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はてなキーワード: 旅客機とは
そう思っていた時期が私にもありました。
で、前、タイトルの様な事をいったところ、袋叩きにあったのでその記録である。
要するに
ということだね。
本当は性能などであかんのに政治家に金を払ったことでゴミが導入されてしまうこと。
典型手例はロッキード事件。ロッキードL-101とDC-10。当時の田中角栄がロッキードから金をもらってL-101買ってしまったと言う話。
このロッキードの機体はここまで世界中で手段を選ばない拡販を下にもかかわらず、ライバル機DC-10に対して半分しか売れず、日本以外でも問題になってロッキードは旅客機から撤退している。
要するにゴミを売りつけられたわけだな。
また当時、ロッキードと日本では軍用機等の共同開発も進んでいて、この汚職によって全部吹っ飛び、酷いことにあなった。
国の規制というのは良くも悪くも色々な理由があり、規制緩和することは議論があるが、
やってはならんのはある企業だけは規制を厳しく、ある企業は緩くするみたいなのはやってはあかん。これは競争を歪めるからだ。
これが大問題になったのがロッキード事件。ロッキードが株式を利用して便宜供与し、インフラ事業に参入しようとしていたリクルート社に色々な便宜を図ったり、不動産開発でリクルート系だけ規制を解除させたり、当時最先端のスーパーコンピュータを妙に安く払い下げたりとやりたい放題を行った。
本当は競争が正常に働いてより良くなるはずだったのに妙なものができあがり、さらに行政の規制パワーでそれを使うしか無い状況に追い込まれ、一般人が損をするというわけだ。
反社会的連中が政治家と繋がると、政治家が持っている忖度させる力が暴走してしまう。
その影響力を背景に摘発を逃れたり好き放題される。
これで大問題になったのが佐川急便事件な。佐川急便を通して反社から金が流れており、反社側は銀行から不正融資を受けたり、総会屋として好き放題やったりとやりたい放題だった。
これはドストレートに、金丸が5億円献金を受けた一方、不正融資5200億円とかとんでもない損害が出てる。
これは、大小様々あるものの、政治家にはこの手の話が沢山持ちかけられるかららしい。
なので、無制限に乗っかると社会がヤバイと言うのは肌で感じるからだそう。
にもかかわらずそれに乗っかる奴は正真正銘の悪人か、自分では善人でそれは必要悪だと思っている歴史を学ばない愚者かどっちかで、だから厳しいのだそうな。
| 全日空機雫石衝突事故 | 日本航空123便墜落事故 | |
| 発生日 | 1971年（昭和46年）7月30日 | 1985年（昭和60年）8月12日 |
| 事故内容 | 岩手県岩手郡雫石町（しずくいしちょう）上空を飛行中の全日本空輸（全日空）の旅客機と航空自衛隊の戦闘機が空中衝突し、双方とも墜落した。自衛隊機の乗員は脱出に成功したが、機体に損傷を受けた旅客機は空中分解し、乗客155名と乗員7名の計162名全員が死亡した。 | 日本航空123便が飛行中に後部圧力隔壁が破損し、垂直尾翼がの大部分を喪失した。補助動力装置も喪失、油圧操縦システムの4系統全てに損傷が発生した。コントロールを失った同機は御巣鷹山に墜落した。520名が犠牲となった。 |
| 機材 | ボーイング727、F-86F | ボーイング747SR-100 |
| 原因 | ジェットルートと呼ばれる民間機が飛行するルートがある。航空自衛隊の教官が訓練空域を逸脱してジェットルートの中に入ったことに気づかず訓練飛行を続行したため。また、全日空機を視認してからの回避指示が遅かった。 | 製造元のアメリカ・ボーイング社による機体尾部修理不良と設計上の欠陥。 |
| 刑事裁判 | 第一審の盛岡地裁（1975年（昭和50年）3月11日）は、教官に禁錮4年、訓練生に禁錮2年8月の実刑判決を言い渡した。 第二審の仙台高裁（1978年（昭和53年）5月9日）は、教官の控訴は棄却したが、訓練生に対しては一審判決を破棄し無罪を言い渡した。 上告審で教官に対して禁錮3年執行猶予3年の判決を下した。 | この事件に対して刑事裁判は行われていない。1990年（平成2年）8月12日、公訴時効が成立した。 |
言いたいこと
元増田とは別人だが、DeepReserchの回数に余裕があるため私も調べてみた。
プロンプトは以下の通り。
DeepReserchで、イスラエルとイランの軍事衝突（特に2025年6月のミサイル応酬）に関するイラン国内の国民の声をペルシャ語で調べて日本語で報告してほしい。イラン国内の情報が知りたいので、日本語や英語の情報は無視すること。検索言語はペルシャ語に限定する。
