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はてなキーワード: ケインジアンとは
「君の主張は直観的には理解できるが、財政学とマクロ経済学の理論的枠組みの複雑さを十分に踏まえていないように思える。
財政政策の最適化においては、政府予算制約条件（Government Budget Constraint）とマネタリー・ファイナンスのトレードオフを考慮しなければならない。
具体的には、リカード等価定理（Ricardian Equivalence）や合理的期待仮説（Rational Expectations Hypothesis）に基づくと、減税は単なる先取り的消費刺激に過ぎず、将来的な増税期待が家計の消費関数に反映され、乗数効果は限定的になることが多い。
加えて、動学的一般均衡（DGE）モデルの分析からは、財政赤字の拡大は、資本市場のクラウディングアウト現象を通じて民間投資の減退を誘発し、総供給曲線（Aggregate Supply Curve）にネガティブなシフトをもたらすリスクが示唆されている。
さらに、ニューケインジアン・フレームワークにおける価格および賃金の硬直性（Sticky Prices and Wages）は、財政政策の伝達メカニズムを複雑化し、政策効果の非線形性と不確実性を高めている。
現代貨幣理論（MMT）が主張する通貨発行を財源とする財政運営は、インフレーション・ターゲティングと金融政策の相互作用において限定的有効性を持つが、スタグフレーションやサプライショックに晒される日本経済の現状では、無制限のマネーサプライ増加は逆効果を生みかねない。
現在の国債残高はGDP比200%超に達し、持続可能な債務管理（Sustainable Debt Management）が求められる状況下、過度な財政拡大は国債の信用リスクを高め、ソブリン・スプレッドの拡大を誘発しうる。これが長期金利の上昇を招き、財政の負担増加をもたらすことは実証的にも示されている。
したがって、経済成長を持続的に実現するには、総需要管理政策だけでなく、規制緩和、人的資本投資、技術革新促進、労働市場改革などの構造改革を通じた供給側の生産性向上が不可欠である。
君の単純な減税要求は、これらの複合的な経済システムの動態とトレードオフを軽視しており、政策としての現実的な妥当性に欠けていると言わざるを得ない。」
「う、うるさい！税は財源じゃないんだ！」
「“税は財源ではない”という主張は現代貨幣理論（MMT）に由来し、理論的には一理ある。
しかし、それはインフレ率が制御可能で、経済が完全雇用に近い状態でない場合に限られる。
日本は既に少子高齢化に伴う供給制約が強まり、労働市場や生産性の硬直性が顕著だ。
無制限に財政赤字を拡大すれば、インフレ期待が加速し、名目賃金の硬直性も相まってスタグフレーションを引き起こすリスクが高い。
加えて、国債発行の急増は長期金利を押し上げ、国債市場の信認を毀損し、ソブリンリスクの顕在化を招く可能性がある。
そうなれば利払い負担が膨れ上がり、結果として社会保障の持続性が損なわれる。
だからこそ、『税は財源ではない』と言い切るのは、現状の日本経済に即していない。
理論は理論として、現実の経済環境と市場心理を十分に考慮しなければ、政策は逆効果になる。
つまり、減税を求めるなら、まずは生産性向上と労働市場改革による潜在成長率の引き上げ、
それがない単純な減税要求は、ただのポピュリズムに過ぎず、経済の複雑性を無視した短絡的な叫びだ。」
「そんなの知らねぇ！！国民は今、苦しいんだ！！俺たちを助けろ！！」
「その苦しみは俺たちも同じだ。だからこそ、感情的な叫びに流されるのではなく、冷静な分析と長期的視点を持つことが必要だ。
将来世代への負担、経済全体の持続可能性、社会保障制度の安定性――
だから今は、君の声を理解しつつも、感情に流されず、現実的かつ持続可能な経済政策を議論することが最優先だ。」
ベン・バーナンキはFRB議長指名を受けての上院銀行委員会の公聴会においてグリーンスパン路線の継承を約束した。バーナンキは90年代からグリーンスパン後の金融政策のあり方のひとつとして、インフレターゲット政策を採用すべきだとする論陣を張っていた。この上院での証言では、まさに物価安定と経済成長の安定、そして市場とのコミュニケーションを円滑に行うためにインフレターゲット導入が必要であると、バーナンキは力強く述べた。このバーナンキ証言に対して、委員会のメンバーからインフレターゲットを採用することで物価安定が優先されてしまい雇用の確保が保たれないのではないか、という質問がだされた。それに対してバーナンキはインフレターゲットは物価と雇用の安定に共に貢献することができると言い切っている。
インフレターゲットとは、改めて定義すると、インフレ率の一定の範囲（例えば２～４％）におさえることを中央銀行が公表し、その達成のために必要な金融政策を行うことである。ただしバーナンキ自身がかっていったように何がなんでもインフレ率の達成にこだわるような、「インフレ狂のいかれぽんち」に陥ることはない。
バーナンキ自身は、現実の経済は非常に複雑であり、また不確実性を伴うものであるので、しばしばいわれる金融政策とその政策担当者を「自動車と運転手」の関係に喩えるのは誤りであると述べている（講演「金融政策の論理」2004年１２月2日）。なぜなら運転手は自分の走行中におこることがらをかなりの程度予測して運転しているが、金融政策の担当者には四半期先の予想でさえも困難なことが多い。確かに金融政策を通じて中央銀行は経済主体の予想に働きかけることができるが、それがどのように現実の経済に反作用するかを見極めることは実に難しい。しかしそれだからこそこの複雑で不確実な経済において経済主体の予想に働きかける政策の方が、それを考慮しない政策よりも重要になる。なぜなら主体がどのように政策に反応するかの理解を欠いた政策実行は予期しない失敗を引きおこすからである。
そして経済主体の予想形成とその経済への反作用をしっかりと政策当局が見極めるためには、予想をベースにした政策の実行とともに市場参加者と中央銀行とのコミュニケーションがきわめて重要になる、とバーナンキは述べている。そして中央銀行は市場に対してその政策の目的や予測を伝えることで、市場からのリアクションに対して柔軟に対応するべきである、とも述べている。これらの政策に対する基本姿勢は、彼のインフレターゲット論の中にいかんなく反映されている。
従来の経済学では金融政策をめぐっては、「ルールか裁量か」という二元論でしばしば議論が行われている。金融政策が長期的には貨幣の中立性が成立していて、実体経済には影響を及ぼさずに、ただ単に名目変数（例えば物価水準）を動かすだけである、という点では新古典派経済学・マネタリスト、そして（ニュー）ケインジアンは一致している。しかし短期的に実体経済に影響を及ぼすことができるのか、いいかえると経済の深刻な変動に対して金融政策は有効な手段になるのかどうかで、新古典派とケインジアンには特に深い対立が残っている。
現時点で新古典派とマネタリスト、そしてケインジアンは非常に深く混じってしまっており、例えばバーナンキの初期の金融モデルは新古典派的な発想に立脚したRBCモデルを基本にしている。しかし、最近のバーナンキの政策スタンスは経済の変動（産出量ギャップの大きな変化）には積極的な金融政策中心の政策対応をすすめるものであり、その基本はまぎれもなくケインジアンである。そして財政政策よりも金融政策を中心に景気対策を行う点では昔風？の区分ではマネタリストでもあるだろう。
