  |
はてなキーワード: 産油国とは
flowchart TD 電気税["電気税"] --> 自家発電促進["自家発電促進"] & 道路維持財源確保["道路維持財源確保"] & EV移行促進["EV移行促進"] 自家発電促進 --> 再エネ促進["再エネ促進"] & 災害戦災耐性向上["災害戦災耐性向上"] 再エネ促進 --> エネルギー自給率向上["エネルギー自給率向上"] & 地球温暖化抑制["地球温暖化抑制"] エネルギー自給率向上 --> 電気代の低下 電気代の低下 --> 既存及び新規の産業を振興 エネルギー自給率向上 --> 新たな電力需要に対応 新たな電力需要に対応 --> 既存及び新規の産業を振興 新たな電力需要に対応 --> 既存及び新規の産業を振興 エネルギー自給率向上 --> 災害戦災耐性向上 道路維持財源確保 --> 災害戦災耐性向上 & 事故防止["事故防止"] 事故防止 --> 人命保護["人命保護"] & 経済損失回避["経済損失回避"] 人命保護 --> 経済損失回避 災害戦災耐性向上 --> 経済損失回避 & 人命保護 EV移行促進 --> 地球温暖化抑制 & 道路温度抑制["道路温度抑制"] & 空気品質改善["空気品質改善"] 地球温暖化抑制 --> 経済損失回避 & 健康促進["健康促進"] 道路温度抑制 --> 健康促進 空気品質改善 --> 健康促進 健康促進 --> 人命保護 & 経済損失回避 A["電気税の提案 2025-08-26 CC0 1.0"] A@{ shape: text} A:::title style A fill:transparent
万博に最初に行ったのは、開幕１週目の平日。もともとは「う～ん万博？まぁよっぽど閑古鳥が鳴いてたらいってみようかな…？」といった感じだったのだけど、直前になると報道も（悪評が中心だが）増えてきて、こりゃ話のタネに行ってみたいなと急遽行くことにしたのだ。
そんなわけだから、「行ったら行ったで面白いだろうしけど、つまらなかったらつまらなかったで話のタネになるぞ」というくらいの気分で行ったわけだけど、結果楽しかったのでその後もリピートしているわけである。
とか言っていても、お囃子の声が聞こえてくれば、ちょっと行ってみようかなという気になり、行ったら買い食いもするし盆踊りを見たくなるもんさ。そういう魔力がお祭りにはある。（というより、その種の魔力を祭りというのかもな）
適当に歩いてたらさ、なんか踊ったり歌ったりしてる人がいてさ。ほんで自然に人が集まって、パフォーマンスが終われば自然と拍手が起こる。そういう空気が良かったなぁ。
昨今、社会の分断が問題って言われるじゃないですか。その場限りの空気ではあるが、それでも見ず知らずの人たちの間でちょっとした一体感ができることに、少しだけ救いを感じる。なんなら、入場ゲート前に国旗が並んでいるのを見るだけでもちょっとぐっとくるものがあった。
まぁもちろん、こんなのは幻想だ。万博を半年やったくらいで分断が消えるわけでもないし、国旗を並べただけで世界平和が達成されるわけでもない。なんなら万博自体が分断の種ですらある。あるいはこのイベントはパンとサーカスの類なのかもしれない。
が、それでも、である。たまにはそういう幻想を見て、仮に現実がそうでなくても、あくまで理想がどのようなものかを再確認する、というのは意義があるではないだろうか？
あー万博のテーマ？いのち輝く未来社会？う～ん、こっちについては自分はどういう意味かよく分からなかった。
いろいろ技術の展示はある。ただ、どうしてもこういう場所で展示されている技術はだいぶ無理した「背伸び」の展示だなという印象を受ける。技術ってのはもっと地味なもんなんだよ、ってのが自分の技術観だからなかな。
自分が冷めた人間なのかな。シグネチャーパビリオンを見ると、自分の表現物を実現するのに大金が動くクリエイターと、食うに事欠く人間の差は何なんだろう？とか考えてしまう。