元増田が言うにURLが多いと登録できないそうなので、文末の参考URLは省略している。(というか字数制限で途中までしか表示されないようだ。)
ChatGPTのログを共有するので、ファクトチェックを求めるならこちらから参照URLを確認してほしい。
https://chatgpt.com/share/68565e1a-8af4-800e-a53a-79d08057f929
－－－以下調査結果－－－
2025年6月中旬、イスラエルとイランの間でミサイルの撃ち合いを伴う軍事衝突が発生し、中東情勢が緊迫しました。これに対し、イラン国内の一般市民はTwitter（現X）やInstagram、TelegramなどのSNS上で様々な反応を示しています。本調査ではペルシャ語の情報に基づき、イラン国内SNS上で見られる世論を分類し、それぞれの傾向と特徴的な投稿内容を考察します（日本語や英語の情報は除外しています）。SNS上の反応は大きく以下のカテゴリーに分けられ、各カテゴリーのおおよその割合と具体例は以下の通りです。
イスラム共和国体制を支持し、対イスラエル強硬姿勢を称賛する声です。こうしたユーザーはイスラエルによる攻撃に対する「正当な報復」を熱烈に支持し、イラン軍のミサイル反撃に誇りを表明しています。実際、Twitter(X)上では「#انتقام_سخت（厳しい報復）」「#وعده_صادق۴（真なる約束4）」「#پاسخ_موشکی（ミサイルの回答）」といったハッシュタグが怒りや決意とともに多数投稿され、英語で「#IranStrikesBack」といったタグもトレンド入りしました。多くのユーザーが「イラン軍の戦果」を誇らしげに共有し, 「もはやイランは標的になるだけでなく強力な反撃者でもある」 と強調しています。このようにSNS上では怒りと喜びが交錯する雰囲気で、Instagramでもイラン国旗やミサイル発射の瞬間を映した動画が次々と投稿され、イスラエルへの報復に対する人々の歓喜や興奮が示されています。
この強硬派の論調では、「今回の反撃は正義であり不可避だった」とする意見が目立ちました。例えば、「イスラエルの先の攻撃に対する正当で避けられない応答だ」 といった声や、「#ایران_قدرتمند（強力なイラン）」「#برای_ایران（イランのために）」等のハッシュタグも登場し、“この押し付けられた戦争を終わらせよ”という国民の集団的要求を示しています。一部のユーザーは英語やヘブライ語の投稿を通じて自国への支持を発信し、「イラン国民の声を世界に届けよう」 と試みる動きもあります。全体として圧倒的に支配的なのは「誇り」と「満足感」を帯びた愛国的トーンであり、イランの防衛力に胸を張る投稿が大勢を占めています。
また、彼らは国家の団結や士気高揚を訴える一方で、この立場に同調しない人々を激しく非難する傾向もあります。SNS上では愛国者を自認するこれら強硬派が、反対派に対し「 وطنفروش（売国奴）」「خائن（裏切り者）」など苛烈な罵声を浴びせる場面も多くみられました。逆に言えば、彼ら自身は心の底から自らを愛国者（ وطندوست / میهنپرست ）と信じ、イスラエルと戦い国土を守ることこそが真の愛国行為だと確信しています。イラン国営メディアの分析によれば、SNS上の書き込みをデータ分析した結果、イスラエルに対する集団的な憎悪と怒り、そして祖国防衛のための強い連帯感が浮き彫りになったとされています。以上のような政府・体制支持派の声は、投稿全体のおよそ3割程度を占めると見られ、特に国内向けプラットフォームやInstagram上で大きな存在感を持っています。
戦争そのものに反対し、平和や冷静さを求める声もSNS上で非常に多く見られました。これら反戦派のユーザーは必ずしも政府支持ではありませんが、「たとえ相手がイスラエルであっても戦争はイラン国民にとって望まない破滅をもたらす」と強調しています。Twitter上では「#جنگ_خیلی_ترسناکه（戦争は本当に恐ろしい）」や「#نه_به_جنگ（戦争反対）」といったハッシュタグが人気化し、多くのユーザーが戦争への恐怖感を率直に表明しました。これらのタグの下では、過去数十年にわたるイスラム共和国による国内弾圧や紛争になぞらえて「我々イラン人は長年ずっと武器を持たない戦争（注：体制の弾圧）を強いられてきた」という趣旨の投稿も散見されます。つまり、人々は「外部との戦争どころか、我々は国内で既に十分苦しんできた」として、これ以上の戦火拡大に強くノーを突き付けているのです。