一般的に新古典派やマネタリストは中央銀行がマネタリーベースを四半期ごとにX%にコントロールする「ルール」に準拠して金融政策を行うことで、中央銀行が戦前の大恐慌時のように大きな経済変動の原因になることを未然に防ぐことができるとし、安定的な経済成長に資することができると考えている。そしてルールを事前に公表することで中央銀行の行動に対して市場が信頼をもつことができることも経済の不安定性を回避するとルール主義者は信じている。それに対して裁量を重視する旧来のケインジアンは産出量ギャップの拡大に対して機動的な政策対応を主張している。裁量主義者はルールのもたらす「信頼」と、大恐慌のような予期しない経済変動に迅速に対処する際の政策の「柔軟性」にはトレードオフの関係があると信じて疑っていない。もし柔軟性を認めれば、そのことがマネタリストの主張するようなマネタリーベースの成長率ルールへの信頼性を損ねるというわけである。
バーナンキのインフレターゲット論は、この「ルールか裁量か」でいえばまさに彼の経済学の総合的性格を反映するかのように、彼自身の言葉で「制約された裁量」というコンセプトに即したものである。バーナンキの「制約された裁量」としてのインフレターゲット論は、バーナンキらの論集『インフレターゲット：国際的経験からの教訓』やFRB理事としての講演「インフレ目標の展望」（2003年3月25日、ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』（高橋洋一訳、日本経済新聞社）に収録）に表明されている。
バーナンキのインフレターゲット論の主要内容は、１）フレームワーク、２）コミュニケーション戦略 のふたつで構成されている。フレームワークとは、先ほどの制約された裁量と同じであり、金融政策をいかに行うかについての「ベスト・プラクティス」（最善の実践）であるという。
「制約下の裁量のもとで、中央銀行は、経済構造と政策効果について知識が不完全なことに注意を払いながら、短期的な混乱は無視してでも生産と雇用の安定のために自主的に最善を尽くせます（これが制約下の裁量の「裁量」部分です）。しかし決定的に重要な条件は、安定化政策を実施するにあたり、中央銀行がインフレーーそして、それゆえ国民のインフレ予想??をしっかりとコントロールするという強いコミットメントを維持する必要もあるということです（これが制約下の裁量の「制約下」部分です）」（邦訳39頁）。
そしてこのようなインフレターゲットは金融政策が通常、半年から1年半ほどの政策ラグを伴って効果があらわれるために、先行して経済主体の予想をリードしていくという性格を色濃くもった期待形成のフレームワークでもある。
例えば、今日のアメリカ経済の低インフレの好循環が成立している背景には、まさに低インフレ予想がキーであるといえる。その反対のケースが70年代の石油ショックのエピソードである。産油国の石油価格の戦略的値上げによってコストプッシュ型の激しいインフレが起きたというのが定説である。しかしバーナンキは実際には石油価格の高騰が各種財やサービスのコストを引き上げたことによってインフレが多少は悪化したのは事実であるが、むしろそれよりも深刻だったのは家計や企業がFRBの金融引き締めが不十分であることを予想し、それが高いインフレ予想を招き、そして賃金値上げや製品価格値上げに移行した、という見方を立てている。むしろFRBが石油ショックに直面する以前の金融緩和姿勢もそのような経済主体の高インフレ期待を促したともバーナンキは指摘している。
実は日本でも石油価格の高騰が70年代の「狂乱物価」を引き起こしたとする通説が根強い。しかし小宮隆太郎は「昭和47，48年のインフレーションの原因」の中で日本銀行の石油ショック前の行き過ぎた金融緩和政策とその後の引き締めの遅れがこの「狂乱物価」の犯人であり、日銀の政策の遅れが（小宮はバーナンキのように期待の経路は明示していないが）企業や労働組合などに製品価格上昇や賃上げに走らせた、と述べている。そして70年代末から80年にかけての第二次石油ショックの影響が軽微だったのは、日銀が過去を反省していち早く強い金融引き締めスタンスを採用したことにあり、それに応じて（これも期待の経路は小宮では不明確なのだが）労働組合や企業も賃上げなどのコストプッシュの要因をおさえるべく、労使協調路線を採用することでこの事態を乗り切った、と書いている（小宮隆太郎『現代日本経済』東大出版会）。
アメリカの方はボルカー元FRB議長の1979年における断固たる“タカ派”的レジーム転換で、徹底的に高インフレと闘ったことで、その後の低インフレの好循環の基礎ができた、とバーナンキはボルカーの業績を評価している。しかし、このボルカーのタカ派へのレジーム転換が社会的にきわめて重いコストを伴ったことを指摘することをバーナンキは忘れていない。
ボルカーの行った「ディスインフレ」（高いインフレ率を抑えて低インフレにすること）政策が、積極的な名目利子率と実質利子率の引き上げによって実行され、それが80年代に入ってインフレ率の劇的な低下を見る一方で、それと見返りに10％にせまる高い失業を生み出してしまった。バーナンキはこの70年代のインフレ予想形成の失敗がいかに社会的コスト（失業）を生み出したのか、このような失敗を今後しないためにも経済主体の予想形成が金融政策の欠かせない要素になると力説している。
第二の要素のコミュニケーション戦略であるが、これはすでに自動車と運転手の比喩の話で触れたように、中央銀行が国民や市場参加者に対して政策目標、フレームワーク、経済予測を事前に公表することで、中央銀行の政策に対する信頼を醸成し、さらに政策責任の明確化と政策の決定過程とその帰結の透明性をはかろうというものである。このことが自動車と運転手の比喩でも問題となった経済の不確実性について、少なくとも政策当事者の行動とそれを予測する民間主体の不確実性を大幅に減少することは疑いがないであろう。
ところでこの「ベスト・プラクティス」としてのインフレターゲットがアメリカに導入される見込みはどうであろうか。従来、インフレターゲット導入への反対の論拠として、連邦準備制度の目的規定（連邦準備法２A条）とのダブルスタンダードになるという点をあげて反論するのが一般的であった。
「連邦準備制度理事会及び連邦公開市場委員会は最大雇用、物価の安定及び緩やかな長期金利という目標を有効的に推進するために、生産を増加する経済の長期的潜在性と均衡する通貨及び信用総量の長期的成長を維持する」
と連邦準備法にある。これはかってのハンフリー・ホーキンズ法の趣旨を反映した条文であるが、議会にもこの雇用と物価の両方への重視が強いことはすでに述べた。このようなダブルスタンダード批判について、バーナンキはここでインフレターゲットの柔軟性を強調し、雇用と物価双方にどんなウェイトづけを行っても首尾一貫したインフレターゲットの援用が可能である、と断言している。バーナンキ議長の意思が強固なことが伺われる。
