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はてなキーワード: 損金とは
「貸倒引当金の損金算入」なんて言葉を聞くと、だいたいの人は眠くなる。
けれど、これが実は奨学金という制度の“本音”を照らすキーワードでもある。
ざっくり言えば、「貸したお金が返ってこなさそうな分を、あらかじめ経費として認める」仕組みだ。
そして、これを税金の計算に反映できるかどうかが、国の性格を決める。
たとえば、あなたが会社を経営していて1000万円もうけたとする。
でも、あなたが「このうち100万円は、貸したけど回収できなそう」と言って、
その100万円を経費にできる（＝損金に算入できる）とどうなるか。
国に払う税金が30万円減る。
つまり、国が“貸倒リスクの3割”を実質的に負担したということになる。
損金算入とは、国家が企業の失敗の一部を税で肩代わりする制度なのだ。
これを知らずに「貸倒引当金なんて難しい話」と思っている人は多い。
だがここにこそ、**「どんな失敗を国が共に背負うか」**という社会哲学がある。
日本では原則として、実際に回収不能にならなければ損金にはできない。
これらは「法定繰入率」というルールで、あらかじめ貸倒分を税務上の費用として認められている。
つまり、銀行が融資で焦げついても、その痛みはすでに税で少し吸収されている。
一方、**奨学金（JASSO）**のような「教育を支援する貸付」はこの枠外だ。
貸した金が返らなければ、本当に国の損失になる。
だからこそ、制度は「破産させない」「逃がさない」という設計に偏る。
これが、表向き“やさしい”奨学金制度の裏にある、硬い現実だ。
アメリカでは考え方が違う。
学生ローンを含む貸付債権は、束ねられて**証券化（SLABS）**され、投資家の手に渡る。
アメリカ政府もそれを前提にしている。
議会予算局（CBO）や教育省は、あらかじめ「将来どのくらい焦げ付くか」をモデル化し、予算に織り込む。
「学生が破産した＝想定外の失敗」ではなく、「予定通りの割合」なのだ。
だからこそ、延滞者に課される**回収手数料（25％上乗せ）**も、「罰」ではなく「市場の回収コスト」として処理される。
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、貸与終了から7か月後に返済が始まる。
この不思議な“間”の意味を考えたことがあるだろうか？なぜ４月から請求しないのか？
引越し、就職、給与口座の整備——確かに数か月の猶予は理にかなっている。
だが、もう少し冷静に見ると、別の合理が見えてくる。絶対に借り逃げさせない強い意思
この時期に返済請求を受ければ、破産手続きで裁判所から「支払不能」が認められやすい。書類上は収入ゼロ、もしくは雇用不安定の人間に借金の取り立てをしているのだから。
つまり、裁判所は破産免責を認定しない。「返せるでしょ？」となる。
このタイミングで返済義務を発動させれば、制度としては極めて理想的に“逃げ道”を塞げる。
JASSOはそこまで公には言わないが、債権保全の観点では非常に計算された設計だ。
（ちなみに借金があっても債権者から返済の請求が無ければ裁判所は自己破産の手続きも受理されない。返す義務が具体化していないのだから訴えの利益が無いのだ）
20代前半の7年なんて“クレカが持てないだけ”で済む——そう考える若者がゼロとは言い切れない。
JASSOの7か月ルールは、そんな“逃げのタイミング”を制度的に潰す仕組みでもある。
こうして見えてくるのは、
日本では奨学金は「教育支援」よりも「回収可能性」に重心を置いた制度になっているということ。
なぜなら、貸倒を損金にできない限り、貸す側のリスクは全額自己責任だからだ。
だから破産しても倫理的非難は少なく、「数字の範囲で終わる」。
つまり——
日本では**「道徳」が返済を支え**、アメリカでは**「市場」が返済を支える**。
奨学金は、「教育機会を広げたい」と「回収したい」の間で揺れている。