具体的な反戦の声としては、例えばあるジャーナリストは「イスラム共和国を乗り越える方法は外国からの攻撃ではない。戦争は国を荒廃させ、政府はますます弾圧を強める。外国の軍事攻撃で自由を勝ち取った国などない。もし軍事攻撃があればその犠牲になるのは政権ではなく一般国民だ」と投稿しています。また別のユーザーは、1978年のアーバーダーン「シネマ・レックス火災」事件（旧体制末期に数百人が死亡）など歴史的悲劇に触れつつ、「戦争は本当に怖い。内部の『敵』（革命勢力）が45年以上前に始めた革命という名の戦争で、我々はずっと犠牲を払ってきた」 と訴えました。さらには、治安部隊によるデモ参加者への暴力（子供や青年が犠牲になった事例）や、辺境地域での貧困（飲料水が無く子どもがワニに襲われるような状況）などを引き合いに出し、「これほど国民が傷つけられてきた。我々にとって戦争ほど恐ろしいものはない」 と語る投稿もあります。このように反戦派は、「戦争こそ最大の悲劇」であり「我々イラン国民にそんな恐怖を味わう権利はない（＝その必要はない）」と強調しています。
反戦派の多くは同時に現在の政権にも批判的ですが、愛国心の観点では政府支持派と重なる点もあります。すなわち「たとえ政権には反対でも、外国の侵略には断固反対し祖国を守る」というナショナリスティックな平和志向です。彼らはイスラム共和国や亡命反体制勢力の双方に否定的でありつつ、「どんな状況でも祖国への外部からの攻撃は受け入れられない」「戦争ではなく和平が必要だ」と声高に訴えています。実際、反戦派のユーザーは「#جنگ（戦争）反対」「#صلح（平和）を求める」といったメッセージを発信し、戦争阻止と停戦の必要性を強調しました。こうした訴えには法的・人道的な根拠を示す人々もおり、「国際刑事裁判所がイスラエルの指導者に逮捕状を出した」「イスラエルの先制攻撃論には法的根拠がない」「核問題での二重基準だ」等と指摘しつつ反戦の声を上げる動きもあります。さらに一部のユーザーは戦時下で市民の安全を守るための実用的情報を共有しました。例えば、空爆に備えた安全確保の方法や応急処置の知識、不安やパニックを抑える心理カウンセリング的アドバイスなどです。ある記者は「もし空爆があるなら国は市民向けの防災指針を示すべきだし、攻撃時に市民同士が連絡を取れるようネット検閲を解除すべきだ」と訴えています。
以上のような反戦的な投稿はSNS上の意見全体の約4割と推定され、最も大きな割合を占める潮流です。長引く経済苦境や国内弾圧に苦しむイラン国民にとって、さらなる戦火拡大への拒絶感がいかに強いかが伺えます。反戦派は互いにハッシュタグで連帯しあいながら、「戦争を止めよ」「イランをこれ以上傷つけるな」という切実な声を上げ続けています。
イスラム共和国政権そのものへの怒りや批判を前面に出した意見も数多く見られました。これらの投稿は戦争そのものへの賛否というより、「この状況を招いたのは政権のせいだ」 という点で一貫しています。多くのユーザーがイスラエルとの衝突に関し、「イランの開戦を招いた責任はイラン政府、とりわけハメネイ師（最高指導者）にある」と断じています。例えばSNS上に寄せられた市民の声として、「イスラエルの空爆とイランのミサイル応酬が続く中、自分たちの目撃したことを報告しながら、ほとんどの人がイラン政府とハメネイに責任があると言っています。こんな戦争は本来、我々国民の権利（あるべき姿）ではなかった」とまとめられています。実際、一般ユーザーの投稿には「この数十年の愚かな政策によって我が国土をこんな苦難と危険にさらした連中に天罰を。俺たちはこんな目に遭うために生まれてきたんじゃない」といった痛烈な批判が見られました。別の若者も「こんな恐怖の中で生きるなんて本来俺たちのはずじゃなかった」と嘆いており、「我々庶民はこの戦争を望んでいない」「犠牲になるのはいつも国民だ」という怨嗟がSNS上に渦巻いています。
特に名指しで非難の矛先となったのが最高指導者ハメネイ師です。例えば元テレビ司会者のエフサン・カラミ氏はX上で、「86歳の意地悪じいさん（=ハメネイ）は36年間も間違った決定と民意の無視を重ね、ついに数百万のイラン人を戦争の罠に陥れた。この戦争がこれ以上広がらないことを神に祈る…」と投稿しました。他にも「この戦争を生み出した張本人はハメネイだ」 と明言するユーザーもおり、イスラム共和国体制そのものへの怒りが爆発しています。イスラエル軍がテヘランの高官施設や指導部を標的にした際には、政権幹部の腐敗や偽善を暴露する投稿も拡散しました。例えば、イスラエルの精密攻撃でハメネイ氏側近のアリ・シャムハニ（前国家安全保障最高委員会書記）の自宅などが破壊された際には、あるユーザーが「今夜のイスラエルの攻撃では、世界の『弱者の擁護者』を自称していたイスラム共和国の高官連中が、実はテヘラン北部の最高級タワマンのペントハウスに住み、革命的生活様式とは程遠い“オリガルヒ”だったことが明らかになった」と皮肉りました。別の投稿でも「ニヤヴァランからカーマラニエ、サアダトアーバードからアンドルズゴーまで——（高級住宅街の列挙）——それらの住所は革命的生活様式というより寧ろオリガルヒの不動産リストにしか見えない」と綴られ、体制中枢の腐敗ぶりを暴露しています。
