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はてなキーワード: フィンランドとは
| 国名/地域名 | 総生息数(推定) | 面積 | 密度（頭 / km²） |
| 🇯🇵 東北地方 | 1.5万〜2万頭 | 6.7万 km² | 約 0.22～0.30 |
| 🇯🇵 北海道 | 約 1.2万頭 | 8.3万 km² | 約 0.14 |
| 🇯🇵 日本（全国） | 2.5万〜4万頭以上 | 37.8万 km² | 約 0.07～0.1 |
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| 🇨🇦 カナダ | 40万〜50万頭以上 | 998万 km² | 約 0.04～0.05 |
| 🇺🇸 アメリカ | 35万〜40万頭以上 | 983万 km² | 約 0.035～0.04 |
| 🇷🇴 ルーマニア | 約 8,000頭 | 23.8万 km² | 約 0.034 |
| 🇷🇺 ロシア | 10万〜20万頭以上 | 1,710万 km² | 約 0.006～0.01 |
| 地域/国名 | 状況 |
| デンマーク、ベルギー、オランダ | 中世以前に駆逐 |
| イギリス、アイルランド | 中世に駆逐 |
| アフリカ | 19世紀後半に駆逐 |
| ドイツ | 1835年駆逐 |
| ハンガリー、ポルトガル | 20世紀初頭駆逐 |
| スイス | 1904年駆逐 |
| 九州 | 1957年駆逐 |
| ---- | ---- |
| オーストリア | 50頭程度 |
| 韓国 | 80頭程度 |
| フランス | 150頭程度 |
| イタリア | 300頭程度 |
固有の熊が絶滅したもしくは減少している地域で特に問題が起きてるわけでもない
秋田県の個体群6000頭以上というのはスカンディナビア半島(ノルウェー、スウェーデン、フィンランド)の合計に匹敵する巨大な規模
クレイジージャーニーで、労働力移民を受け入れた後のフィンランドとスウェーデンを取り上げていた。
結果は就業率2割。
つまり、受け入れた目的だった「労働力の確保」ですら達成できていない。
それどころか、一部はギャング化して、犯罪や暴力、地域の対立を生んでいる。
この現実を見てなお、日本も同じ道を進むべきだと思う人がどれだけいるだろうか。
日本が抱える労働問題や賃金の低さ、長時間労働の文化を放置したまま、
そこに移民を入れるというのは、まるで壊れた船に新しい乗客を乗せるようなものだ。
沈むのが早くなるだけだ。
それでも移民受け入れを進めたいという人たちは、
この先に何が起こるかを見てからも同じことが言えるのか。
それを指摘した人を、差別主義者とか排外主義者と叩いて終わりにするのは簡単だ。
でも現実に起きていることを直視せずに、理想だけを語るのはただの無責任だと思う。
https://x.com/pioneertaku84/status/1966415636311192055
市議会で市内のトランスジェンダーの児童生徒数を尋ねると質問通告した参政党市議、性自認は「伝染する」「必要な対応は配慮よりも心の傷を治療できる心理士を紹介すること」など発言。
世界的リベラル紙のニューヨークタイムズと同じなら、心配いらないね。
参政党もまともになってきたみたいでよかった。
https://www.nytimes.com/2024/04/09/health/europe-transgender-youth-hormone-treatments.html
ヨーロッパ5カ国は最近、性別に悩みを抱える青少年に対するホルモン治療を制限した。
英国の今回の変更は、独立した小児科医であるヒラリー・キャス博士が火曜日の夕方に発表した4年間のレビューによるものである。「ほとんどの若者にとって、医学的な治療法は性別に関連した苦痛を管理する最良の方法ではない」と報告書は結論づけた。医学雑誌に掲載された関連論説の中で、キャス博士は、若者のジェンダー治療が有益であるという証拠は "不安定な基礎の上に成り立っている "と述べた。
NHSは今後、臨床研究に登録された患者を除いて、思春期を阻害する薬を提供しない。そして報告書は、テストステロンやエストロゲンのような永久的な身体的変化を促すホルモンは、"細心の注意 "をもって未成年に処方するよう勧告した。
英国の動きは、北欧におけるより広範なシフトの一部であり、保健当局は近年、思春期の性別治療の需要が急増していることに懸念を抱いている。
12月、ノルウェーの地方保健当局は、青少年の性別医療を「試験中の治療」に指定し、臨床試験に参加している青少年にのみホルモン剤が処方されることになった。デンマークでは、今年最終決定される新ガイドラインにより、ホルモン治療は幼児期から性別違和を経験したトランスジェンダーの青少年に限定されることになる。
若者に対するジェンダー治療の先駆者はヨーロッパ人である。1990年代、アムステルダムのあるクリニックは、幼少期から自分は違う性別だと感じていた青少年に思春期抑制剤を投与し始めた。
世界中のクリニックがオランダのプロトコルに倣うようになった。これらのクリニックへの紹介は2014年頃から急増し始めた。例えばスウェーデンのクリニックでは、2014年には約50人だった紹介患者が、2022年には350人にまで増加した。英国では、その数は2014年の470件から2022年には3,600件に増加している。
そして、オリジナルのオランダの研究の参加者とは異なり、新しい患者の多くは思春期まで性別の苦痛を経験せず、うつ病や自閉症を含む他の精神的健康状態を持っていた。