まぁもちろんね、芸術に全然金が回らないような社会がいいとは思わないんだけどさ。
金のある先進国や産油国のパビリオン。あるいは企業パビリオンやシグネチャーパビリオン。まぁそういうところは、たしかに見てすげーってなるし、それぞれテーマがあって面白い。
でまぁそういうのも良いんだけど、けど、なんだかんだで私は中小国のパビリオンが好きだな。比較的待たずに入れるのも魅力だし、そういうところにふらっと入ったら愛想の良いスタッフが居たりすると嬉しい。ほんとの小国ともなると、説明員が誰も居ないか、居てもスマホいじってるだけだったりするわけだけど。
気合の入り方もピンキリでアフリカなんかは、正直どこの国も似たようなもん置いてんなぁ、違うのは大統領（大概軍人）の御真影だけか？みたいな国も多くてね。
それでもね、世界にはこんなに国があるのか～知らない国がい～っぱいっていうのを見れるだけでも、楽しいし有意義だと思うんだよね。子供達にはぜひそういうところを見てほしいね。
何回か行った万博で、やっぱり一番いい体験は、4月の開幕1週目に行ったときだったな。
単純に来場者が少なくて並ばずに入れるところが多いし、気温もちょうどいいし、というのが一番大きいのだけど、それだけではなく、事前情報がろくになかったので、攻略方法などという野暮なことを考えずに済んだ、というのも大きい。
好評が出回る中でも悪評が消えない予約システムだが、そもそも予約なんて大してあてにしてなかったからね。どこが見どころとか分からなかったし。
何度も言うように、万博はお祭りなのだ。祭りに行くときに、まずは射的をして次に焼きそばを…なんて考えるやつはいない。適当に歩いて、目に入った店を気分で見ていく。祭りってそういうもんだろ？
それを攻略法だのと称して、まるで最適解があるかのように言うもののなんと多き事よ。まぁね、安くもない入場料を払ったからには、というのも分かるんだけどなぁ。しかし、そのような「攻略法」は、万博の体験をむしろ損なっているのではないか？と私は思うのだ。
と言いながら、私も4回目とかになると、まだ行ったことの無い人気パビリオンに行きたいものだから、会場内で予約サイトをしょっちゅうチェックしたりしちゃうわけだ。
もうちょっとこう、何とかならないものかねぇ。（システム的な意味と、そういう野暮な行動をしてしまう自分の煩悩と）
話変わって、このあいだイオンモールに買い物に行ったんですよ。そしたらエスカレーター脇のちょっとした催し物とかやるスペースで、高校生かな？がビブリオバトルやってったの。で、クラスメイトらしき人や地域の人、たぶん通りがかっただけの人が周りで足を止めてなんとなしにそれを聞いている。
これを見て、私はそこに万博みを感じた。
日常の場と非日常の場、世界が集まる場と地域の場、スケールは全く違うけれど、小なりといえども舞台の上に立つ若者と、見知らぬ人たちの間で共有される拍手。
なんやかんや、イオンモールっていいところだなと思った。聞くところによれば海外では階層によって行くお店も使う交通手段も違うという。まぁ日本でも本当の貧困層や富裕層はイオンモールには来ないかもしれないけれど、それでも老若男女、だれが来ても許される空気みたいなのが、ここにある。そうだな、自分が好きな日本ところというのは、イオンモールに象徴されているのかもな、なんてことを言うのは大げさかな。あるいは地方都市民の発想かしらね？
かなり昔の話にはなるが、バックパッカーをしていてイランを旅したことがある。東西南北、かなり色々なところを自由に旅行した。
日本にいるとイランに関しては基本悪いニュースしか入らない。ニュース以外でも女性は外出する時は必ずチャドルをまとわなくてならないとか、宗教警察がいるらしいとか、あまり良いイメージはなかった。