さらに過激な一部の反政府派は、イスラエル軍による政権打倒の期待すら公言しています。欧米亡命中の反体制派や王制復古主義者などを含むグループは以前から「この独裁政権を倒すには外部からの軍事行動以外に道はない」と主張しており、今回の戦争勃発を「体制崩壊に向けた民衆蜂起のチャンス」と捉える向きもあります。実際SNS上では、イスラエル軍に向けて「#HitKhamenei」（ハメネイを狙え）なるハッシュタグを付け、「イスラム体制という大蛇の頭（ハメネイ）をその隠れ家ごと叩け」と呼びかける過激な投稿まで出現しました。こうした投稿者にとって敵はイスラエルではなく現政権であり、「イラン再生のためにはもはやこの政権の崩壊しかない」という極論に傾斜しています。当然ながら、これらの「他国の攻撃歓迎」派は政府支持の強硬派から「売国奴」と猛烈に非難されており、SNS上で激しい応酬が起きています。
反政府的な投稿は、当局の検閲や国内の言論統制もあり主に匿名の個人アカウントや国外在住者から発信されています。しかしその勢いは大きく、SNS全体の約2割を占める一大勢力となっています（潜在的にはそれ以上に及ぶ可能性もあります）。彼らは互いの投稿を拡散し合い、イラン国内外で急速に共有されています。このような政権批判派の存在は、戦時下においても依然として多くのイラン国民が現政権への深い不信感と怒りを抱いていることを浮き彫りにしています。
最後に、明確な立場表明を避けるか、情報の真偽に疑問を呈するような中立・懐疑的な投稿も一部見られます。割合としては大きくありませんが（全体の1割程度）、戦況下のSNS空間における特殊な動向として注目されます。
中立派のユーザーは、政治的主張よりも事実関係の共有や質問に徹する傾向があります。例えば、イスラエル攻撃開始直後にイラン当局が全国の航空便停止を発表した際、テヘランのメヘラーバード空港から旅客機が次々と離陸していく様子を撮影した動画がSNSに投稿されました。それを見た市民からは「もし飛行禁止のはずなのに、一体誰があの飛行機に乗ってどこへ行くんだ？」と疑問を呈する声が上がっています。この発言には、「政府高官らがこっそり家族を逃がしているのではないか」という含意もあり、直接的な批判ではないものの政府発表への不信感が表れています。
一方で、デマ情報やパニック拡散への警鐘も鳴らされています。SNS上には「無用な緊張を煽らないように」「国家の一体性を乱さないように」「フェイクニュースに惑わされるな」といった冷静さと団結を呼びかけるメッセージも散見されました。事実、イランのサイバー警察当局（FATA）は「戦時中にSNSで虚偽の情報を流したり、敵の攻撃を誇大に伝えたり、市民の死傷者数を誇張する行為は犯罪である」と公式に警告を発しています。当局によれば、衝突発生直後からSNS上に様々なデマや流言が飛び交い、不安を煽る投稿もあったため、そうした「世論の混乱を招く行為」に対して法的措置を取る方針が示されたのです。実際、地方都市ラシュトで「住民に退避命令が出た」等の根拠ない噂を流した人物が逮捕されるなど、虚偽情報拡散への取り締まり事例も報じられました。このような背景から、一部の市民はSNS上で慎重に情報源を確認しあい、「公式発表や信頼できる報道に基づいた情報共有をしよう」という呼びかけも行っています。
さらに、政治的主張を離れた実務的なアドバイス投稿も中立的スタンスの一部といえます。先述の反戦派の項目と重複しますが、 Permalink | 記事への反応(2) | 16:27
人は過失を犯すものであり、その結果は交通事故といった形で統計に表れていますが、いくら啓蒙がなされて減少傾向にあるといっても毎年必ず一定数の事故が起きていることになります。これは言い換えるなら交通安全意識の高まりによって事故を減らすことはできても人が運転する以上は完全になくすことはできないということでもあります。ではなぜそうなのかをGPTに聞いてみたところ、ヒューマンエラー、インフラの限界、天候要因など尤もらしい答えが返ってくるわけです。