現在、オランダで発表された当初の知見が現在の患者にとって妥当なのか疑問が呈されている。
フィンランドで2011年から青少年ジェンダー・プログラムを率い、この治療を声高に批判するようになった精神科医、リイッタケルトゥ・カルティアラ博士は、「世界中が、何千、何万もの若者に対して、1つの研究に基づいて治療を行っている」と述べた。
カルティアラ医師自身の調査によると、フィンランドのクリニックに入院している患者の約80％は女性として生まれ、思春期の後半に性別の悩みを経験するようになった。多くの患者は心理的な問題も抱えており、ホルモン治療では改善されないことがわかった。2020年、フィンランドは薬の使用を厳しく制限した。
同じ頃、スウェーデン政府は厳密な研究レビューを依頼し、青少年に対するホルモン療法には「不十分な」エビデンスがしかないことを発見した。2022年、スウェーデンは「例外的なケース」のみにホルモン療法を推奨し、その理由のひとつに、どれだけの若者がこの先、医学的移行（脱移行と呼ばれる）の中止や逆戻りを選択する可能性があるかという不確実性を挙げている。
2021年、タヴィストックの臨床医たちは、思春期阻害剤を服用した44人の子供たちを調査した結果を発表した。
薬によって自傷行為や異和感の程度が軽減されることはなかった。2020年、NHSはキャス博士に治療法の独立レビューを依頼した。彼女は科学的レビューを依頼し、国際的なケアのガイドラインを検討した。また、若者とその家族、トランス成人、離脱者、擁護団体、臨床医と面会した。
レビューの結果、NHSのケア水準は不十分であり、性別による苦痛の原因となりうる精神衛生上の懸念に対処するルートはほとんどないと結論づけられ、NHSは先月タヴィストック・センターを閉鎖した。
キャス医師は、火曜日に発表された『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』誌の編集者とのインタビューの中で、「子供や若い人たちは、実にお粗末な扱いを受けてきました」と語った。小児医療において、若い人たちに取り返しのつかない治療を施し、大人になったときにどうなるのか全くわからないというようなことは、他に考えられません」。
今月、NHSによって制定された変更は、「私たちの懸念が実際、妥当であったことを認めたものです」と、2018年に懸念を表明したタヴィストック・スタッフの一人であるロンドンの臨床心理学者、アンナ・ハッチンソンは言う。"これらの子供たちに関連する決定について、より強固でエビデンスに基づいた道筋に戻ろうとしていることは心強い。"
フランスでは今年、医師が思春期阻害剤やホルモン剤を処方することを禁止する法案が提出され、懲役2年、罰金30,000ユーロを科した。そして月曜日、バチカンは性転換を人間の尊厳を脅かすものとして非難した。
反トランス本じゃなくて、ニューヨークタイムズが言ってることと同じやで
https://www.nytimes.com/2024/04/09/health/europe-transgender-youth-hormone-treatments.html
ヨーロッパ5カ国は最近、性別に悩みを抱える青少年に対するホルモン治療を制限した。
英国の今回の変更は、独立した小児科医であるヒラリー・キャス博士が火曜日の夕方に発表した4年間のレビューによるものである。「ほとんどの若者にとって、医学的な治療法は性別に関連した苦痛を管理する最良の方法ではない」と報告書は結論づけた。医学雑誌に掲載された関連論説の中で、キャス博士は、若者のジェンダー治療が有益であるという証拠は "不安定な基礎の上に成り立っている "と述べた。
NHSは今後、臨床研究に登録された患者を除いて、思春期を阻害する薬を提供しない。そして報告書は、テストステロンやエストロゲンのような永久的な身体的変化を促すホルモンは、"細心の注意 "をもって未成年に処方するよう勧告した。
英国の動きは、北欧におけるより広範なシフトの一部であり、保健当局は近年、思春期の性別治療の需要が急増していることに懸念を抱いている。
12月、ノルウェーの地方保健当局は、青少年の性別医療を「試験中の治療」に指定し、臨床試験に参加している青少年にのみホルモン剤が処方されることになった。デンマークでは、今年最終決定される新ガイドラインにより、ホルモン治療は幼児期から性別違和を経験したトランスジェンダーの青少年に限定されることになる。
若者に対するジェンダー治療の先駆者はヨーロッパ人である。1990年代、アムステルダムのあるクリニックは、幼少期から自分は違う性別だと感じていた青少年に思春期抑制剤を投与し始めた。
世界中のクリニックがオランダのプロトコルに倣うようになった。これらのクリニックへの紹介は2014年頃から急増し始めた。例えばスウェーデンのクリニックでは、2014年には約50人だった紹介患者が、2022年には350人にまで増加した。英国では、その数は2014年の470件から2022年には3,600件に増加している。
そして、オリジナルのオランダの研究の参加者とは異なり、新しい患者の多くは思春期まで性別の苦痛を経験せず、うつ病や自閉症を含む他の精神的健康状態を持っていた。
現在、オランダで発表された当初の知見が現在の患者にとって妥当なのか疑問が呈されている。
フィンランドで2011年から青少年ジェンダー・プログラムを率い、この治療を声高に批判するようになった精神科医、リイッタケルトゥ・カルティアラ博士は、「世界中が、何千、何万もの若者に対して、1つの研究に基づいて治療を行っている」と述べた。