入国した最初に驚いたのは、イランは実に豊かな国ということだ。産油国なので当然といえば当然なのだが、インフラも良いし、清潔だ。水道水も飲める。イランには通算1ヶ月以上滞在したのだが、その間まったくお腹は壊さなかった。パキスタンとの国境が顕著だったが、パキスタン側はちょっとバラック風でハエも沢山いたのだが、イラン側はまったくハエがいないことにも驚いた。
ちょっと病院を受診する必要が出て、テヘランの個人病院も訪れたが、英語を話せる先生が丁寧に診療してくれた。海外旅行保険も使う必要もないくらい格安な医療費だったように思う。
そして歴史と文化に富んだ国だった。学校の歴史で習ったアケメネス朝ペルシャだの、ササン朝ペルシャというのはイランのことだと、初めて実感を持ってペルセポリスなどの遺跡を巡ったし、世界の半分といわれたイスファハーンも訪れた。荒川弘が漫画化した田中芳樹のアルスラーン戦記は架空のイラン戦記ものだ。
イスファハーンのイマーム広場（王政時代には王の広場と呼ばれていたらしい）をソフトクリーム片手に散歩する。ペルシャ絨毯屋を冷やかす(トルコの絨毯屋に比べると、安すぎる値段であった）。外国人である自分だけでなく、現地の女性たちもチャドルを着ないといけないという制約はありつつも、楽しげに散歩していた。
インドのヒンドゥー教寺院は異教徒は立ち入れないところも多いが、イランの宗教施設は寛容で、モスクでは現地の人に混じって礼拝にも参加できたし、聖地マシュハドでも、普通に聖人廟を参拝できた。
移動は主にバスを使っていたが、このバスはすべてベンツ製だった。厳密にはベンツのOME生産という噂を聞いたが、とにかくベンツマークの付いたバスが縦横無尽に格安で走っていた。乗る機会はなかったが、産油国であるためか飛行機も激安で、日本で言うならバスみたいな値段で乗れた。
町を歩いてると、たまに日本語で話しかけられた。昔、日本とイランはビザ相互免除協定を結んでいたためか、日本にいたことがある人がちらほらいるのだ。日本にいた頃は神奈川県の秦野の自動車工場で働いてたんですよー、と話しかけられ、親切にしてもらった。テヘランの日本大使館に行った時には、イランの人と結婚して現地で暮らす日本人の交流のようなものも見かけた。
別にこれと言って結論めいたものはないのだが、イランの滞在はいちバックパッカーとしては非常に楽しいもので、今でもまた再訪の機会があれば訪れてみたいと思っている。秦野で働いていておっちゃんも、キャビアが食べれる店に案内してくれた現地で暮らす日本人女性も、みんな元気にしているだろか、ということを、イスラエルやアメリカによるイラン攻撃のニュースを見る度に思い出す。
ベン・バーナンキはFRB議長指名を受けての上院銀行委員会の公聴会においてグリーンスパン路線の継承を約束した。バーナンキは90年代からグリーンスパン後の金融政策のあり方のひとつとして、インフレターゲット政策を採用すべきだとする論陣を張っていた。この上院での証言では、まさに物価安定と経済成長の安定、そして市場とのコミュニケーションを円滑に行うためにインフレターゲット導入が必要であると、バーナンキは力強く述べた。このバーナンキ証言に対して、委員会のメンバーからインフレターゲットを採用することで物価安定が優先されてしまい雇用の確保が保たれないのではないか、という質問がだされた。それに対してバーナンキはインフレターゲットは物価と雇用の安定に共に貢献することができると言い切っている。
インフレターゲットとは、改めて定義すると、インフレ率の一定の範囲（例えば２～４％）におさえることを中央銀行が公表し、その達成のために必要な金融政策を行うことである。ただしバーナンキ自身がかっていったように何がなんでもインフレ率の達成にこだわるような、「インフレ狂のいかれぽんち」に陥ることはない。