今後、アメリカでインフレターゲット導入の議論が高まることは当然に予想される。この議論が高まることによって日本においても同様の議論が高まることが予想されよう。実際に政府の一部では強力にインフレターゲット導入を視野にいれた日銀法改正論議まで行われようとしているようである。すでに私はこのバーナンキ経済学を通して、日本銀行がその政策の説明責任、透明性、そして経済主体の予想形成、ほぼすべてにおいて稚拙な決定の連続であり、また今日においても外的な要因が重なっただけで金融政策のレジーム転換なきまま景気回復がある現状も指摘した。簡単にいえば、丸山真男が過去に指摘した官僚的な「無責任主義」がまだ日本銀行とその利益団体ともいえる日銀シンパのエコノミストに根強い。この無責任主義を打破するためにもインフレターゲットの導入とそれによるリフレマインドの形成が日本社会にいま最も望まれているように思われる。
出口政策を理解するためにはやはりそれなりの理論的なフレームで考えなくてはいけないだろう。例えばバーナンキ次期FRB議長は日本のデフレ脱出に、エガートソンとウッドフォードの経済学モデルを援用して、インフレ目標政策と物価水準目標の合わせ技を提案した（ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』日本経済新聞社）。以下ではこのエガートソンとウッドフォードのモデルの枠組みをきわめて単純化して「出口政策」の理論的基礎とさらに現在しばしば話題になる日銀預金残高の超過準備問題という技術的な側面についてコメントしてみたい。
いわゆる「ルーカス批判」以降、政策による期待の変化という問題に耐えられる理論構造をもつことがマクロ経済学に求められきた。そのひとつの解が、いわゆる「マクロ経済学のミクロ的基礎」である。「ルーカス批判」以後、マクロ経済学のプログラムはこの「ミクロ的基礎付け」をRBC（実物景気循環論）モデルとニューケインジアンモデルの大まかふたつの方向で深化してきた。両者はいまでは見分けがつかないほど交じり合ってしまった。例えばバーナンキらの理論では長期においては市場の自律的調整機能を信頼しているため、長期的スタンスをとれば例えば失業が深刻であっても市場の調整能力にまかせる、という選択も最初から排除するものではない。しかしもちろんこのような態度は、バーナンキらの積極的に認めるところではなく、実際問題として不況が深刻であったり、極めて高いインフレが起きているときは政策介入を強くすすめることで社会的コストを避けるというのが、いわゆるニューケインジアンの立場であろう。
バーナンキらはまずマクロ経済を考える上で、家計（消費者）の行動、企業の行動、そして金融政策を担当する中央銀行の行動を主要なプレイヤーとして考える。それぞれのミクロ的な行動が経済のマクロ的動向に影響を与えていくと考えるわけである。
まず消費者は自分の効用（満足）を最大化するために行動する。その際に予算の制約をうけるわけであるが、その制約の変化に対してなるべく消費を平準化（スムージング）して行うことが最適な対応である、とこの消費者は考えているとしよう。消費の平準化というのは、今期（現在）と来期（将来）の消費量をあまり変化させずに似たような量だけ消費し続けることを意味している。例えば今期、クリスマスで家族や恋人にプレゼントをするために消費を増やせば、それに対応して将来の消費を減少させることで、期間を通じてみれば消費は一定水準にあるというわけである。例えば経済全体の景気がよく将来的に家計の所得が通常の場合よりも増加すると期待されたとしよう。このような状況を期待産出量ギャップが拡大したと表現する（あるいは期待拡張ギャップの存在とも表現可能）。将来の所得が増えると期待されるので、この家計はそれを見込んで現在の消費を増やすことで平準化を行おうとするだろう（そうしないと予想通りに将来の所得が増えた場合、将来の消費の方が今期にくらべて過大になってしまうので）。
この状況は先の例でいえば、会社の成績が良好で、ボーナスの増額が望めるために、クリスマスプレゼントはその将来のボーナスで返済することを見込んで、ローンまでして高めのプレゼントを購入することに似ている。すなわち将来の期待産出ギャップ（期待される将来のボーナスの増加）が現在の産出ギャップ（ローンをすることでの現在所得の増加）に反映されることになる。このように家計の消費行動は「来期の産出量ギャップの予想」に依存している。
さらに家計は今期の消費と来期の消費をバランスするために現在の実質利子率を参考にするだろう。現在の消費を我慢して貯蓄するには、その貯蓄が経済的に見合うものでなくてはいけない。その報酬として実質利子率が付されるとも考えられる。そしてこの実質利子率が増加すればそれだけ消費者は現在の消費よりも貯蓄を選ぶだろうし、また反対に実質利子率が低下すれば将来の消費よりも現在の消費を選ぶであろう。また家計のローンの負担も実質利子率が低下することで軽減され、そのことがローン契約や耐久消費財の購入を促すことが知られている。すなわち消費者の行動は「今期の実質短期利子率」に依存している。
ニューケインジアンの経済モデルではこのような消費者の行動をIS曲線（New IS曲線）と表現して現在の所得のあり方（産出高ギャップ）に、今期の実質短期利子率と将来の産出量ギャップが影響を与えると考えるわけである。ちなみに伝統的なIS曲線と同じように、今期の実質短期利子率と今期の産出量ギャップとの関係は右下がりの曲線に描くことができる。
次に企業の行動をみてみよう。ニューケインズ経済学では企業の価格設定行動も経済環境の変化に対して緩慢にしか変化することはせず、そのため価格の粘着性という現象が一般的であると主張している。この価格の粘着性を説明するためにケインズ経済学は企業の代表的なイメージとして「独占的競争モデル」を採用する場合が多い。経済学の想定する市場の典型的な姿は、完全競争と独占である。完全競争市場では、多数の売り手と多数の買い手が、お互いに市場価格をシグナルとして販売・購入活動を行っている。価格が資源配分を有効に行うと想定しているので、この完全競争市場では売り手と買い手はプライステイカーとして行動する。他方の独占市場では、売り手もしくは買い手ないし双方が市場の価格をコントロールする力を保有しており、独占市場では完全競争市場にくらべて、価格はより高く、取引される財・サービスの量は少ない。独占市場は完全競争市場に比べると資源の非効率的な配分が行われている。
しかしこのような両極端な市場の姿よりも、次のような市場のあり方の方が一般的ではないだろうか。例えば近所の本屋にいけば、さまざまなビジネス雑誌が販売されている。そしてそれぞれのビジネス雑誌は、特集する記事が異なったり、価格も各出版社が独自色を打ち出してライバル雑誌に負けないとしているように思える。またどの出版社でも自由にビジネス雑誌を発刊することができ、自由にそれを辞めることができる点でも、完全競争市場の特徴を持っている。
このようなケースは、なにもビジネス雑誌だけではないだろう。私たちは、完全競争と独占の両方の特徴を持った様々な財・サービス―例えば、書籍、映画、パソコンソフト、レストラン、コンビニ、ケーキ、車など―を日常的に目にしている。経済学では、このような財・サービス市場を「独占的競争市場」と名づけている。独占的競争とは、同質ではないが類似した財・サービスを売る多くの企業が存在する市場だということができるだろう。独占的競争市場では、たくさんの企業が同じ顧客を相手に競争を繰り広げている。その一方で、個々の企業が、他の企業と異なる製品を供給している。これを製品の差別化という。また同時に参入・退出が自由である。