カルティアラ医師自身の調査によると、フィンランドのクリニックに入院している患者の約80％は女性として生まれ、思春期の後半に性別の悩みを経験するようになった。多くの患者は心理的な問題も抱えており、ホルモン治療では改善されないことがわかった。2020年、フィンランドは薬の使用を厳しく制限した。
同じ頃、スウェーデン政府は厳密な研究レビューを依頼し、青少年に対するホルモン療法には「不十分な」エビデンスがしかないことを発見した。2022年、スウェーデンは「例外的なケース」のみにホルモン療法を推奨し、その理由のひとつに、どれだけの若者がこの先、医学的移行（脱移行と呼ばれる）の中止や逆戻りを選択する可能性があるかという不確実性を挙げている。
2021年、タヴィストックの臨床医たちは、思春期阻害剤を服用した44人の子供たちを調査した結果を発表した。
薬によって自傷行為や異和感の程度が軽減されることはなかった。2020年、NHSはキャス博士に治療法の独立レビューを依頼した。彼女は科学的レビューを依頼し、国際的なケアのガイドラインを検討した。また、若者とその家族、トランス成人、離脱者、擁護団体、臨床医と面会した。
レビューの結果、NHSのケア水準は不十分であり、性別による苦痛の原因となりうる精神衛生上の懸念に対処するルートはほとんどないと結論づけられ、NHSは先月タヴィストック・センターを閉鎖した。
キャス医師は、火曜日に発表された『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』誌の編集者とのインタビューの中で、「子供や若い人たちは、実にお粗末な扱いを受けてきました」と語った。小児医療において、若い人たちに取り返しのつかない治療を施し、大人になったときにどうなるのか全くわからないというようなことは、他に考えられません」。
今月、NHSによって制定された変更は、「私たちの懸念が実際、妥当であったことを認めたものです」と、2018年に懸念を表明したタヴィストック・スタッフの一人であるロンドンの臨床心理学者、アンナ・ハッチンソンは言う。"これらの子供たちに関連する決定について、より強固でエビデンスに基づいた道筋に戻ろうとしていることは心強い。"
フランスでは今年、医師が思春期阻害剤やホルモン剤を処方することを禁止する法案が提出され、懲役2年、罰金30,000ユーロを科した。そして月曜日、バチカンは性転換を人間の尊厳を脅かすものとして非難した。
まったく逆やね
https://www.nytimes.com/2024/04/09/health/europe-transgender-youth-hormone-treatments.html
ヨーロッパ5カ国は最近、性別に悩みを抱える青少年に対するホルモン治療を制限した。
英国の今回の変更は、独立した小児科医であるヒラリー・キャス博士が火曜日の夕方に発表した4年間のレビューによるものである。「ほとんどの若者にとって、医学的な治療法は性別に関連した苦痛を管理する最良の方法ではない」と報告書は結論づけた。医学雑誌に掲載された関連論説の中で、キャス博士は、若者のジェンダー治療が有益であるという証拠は "不安定な基礎の上に成り立っている "と述べた。
NHSは今後、臨床研究に登録された患者を除いて、思春期を阻害する薬を提供しない。そして報告書は、テストステロンやエストロゲンのような永久的な身体的変化を促すホルモンは、"細心の注意 "をもって未成年に処方するよう勧告した。
英国の動きは、北欧におけるより広範なシフトの一部であり、保健当局は近年、思春期の性別治療の需要が急増していることに懸念を抱いている。
12月、ノルウェーの地方保健当局は、青少年の性別医療を「試験中の治療」に指定し、臨床試験に参加している青少年にのみホルモン剤が処方されることになった。デンマークでは、今年最終決定される新ガイドラインにより、ホルモン治療は幼児期から性別違和を経験したトランスジェンダーの青少年に限定されることになる。
若者に対するジェンダー治療の先駆者はヨーロッパ人である。1990年代、アムステルダムのあるクリニックは、幼少期から自分は違う性別だと感じていた青少年に思春期抑制剤を投与し始めた。
世界中のクリニックがオランダのプロトコルに倣うようになった。これらのクリニックへの紹介は2014年頃から急増し始めた。例えばスウェーデンのクリニックでは、2014年には約50人だった紹介患者が、2022年には350人にまで増加した。英国では、その数は2014年の470件から2022年には3,600件に増加している。
そして、オリジナルのオランダの研究の参加者とは異なり、新しい患者の多くは思春期まで性別の苦痛を経験せず、うつ病や自閉症を含む他の精神的健康状態を持っていた。
現在、オランダで発表された当初の知見が現在の患者にとって妥当なのか疑問が呈されている。
フィンランドで2011年から青少年ジェンダー・プログラムを率い、この治療を声高に批判するようになった精神科医、リイッタケルトゥ・カルティアラ博士は、「世界中が、何千、何万もの若者に対して、1つの研究に基づいて治療を行っている」と述べた。
カルティアラ医師自身の調査によると、フィンランドのクリニックに入院している患者の約80％は女性として生まれ、思春期の後半に性別の悩みを経験するようになった。多くの患者は心理的な問題も抱えており、ホルモン治療では改善されないことがわかった。2020年、フィンランドは薬の使用を厳しく制限した。