バーナンキ自身は、現実の経済は非常に複雑であり、また不確実性を伴うものであるので、しばしばいわれる金融政策とその政策担当者を「自動車と運転手」の関係に喩えるのは誤りであると述べている（講演「金融政策の論理」2004年１２月2日）。なぜなら運転手は自分の走行中におこることがらをかなりの程度予測して運転しているが、金融政策の担当者には四半期先の予想でさえも困難なことが多い。確かに金融政策を通じて中央銀行は経済主体の予想に働きかけることができるが、それがどのように現実の経済に反作用するかを見極めることは実に難しい。しかしそれだからこそこの複雑で不確実な経済において経済主体の予想に働きかける政策の方が、それを考慮しない政策よりも重要になる。なぜなら主体がどのように政策に反応するかの理解を欠いた政策実行は予期しない失敗を引きおこすからである。
そして経済主体の予想形成とその経済への反作用をしっかりと政策当局が見極めるためには、予想をベースにした政策の実行とともに市場参加者と中央銀行とのコミュニケーションがきわめて重要になる、とバーナンキは述べている。そして中央銀行は市場に対してその政策の目的や予測を伝えることで、市場からのリアクションに対して柔軟に対応するべきである、とも述べている。これらの政策に対する基本姿勢は、彼のインフレターゲット論の中にいかんなく反映されている。
従来の経済学では金融政策をめぐっては、「ルールか裁量か」という二元論でしばしば議論が行われている。金融政策が長期的には貨幣の中立性が成立していて、実体経済には影響を及ぼさずに、ただ単に名目変数（例えば物価水準）を動かすだけである、という点では新古典派経済学・マネタリスト、そして（ニュー）ケインジアンは一致している。しかし短期的に実体経済に影響を及ぼすことができるのか、いいかえると経済の深刻な変動に対して金融政策は有効な手段になるのかどうかで、新古典派とケインジアンには特に深い対立が残っている。
現時点で新古典派とマネタリスト、そしてケインジアンは非常に深く混じってしまっており、例えばバーナンキの初期の金融モデルは新古典派的な発想に立脚したRBCモデルを基本にしている。しかし、最近のバーナンキの政策スタンスは経済の変動（産出量ギャップの大きな変化）には積極的な金融政策中心の政策対応をすすめるものであり、その基本はまぎれもなくケインジアンである。そして財政政策よりも金融政策を中心に景気対策を行う点では昔風？の区分ではマネタリストでもあるだろう。
一般的に新古典派やマネタリストは中央銀行がマネタリーベースを四半期ごとにX%にコントロールする「ルール」に準拠して金融政策を行うことで、中央銀行が戦前の大恐慌時のように大きな経済変動の原因になることを未然に防ぐことができるとし、安定的な経済成長に資することができると考えている。そしてルールを事前に公表することで中央銀行の行動に対して市場が信頼をもつことができることも経済の不安定性を回避するとルール主義者は信じている。それに対して裁量を重視する旧来のケインジアンは産出量ギャップの拡大に対して機動的な政策対応を主張している。裁量主義者はルールのもたらす「信頼」と、大恐慌のような予期しない経済変動に迅速に対処する際の政策の「柔軟性」にはトレードオフの関係があると信じて疑っていない。もし柔軟性を認めれば、そのことがマネタリストの主張するようなマネタリーベースの成長率ルールへの信頼性を損ねるというわけである。
バーナンキのインフレターゲット論は、この「ルールか裁量か」でいえばまさに彼の経済学の総合的性格を反映するかのように、彼自身の言葉で「制約された裁量」というコンセプトに即したものである。バーナンキの「制約された裁量」としてのインフレターゲット論は、バーナンキらの論集『インフレターゲット：国際的経験からの教訓』やFRB理事としての講演「インフレ目標の展望」（2003年3月25日、ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』（高橋洋一訳、日本経済新聞社）に収録）に表明されている。