特に人のミスというのは限りなく真実に近いでしょう。人はロボットや機械ではない以上、プログラム通りに行動できるわけではありませんから。逆に言えばロボットや機械でも故障やソフトウェア的なトラブルがないわけではないですが、機械の場合では原因をつきとめることで対策をすることが可能であり、フェイルセーフを何重にもかけることで安全率を多くとることもできるでしょう。現代では大型旅客機などによる航空機事故は珍しいものとなり、事故による死者も交通事故と比べてはるかに少ないことはだいぶ以前から言われてきたことですが、これはもちろん利用者の母数も考慮にいれた話であり、単に死者数だけを比べるなら交通事故による死者の方が多いのは間違いないでしょう。
航空機も人が操縦するとはいえ厳しい資格要件を満たしたプロであること、自動車の運転などよりも格段に安全に配慮した手順が定められているといった理由があるでしょう。ということで車の運転免許も取得難易度を高くすることで事故抑止効果は期待できそうですが、それが航空機の操縦免許ほどの費用や難易度となって実質的に多くの人が取得できないほどでなければ結局のところ殆どの人が取得することになり、難易度が高くなる結果は受験回数に反映されるような形となりそうです。ということから交通事故は多分に人的要因が大きそうだということが示唆されるわけです。
とったことや外国人による高速道路での逆走事件を受けて外面切り替え制度は厳格化されることになるようですが、交通や法規に関する知識だけでは測れない何かがあることを示しており、こういったものも規制の対象となる日はいずれやってくるだろうと思います。
なお6/1に起きた高速道路への転落事故では運転者が無免許だったことでやはり警察の取り締まりも含めた運転免許システムは事故の抑制に大きな効果を上げているものと思いますが、そのように制度の外側から法律を無視してでも運転するのだという人に対する対処は警察の手にかかっていると言えるでしょう。
高速道路への転落では運転者が無免許だったことで現場を離れて逃亡したことからも、その発覚を免れようという動機が強く働くことが考えられ、転落事故では被害者はいなかったようですが万が一人を死傷させた場合には救護措置を取るかどうかについての疑問は残るでしょう。ということから運転免許を取得した人よりも無免許だったり外面切り替えといった簡易な方法で取得した人物による轢き逃げの割合が大きいのではないかと疑うことはそれほど不自然なことではないですが、実際にどうなのかは分かりません。
轢き逃げの検挙率は死亡事故に関しては100%に近いようですがそうでない場合を含めた全体としては7割程度のようであり、防犯カメラの設置が進んだとはいえ検挙の限界はあるでしょう。特に犯罪人引渡し条約のない国へ逃げた場合などはそうでしょう。これも事実はどうなのか知りようがありませんが、犯罪揉み消しは実際に行なわれてきたことは事実であり、特に白人は沖縄での自国兵士への扱いからも分かるように白人は白人による犯罪に寛容です。
話をもとに戻しますと、なぜ人は過失を犯すのかですが、それこそ機械であれば原因を突き止めることが出来ても、人の「魔が差した」機序を科学的に明らかにすることなどできないでしょう。それも人にはAIなどとは違って思考過程にブラックボックスがあると考える理由ですが、もっと端的には「どれだけ気をつけていても過失を犯す理由は、寧ろ事故とは人は過失を犯すという性質が具現化したもの」ではないか、というくらいのことしか言うことはできないでしょう。
ということで人が死傷する事態＝交通事故をなくすことを目指すなら自動運転化への流れは必然ですが、そのためには現状のAIやカメラで捉える資格情報などでは限界があり、そういった未だ黎明期にある技術に生命を預けるというよりも道路自体に信号を発するようなものを埋め込むという、それも永久磁石の磁力のような電力供給に左右されないものが望ましい筈ですが、EVなどへの走行充電装置の実証試験は行われても自動運転への本格的な取り組みはなされていないと判断できるものと思います。
なぜそうなのかは、上記のようなイキリダッシュ動画や、インスタなど各所で見かける高級車、スポーツカーといったものを「魅せる」文化が関係しているように思えてなりませんが、そういった富や高級なものを魅せる文化の本場はアメリカといった白人国家であり、そういったことが白人の生殖に不可欠だからだ、と短絡するよりももう少し掘り下げて考えてみたいところです。