その揺れを見える化しないまま「返せ」と言えば、制度は道徳主義的に硬直する。
もし本当に“支援”を名乗るなら、返済開始の柔軟化や所得連動の自動適用といった再設計が必要だ。
「貸す側が損を想定できる国」と、「借りる側が破産を許されない国」では、若者の挑戦の角度も変わってくる。
ならば、前借りの回収はその人の立ち上がり方に合わせていいはずだ。
その構造を知れば、奨学金という“やさしい顔をした金融装置”が、
ChatGPTに書いてもらいました。１０分
違います。
積極財政ではインフレを招くから家計負担は軽くならないと言っているだけ。
もちろん緊縮財政でも、無理です。
あなたのいう医療費を徹底的に削減するというのも、どちらかというと緊縮財政では？
ではどうすればいいのか？
これはあなたも触れているが成長させることが大切です。
具体的には、より高く輸出できるものを作ることです。
そのためには、規制緩和をして、最新技術を導入して、生産性を上げつつ、より高く売れるものを作っていくしかない。
頭のいい官僚たちは、もうすでにその種まきをやっているんだよなあ。
一定の設備投資を即損金にできるように税制の改正などが提案に上がってきているんだよ。
知ってたかい？
賃貸vs持ち家論争は絶対に結論が出ない議論である。なぜなら、議論の参加者それぞれが異なる前提条件で話しているからだ。
まず、賃貸でも普通賃借と定期借家がある。借地借家法で強く守られているのは普通賃借だ。 こちらは確かに借主側が非常に有利で、更新もできるし家賃を大幅に上げることはできない。 長くデフレが続いた日本においてはあまり気にならない点であるが、インフレ下においては貸主側にとって厳しい契約となる。強制的に追い出すこともできず、契約した時点での家賃を基準として契約を継続することになる。家賃が上がると言ってもそこまで大幅な上昇はない（たぶん）
しかしながら、定期借家は別である。一定以上の高級賃貸などはほぼこちらになっている。定期借家は借りた時点で契約が終わる時点が決まっており、それ以降に住みたい場合は再契約となる。しかもこの再契約は保証されておらず、家賃も大幅に変わるし、再契約不可（退去）となることも珍しくない。
家賃が大幅に上がることや、再契約できなかった際が問題である。 そうなると改めて新しい住居を探すことになるのだが、同居しているパートナーや家族がいる際はそう簡単に近い条件で探すことはできない。
特に都心3区（港区・千代田区・中央区）において、2LDK～3LDKの賃貸マンションは家賃が急激に高騰しているし、何よりもそれなりに予算を上げても空いている物件がない場合も多い。 そうなると、場所を変えることになるがその際は、自分だけでなく同居している人の仕事や子供がいる場合は子供の学校なども考慮する必要がある。
そう、定期借家で借りている場合は常に引っ越さなければいけないかもしれないというリスクを抱えることになる。これが定期借家の問題である。そして今後、新規に賃貸に出す場合は定期借家での契約が増えるだろう。
これはよく言われているが、流動性が低いと思われるエリア（23区外など）を購入してしまうと売却をしての住み替えが困難になるリスクがある。特に郊外に建てた注文住宅などは、流動性という意味ではかなり難しい。 当然、住み続ける前提で購入するのが持ち家なわけであるが、「もしも」のときのことを考えると流動性の高いマンションということになる。また、隣人問題なども懸念される。
しかしながら、現在、都心のマンションは非常に高価格帯で推移している。今後値が下がるといった保証もない一方で、買った後、価値が一定以上であるといった保証もない。 だからこそ、購入を見送ってしまい賃貸になる理由もわかる。
これがとても難しいところである。
まず、普通賃借で望ましい物件があれば賃貸でよいのではないだろうか。資産形成にはならないが、定期的に転居しなければいけないというリスクがない。