完全競争市場では市場で決まった価格で販売すればすべての財は売りつくされる。他方で独占的競争市場では、企業は「右下がりの需要曲線」に直面している。これは企業が価格をコントロールできるが、もし価格を上げれば需要は減り、下げれば需要が増加するという市場環境に直面していることを意味している。この結果、この独占的競争企業は若干の独占力を有しているために、限界費用を超える価格を自ら設定することができる。この限界費用というのは、財やサービスを追加的に一単位製造するときに要する費用のことである。経済学ではこの「限界」的な単位で消費者や企業の選択を判断する。例えば、企業は売り上げ全体の動向と価格をみて供給を決定するのではなく、新たに一単位生産するときのコストとその販売価格の大小関係で意思決定を行う。
例えば『冬ソナ』のDVDを一冊追加的に生産するコスト（＝限界費用）が1000円だとすると、この独占的競争企業は5000円で市場での販売が可能になるということである。限界費用と価格との差額は、この企業にとっての「マークアップ」（超過利潤とイメージしてもいい）を得ることが可能であることを意味している。この超過利潤の獲得を目的にして、多くの企業がこの市場に参入する。もちろん独占的競争企業は製品の差別化によってこの熾烈な競争に打ち勝とうとするだろう。独占的競争市場では、このような熾烈な競争の結果、長期的には利潤がゼロになることがしられている。そしてこのような熾烈な競争に生き抜くために、企業は製品の差別化をはかり消費者の需要を喚起し、その有効な手段とし広告やブランド戦略などを展開しているのである。
ところで独占的競争企業は価格設定を自ら行うことができるが、市場の動向に合わせて絶えず価格を変更しているわけではない。価格の変更に伴うコスト（メニューコスト）が発生するために頻繁に需要の変化に応じて価格を修正することはしない。そのためメニューコストを原因とする価格の粘着性が広く観察される。また価格を改訂する企業が増加するにしたがって、この価格の粘着性は緩んでいくと考えられている。この価格の変更に企業は今期の産出高ギャップをまず参考にする。これはいままでの議論では需要が供給よりも多いと考えられるならば企業は価格を上昇させるように改訂するだろう。また他方で将来のインフレ率の予想も重要である。なぜなら上記のマークアップは名目額よりも各企業はその実質値に注目すするからである。将来獲得したいと期する利益に将来のインフレ率の動向が大きくかかわるわけである。まとめると企業の価格改定行動は、今期の産出高ギャップと、来期の期待インフレ率に依存している。経済全体でみれば現在のインフレ率は期待インフレ率と産出高ギャップに影響される。この関係を表現したのがニューフイリップス曲線という。
さらに中央銀行の金融政策ルールをテイラールールの形で導入するのが一般的である。ジョン・テイラーはグリーンスパン率いるFRBの金融政策の行動を「テイラールール」という形で表現することに成功した。テイラーによるとFRBは産出量ギャップ（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）とインフレ率に反応して利子率を設定しているというものである。テイラールールのもっとも古典的な形式は産出量ギャップとインフレ率を均等に重きを置いて考慮する政策スタンスを採り入れたものとなっている。
名目利子率＝0.01－0.5（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）＋0.5×目標インフレ率
である。このテイラールールを用いると、産出量ギャップが0.01、目標インフレ率を0.02だとするとFRBは0.5％利子率を引き下げて、景気の後退を防ぐことがわかるだろう。このテイラールールはグリーンスパン率いるFRBの動きをかなりうまく説明することができるといわれている。
ところで中央銀行は経済にふりかかるさまざまなショックから国民の経済厚生を守るために行動するとみなされている。いま国民の経済厚生を最大化するような中央銀行を考えて、この中央銀行が考えている経済厚生の損失の最小化が、そのまま国民の経済厚生の損失の最小化になると考えるとしよう。中央銀行は国民の経済厚生の最大化（あるいは損失の最小化）をきちんとフォローできると考えるわけである。
このとき中央銀行の経済厚生を最小化するための目的関数を「損失関数」といい、これは簡単にいうと今期のインフレ率と今期の産出高ギャップを足したものである。この「損失」を下の（a)(b)(c)のもとで最小化するのが、この経済にとってもっとも望まれる＝最適と考える。
（a）New IS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存する
(b) ニューフィリップス曲線では、今期のインフレ率が（１）今期の産出量ギャップと（２）来期の期待インフレ率に依存する
(c) 中央銀行は目標名目短期利子率を決めるにあたって（１）今期の産出量ギャップ（２）目標インフレ率を参照する。
ところで上の意味での最適な中央銀行の金融政策を考える上で重要なものが「コミットメント」である。これは中央銀行の金融政策の目標達成への力強い政策的態度をしめす言葉といえる。具体的な目標について責任を持って期間内に達成することを約束することであ。例えば未達成の場合には具体的な形で責任をとる（ペナルティをとる）と考えて同じで効果を発揮する。このコミットメントを行うことが経済で活動するさまざまな主体（家計や企業や市場関係者）の予想に影響を与える。
例えば、先の（a)のIS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存していて、さらに来期の産出量ギャップは（１）'来期の実質短期金利と（２）'来来期の産出量ギャップの予想に依存していて以下同様に…となると、結局、今期の産出量ギャップは将来の実質短期金利に依存することになる。ニューケインジアンは産出量ギャップの変動を経済変動で重視しているので、これは将来の金融政策のあり方（＝将来の実質短期金利をどうするか）への予想が決定的に重要になるということになる。
「産出量ギャップ」という表現が苦手な読者は、消費者でいえば（借り入れのケースを含む）所得、企業でいえばマークアップと考えてみればいいだろう。いまのサラリーの額や企業の利益が中央銀行の現在から将来に向けての政策態度に影響されるというのがニューケインジアンモデルもわかりやすい含意だ。
このような将来が現在を規定するという考え方をフォワード・ルッキングという。このようなフォワード・ルッキングな経済構造では、経済主体の予想に影響を及ぼすコミットメントがいかに重要になるかが分かるであろう。
●出口条件を考える
さて出口政策の条件を考えるには上の（a)(b)(c)のもとで損失関数が最小化するように計算をしなくてはいけない。しかしここでは直観的な説明を行う。渡辺努・岩村充氏の『新しい物価理論』（岩波書店）で用いられた仮設例を利用したい。この仮設例の面白いところは上記までは顔を出していない長期利子率の動きをフォローすることができることである。現在の出口政策にかかわる議論が長期利子率のオーバーシュート（財政危機の拡大？）への懸念にあることを思えばその重要性がわかるであろう。ちなみに以下では金利の期間構造モデルを採用して、長期利子率は将来の短期利子率の予想値に依存していると考える。すなわち単純化して足元の長期利子率は、足元の短期利子率と次の期の短期利子率の単純平均とする。また産出高ギャップは長期利子率に反応すると考える。あとでわかることだが、長期利子率は短期利子率の予想へのコミットメントに誘導されて決定されるのでいままでの議論と同じである。