同じ頃、スウェーデン政府は厳密な研究レビューを依頼し、青少年に対するホルモン療法には「不十分な」エビデンスがしかないことを発見した。2022年、スウェーデンは「例外的なケース」のみにホルモン療法を推奨し、その理由のひとつに、どれだけの若者がこの先、医学的移行（脱移行と呼ばれる）の中止や逆戻りを選択する可能性があるかという不確実性を挙げている。
2021年、タヴィストックの臨床医たちは、思春期阻害剤を服用した44人の子供たちを調査した結果を発表した。
薬によって自傷行為や異和感の程度が軽減されることはなかった。2020年、NHSはキャス博士に治療法の独立レビューを依頼した。彼女は科学的レビューを依頼し、国際的なケアのガイドラインを検討した。また、若者とその家族、トランス成人、離脱者、擁護団体、臨床医と面会した。
レビューの結果、NHSのケア水準は不十分であり、性別による苦痛の原因となりうる精神衛生上の懸念に対処するルートはほとんどないと結論づけられ、NHSは先月タヴィストック・センターを閉鎖した。
キャス医師は、火曜日に発表された『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』誌の編集者とのインタビューの中で、「子供や若い人たちは、実にお粗末な扱いを受けてきました」と語った。小児医療において、若い人たちに取り返しのつかない治療を施し、大人になったときにどうなるのか全くわからないというようなことは、他に考えられません」。
今月、NHSによって制定された変更は、「私たちの懸念が実際、妥当であったことを認めたものです」と、2018年に懸念を表明したタヴィストック・スタッフの一人であるロンドンの臨床心理学者、アンナ・ハッチンソンは言う。"これらの子供たちに関連する決定について、より強固でエビデンスに基づいた道筋に戻ろうとしていることは心強い。"
フランスでは今年、医師が思春期阻害剤やホルモン剤を処方することを禁止する法案が提出され、懲役2年、罰金30,000ユーロを科した。そして月曜日、バチカンは性転換を人間の尊厳を脅かすものとして非難した。
私がこのwplaceというサイトに出会ったのはつい数週間前のことだ。このサイトは誰もが自由に地図上に絵を描ける、そして誰もがその描いた絵をめちゃくちゃにできるサイト。アメリカに日本に中国にフィンランドまで色んな場所に色んな絵が描かれていた。だが、その中でも絵があまりに少ない場所を私は見つけた。それがグリーンランドの真ん中、首都からずっと外れた場所だった。
ここにはまだまっさらな地図だけがあり、文字も絵もなんにも無い場所が何キロも広がっていた。
だから私はここにひろゆきくんの歌を置こうと思った。ここには川も緑もあって、でも歌がないのはとてもさみしい事ではないか。
思いついたものの、それは簡単にはいかなかった。まずはひろゆきくんの歌をドットに変換して
一枚、いや二枚の画像にした。
点が集まって歌になるとは不思議だった。
そうして、場所を決めて打ち始めたのだが
打てる数は最初は少ない、打っている内にレベルが上がって打てる数は増えるのだが、回復には
かなり時間を要した。まだかまだかとなんどもまっさらな地図とにらめっこした。
なんども打ち間違えた、気がついたらズレていたこともあった。その度にまた打ち直して、1日はあっという間に過ぎた。一文字、一文字、完成するたびになんどもその文字を眺めた。
縦に書いたひろゆきくんの歌はとても長くて、思わず笑ってしまった。
まちがえて図書館を立てたい」
この歌にある通り、出来れば図書館を私は描いてあげたかった。でもそれは難しいみたい
だからせめてこの偶然見つけた場所に君の歌をひとつだけ置いておくよ。
そう言えば君はこんなことも書いてたっけ
「きれいごとのはんぶんぐらいが
そっくりそのまま
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
日本ってかんたんに言うと「人口減ってて、外国人入れたくなくて、みんな会社員ばっかやってて、外貨を稼がず国内でパイの奪い合いしてる」というオワコンな状況なんだけど誰も何もやる気ないよねって話。一つ一つ解説していくよ。
どれぐらいヤバいのかわかってない人も多いから数字を出すけど、
| 年 | 総人口 (百万人) | 前年比での増減 (人) | 前年比での増減率 (%) | 自然増減 (人) | 社会増減 (人) |
| 2018 | 126.0 | -260,000 | -0.21% | -440,000 | 180,000 |
| 2019 | 125.8 | -140,000 | -0.11% | -520,000 | 380,000 |
| 2020 | 125.6 | -270,000 | -0.21% | -550,000 | 280,000 |
| 2021 | 125.3 | -250,000 | -0.20% | -600,000 | 350,000 |
| 2022 | 125.0 | -300,000 | -0.24% | -700,000 | 400,000 |
| 2023 | 124.7 | -320,000 | -0.26% | -750,000 | 430,000 |
| 2024 | 124.3 | -550,000 | -0.44% | -910,000 | 350,000 |
| 2025 | 123.8 | -560,000 | -0.45% | -920,000 | 360,000 |
自然に人が死んでいくのに対して移民などの増分が追い付いてないからかなり速いペースで落ちてて -0.45% .