ある程度引っ越すリスクは許容できる、賃料が上がるリスクが許容できる、不動産会社が貸し出しをしているマンションである、などの条件が必要だろう。 最後の、不動産会社が貸し出ししているマンションに関しては（有名なものだとラ・トゥールシリーズなどである）賃料が上がり続けることは確実だが、引っ越しリスクはほぼないと思われる。金さえ払えば何とかなる。
そしてどちらの賃貸の場合も社宅として借り上げることで、半分は損金に算入できる。
さて、購入はどんな人に向いているのか。基本的には3つのパターンの人が購入に向いていると考えられる。
一定以上の資産（3億以上程度か？）の人は購入の方が向いているケースが多い。さほど給与所得はなくとも、資産背景があるだけで銀行の扱いは変わってくる。 こういったケースは、それほど安い金利は期待できないが頭金なしのフルローンで数億単位の融資がおりたりする。
例えば3億の自宅をフルローンで購入したとしよう。 3億で金利が1%で35年ローンをフルで組んだとすると、月々の支払いが85万円程度となる。 そして3億をリスク低めの投資商品（債券など）で回すと、4%程度の利回りは期待できる。結果として、税引きとでも3億の資産運用の利回りだけで3億の不動産を購入することができる。
ただ、これはかなり限られた人だけが実施可能な方法だ。実際、利回りが出る金融商品に3億回せる人は、少なくとも総資産で5億以上の人だろう。所謂、「超富裕層」のみが取ることができる戦略である。
恐らく、都心の億ション購入者の多くの人が狙っているのはこのパターンだ。しかしながら、これができるのは資産価値が下がらないことを前提として流動性のあるマンションだけである。 リスクとしては、買い先行・売り先行どちらもかなり面倒である。こういった手間を惜しまない人ができる手法だ。
そして、昔ながらの自宅購入者はこのパターンであろう。注文住宅や郊外の建て売りがまさにそうだ。 購入したらそこに住み続け子供もそこで育つ。とても思い出にはなるし、注文住宅であれば自分の夢の邸宅をつくることだってできる。 ただし、売却における住み替えはそれなりに困難である。終の住処として考えるか、十分な予算を持っている人向きな選択だと思われる。松濤なんかにたっているバカでかい邸宅はまさに「十分な予算の人」である。
これが現時点での私の整理である。あくまで正解はなく、自分自身のライフスタイルや資産状況に合わせて選択すべきだ。 だからこそ、賃貸vs持ち家のようなシンプルな構図で争うのではなく、きちんと向き合って考えるべきである。
結論（要点先出し）
• 消費税収が「法人税減税の穴埋め財源」として法律で紐付けられている事実はありません。
• 2014 年の税制改正以降、国の消費税（地方消費税 1％分を除く）は《全額》を社会保障４経費に充当することが法律＊で義務づけられています。 
• とはいえ実際の歳入構成を見ると、1989 年の消費税導入以降、
“消費税が法人税の穴を埋めている”と見えるのはこの相対的推移のためです。
• 法人実効税率は 1990 年代の 37 ％超から現在 29.74 ％まで段階的に下がりましたが、同時に課税ベース拡大や外形標準課税の強化を行っており、税率引下げ＝税収減とは必ずしもなっていません。 
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1 法制度上の流れ
1989 3 % 全額一般財源 法人実効税率 37.5 %（導入前後で小幅減）
1997 5 % 一般財源 法人税率 37.5→34.5 %
2014 8 % 法律で社会保障へ全額充当 32.11→29.97 %（2015〜16 年改正）
2019 10 % 社会保障４経費・幼保無償化等 29.74 %据置
法的根拠：消費税及び地方消費税法・社会保障と税の一体改革関連法 
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法人税収 ≈18 兆円 15.9 兆円 
• 消費税収は +20 兆円超増え、法人税収はバブル崩壊後に落ち込みいまだ当時をわずかに下回る水準。