ついでに信号機の制御なども今後はAIに任せていくべきであり、不必要としか言いようのない赤信号停止がどれほど多いかです。AIに任せれば信号停止の頻度や時間の最適化は簡単に解決する問題です。こういったことにも何か裏がありそうです。
全然違う
増田が言っているのは、“一つの単語”で無声音の「う」の段の次に無声音がくるとき母音の「う」が消滅する
例えば、国際関係(こくさいかんけい)というとき、標準語の発音では「こkさいかんけい」と言っている
国際の場合は「こくさい」でも「こkさい」でも大して変わらないんだけど、「く」の次がカ行のとき不味いことが起こる
学校(がくこう)が「がkこう(gakkou)」になる、これをなぜか日本では即音便(っ)で表記して「がっこう」と書くことになっている
問題は一つの単語ってところで、洗濯機は一つの単語なのか洗濯+機だから2つの単語なのかが人によって解釈が違う
一個の単語だろと思っている人は「せんたっき」と発音するし、2単語を連続して言ってるだけだろと思っている人は「せんたくき」と発音する
| 全日空機雫石衝突事故 | 日本航空123便墜落事故 | |
| 発生日 | 1971年（昭和46年）7月30日 | 1985年（昭和60年）8月12日 |
| 事故内容 | 岩手県岩手郡雫石町（しずくいしちょう）上空を飛行中の全日本空輸（全日空）の旅客機と航空自衛隊の戦闘機が空中衝突し、双方とも墜落した。自衛隊機の乗員は脱出に成功したが、機体に損傷を受けた旅客機は空中分解し、乗客155名と乗員7名の計162名全員が死亡した。 | 日本航空123便が飛行中に後部圧力隔壁が破損し、垂直尾翼がの大部分を喪失した。補助動力装置も喪失、油圧操縦システムの4系統全てに損傷が発生した。コントロールを失った同機は御巣鷹山に墜落した。520名が犠牲となった。 |
| 機材 | ボーイング727、F-86F | ボーイング747SR-100 |
| 原因 | ジェットルートと呼ばれる民間機が飛行するルートがある。航空自衛隊の教官が訓練空域を逸脱してジェットルートの中に入ったことに気づかず訓練飛行を続行したため。また、全日空機を視認してからの回避指示が遅かった。 | 製造元のアメリカ・ボーイング社による機体尾部修理不良と設計上の欠陥。 |
| 刑事裁判 | 第一審の盛岡地裁（1975年（昭和50年）3月11日）は、教官に禁錮4年、訓練生に禁錮2年8月の実刑判決を言い渡した。 第二審の仙台高裁（1978年（昭和53年）5月9日）は、教官の控訴は棄却したが、訓練生に対しては一審判決を破棄し無罪を言い渡した。 上告審で教官に対して禁錮3年執行猶予3年の判決を下した。 | この事件に対して刑事裁判は行われていない。1990年（平成2年）8月12日、公訴時効が成立した。 |
言いたいこと
https://trafficnews.jp/post/536814
これな。ブコメとか見ててもあんまり正しく理解できてない人がいるようなので念のため解説。
日本の自衛隊、陸海空で最も強力なのは言うまでも無く海上自衛隊で、日本の海自は世界でも有数の精鋭なのは間違い無い。
また、戦争が発生したらまず真っ先に戦う事になるのがこの海上自衛隊と言う性質がある。
そして、その最前線の海自の、さらに最前線で活動するのが、このP-1哨戒機だ。やばいのは戦闘機だけじゃねんだよこっちなんだよ。
それ故に、P-1哨戒機は生存性が最優先に作られており、エンジンは4発付いているし、逃げ足は速いし、飛行性能も高い。
エンジンを一部とめて無茶苦茶ゆっくり海面すれすれを飛ぶとか、燃料を節約して長時間飛びっぱなしみたいな芸当もできる。
専用機だしな。逆に旅客機と違って室内の快適さは二の次とかあるけどな。
でも、それがいる国ってそんなにないんだわ。こんな巨大な領海や排他的経済水域を持ってる国なんてそうはねえんだわ。
オーバースペックなんだわ。なので売れる国があんまりないんだわ。
みんなだいすき、MRJ、失敗したじゃん。あれは何故失敗したかと言うと、世界を飛べる様にする「型式証明」って奴を取得できなかったことにある。
あれってどういうことかというと、世界中で飛んでOK安全だという認証で、こいつを持っていると世界中で売れる。逆に言うと、原則として量産機は型式証明をとってないと飛べない。
はず。はずだよね＞
だけどP-1は飛んでるね。
これ何故かと言うと、自衛隊機や軍用機はこの規制の枠外だからなんだよね。つまり自衛隊が決めた基準で、自衛隊が決めたルールで飛んでる。
でも、輸出しようとすると、そうはいかないわけよ。なんかよく分からない日本の独自規格を言われても相手の国は困るだけなのよ。
なので、普通外国に売る気のある航空機ってのは、民間機と概ね同じ基準を採用して設計しているわけ。