他の国を見てると
| 国名 | 総人口 (百万人) | 前年比での増減 (人) | 前年比での増減率 (%) | 自然増減 (人) | 社会増減 (人) |
| 日本 | 123.8 | -560,000 | -0.45% | -920,000 | 360,000 |
| 韓国 | 51.7 | -70,000 | -0.14% | -110,000 | 40,000 |
| EU全体 | 513.1 | +700,000 | +0.14% | -600,000 | 1,300,000 |
| ドイツ | 84.7 | +120,000 | +0.14% | -250,000 | 370,000 |
| フランス | 66.8 | +180,000 | +0.27% | +40,000 | 140,000 |
| イギリス | 68.6 | +230,000 | +0.34% | -5,000 | 235,000 |
| アメリカ | 342.3 | +1,700,000 | +0.50% | +1,000,000 | 700,000 |
みんな移民でどうにか人口を保ってるけど日本は移民受け入れが下手すぎて全くできてない。
世界の中でも人口の多い方である日本がこの減少幅だってのは世界中見ても完全に異常事態。
まずこれを頭に叩き込んでおくこと。
※この前韓国がやばいって投稿があったけど、その韓国も外国人を受け入れてどうにか総人口の減少を抑え込んでる。2023年と2024年なんて韓国は総人口では増えてる。
上の表を見ての通り、総人口の減少をおさえるには移民を受け入れるしかない。国内でできる少子化対策に限界があるし１世代分の時間かかるからこれはもう今すぐ必須。
これをやらないと国内でモノを買う人もいなくなるし、老人を支えるお金や労働をしてくれる人もいなくなる。
絶望した若者はどんどん日本を脱出するから一度走り出すと加速する。外国人受け入れないとマジで終わるよ。
でも日本は本当にどこまでも移民受け入れや統合がヘタクソ。そして日本人の外国人嫌いが根深すぎてナンセンス。
移民政策は「入れても大丈夫 / 入れたら危険」っていう二元論じゃーまったくない。どう受け入れるか、そして受け入れた人たちをどう社会になじませていくか。
これらの政策をまともに作ってないと今の日本みたいにお粗末で不幸な外国人移民問題になる。たとえば：
・訓練生制度（外国人技能実習制度）：国側がまともな言語教育や文化教育をせず受け入れ企業に「はいどうぞ外国人労働力です」と丸投げしてた。自国民すらもゴミのように扱う悪徳企業たちがこれを奴隷と勘違いして好き勝手して人権侵害につながった。
・クルド人問題：日本人はトルコとかクルドとか詳しくないから難民なのかもわからず、その複雑性に対応する制度なんて作れてない。その中でクルド人や普通のトルコ人も「難民申請中」というステータスなら追い出されないというハックを見つけてこっちに住み着き始めた。もちろん申請中という中間ステータスだからこの期間に日本国側からの言語教育、文化教育、法律教育も無し。なんでもありで母国の文化や考え方を持ち込んでしまいすっかり根っこを張って社会問題化してしまった。
移民問題で荒れるヨーロッパの中でもスウェーデンとフィンランドの対比は学びになる。両国とも10年ぐらい前から移民や難民を積極的に受け入れてきた。
・スウェーデン：受け入れた移民に教育を行わず、移民難民を街の隅に集めて放置。就労支援もセーフティネットもないから必然的に貧困化していき、必然的に犯罪に手を染める人が増えて、今ではギャングに取り込まれて深刻な社会問題になってる。
・フィンランド：来たばかりの移民に無料で語学教育、文化教育、就労支援、住宅支援を行う。日本人は信じられないかもしれないけど多少の生活保護をもらえて医療費も無料。そのおかげでフィンランドに来た移民は言語も文化も守れて、セーフティネットのおかげで貧困にならず犯罪もせず、ただただ経済と労働のプラスになってる。
そして受け入れた移民が文化に馴染めて帰化しても、日本人は日本人の見た目をしてない人は根本的によそ者扱いなんだよ。みんなも心当たりはあるはず。
ミスコンで見た目が日本人じゃないからと炎上した帰化日本人。ハーフの子は現代でもいじめや差別を受けるかモデルとして持て囃されるかの二択。
「日本語が上手な外国人」が今でもお笑いのネタになっている前時代的な価値観。
さらに英語浸透率も先進国の中ではダントツに低い。先進国なのに英語をしゃべれると「すごい」という扱いになる国なんてほとんど無い。
アジアでもヨーロッパでも、英語しゃべれる人はそれなりに見つかる。おとなり韓国の方が圧倒的に英語レベルは高い。
移民という言葉を聞いて難民や出稼ぎのような貧しい国の人を思い浮かべると思うけど、高技能で優秀な外国人も移民。そいつらはまず日本に見向きもしない。