• その結果 **「法人税が減った分を消費税が補った」**ように見えるが、会計上はあくまで 共通の一般会計に入り、用途は社会保障等で指定済み。
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• 2015-16 年改正では税率を下げる一方、交際費損金不算入縮小・欠損金控除制限などでベースを拡大し「ネット減収はほぼ均衡」と政府試算。
• 近年の好業績もあり、法人税収は 2003 年度の 6.8 兆円から 2023 年度に 2.3 倍へ回復。
• 総合すると「法人税率引下げ分の恒久的な減収を、消費税率引上げ分そのものが賄っている」と断言するのは ミスリーディング。
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4 まとめ
1. 制度面：消費税には法人税減税をカバーするような法律上のリンクはない。
2. 実績面：結果として消費税収増が歳入構成の法人税比率低下を埋めているため、そのような印象を与える。
3. 評価：因果（目的）と結果（見かけ）を分けて考える必要がある。社会保障財源の硬直化、企業課税の国際競争力確保という別々の政策課題が同時進行した――これが実態に近い整理です。
実質が贈与とみなされる可能性
たとえば、貸付契約自体が形式的で、実際には利息を受け取っていない・親が返済の原資を持っていない等の状況があれば、税務当局に「実質的には子への贈与」と判断されるリスクがあります。
高額利息の正当性
仮に法定金利の上限（年20％）を設定したとしても、高い金利を“親”が子に支払う合理的理由があるかどうかを問われます。「資金需要の切迫性」「一般の金融機関から借りるよりも安い条件かどうか」などの状況次第で、不自然な金利設定だと判断されれば、やはり贈与とみなされる可能性があります。
子が受け取った利息は、子の雑所得等として課税対象になります。受け取った利息についてきちんと確定申告する必要があり、申告漏れがあると追徴課税を受けるリスクがあります。
絵画のような美術品は時価の評価が難しいですが、市場価格とかけ離れた高額（または低額）でやり取りすると、「贈与または遺贈の一形態」とみなされる可能性があります。
個人の私的売買の場合、必ずしも消費税が課税されるわけではありません。消費税の課税事業者として登録・届出をしているかどうかなど、さまざまな条件があります。単に「個人間で売買＝10%の消費税だけで済む」という単純な話ではないため、注意が必要です。
会社の所有権（株式）が誰にあるかが重要であり、取締役（役員）に就任するだけでは資産移転には直結しない場合も多いです。逆に株式を無償で譲り受ければ、贈与税の対象になり得ます。
実態のない「名義貸し」
取締役が親から子に変わっただけで実態として事業をしていなかったり、出資者が親のままなら、税務上の評価としては「親が会社を所有している状況」と大きく変わりません。
実際の業務内容や会社の規模と見合わないほど高額な給与は、税務調査で「不相当な役員報酬（あるいは給与）」とみなされ、損金算入が否認される可能性があります。その結果、法人税や所得税などで余計に課税されるリスクが高まります。
高額給与として受け取る以上、所得税・住民税・社会保険料などの負担が増えます。相続税を下げられたとしても、トータルの負担で見れば得策ではない可能性があります。
業務委託契約に見合う労務提供・成果物があるかどうかが問われます。形式的に契約書だけ作っても、実際に業務を行わず実態を伴わない支払いであれば、やはり贈与とみなされる可能性が高いです。
税務上の処理や社会保険の扱い
個人事業として200万円/月もの売上がある場合、消費税の課税や所得税区分（事業所得か雑所得か）の問題など、慎重な手続きが必要です。
親側にも贈与を疑われるリスク
親が経費として落としたい場合、業務の実態を証明できなければ経費が否認されるうえ、子に渡した分が贈与とみなされるリスクがあります。
株式を誰が持つかで税務上の扱いが変わる