いま三期間（0,1,2期）を生きる経済を考えよう。第０期はデフレで流動性の罠に陥ってるとする。現代版の流動性の罠をバーナンキらは名目短期利子率がゼロ（＝利子率の非負制約）であると考えている。そして第１期と第２期では経済が回復しているとする。このとき渡辺・岩村の仮設
この意見には、トランプ氏の経済政策と政治的理念を説明する意図がありますが、いくつか問題点や不正確な解釈があります。以下に指摘します。
妥当な点
トランプ氏が掲げた「アメリカ第一主義」は、他国への依存を減らし、米国の利益を最優先するという方針で、確かにフランスのド・ゴールが掲げたフランス第一主義に共通点が見られます。トランプのTPP反対やNATO費用負担の見直しも、自国の利益を強調する姿勢を反映しています。
トランプ支持者の一部が、「仕事にありつける」「収入が増える」などの期待を抱き、経済的なメリットを求めてトランプに投票した点は的を射ています。これはケインズ的な需要刺激策（公共事業など）によって雇用や経済の活性化を図る政策の影響です。
1. トランプを「ケインジアン」とする見方は単純化しすぎている
トランプ氏がすべての政策でケインズ経済学を実践していたわけではありません。ケインズ経済学は、政府が不況時に積極的に介入することで経済を刺激する理論ですが、トランプ政権の政策には必ずしもこれに基づく一貫性がありません。むしろ、減税や規制緩和といった側面もあり、これらはケインズ理論とは異なる自由主義的なアプローチです。トランプの「ケインジアン」としての立場は単純化しすぎています。
2. メキシコの壁を「ケインズ的な公共事業」とする解釈の誤り
メキシコの壁の建設は、トランプの移民政策の象徴的な要素ですが、これをケインズの公共事業とするのは適切ではありません。ケインズ理論の目的は不況時の景気刺激であるのに対し、メキシコの壁は主に移民抑制や国家安全保障を目的としています。経済的な刺激効果もある可能性はありますが、それが主要な意図ではなく、理論に合致しない解釈です。
ド・ゴールはフランスの独自性を守るために多国間の枠組みや同盟に対する懐疑的な立場をとりましたが、同時に外交面では現実的なアプローチも取りました。トランプ氏も「アメリカ第一主義」を掲げていますが、その外交政策は必ずしも一貫性があるとはいえません。トランプ氏は同盟関係を揺さぶりながらも、アメリカの国益にかなう場合には取引を優先していたため、ド・ゴール主義と完全に一致しているとは言い難いです。
トランプ氏がケインズ経済学や他の経済理論を深く理解しているとする見方は、必ずしも証明されていません。トランプの経済政策は「ビジネスマンとしての直感」による面が強く、理論的な一貫性を欠くことが多いです。また、彼の支持者たちが経済政策の理論を理解して投票しているかどうかも疑問が残ります。
5. 「反トランプ派がトランプの政策理解を欠いている」とする指摘の偏り
反トランプ派に対して「トランプの政策を理解していない」という批判は、偏りのある見方です。反トランプ派の中にも、政策の効果や経済理論に基づいた批判を行っている人々が多くいます。政治的な意見が分かれる中で、一方を「理解が浅い」と決めつけるのは公平さを欠くといえます。
まとめ
この意見は、トランプの政策や支持者の動機について興味深い視点を提供していますが、トランプを「ケインジアン」「ゴーリスト」と断言するのは単純化が過ぎる点があります。トランプの政策は、一貫した経済理論に基づいているというよりも、選挙戦術やビジネスマンとしての感覚が反映されている部分が大きく、経済学的な視点だけで彼を理解するのは難しいでしょう。
前回、フォルクスワーゲンで考える社会保障の持続性というエントリを書いたのだけれど、今回は再選するに至ったトランプ次期米大統領について書こうと思う。
取り敢えず言っておくが、自分自身は特にトランプ次期米大統領支持派ではない。カマラ・ハリス支持派でも無い。前回のエントリの傾向から察して貰えるとありがたいが、敢えて支持を表明するなら日本経済支持派。外国よりも自分自身が生きる日本、日本全体よりも自分自身が該当する氷河期世代の味方をする。
まず1つ目としてトランプ次期米大統領はケインズ経済学主義者であるということを認識しておかなければならない。
先日、在米増田、トランプが勝った理由がよく分かるやシリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろうというエントリが人気ブクマ入りしていたが、良くも悪くも反トランプ派が持ちがちな考え方が詰まっていて、トランプ次期米大統領の経済政策をしっかりと吟味した形跡がない典型的な反トランプ派の主張だ。
敵は愚かなのだと、トランプ側へ票を投じたやつは愚かでなければならないという考えが滲み出ていて、自分たちが当然そうであるように相手側だって少なくとも義務教育を修了しており、相手側にも大卒や大企業勤めは居るし、何なら高度な学問を修めて専門研究に励んている方々も居る。
そしてトランプ次期米大統領は成功したビジネスマンであり、これまでの人生でアダム・スミスやマルクス、ケインズ、フリードマンなど膨大な経済論を見聞きし、最終的に選んだと思われるのがケインズ経済学で、それを支持するケインズ経済学主義者(ケインジアン)になったのだと思われる。
そう、トランプ次期米大統領は各種経済論の理解が深い可能性が著しく高いのだ。
ケインズは言う、流通する国内資本を増大するためには公共事業を積極的に行って国民の雇用を創出することが大事であり、公共事業から得た金銭で国民は生活をするので流通する国内資本は自ずと増大していき、結果的に景気は回復すると。
ケインズ経済学のわかりやすい理解として「穴を掘って埋める仕事でも良い」などと説明されるが、この様な意味のない仕事でも国内資本の流通を刺激するには良いとされ、例えば意味のない「メキシコとの国境に壁を建設する」公共事業でも良いわけだ。
まず前提として、ケインズの重要な論文『雇用・利子および貨幣の一般理論』は世界恐慌からの経済回復にあえぐ中で発表された論文であり、その趣旨は不景気から脱却するにはどうしたら良いのか？である。
ケインズ経済学の発端趣旨としてそもそも不景気対策であり、トランプ次期米大統領は不景気対策と言えばケインズ経済学だと判断して(悪く言えば思い込んで)いるのだ。
トランプ次期米大統領の目的はケインズ経済学を元にした国内資本の流通増大であり、例えば「不法移民が違法労働により表へ出にくい国内資本を得ている」のであれば目的達成を阻害するので不法移民へ対して強く出ようとするし、不法移民は総じて貧困労働層と労働市場で競合するし、メキシコの壁と合わせて国内資本の増大という面から見てシナジーがある。
これを偶然のシナジーだと断ずるのは無理があるし、それが無理だとするのであればトランプ次期米大統領やその支持者たちは"意外と"愚かではないということになる。
「たとえトランプが勝って自分がさらに貧しくなろうが関係ないのである。一緒に堕ちてほしい」わけがなく、ケインズ経済学の機序を理解しているのかは別として、トランプ支持者の多くは「仕事にありつける」「勤めてる会社の需要が増える」「貯蓄として投資している会社の株価が上がる」「収入が増える」と思っている(判断が正しいかは不明だが)のだ。