本当は少子化対策はもっとやることあるけど、今でも9:00-5:00を超えた長時間労働が当たり前で余暇の時間が取れないからお金をばらまいたって意味がない。
余暇の時間があればセックスする時間もあるし、子育てできるという自信のもとで既婚者も子供を作りやすくなる。
「お金がない、お金がかかる」とか言ってるけど世界的に見たらそんなの関係ないから。貧しい国でも子供は作ってる。
これは「避妊できない」や「子供が労働力になる」などの理由で子だくさんなアフリカのような発展途上経済だけじゃない。
フランスやイギリスは自然人口増はそこまで問題じゃないし、メキシコ・ブラジル・トルコあたりでは安定して人口が増えてる。
そしてこれに対しては「仕事しないと生活できないから結局仕事で時間が食いつぶされる」という疑問につながるよね。
ではなんで日本は経済も伸びてないのに今でもそんなに働きまくらないといけないのか？
お金稼ぎは水汲みに似てる。このテキトーな例えにもとづいて考えると、国内の需要や経済活動だけでお金稼ぎをするのは「池からバケツで水をくみ上げる」ということ。
池の水の量は国民の数や経済力だから、当然この日本という池に水はあまり増えない。そして自国民の消費は「池に水を返す」こと。
この池からみんなが必死こいて水をくみ上げるもんだからもう水がないんだよ。だから池の違うところに移動したり、ない水をがんばってかき集めたり、水が湧くところを必死に探したり、そういう状況。
一方、外に目を向けると「世界経済」という激流がつねに流れ続けていろんなところから水が入ってきたりしてる。水はたーーっぷりある。
普通に考えたらカラッカラの池でがんばって水をかき集めるより、巨大な激流にバケツを３秒つっこめばバケツいっぱいの水が手に入るよね。
それが「外貨を稼ぐ」ということ。
巨大な市場や巨大なお金の動きの中に入れば、より少ない努力で同じお金が稼げる。
でも日本人の語学力不足、他国文化の理解不足、平和ボケした安心感で外のお金を稼ごうとする人がぜんぜんいない。
国内の需要だけを刈り取って回ってる会社と、その会社にしがみついて漫然と働いて給料を得てる会社員。国の労働人口のほとんどがそんな人たち。
だから今でもトヨタ・任天堂・ユニクロが日本の時価総額の上位に居座り続けてるわけだし、海外との取引を得意としてる大手商社たちは今でも根強くビジネスをやれてる。
そしてこの危機感がない会社（＆会社員）たちはみんなこのカラッカラの国内需要をかすめ取ろうと必死こいて働いてる。
どんどん労働時間を増やしたり新しい知恵を絞っていかないとこの池から水をくみ上げることが難しくなってる。
みんなが「働いても働いても豊かにならない」とか「こんなに必死に働かないと生活できないのか」とか思ってることは当たり前すぎる事実だって気づいた方がいい。
あんたが必死に働いてやってるその仕事の先にいる顧客、この日本で総数が増えてく見込みある？
給料が上がらないのも当たり前だよ。外から入ってくるお金が増えてないんだから、限りある国内需要を刈り取ることとコストを下げることでしか利益は増えない構造。
これらの問題点だけ見ても別に日本はオワコンなんかじゃないはず。だって全部解決可能な問題なんだから。
日本は今でも世界GDP4位のお金持ちな先進国なんだから十分な頭脳と資源はある。
でも、今までのながーい平和ですっかり生温くなっちゃったみなさん国民の質の低下で「オワコン」と言わざるを得ない。
どう考えても移民受け入れないと死ぬ国だってのは当たり前だろ？
課題は「どうやって移民を統合していきダメージ少なく労働資源や消費者資源にしていくか」だろ？
それなのになぜか世論はそれと逆向き。日本人ファーストとか参政党とか保守党とか。
マクロ経済的に見たらまったく真っ逆さまのことを言ってるのに国民の支持を得ちゃってるの、これどういうことなのかまじで意味がわからない。
「移民が来なくても日本はどうにかなる」という謎の根拠ない自信があるのか？ どんな理屈から来る自信なのか皆目見当がつかないが。
・ほとんどの企業が国外に目を向けない。日本国内だけを向いて、カツカツとコストを削ってバリバリと労働時間を増やす。それでこの縮小していく日本というパイの中で苛烈な競争をしてる
・英語をちゃんとしゃべれるまで勉強しない。日本の外資企業はいつだって英語がしゃべれる日本人の供給不足に悩んでる。外資が給料高いのは彼らがより大きなマーケットで商売してるからであって、そこに身を置けば必然的に高い給料になるのにその努力をしない人がほとんど。
・日本人は会社勤め以外での金稼ぎを極端に嫌う。たとえばフリーランスになって海外の案件を取ってくることも外貨稼ぎだし、何かニッチな商品を国内から仕入れて海外にECで売るのも外貨稼ぎだし、もちろんITベンチャー起業だってそう。むしろそういった挑戦をするマイノリティを珍しがったり揶揄するやつらが若者でも老人でも多い。