バーナンキのインフレターゲット論の主要内容は、１）フレームワーク、２）コミュニケーション戦略 のふたつで構成されている。フレームワークとは、先ほどの制約された裁量と同じであり、金融政策をいかに行うかについての「ベスト・プラクティス」（最善の実践）であるという。
「制約下の裁量のもとで、中央銀行は、経済構造と政策効果について知識が不完全なことに注意を払いながら、短期的な混乱は無視してでも生産と雇用の安定のために自主的に最善を尽くせます（これが制約下の裁量の「裁量」部分です）。しかし決定的に重要な条件は、安定化政策を実施するにあたり、中央銀行がインフレーーそして、それゆえ国民のインフレ予想??をしっかりとコントロールするという強いコミットメントを維持する必要もあるということです（これが制約下の裁量の「制約下」部分です）」（邦訳39頁）。
そしてこのようなインフレターゲットは金融政策が通常、半年から1年半ほどの政策ラグを伴って効果があらわれるために、先行して経済主体の予想をリードしていくという性格を色濃くもった期待形成のフレームワークでもある。
例えば、今日のアメリカ経済の低インフレの好循環が成立している背景には、まさに低インフレ予想がキーであるといえる。その反対のケースが70年代の石油ショックのエピソードである。産油国の石油価格の戦略的値上げによってコストプッシュ型の激しいインフレが起きたというのが定説である。しかしバーナンキは実際には石油価格の高騰が各種財やサービスのコストを引き上げたことによってインフレが多少は悪化したのは事実であるが、むしろそれよりも深刻だったのは家計や企業がFRBの金融引き締めが不十分であることを予想し、それが高いインフレ予想を招き、そして賃金値上げや製品価格値上げに移行した、という見方を立てている。むしろFRBが石油ショックに直面する以前の金融緩和姿勢もそのような経済主体の高インフレ期待を促したともバーナンキは指摘している。
実は日本でも石油価格の高騰が70年代の「狂乱物価」を引き起こしたとする通説が根強い。しかし小宮隆太郎は「昭和47，48年のインフレーションの原因」の中で日本銀行の石油ショック前の行き過ぎた金融緩和政策とその後の引き締めの遅れがこの「狂乱物価」の犯人であり、日銀の政策の遅れが（小宮はバーナンキのように期待の経路は明示していないが）企業や労働組合などに製品価格上昇や賃上げに走らせた、と述べている。そして70年代末から80年にかけての第二次石油ショックの影響が軽微だったのは、日銀が過去を反省していち早く強い金融引き締めスタンスを採用したことにあり、それに応じて（これも期待の経路は小宮では不明確なのだが）労働組合や企業も賃上げなどのコストプッシュの要因をおさえるべく、労使協調路線を採用することでこの事態を乗り切った、と書いている（小宮隆太郎『現代日本経済』東大出版会）。
アメリカの方はボルカー元FRB議長の1979年における断固たる“タカ派”的レジーム転換で、徹底的に高インフレと闘ったことで、その後の低インフレの好循環の基礎ができた、とバーナンキはボルカーの業績を評価している。しかし、このボルカーのタカ派へのレジーム転換が社会的にきわめて重いコストを伴ったことを指摘することをバーナンキは忘れていない。
ボルカーの行った「ディスインフレ」（高いインフレ率を抑えて低インフレにすること）政策が、積極的な名目利子率と実質利子率の引き上げによって実行され、それが80年代に入ってインフレ率の劇的な低下を見る一方で、それと見返りに10％にせまる高い失業を生み出してしまった。バーナンキはこの70年代のインフレ予想形成の失敗がいかに社会的コスト（失業）を生み出したのか、このような失敗を今後しないためにも経済主体の予想形成が金融政策の欠かせない要素になると力説している。