更に言えば、ケインズ経済学は格差是正についてそこまで効果的な理論を打ち立てたものではないという点も理解しておかなければならない。
公共事業によって失業者という経済的に最底辺の人たちは1段階程度は格差是正されるだろうが、ケインズ経済学は最富裕層から最貧困層に至るまでみんなで一緒に豊かになろうという趣旨の理論だ。不景気対策なのだから格差は維持されたまま国内全体の資本を増やす理論なのは当たり前の話なのである。
反トランプ派たちはトランプ次期米大統領がケインジアンであることに(トランプは愚かだかとレッテル貼りしてるので)気付いていないし理解を示そうともしないので、それが故に自分の生活のためトランプへ投票した人たちの気持ちを理解できていないのだ。
正確に言えば(米国版)ド・ゴール主義者であり、ド・ゴール主義者(ゴーリスト)が「フランスの存続のためにフランスは外国に依存すべきではなく、フランスはいかなる外国の圧力に対しても従属すべきではない」と言う文脈と同じくして「米国の存続のために米国は外国に依存すべきではなく、米国はいかなる外国の圧力に対しても従属すべきではない」とトランプ次期米大統領は言っている。
この指摘は大学生のときに政治イデオロギーの代表的なものとしてド・ゴール主義を履修した者ならば目を丸くするだろう。何故なら当時のド・ゴールは「NATOや欧州経済共同体を評価していなかった」人物であり、それはそのまま「同盟国に依存する米国の安全保障やTPPを評価していない」と言うトランプ次期大統領と重なるからだ。
ド・ゴールは知られているとおり(その経歴も加味する必要はあるものの)圧倒されるほどのフランス第一主義者であり、そういった面でもトランプ次期米大統領と重なり、トランプ次期米大統領自身のキャリアの性質もあるだろうが言動の端々にド・ゴールの影響が見え隠れするし、一見意味不明なトランプ次期米大統領の言葉の数々や手のひら返し、側近との軋轢などもド・ゴールの経歴を見ると察してあまりある。
ド・ゴールは現在でもフランスでは20世紀を代表する政治家であり英雄の1人として数えられ、フランスの政治イデオロギーの根幹の1つとされているが、ド・ゴールをロールモデルの1つとしているであろうドナルド・トランプはアメリカのためならば何でもするのであろう。
ドナルド・トランプは決して愚かではなく米国と同盟関係を結ぶ日本、そしてそこに住まう我々日本人は決して油断してはならない。
ドナルド・トランプがケインズ経済学とド・ゴール主義で米国内経済と内政へ注力すると言うのであれば、その思惑へ流されすぎないよう与野党問わずの日本の政治家を監視せねばならないし、国際経済への比重を軽くしていくのであれば、日本はその空いた穴を欧州や中露に取られないよう日本経済界を監視する必要がある。
繰り返すが、自民党や経団連だけではなく立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、日本共産党、公明党、参政党、れいわ新選組も監視しなければならないし、労働組合の動向も、今後大きく揺れ動いていくであろう世界経済や安全保障の観点から非常に重要だ。
『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか』を読んだ。ナチスの行った行為についての＜事実＞や＜解釈＞については自分が誤解していたこともいくつかあり、とても面白く読めた。一方で、著者らの＜意見＞は、タイトルの問いに対する十分な回答ではないというのが正直な感想である。
『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか』というタイトルを読んで私がまず考えたことは、著者らは「良いこと」をどう定義しているのだろうかということである。
②Xは善い（価値判断）
①については著者らの言う通りナチスが実施した行為について歴史学の方法で事実とその解釈を検討することは重要であろうし、素人の考えが誤っていることは多々あるだろうこともよく理解できる。素人の私が専門家の整理に対してとやかく言うつもりは（あんまり）ない。
一方で、②については、"「～である」から「～べき」は導かれない"というヒュームの法則が端的に表すように、事実・解釈とは独立した善悪についての価値判断である。①についてお互い同意していたとしても、②が異なれば善悪の意見が真逆になることは十分あり得る。
もちろん、何を善いとするかは自由に決められるわけではない。「ナチスは良いこともした。なぜなら ②ナチスのしたことは善い からである。」という主張は（そう言うのは自由だが）多くの人を説得できないだろう。
そこで普遍化可能性という基準が出てくる。普遍とは簡単に言えば、固有名詞を含まない、という意味合いである。例えば、「金を返さないのは悪いことだ」という価値判断を採用するのであれば、誰であろうと金を返さない人は悪人であると判断しなければならない。
「あなたが私に金を返さないことは悪いことだ」とするならば、「私があなたに金を返さないこともまた悪いことである」としなければならない。ナチスの行為を何らかの理由で善い/悪いこととするならば、他の〇〇国がした同じようなことについても、別扱いをする普遍的な理由を挙げなければ、同様に善い/悪いこととしなければならない。
ナチスの政策Aが良くないことならば、同様（に見える）〇〇国の政策Bも良くないことですよね？という問いはWhataboutism論法ではなく、価値判断の普遍化可能性についての確認である。同様に良くないことだと言うならそれでいいし、違うならその理由を説明すればいい。
『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか』は歴史学の本であり倫理学の本ではないから、ナチスの政策についての事実・解釈の説明がメインなのは当然である。しかしながら、「良いこと」もしたのかというタイトルにするならば、著者らの価値判断が普遍化可能であるのかについてもある程度の紙幅を割くべきだったろう。
さて、本では素人が考えがちなXとして、A：オリジナルな政策、B：目的が善い政策、C：結果が良い政策 の3つを挙げ、「素人考えでは政策AはXに見えるが歴史学の手法で解釈するとAはXではない。よってナチスは良いことをしていない。」とする方式で説明が進む。
まず、著者らがオリジナルの定義をかなり狭いものとしているのが気になる。まったくのゼロから何かを考え出すこと以外にもオリジナルさを見出すことは特段おかしな考えではないはずだ。
私はメーカー勤務の研究者である。ニーズ先行の商品開発は、(i)市場調査部が計画を立て、(ii)R&Dがラボ試験をして、(iii)工場が大量生産化するという流れで進む。ここで、市場調査が計画をしたことをただ実験して、ただ大量生産しただけなので、研究者も工場技術者もオリジナルなことはしていないと言われたら、ちょっと待てよとなる。
また、実はコピー製品も安定的に製造するのはかなり難しい。同じ会社の別工場で品質がぜんぜん違うことは珍しくないし、他社製品をコピーするのに数年以上かかることも珍しくない。
私は政策を計画・実行したことはないが、計画を実際の法案として成立させることや他国の制度を法律も文化も経済も違う自国で同じように実施することには何らかのオリジナリティが必要であろうことは想像できる。