これだけ悪条件が揃ってるのに、日本は治安も良いしモノやサービスの質が高いから国民はいつまでも温い気持ちで昨日と同じことを続けていく。
便乗増田です。
この増田への反応に、世界で比較すれば上位4％である、と言うネタがありました。それに対して物価も違うんだからそんな数字意味ねえよ、と言う話もありました。
もはや元増田とは関係がありませんが、実はOECDの統計に購買力平価を使って物価補正をした、平均年収データがあります。
これをみることで、世界における日本の労働者のポジションも知っとくといいかもですね。
| 位 | 国 | 平均年収 (米ドル基準の購買力平価) | ←円換算(1ドル146円として） |
| - | - | - | - |
| 1 | ルクセンブルク | 94,447 | 1379 |
| 2 | アイスランド | 89,947 | 1313 |
| 3 | スイス | 87,468 | 1277 |
| 4 | アメリカ合衆国 | 82,933 | 1211 |
| 5 | ベルギー | 76,109 | 1111 |
| 6 | オーストリア | 75,767 | 1106 |
| 7 | オランダ | 75,370 | 1100 |
| 8 | ノルウェー | 74,864 | 1093 |
| 9 | デンマーク | 74,022 | 1081 |
| 10 | オーストラリア | 70,763 | 1033 |
| 11 | ドイツ | 69,433 | 1014 |
| 12 | カナダ | 69,417 | 1013 |
| 13 | イギリス | 63,691 | 930 |
| 14 | ニュージーランド | 62,437 | 912 |
| 15 | スロベニア | 61,776 | 902 |
| 16 | フランス | 60,608 | 885 |
| 17 | アイルランド | 60,431 | 882 |
| 18 | フィンランド | 59,597 | 870 |
| 19 | スウェーデン | 59,058 | 862 |
| 20 | イスラエル | 54,736 | 799 |
| 21 | スペイン | 54,564 | 797 |
| 22 | リトアニア | 52,898 | 772 |
| 23 | イタリア | 51,019 | 745 |
| 24 | 韓国 | 50,947 | 744 |
| 25 | 日本 | 49,446 | 722 |
| 26 | ラトビア | 45,567 | 665 |
| 27 | ポーランド | 44,211 | 645 |
| 28 | ポルトガル | 40,002 | 584 |
| 29 | エストニア | 38,975 | 569 |
| 30 | チェコ | 38,489 | 562 |
| 31 | スロバキア | 36,105 | 527 |
| 32 | ハンガリー | 34,996 | 511 |
| 33 | ギリシャ | 32,257 | 471 |
| 34 | メキシコ | 20,433 | 298 |
| – | チリ | データ無し | |
| – | コロンビア | データ無し | |
| – | コスタリカ | データ無し | |
| – | トルコ | データ無し |
購買力平価というのは、「同じ商品やサービスを買うのに必要なお金が各国でどれくらいか」を基準にして通貨を換算したもの。つまり物価の違いを単純な為替ではなく、物価によって換算したもの。
日本円はイメージしやすくするためのもので数字そのものに意味はないと思ってください。
「フィンランド教育が政府によって“失敗例”と認められた」という主張について、ファクトチェックをいたしましたが、そのような公式な発表は存在しません。
ただし、近年、フィンランド国内において教育成果の低下を指摘する報告は出されており、政府が教育制度の課題を認識しています。
要因として挙げられているのは主に、
③保護者関与の後退
今行われているのは「PISAで高得点＝教育の成功」「PISAにフィンランド教育はあまり効いてなかった＝教育の失敗」っていう、ちょっと単純すぎる話だから、絶賛も「失敗認定」も同じ穴のムジナじゃね？
あと、瀧波ユカリ氏が「素晴らしい」例として挙げている項目のうち、フィンランドでもオンライン教材偏重は見直されており、修士号必須については議論があるようだけど、教育費無償や少人数教育は揺るがないでしょ。
「マナーか人生観か」なんていう選択肢は、そもそもヨーロッパ人が思いつきもしないだろうしね。
瀧波ユカリがTwitterでフィンランド教育最高！それにひきかえ日本は…という主張の本を絶賛していた。