第二の要素のコミュニケーション戦略であるが、これはすでに自動車と運転手の比喩の話で触れたように、中央銀行が国民や市場参加者に対して政策目標、フレームワーク、経済予測を事前に公表することで、中央銀行の政策に対する信頼を醸成し、さらに政策責任の明確化と政策の決定過程とその帰結の透明性をはかろうというものである。このことが自動車と運転手の比喩でも問題となった経済の不確実性について、少なくとも政策当事者の行動とそれを予測する民間主体の不確実性を大幅に減少することは疑いがないであろう。
ところでこの「ベスト・プラクティス」としてのインフレターゲットがアメリカに導入される見込みはどうであろうか。従来、インフレターゲット導入への反対の論拠として、連邦準備制度の目的規定（連邦準備法２A条）とのダブルスタンダードになるという点をあげて反論するのが一般的であった。
「連邦準備制度理事会及び連邦公開市場委員会は最大雇用、物価の安定及び緩やかな長期金利という目標を有効的に推進するために、生産を増加する経済の長期的潜在性と均衡する通貨及び信用総量の長期的成長を維持する」
と連邦準備法にある。これはかってのハンフリー・ホーキンズ法の趣旨を反映した条文であるが、議会にもこの雇用と物価の両方への重視が強いことはすでに述べた。このようなダブルスタンダード批判について、バーナンキはここでインフレターゲットの柔軟性を強調し、雇用と物価双方にどんなウェイトづけを行っても首尾一貫したインフレターゲットの援用が可能である、と断言している。バーナンキ議長の意思が強固なことが伺われる。
今後、アメリカでインフレターゲット導入の議論が高まることは当然に予想される。この議論が高まることによって日本においても同様の議論が高まることが予想されよう。実際に政府の一部では強力にインフレターゲット導入を視野にいれた日銀法改正論議まで行われようとしているようである。すでに私はこのバーナンキ経済学を通して、日本銀行がその政策の説明責任、透明性、そして経済主体の予想形成、ほぼすべてにおいて稚拙な決定の連続であり、また今日においても外的な要因が重なっただけで金融政策のレジーム転換なきまま景気回復がある現状も指摘した。簡単にいえば、丸山真男が過去に指摘した官僚的な「無責任主義」がまだ日本銀行とその利益団体ともいえる日銀シンパのエコノミストに根強い。この無責任主義を打破するためにもインフレターゲットの導入とそれによるリフレマインドの形成が日本社会にいま最も望まれているように思われる。
電気代高騰は、国民の生活のみならず、農業・工業から商業・サービス業まで、ありとあらゆる分野でのコストプッシュインフレになって、国民に跳ね返って来てるんだぜ。
膨大な化石燃料輸入して、国民の所得を産油国に垂れ流して、なんのメリットがあるんだ。国民の生活を圧迫してるだけじゃないのか。弱者救済こそが左翼の本分だろう。世田谷自然左翼なんて百害あって一利なしだ。
原発で作った電気代は高いって？諸説あるから決めつけて発言できないけど、少なくとも今ある原発については使えるうちは使ってから廃炉したほうが良いよね。どっちみち廃炉の費用はかかる訳だし。（個人的には、既存原発のみリプレイスしながら核融合発電の実用化まで保たせるのが現実的だと思う）
あと核廃棄物の最終処理方法が存在しないから、って言って反対している一部政党へ。世界各国はそれを分かった上で原発を建てて、運転して来ている訳で。なんで日本だけが自縛なハンデ戦やって、国民の所得を産油国に垂れ流さなきゃあかんのよ。ドMなん？
原発事故から10年以上経ち、原発を再エネに置き換えるのは難しいって分かったんだから、そこに関してはもう負けを認めて主張を撤回しろって。大陸のような広大な土地がない限り、再エネは厳しいんだって。