これについては、著者らも書いている通り、オリジナルであることと良いことは何も関係がない（もちろん、オリジナルでないからといって良くないとも言えない）ことを説明するのが適切だったのではないか。
「確かに狭い意味ではオリジナルでないことは同意する。しかし広い意味ではオリジナルであったし、A：オリジナルは善い という価値判断の元、ナチスは良いこともしたという意見は変わらない」と言われるだけのように思う。
著者らはナチスの政策の真の目的は戦争のための「民族共同体」の構築であるとして、それは良くない目的であると価値判断をする。これは(i)戦争のためという目的は良くない、(ii)「民族共同体の構築」という目的は良くない という2つに分解できる。
(i)戦争のためという目的が良くないとすると、例えば福祉政策が戦争のために発達したことは多くの指摘があるが、福祉政策は良くないことと言えるのかという疑問がでてくる。またインターネットやロケットなど戦争のために生まれ発展した技術は良くないことと言えるのかという疑問もでてくる。
先に書いた通り、これらを良くないとするなら（同意を得られるかは別として）普遍化可能性についてはクリアしている。しかし、これらを良いとするならば説明が必要だろう。
また(ii)「民族共同体」の構築が良くないとすると、例えば「国家共同体」の構築のために移民（特に既存の国民にとって良くない影響を及ぼす可能性が高い移民）を排除することは良くないことなのかという疑問がでてくる。
私はリバタリアンとして個人の自由を尊重する立場から国家が移民を制限することは良くないことだと考えるが、日本はもちろんヨーロッパやアメリカの現状を見るに、世界全体で受け入れる人は少ないと思われる。
「民族共同体」の構築という目的は問題ないが、その方法としての搾取・断種・敵対者の排除が問題であるという主張も考えられる。私もそれらの方法について全く支持しない。
しかし、目的は問題ないとするならば、②目的が善い政策は善い の反論としては不適である。
また、占領地・植民地からの搾取や障害者の断種、反政府思想の弾圧などは同時期の他の国でもあったことであり、それらと比べてナチスの政策はと同程度に悪いのか、それともより悪いと言えるのかという疑問もでてくる。
先に書いた通り、①事実・解釈について素人の私が専門家の整理に対してとやかく言うつもりは（あんまり）ないが、気になる点をいくつか挙げる。
(i)失業者600万人に対して雇用創出政策では50万人程度であるから効果は限定的というのは乗数効果を全く考慮にしていない。私個人としては政府の雇用創出政策の効果に懐疑的ではあるが、ケインジアンはこの＜解釈＞に文句があるだろう。
(ii)「膨張する国家支出と巨額の負債は国家財政を圧迫し、やがて財政破綻の危機とインフレ圧力に直面することになった」について、例えば日本の社会保障政策も同様という論者は多いが、良くない政策だと言えるか？（なお、私は良くない政策だと考える）
(iii)「「軍備の奇跡」なるものも結局のところ戦争の集結を引き延ばし、多数の人命を犠牲にするだけに終わった」は枢軸国側が負けることを知っている前提の意見ではないか。（現在はともかく）露宇戦争開始当初はウクライナが人命の犠牲を避けて早く降伏すべきという意見はそれなりの数あり、またそれに対する批判も多くあった。
(iv)例えば医療分野の発展はその大部分を動物の搾取を前提としているが、動物愛護思想の人が「医療は"何も"良いことをしていない」と主張することを認めるか？もし動物愛護思想を認めた上で医療分野は「良いこと」もしたと言うならその理由はなにか。
(v)タバコについて、一方では「最終的には自己責任であった」と強制がなかったことを問題としているが、もう一方では特に女性について「家父長的干渉主義」という強制があったことを問題としている。これはダブルスタンダードではないか。
ナチスの政策・行為の"総和"として大きくマイナスであることは多くの人が認めるだろう。
しかし、"個々が全て"マイナスであったというのはかなり強い主張になる。
「ナチスは「私たちはこうあってはならない」という「絶対悪」であり、そのことを相互に確認し合うことが社会の「歯止め」として機能している」ことが正しいとしても、それは"総和"で達成できるのではないだろうか。
日本共産党が「きゃっきゃ」しているので、マルクスの共産党宣言を読んでみたりして考えてみた結果、共産主義というもの事態が成立しないと思ったので、書き込むことにした。共産党のメリットを活かせる条件は、今の日本に「存在しない」と思うのだ。
嘘です。資本主義の陣営が勝った理由は、有権者に「不景気でも負けない」理由を提示できたからだ。真面目に共産主義をしたら、資本主義を「超克」するのに時間が必要だとマルクスはエンゲルスの共著で書いてある。マルクスの頃はともかく、今は信用経済が通貨を規定している。つまり、通貨は「信用がなくなったら再度、信用を勝ち取る手法は無い」のだから、インフレーションを起こしてでも、信用を保とうとする。信用を失った場合は、デノミ、ってやつをするけど、それよりもマシやろ？、っていうのがケインジアンをはじめとするマクロ経済学の根本の主張だろ？「通貨を安くする、それでもしないよりはマシ」という詭弁を、ケインズは中央銀行という「通貨発行益」というマシーンを介在することで、可能とした。それで、ニューディール政策といった手法で西側の連中が勝ったのは歴史の事実だ。つまり、共産主義よりも高速な市場介入する装置をゲットしたのさ、あの当時は。
無いです。たとえば、共産主義の連中を試すときに「無限に生産性を上げた」ときに、どうなるのか説明させたい。資本主義の場合、ケインジアンがいじめられる根拠は、ここ。たとえば、余剰電気なんか、捨てる以外ないしね。そんなときには、ハイエクですよ。需要の無い供給は「生まなければ良い」という理論です。
以上から、僕ちんは共産主義は敗北主義の思想だと思います。よって、ケインズとハイエクのダブルで資本主義は共産主義に勝てると言える時代に生きてます。というわけで、共産主義は信じる理由になりません。
おわりに、日本共産党については、共産主義のシンパのうちでは比較的に穏和な集団だと思いますよ。だけれども、その温和さが「いちばん共産主義のメリットを殺している」という事実からして、共産主義が暴力を否定する先にあるものが何があるかというと、本当に何もないと『資本主義の犬』を自称する僕ちんは思うのです。まだ「池田大作」とか書いて無効票になるほうが、自民党が焦りそうで、ウケるのですよ。
ぶっちゃけ、竹中さんには当時から絶望的にセンスがないと思われていたよ。派遣うんぬん、よりもブレーンとしてのセンスがないと思われていたのよ。なんと言っても、彼は経済学の思想がみえないのよ。ケインジアンなのか、リバタリアンなのか、アンチ共産を目指すのか、計量経済学をしたいのか、とかすらわかんないのだ。はっきりいうと、鳩山由紀夫レベルに「何がしたいのか」すらわかんないのだ。何がしたいのかわかんない、っていうのが当時の感触なんだったね。そして、未だに「彼は何がしたかったのだろう？」っていうのが自分の感想なんだよね。ユーチューブでも、びっくりするぐらいに評価する人がいないのはご存知の通り。味方が皆無なんだよ。金満だろう身内ですら、擁護する人がいない。彼は、どこからも評価される政策を打ち出せなかった。というわけで、本当に「無能」なんだと思う。無能に悪というのは、悪に失礼だと思うくらいに、無能だと思うよ。