フィンランド教育ってフィンランド政府も誤りを認めた失敗例なのに。
一歩譲ってそれはいいとしてもフィンランド在住日本人から「それは違う。現地では……」と反論されたらブロックしている模様。
フィンランドでは反対意見も尊重する対話のルールを教えている！と言ってるのに自分が一番対話をしていない。
瀧波ユカリは以前にもオープンダイアローグという概念を集団リンチのように描き提唱者から批判をうけていた。
昔はこんなに対話の余地がない人ではなかったと思う。面白い漫画を描く人だったのに。どうしてこうなってしまったんだろう……。
| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
トランスジェンダー医療からのデトランジション（転換撤回）や後悔を告白する動画がバズったことが、昨今の急激な反トランス風潮の原因となった。
当事者の多くはトランス医療を継続するが、医療費が払えなくなったという経済的理由で断念したり、そもそも「トランス診断が誤診だった」という理由で撤回する場合がある。
以下の属性は誤診によるトランス治療の撤回が多いハイリスク群とされている。
あまり考えてない左派はデトランジション事例自体を知らない傾向にある。そうした知的怠惰さが、「トランスジェンダーなど存在しない」と言い張る、未だに聖書にすべての正解が書かれていると妄信する病的な宗教右派に利用されている。「トランスジェンダーなど存在しない」も「誤診など存在しない」も、両方愚かなのである。トランスジェンダー医療には誤診を防ぐためのASDスクリーニングや精神障害・パーソナリティ障害・被虐待経験のスクリーニングが非常に重要であり、不可逆的措置である外科手術などは18歳以降に行うなどの、不安定な未成年の保護こそ重要である。
女子スポーツでトランス選手が「片っ端から無双」し続けているかというと、水泳のリア・トーマス選手など世界で十数例程度でしかない。毎回大きく報道され、トランス選手の優位性が過大評価されている可能性がある。しかしトランス選手が優位というエビデンスのある種目もあり、治療期間による差もある。そうした個別要素が無視されて「男性が女性枠内で全面的に勝っている」とセンセーショナルに報道されがち。
多くの競技団体が近年テストステロン基準を厳格化（例：World Athleticsは5 nmol/L以下を24か月維持）し、女子カテゴリーでの継続的優位を構造的に得にくい方向へルールが動いている。ルールの改定がないとスポーツの価値にかかわるフェアネスが崩壊するため、競技団体は慎重に対応する必要がある。このテーマに対して、右派は「男性が女性枠内で全面的に勝っている」と元男体の優位性を過大に強調し、左派はスポーツにおけるフェアネスの重要性を軽視した。
シス女性のレズビアンがMtFレズビアンに対し「男性器がついている人をレズビアンである私は恋愛対象にできない」「レズビアンである私にとって顔や体格が男性的で好みでない」と拒否することを、MtFレズビアン側が「トランスフォビアである」「差別だ」と訴え、ずっと平行線を辿っているのがこの問題だ。LGBTのうちLとTで揉めているのである。
トランスの性についての問題は国内でも「すべてはパス度の問題である」と言われるように、容姿が良いMtF（佐藤かよ等）は蔑視されるどころか非常に歓迎されている。あまり容姿が良くないMtFについては男性トイレでも女性トイレでも排除的な目を向けられ、ホルモン治療による情緒不安定などもあって自殺率が高いなど深刻な問題がある。ただ、そもそもの話、容姿が良くない人間がマッチングにおいて排除されるのは「性的多数派」であっても同じである。「シスレズビアン限定パーティー」と「30歳以下女性と年収800万円以上男性限定の婚活パーティー」、何が違うのだろうか？そのため「マジョリティもセックス市場では苦しみを味わうものなのに、マイノリティだからと下駄を履こうとするな」という憎悪をもって語られやすいテーマである。
追記：ブコメで「こいつはTERFだ」と「こいつはTERFじゃなくミソジニストだ」と書かれてて笑った。それで、書き手がどういう差別主義者なのかを認定したら、何が解決すんの。そういう、差別者と認定するだけのお仕事を10年繰り返したから負けたんじゃないのか。その手法、「そうです私は差別者です」と返されたらお終いなんだよ。キリがない新差別の定義付けと差別者認定を繰り返し、その手法をまだ重ねようとしているから今後も負けるんだよ。参政党批判のアプローチもバカ丸出しだったな（参政党のことは当然批判的に見ている。左派は参政党支持者に対して馬鹿の一つ覚えのように「レイシストだ」と認定だけやり続けたのがとにかく馬鹿だと、認定以外なにもできない、プレゼン下手の、無能の、怠惰な馬鹿だから必ずまた負けるのだと言っている）。衆院選でも左派は負けるよ。