親が株式を持ち続けるなら、単に親の資産が株式という形に変わっただけであり、相続対象となります。
子への贈与扱いのリスク
名義を子にするために親が資金提供したのなら、株式の価値分が“子への贈与”とみなされる可能性があります。
将来的に会社の株式価値が大きく上がった場合には、相続税対策としては有効な場合もあります。しかし、その前提として、きちんと事業を行い、株式を適正に評価しておく必要があります。
形式上は合法に見えても、実質が「贈与」や「仮装・隠蔽行為」だと判断されれば課税対象
取引の実態（業務内容や対価の妥当性、市場価格との整合性など）を税務当局は厳しくチェックする
仮に贈与が発覚すれば、相続税より高額の贈与税が課される場合もある
結論として、挙げられた手法だけで「相続税を逃れる」ことは非常に難しく、むしろ税務リスクが高まると考えられます。実際に生前贈与や事業承継を検討するのであれば、税理士・弁護士・公認会計士などの専門家に相談して、法令や実態に則した正当な手続きを踏むことが重要です。下手に「裏ワザ」を狙おうとすると、後になってより大きな課税や罰則を受ける可能性が高まりますので、十分ご注意ください。
先週、２年ぶりに取りに行ったら、とうとう「eTAX経由じゃない納税証明書の発行は１時間かかります」と言われた
２年前は１０分かからずに出てきたものが１時間かかるってすげーな
窓口に行くとeTAX端末PCに誘導されその場で登録させられそうになったこともあった
ちなみに会計事務所経由で登録してるので、窓口で登録すると二重登録になり、過去年度の情報（欠損金とか）が消滅するそうである。どんな罠だ
そんな感じで毎回窓口に行くたび、eTAXは会計事務所に投げてるのでと説明し、紙の用紙をもらうのも慣れたもんである
eTAX自前で使えよというデジタル化無謬バンザイの人たちが湧いてくるのだろうが、雇用が複数県にまたがってたり為替差益が出たり売上のわりに色々と細かいうちの現状の業態と規模では決算申告の諸々は会計事務所に申告をお願いしたほうが楽（控除できそうな内容も調べてくれる）なので、eTAXは経費が増えるだけ、使うのは公共入札申し込みのための納税証明書発行だけ、にしかならない
２年に１回のために会計事務所にeTAX経由で納税証明書発行を申請しといてください、とか、どんな非効率だ
で、紙に書いて納税証明書をもらうわけだが、eTAX申請だと短時間でできて紙に書いて窓口申請だと１時間かかるって意味不明すぎて笑うしかない
じゃあと窓口で呼び出しカードを受け取って、国税の税務署建物を出て、市役所の納税証明書をもらいに行く
うーん非効率
税金の滞納があるかどうかなんて、それこそ、法人マイナンバーで役所内で見れるようにすれば済む話なわけで
eTAX登録自体は会計事務所経由で済んでるし、マイナンバーを使って情報閲覧するのを認めます、とか申請書類にチェックさせて終わりって方向で制度が整備されてくのかなーと思ってたら、まったくそうなりそうにない、という
国としては資金を出さない方針だが、都道府県が独自に出すことは違法でないというのが実際のようだ
日本政府は1949年10月12日に「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国や地方自治体が運営資金を助成する必要は当然にない。」とする「朝鮮人学校処置方針」に関する閣議決定を行っているが[34]、2009年（平成21年）度予算では全国の自治体が総額8億円以上の補助金を支給し、2014年（平成26年）度予算でも全国の18の道府県と114の市区町の計132の地方自治体が総額3億7200万円の補助金を朝鮮学校に支給した[35]。
2016年（平成28年）度予算案でも全国117の自治体で総額3億円超の補助金が計上されている[35]。しかし北朝鮮からの支援の滞りによって朝鮮学校は資金難に陥っており、朝鮮学校関係者は地方自治体や日本政府にさらなる資金援助を強く求めている。2009年の事例では、埼玉県深谷市が市の財政悪化を理由として朝鮮学校への教育助成金の支出を中止していたが、朝鮮学校関係者の強い要請によって方針を撤回し最大で2倍になる教育助成金を朝鮮学校に支給することになったという経緯もある[36]。