なんて言うわけ無いだろ、プギャー（＾ν＾）
それはともかく、なんとなく「低IQは排除されるべき」と「金持ちは悪」とか本気で思っていそうなケインジアン（大爆笑）が益田にいるっぽいので、再度書きこんでいこうと思う。
あらためて「新自由主義にチャレンジした全てのイデオロギーは滅びた」という事実の追認をしていただく。
かつて存在した穢多非人という被差別界隈は、金という資本主義という世界で解消されてきました。別に、学校の先生が部落という歴史を教えたから消えたわけじゃないよ。そんな、丁寧に差別されるような土地にいる必要はなくて「東京に行くべ」で、被差別の人たちは差別からロンダリングされて、東京に来たら「都市の空気は自由にする」というイギリス人のいったとおり、被差別の人は自由を獲得し、差別と戦わずに済んだのだろう。
別に、君を否定するわけじゃないよ。「新自由主義を否定する」根拠がないから、非正常状態にケインズなんて公共財を浪費してまで未来に借金する必要はなく、エリートを含めて「救済されるべき人はいない」のであって、「生活保護を受けるライン以上を求める」なら市場に評価される人材になるべきじゃないのか？
古典的なケインジアン自体は完全に賛同してない。1970年のオイルショックや一部の国の経常赤字のような、供給が増やせないインフレの問題は回避しながらの必要はあるから。
でもどうやって回避するかと言うと、オイルショックには代替資源についての研究開発が必要だし、その元一時期日本は太陽光発電で世界一位だった。
また経常赤字を防ぐのもやはり儲かる前の科学、使途を探索している段階の科学に科学成果という対価を元に金と時間をかけることが必要だ。
そこで新自由主義はすぐ確実に儲かるものを求めるが故に、先々の供給が増やせないインフレを回避する研究を枯らすからだめだ。ケインジアンベースで、先を見据えた支出を中心にすべきだとは思う。
また、財政出動自体で保身に入った企業を反転させることも必要だと思ってる。そして、1990年代の財政出動や2012年以降の金融緩和を消費税増税と、貯め込む場所の減税でだめにした。なので、税制も資金循環を意識しないとならないと考えてる。
なので、ケインジアンベースで先を見据えた支出を中心にし、デフレであれば財政出動すべきだし、税制も資金循環を意識すべきだとはおもう。なので新自由主義かケインジアンかで聞かれたらケインジアンの肩を持つ。
いまんとこ「新自由主義に対抗した全ての抵抗勢力は滅びた」という現実をもとに、「大きな政府・ケインジアン・人口増加」という『アンチ新自由主義』連呼くんが支持するロジックをクラッシュさせるがために努力してきた。今日も同じ方法で戦うのはしんどいので、こっち側から『アンチ新自由主義』連呼くんの琴線に触れそうなネタを提供して、議論していこうじゃないかと思う。
なんと言っても、今の政府は「大きな政府」をとると危険なの。１つはコストだ。アメリカのように「大きな政府」をやる連中ですら、トレード・オフで解雇規制を受け入れている。そのため、いちど採用すると解雇ができない日本にとっては、法律が基本となる労働の法律を改正する必要があるが、今はマスコミもうるさいので不可能だし、既得権益は拒否するだろう。もはや国土の開発が終えたこの国に、需要のない新規開発を公がする必要はないのです。そのため、「大きな政府」をやってもリターンを上げる領域が存在せず、人員を採用しても無駄になる。マルクスが「資本主義の果に」唯物論で解決できない問題があることに気がついたのは、正しいのです。ですが、問題は「唯物論」で実体経済は語れない、ということは当時の後進国のドイツ人同郷であったライプニッツが嘆いたように、先進国の人々は「後進国と同じことをしたら負ける」ということは既知の問題を『共産党宣言』で後進国民なら存続可能で教育可能な「エリート」という存在で勝てる、という妄信を先進国でも可能という認知誤認から起こりました。この欺瞞を暴いたのがハイエクであり、先進国においては「エリートは社会の負担を増やすだけ」という告発をする必要がありました。つまり、共産主義者なんて田舎のヤンキーのボスの「夜露死苦」というミームがクールだと思う馬鹿の集いだよ、って話だよ。
彼は資本主義社会においても「一定の規律をもったまま」に公共投資に投資するという方法を、世界恐慌のもとで実施可能だという主張を肯定することが可能だった瞬間があったから可能だったのよ。（若年層の犠牲を活用した）デフレは進むけど、（年齢階層がいびつなせいで票田にメリットがある）感覚としての経済が悪くなくて、下手に経済状況がインフレすると老人たちは生活が厳しくなるという現実を否定してまで、経済成長は必要かね？今の日本に投資されないのは、それなりにメリットがあるからだよ。それに GPIF という国家の投資機関は『現代ポートフォリオ理論』という金融工学の果てを知っていると、随分と日本へ投資してくれていると思うよ。もはや、我が国に「投資したら、こんだけ儲かるだろうなー」って場所が無い以上は、日本国には直接投資は不要です。海外に投資したほうが、本当にマシです。地方を切り捨てて、東京はシンガポール化したほうがもっと輝きますのに、大都市の資本はイオンは地方に投資してくれるので、地方民はイオンに感謝するし、地方が統一化するのを嘆くのは「東京人」の「理想の田舎」を押し付けているだけなので、差別の固定化を「アンチ新自由主義」でやることは、地方民からすると万死に値します。知っているかもだけど、地方自治体のモールは隣にイオンができると負けます。つまり、儲かる領域での役所の仕事なんて、令和の日本にはないんだよ。
という選択肢を、超賤民どもが単一人民として受け入れると権利団体になっちゃうという過去の嫌な例もあって、日本国民は「経団連の奥田」が発起したのを拒否したし、子どもの権利条約で批准された教育を受ける権利は否定できないし、金銭と労役の補助なんて都市部だとアホみたいにやっているのに増えないのだから、諦めるしかないんじゃないの？
昨日は「日本は人工肉がつくれなかった」という議論をして、一瞬「負けた」と思ったよ。だけど、「民間企業のキューピーが、模造卵を開発してコンビニが活用している」という事実を思い出したら、ますます公共投資が民間投資に負けている事例を見つけて、本当に嬉しかったよ。遊戯王世代なのはあたりだよ。今日も楽しくバトルしようね！俺のターンは終わり、つぎはアンチ新自由主義くんのターンだぞ。
「新自由主義」はうまく行かない、というのはわかる。古典的なケインジアンのやり方がうまくいく、という主張の確実性を示してくれ。俺は、お前が嫌いじゃない。
老人の一部だけが貯蓄を貯め込んでるんでしょ。最も公助が不安だから貯め込んでるという側面もあろうがな。
貯蓄の多い老人だけじゃない以上ケインジアンが賛成する理由もない。
所得に応じて介護保険の補助を減らすぐらいでしょ。できるのは。
あとさ、すぐに儲からんものに後ろ盾なしに挑んだどころで地獄みるだけだぞ。
頭がいいからやらんのでしょ。
頭がいいやつは報いもなく社会のために挑んでそして死んでくれってインパール作戦みたいなのが今の日本や、君みたいな甘い人間。
すぐ儲からん科学研究には国が金をださんとならん。最もただでさえ競争が激しい以上、ちょっと思いついたぐらいのものは今の選択と集中のもとではまず金を得られないでしょう。