ただ、P-1はそのつもりで設計してない。恐らく輸出するという事になったら、そこら辺を一切合切再検証して、国際基準に従った再評価をすることになる。
まじでやんの？それ。
実はまえ、C-2を民間転用して売ろうぜみたいな話があったんだけど、頓挫したじゃん。あれ川崎重工がやる気が無かったからだからね。
やるわけないだろって。無理無理。
さて、対潜哨戒機ってのはガワだけあっても意味が無い。本体は、実際に潜水艦とかを発見するためのシステムが大事。
そして、このシステムも日本は世界最高性能の技術を独自に維持していると言われている。
なんで言われているだけかというと、ここ、無茶苦茶機密レベルが高くて全然公開がされてないからだし、これで哨戒能力がバレると日本の防衛に直結するので公開されてはない。
ないでしょ？
売ったらやばくね？
性能落とした奴作るとかはありうるかも知れないけど、今度はそれ買う奴いるの？って話になる。
と言う訳でP-1の輸出を実現するには
無理でしょ、寝言は寝て言えよ、と言うのが今の話。
まぁでも、よくいわれる飛行艇、US-2輸出よりは現実的かとは思う。
今の政治情勢だと、ありうるかも知れないなあとは。MRJが失敗してノウハウが散逸する前にこっちに投入すると言うストーリーもあるわな。
機長ではなく設計者の考えですね。
違いますね、
会社は組織ですから、これがどのようなものであるかは、チームの一員の考えの集合です。
自らが設計者であり、同時に作られたチームから影響を受けるものでもあります。
転勤を前提として採用、その条件は不変にもかかわらず、毎回多くの正社員転勤拒否。
「私（社員）は転勤や棚卸混乱や各種問題に関しては被害者であり、収束に向けた主体的な意志は持たない。」
ＴＯＰが問題視しているのに、そうなっているのですから、まさしくメンバーが重要な決定者その人なのです。
チーム＝ジャンボ旅客機にたとえると、
チーム一人一人がジャンボの設計者であり
このチームをどのようなものに変容させて行くのかも、チームの一員の考え次第です。
リーダーとは、
ダムに水があるのにせき止めてたから水不足だったんだといった内容で、なんでそんな事を？と不思議に思い、このツイートに貼られていたソース記事を読んだら、トランプの命令で水を貯めるべき時期に必要のない放水をさせられ、農家に打撃を与えるだろうという内容の記事だった。
リプ欄もダムを止めてた人達を悪魔扱いしてるが、記事読まずにリプしてるって事？
この数年間、水がない、干ばつだと騒いでいたカリフォルニアですが、
実はダムに貯まってる水を開放してなかっただけだったことが判明。
最近のトランプ大統領による強制的に水を放出する命令によって明らからになったとのこと。
https://www.latimes.com/environment/story/2025-01-31/trump-california-dams-opened-up
米陸軍工兵隊はカリフォルニア州の２つのダムから流れる水の量を急激に増加させた。
連邦政府機関は、トランプ大統領が水の供給量増加を求める命令に署名したことを受けてこの決定を下した。
この決定に驚いた地元の水管理者らは、陸軍工兵隊の職員らを説得して、当初の計画よりも少ない量の水を放出させたと語った。
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大統領は、ロサンゼルス郡の火災時の消火栓の枯渇など地元の水供給問題と、州内の他の地域での水管理の変更を求める自身の呼びかけを結び付けようとしている。しかし、州当局者や水の専門家は、その発言は不正確だとしている。南カリフォルニアの地域の貯水池は記録的な高水位にあり、北カリフォルニアからさらに水を供給しても火災対応に影響はなかったはずだからだ。
「我々は伝統的に運用レベルで高度な調整を行っているが、今回の決定にはそれがまったく関係していなかった」とネメス氏は語った。
2 つの貯水池は農業灌漑地区への水供給に使用されている。ネメス氏は、冬は農場の灌漑シーズンではないと指摘した。夏季に作物を育てるにはより多くの水供給が必要となるため、「現時点ではサンホアキン バレーの水に対する需要はない」という。
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ヴィンク氏は、地元の水道当局が木曜午後、陸軍工兵隊が「2時間で、ごくわずかな放水量から水路の容量まで放水する」計画だと聞いたと述べた。