地方自治体の補助金は、神奈川県のように教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出する場合[37]と、福岡県のように朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出する場合[38][36]がある。補助金の支給に対しては日本国憲法第89条の解釈問題（私学助成に関して「公の支配に属」することを緩やかに解しない立場）等から問題視する意見もあるが、判例上は違法とされていない[39]。同時に、補助金の公布要件を新規に設けて支給を停止する地方自治体の決定についても、2017年時点の判例では「行政の裁量の範囲内」として認められている[40]。
また、朝鮮総連は、外国人学校（民族学校）に対する寄付金を税制上損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず、学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定の手続きが必要とされている[41]。
小学校の時。昭和の終わりだからいじめとかからかい合いが普通にあった
他にも無視とかばい菌扱いとか色々なバリエーション。暴力は少なかった（無くはなかったけど）
ずっとからかわれてる（言葉が軽い、暴言を投げつけられてる）数人（基本的に容姿由来）がいて、
愛嬌のあるチビ、優しくて強い巨漢、などは言い返したりしばくぞと叫びながら追いかけたり
暴言を投げてリアクションを楽しむというよくない遊びに発展していった
毎休み時間に始めるのは一人か二人ぐらい。なんか面白そうだから混ざって行って、で５人くらい
反撃しない場合は面白がられず構って貰えないのであえて反撃するようなやつもいたはず
増田は顔のパーツに難があってそこを弄られていた
あまりにバリエーションが少なかったので、相手は工夫して色々な容姿弄りをしてくる
その中で後頭部の形状についてのいじりがあった
COMPLEXでもなんでもななかったのだが、一応ルール上嫌がって対応しているうちに気付いた
自分への悪口をこっちに誘導出来たら少しはダメージが通る顔弄りが減る
当時は自分だけそうやってズルしてると思ってたけど、元々弄られてたやつら（誰が見ても容姿に難がすごい）以外への攻撃はそもそも軽かった
さらにたとえシリーズが流行り、髪の毛が焼きそばみたいなどたとえ先がそこまで下品？ 悪辣ではなく、
「やーい、やきそば」「なんやと、このメロン！」みたいになってった
とはいえ、親の職業や家の臭さなど普通に弄ったらあかんとこも弄ってたし、いじめはなくならんと思う
上記はおまえのかーちゃんでべそ的な悪口のための悪口でまだマシで
そこに本質を混ぜたりするとより言う側に快感が与えられるのだろうなと、地名カタカナ表記とか、法損金氏用語になる過程とか考えてて思った
ゆらゆらしてる
解決策を考えてみてる
いじめ先を人間以外に担ってもらう（いじめてくんみたいないじめたくなるロボット）
人間同士のコミュニケーションをAI通したりしてフィルターかけて行うようにする
参入時点でKDDIに売却することが総務省とKDDIと合意されていたと考えるのが妥当。
楽天に貸与されている1.7GHz
電波の物理的な問題でどれほどアンテナを増やしても建物奥などに電波を到達させる回折性が無いので接続性は改善しない。
これを補完するのが回折性の高い低周波数のプラチナバンドなのだけど
されない。
到達性が高いのでとりあえずカバーエリアを稼ぐには都合がよい。
しかし電波は周波数が高い方が一本の波に乗せられる情報量が増える。
iMode程度の情報量ならばプラチナでも使い物になる、2.1GHzがどうしても届かないときだけ800MHzに切り替える。
ユーザーはその違いには気が付かない。こういう運用で問題が無かったが