原発反対派の主張が、「東京は廃墟となり誰も住めない」から「フクシマの農産物を食べるとガンになる」になって、今では「トリチウム入り処理水を垂れ流すな」ってところまでゴールポスト動かしてるのを、多くの国民が呆れながら見てるんだからもう負けを認めろって。原発事故直後なら通用したかもしれんけどさ。
オカルト的な原発反対やってる非科学的な連中には見切りをつけて、電気代の引き下げによるインフレ抑制と二酸化炭素排出削減を訴えれば、次の選挙ぐらいでは今より勝てるかもしれないよ。このテーマでは、左右共闘して非科学を排除して欲しいなぁ。
三行まとめ
石油やガスを世界に供給できる国と、そうでない国。この差が世界の勢力図をどう塗り替えてきたか『世界資源エネルギー入門』をきっかけに調べてみた。
エネルギー資源を持つ国は、ただ経済的に優位ってだけじゃなくて、地政学的にもめちゃくちゃ強い力を持つようになる。実際、石油や天然ガスの輸出に依存するペトロ国家は、そうでない国に比べて2倍も高い頻度で国家間戦争に関わるって研究結果もあるらしい。
ウクライナ侵攻でもこの構図がはっきり出てた。ロシアは長年、欧州向けのガスパイプラインを握ることで影響力を強めてきた。欧州は侵攻前、天然ガス輸入の4割以上をロシアに依存してて、ドイツなど一部の国では8割超だった。だからこそプーチンは欧州の結束を分断できると踏んだんだろうね。
2022年5月以降、ロシアは非友好国にルーブル建て支払いを要求して、応じなかったポーランドやフィンランドへのパイプライン供給を停止。9月には欧州最大の供給路だったノルドストリーム1も停止に追い込んだ。冬場にウクライナのエネルギーインフラを攻撃しながら欧州向けガスも絞るエネルギー戦争を仕掛けて、ウクライナ政府の戦意と欧州の結束を挫こうとした。
でもロシアの想定通りにはいかなかったんだよね。欧州各国は代替となるLNG調達や再エネ促進に走った。ロシアのエネルギー供給の恫喝は欧州にエネルギー安全保障の教訓を残して、結局ロシア自身の市場シェア喪失と影響力低下を招きつつある感じ。
中東産油国も同じく、エネルギー資源を外交・戦略上の強力な武器として使ってきた。1973年の第4次中東戦争ではアラブ産油国がイスラエル支援国に対し石油禁輸を実施。原油価格は急騰して、西側諸国では深刻な経済混乱（オイルショック）が起きた。
最近でもサウジアラビアはOPECプラスの事実上のリーダーとして原油増産・減産の主導権を握って、世界の石油価格を左右してる。2022-2023年にはサウジとロシアが組んで原油生産削減を決めて、インフレに苦しむ米欧にとってガソリン価格上昇要因になった。こんな感じで中東産油国は生産調整で世界経済に影響与えて、エネルギー市場のコントロールで地政学上の発言力を維持してるわけ。
歴史を見ると、エネルギー資源が戦争に直結した例は他にもいっぱいある。第二次世界大戦前、米国が日本に対して石油禁輸措置を取った結果、日本は輸入石油の88%を失って、これが太平洋戦争の引き金の一つになったとも言われてる。
イラクのフセイン政権も石油収入で軍事力を増強して、イラン・イラク戦争やクウェート侵攻という侵略戦争を起こした。リビアのカダフィ政権も石油収入たっぷりで周辺国への軍事干渉やりながら、長期独裁体制を維持した。エネルギー資源で金持ちになった指導者は権力基盤がガッチリして、軍事的冒険が失敗しても政権崩壊しないケースが多いんだよね。
エネルギー供給国の地政学的優位性はどこから来るのか。三つあると思う。
1．他国のエネルギー依存をテコに影響力を行使できる点。エネルギー供給を減らすぞって脅しや実行で相手国の経済に打撃与えて、政治的譲歩を引き出せる。
2．莫大な資源収入による軍事力・外交力の強化。国家予算の大部分を石油・ガス収入が占める国では、指導者が国内支持を買収しやすくて政治的に安定しやすいから、大胆な外交・軍事行動に出やすい傾向がある。