同氏によると、この規模の放水は通常、数日前に調整される。農家が川岸近くに高価な農機具を置いていることもあるためだ。川岸の近くにはホームレスの野営地もあり、当局は大量の水を放出する前に、人々が避難して危険にさらされていないことを確認したいはずだ。
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「この水がどこへ流れていくのかは分かりませんが、今はこれらの貯水池から水を放出する時期ではありません。雨期に貯水池に水を貯めて、夏の終わりに農場や都市に水を供給することが極めて重要です」とグレイック氏は語った。「何十年にもわたる地方、州、連邦の慎重な調整の後、一部の連邦機関がカリフォルニアの水供給を一方的に操作し始めているというのは、非常に奇妙で不安なことです。」
ヴィンク氏もこれに同意し、この地域の今年の冬の乾燥を考えれば、このような放水を行う必要はないと述べた。実際、農家は夏の灌漑用にその水が利用できると期待していた、と同氏は語った。
「これは農家に打撃を与えるだろう」とヴィンク氏は言う。「これで夏の灌漑用水がなくなる」
トランプがカナダメキシコに関税を上げた関連で一番伸びてるツイートは二万リツイートついてるこれだと思うが、関税はアメリカ国民が払う事になるし、アメリカで物価高インフレ促進が起こるのは確実なのだが、トランプ大統領と日本の右派がわかっておらず、日本でもやれと騒いでいる事にも驚いた。
「外国を豊かにするために国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするために外国に関税と課税をかけるべきだ」
日本政府、聞いてる？
事故にしても、ひろゆきなどが多様性のせいで起きたというトランプ大統領の話を鵜呑みにして広めているが、トランプ大統領が航空安全委員会を解体し、人手不足の航空管制官に早期退職を呼びかけた事などはガン無視状態だ。
右派達は妄想しか見ていないし、こういう人達が結構な影響力を持ってしまっているのが怖い。
https://www.cnn.co.jp/usa/35228904.html
（ＣＮＮ） 米首都ワシントン近郊の上空で２９日に起きた旅客機とヘリコプターの衝突事故をめぐり、管制官の労働組合は、トランプ政権が米連邦政府職員に呼びかけた早期退職の対象には管制官も含まれていたことを明らかにした。
ホワイトハウスは２９日、早期退職を希望する職員は２月６日までに退職すれば、勤務しなくても９月３０日までの給与を支給すると発表した。
航空管制官は不足しており、米連邦航空局（ＦＡＡ）の管制施設は人員不足が常態化している。
管制塔の関係者がＣＮＮに語ったところによると、衝突事故発生当時の２９日夜は、１人の管制官が二つの管制業務を兼務していた。こうした状態になるのは珍しいことではないという。
年末年始にかけて、済州航空旅客機事故テロ予告と伊藤沙莉の紅白衣装問題で今の嫌韓がどれだけ時代遅れで感情的にしか物事を見れていないのかが丸わかりになってしまいましたね
内輪受けの為に事故を嘲笑してヘイト撒き散らすとかマジで終わってるだろ。元から「ガイジ」なんてスラング使って、誹謗中傷10年以上続けてる時点で終わってるが。前にも某人物名乗って「朝鮮人だ！殺せ！」ってツイートしてヘイト撒き散らしてたし、本当に倫理が終わってんな。
以下ソースと原文
https://n.news.naver.com/article/081/0003507415
済州航空旅客機事故が自分たちの仕業だと主張し、テロを予告するメールが法務部に届き、警察が捜査に乗り出した。
30日、警察によると、法務部のある職員は同日午前8時50分ごろ、「済州航空事故が自分たちの仕業だと主張する内容のメールを受け取った」と警察に通報した。
このメールには、「31日夜、韓国都心の複数の場所に高性能爆弾を爆発させる」という内容も含まれていたという。
日本語と英語などで作成されたこのメールは、「唐澤貴洋」という日本人の名前で送信された。
昨年8月、国内の公共施設などを対象に爆弾テロを予告する内容のメールを送った発信者もこの名前を使った。
当時、実名が唐澤貴洋である弁護士はソーシャルメディア(SNS)に「私の名前が無断で利用されているようだ」とし、過激派の犯行である可能性を提起したことがある。
ソウル警察庁サイバー捜査隊は、今回通報されたメールが同一犯の犯行である可能性も念頭に置き、既存の事件と併合捜査中だ。
警察は脅迫に備え、多人数集結施設と主要公共場所でのパトロールを強化し、万一の事態に備えた対応体制を点検している。特に、市民の安全を確保するため、不審な物品を見つけたらすぐに通報するよう呼びかけた。