基地局も違う、周波数が低いほど基地局は大きくなる。これも物理的な問題だからどうしようもない。
地デジ転換でVHF（90MHz～）からUHF(470MHz～）になったときに、屋根のアンテナが小さくなった。
携帯電話の基地局も同じで1.7GHzのアンテナ架台に800MHzのアンテナは設置できない。大きさが違う
楽天の既設基地局を見るとプラチナ拡張を想定した事業計画には見えない。
基地局の場所も問題、プラチナに向いたロケーションはすでに先行キャリアに抑えられてる
1.7GHzの小さなアンテナであれば地主やビルオーナーと交渉の余地もあるが、ここも厳しいだろう。
ともかく、楽天が今更プラチナを貰っても活用はできないしユーザー満足度が劇的に向上するわけではない。
プラチナ基地局をコツコツ増設したとしてもユーザーに訴求できるほどの効果が出るには数年単位かかる
で、話を戻すがそんなことは初めから分かってた。
ぽっこり空いた1.7GHzを直接KDDIに付与することはできなかった。
KDDIもそれは望まない。
1.7GHzは中途半端な周波数でこんなもん希望して貸与されちゃって「1本」とカウントされたのではむしろ損。
今後のモバイル通信はミリ波など高周波数が主戦場になるがそれら帯域の割り当てで不利になる
W-CDMAとCDMA2000、第三世代どちらにするか、auがcdmadOneとの親和性の高いCDMA2000を採用したのはauの自主的な経営判断、だろうか？
採用を判断した２０００年当時、誰がどう考えてもW-CDMAが優位で将来性がある。
CDMA2000が筋の悪い技術であるのは明らかだった（通話とデータ通信を同時にできないとか）。
ところが外圧（アメリカはCDMA2000／クアルコムを推していた、ベライゾンとスプリント、
安全保障の問題もあり通信方式を分散する意義はあり、総務省としては３キャリどこかにCDMA2000を採用させる必要があった。
これをやらされたのがKDDI。
LTEとの親和性が無いので第四世代への移行に苦労させられた。
しかし電波行政の公平性とは関係ない建前上は自己責任の経営判断、が、政治的にはある。
ともかく、1.7GHzをauにくれてやるのはNTTもソフバンも納得している。
楽天がモバイルを止める時は電波を返却しなきゃならない、事業売却もできない。
売却不可、ギブアップ返却は総務省と楽天との紳士協定にすぎない。法的な縛りはなにもない。
「au」が買えば２兆円は下らない。
基地局仮想化なので楽天側の設備の軽微なソフト改修でauネットワークと結合できる。
合併の翌日から1.7GHzを既存のauユーザーに使わせることもできる。
ソフバン、NTTが買収した場合は結合に数百億の経費がかかる。（数十億でイケるかな？）
大企業は繰越欠損金制度があるので赤字の積み上げはやり方次第で旨味がある。
（法人にはすべて適用されるが単一事業の中小零細では意味がない、偶発的、突発的な単年赤字の救済策ではあるが）
収益本体事業の赤字で欠損金は不味いが、楽天の場合は収益１割のモバイルを切り離しても事業収益に影響はない。
これはかなりズルい。
モバイル事業で欠損金を積み上げ、しかるべきタイミングでモバイル売却し爆益を得ながら数年間は繰越欠損処理で法人税から逃れられる。
auにしても美味しい買い物、基地局整備済みの帯域一本。激安、WinWin
AndroidはSIM設定で「ネットワークを自動的に選択」というのがあって
例えばドコモの携帯からでもKDDIだのSoftBankの電波を掴んでいるのがわかる。
でも「楽天」ってないんだわ、４４０１１ってのが表示されてたらこれが楽天なんだが
楽天の文字を入れちゃうとその文字列でなんらかソフト的な判定をしてたりするとau売却後に変更しなきゃならない
あえて入れなかったんだろうなぁ、いずれ楽天でなくなるのは予定されてんだろなぁ、とかさ
ともかく、楽天モバイルの売却は既定路線であり、それがどのタイミングになるか
株価２５０円くらいだろう
１年で１０倍くらい上がるよ、長期保有しても良い