3．国際協調やカルテルによる市場支配力。OPECみたいな資源カルテルで供給国が団結して、生産量調整で市場価格を左右する。これで消費国に対する交渉力を高めて、自分に有利な外交関係を作れる。
でもさ、エネルギーを武器化する戦略にはリスクもある。やりすぎると相手国がエネルギー自立化に動いて、長期的には供給国が市場や影響力を失う自滅パターンになりかねない。1973年の石油危機後、先進国が省エネや供給源多角化に走ったことや、ロシアのガス供給削減で欧州が代替調達先を探した事実は、このエネルギー兵器の逆効果をよく示してる。
エネルギー資源は現代の戦略物資として国家間関係ですごい力を持つ。エネルギー供給を握る国は相手国の生殺与奪の鍵を握る一方で、その力の使い方を間違えると自分の影響力低下を招く両刃の剣でもある。とは言え、再生可能エネルギーの普及や脱炭素化が進んでも、しばらくはエネルギーを制する者が世界を制するって図式は変わらないと思うんだよね。
中東の産油国が金があるからと言うて最先端半導体工場は建てられない。
半導体を作るには様々な原料を供給する国内工業の整備が必須となる。
半導体ともなると原料を作る原料まで必要になる。多段構造で輸入していては採算が取れない、
それらを原料すべて国内自給できる国と価格や品質で勝負にならない。
国家や地域の工業発達の初期段階ではまずセメント工場が作られる、新興国などで今でも観察できる。
セメント製造のプロセスは枯れており比較的カンタンな割に需要が大きく利幅も大きい。
さらに工業が発展し経済が順調に伸びると食糧問題が出始めて肥料を自国で作り出す。
肥料から化学工場が発展しこれらの産業規模が安定すると最後に製鉄、高炉となる。
コークス（製鉄に必要な石炭の蒸し焼き）まで自前で作れるようになるとほぼ先進国の仲間入りとなる。
ここまでくれば人材も育ち金融やロジスティックスの産業インフラが整っており伸びが加速する。
すでに空気分離による高品質で安定的な窒素、酸素が自国で賄える状態になっている。
電力事情も安定し始める。
さて製油である。現代文明は炭素の原子的（原始的ではない）結合力で発展してきたのだ。
炭素は引っ付けたり離したり、好きなように分子構造、組成を制御することができる。
万能のりのようなもので非常に重要。燃料もいうなれば結局はただの炭素。
半導体を産業の米などというが、炭素は工業のコメ、水、空気、必須元素なのだ。
話を戻す、
化学工場ができ始める段階になると原料の原油、ナフサをどーするか、となる。
産油国ならえいやっで石油精製を自前でやればよいのだがそれ以外の国は悩ましい。
すでにそこそこ産業、工業が発展するとガソリンの需要は大きくなっている。
ならば原油を輸入してガソリンを消費し、搾りかすを国内化学工場で消費する、としたほうが経済合理性は高い。
石油精製工場を中心に石油コンビナートを整備し化学工場群を稼働させる。
とはいえこれは簡単なことではない、莫大な投資が必要でありリスクも高い。
話は変わるが原油タンカーを日本と中東で１往復させると１０億円の輸送費がかかる。
で、原油から必要なのはぶっちゃけガソリンだけでそれ以外の成分はゴミ。
７５％はゴミ。
ゴミを運ぶのに１往復１０億円。
そしてどーにも使い道が無い搾りカスの中でもさらに無用なタンクの底に貯まるピッチ、ネバネバドロドロのタール。
さぁこれをなんに使おうか、海に垂れ流すわけにはいかない。
１０億円かけて２５％しか使い道がない原油なんぞを運ぶのは経済合理性が悪い。
そこでアメリカは中東など産油地で粗精製して必要な有効成分だけ運ぶ
搾りかすはてめぇらでどうにかしろと捨てて帰る、アメリカの特権。
経済性、施工性、性能の面で道路はアスファルトよりもコンクリートの方が良い。
原油を輸送せず粗製ガソリンを国内に持ち込むのでアスファルト原料となるピッチが生産されないので市場が無い。
