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はてなキーワード: 市場価格とは
今の米の価格が価値に見合わず高いと思う人は､パンやパスタを買う｡そうすると需要が減る
このような均衡のもとで市場価格が形成され､最も効率的な資源配分が実現する
政府が介入しておこめ券を配るとどうなるか？
ふだん米を食べない人も券を使うために買って､ますます米の需要が増えてしまう｡コメが高い間は買うのを減らして､他の主食を増やしてた人も買いだす｡
ふつうは需要が高まれば､価格も上がることで需要を抑えられるが､（券によって実質的に）価格が安いままというおかしな状況になる｡
その結果､需要超過に陥り､売り切れで店頭は空っぽになる｡入荷直後を狙って暇なジジババが長蛇の列を作る｡まるで社会主義国の配給店のように｡
下手に介入しても歪んだ結果になるだけ
市場価格には、すでにすべての利用可能な情報が反映されているという仮説。
つまり、株価は常に公正価値に近く、過去の情報や公開情報を使って恒常的に市場平均を上回る（＝アクティブに勝つ）ことはほぼ不可能、という考え方。
| 形態 | 含まれる情報の範囲 | 含意（意味） |
| 弱形式（Weak form） | 過去の株価・出来高などの「過去データ」 | テクニカル分析では儲けられない |
| 準強形式（Semi-strong form） | 公開情報（決算、ニュース、経済データなど） | ファンダメンタル分析でも超過収益は得にくい |
| 強形式（Strong form） | 非公開情報（インサイダー情報）も含む | すべての情報が反映済み＝誰も市場に勝てない（※非現実的） |
そのニュースを見て「買おう」と思った瞬間、もう世界中の投資家も同じ情報を見て買っている。
だから、情報をもとに動いても平均には勝てない。これが効率的市場仮説の本質。
効率的市場仮説を信じるなら、情報で勝つのではなく市場全体に乗る方が合理的。
だからこそ、インデックス投資（例：オルカン、S＆P500）が理論的に最適戦略となるわけ。
など、市場は完全には効率的でないという指摘もある。（例：ロバート・シラーの「非効率市場仮説」）
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IFの話なので何とも言えないが、
最初からドライフルーツとして売っていた場合との違い（グミとして売ることのメリット）は、
（そもそも普通の人は「え？ドライフルーツってそんな添加物入ってるの？果物乾かしただけじゃないの？」くらいの認識と思われるので、"無添加ドライフルーツ"というワードではアイキャッチできなさそう）
などがあげられる。
”無添加”に飛びつくような人が、「楽天やAmazonで類似商品を検索して価格を比較する」可能性は高くないため、確かにドライフルーツの名前でも同じように売れていたかもしれない。
しかし上記に示したようにキャッチ―さは減るし、仮にユーザーが市場価格との差を認識したときの不満感の正当化はなされないため、より不誠実な商売になっていただろうと想像する。
また、仮に「グミという名称が適切ではないとのご批判に従い、ドライフルーツに名称変更します」と真摯に反省してきた場合、批判者は素直に矛を引っ込められるのか？
→
TCG（トレーディングカードゲーム）のことです。
3000円オリパを10口引いて平均400円のカードしか引けなかったのでおかわりを続け、最終的に100万円以上使って35万円分くらいのアドをゲットしました！という動画を見たんですね。
いやーちょっと…と思いまして、改めてオリパの抱えるリスクを整理しようと思った次第です。
本稿のベースになっているのは、2020年に木曽崇さんがされていた話です。
もう5年前なんですね。
あれからオリパが下火になったかというとそんなことはなく、またぞろ危なそうなのが跋扈しているんだなあと。
最近はTCGから離れているんですが、ゲームそのものは好きなので、危ないことはやめて欲しいんですよね。
5年前にはTCG界隈にいなかった人も、どんな論点があり、どんなリスクがあるのかを知ってもらえたらと思います。
景品表示法の問題とか、詐欺的なショップの問題とか、通販の発送トラブルとか、色々あるのは理解していますが、ここでは個別のケースではなく、オリパという商品そのものが抱える賭博罪のリスクについて書いていきます。
「オリパ」とは「オリジナルパック」の略で、ショップがシングル販売しているカードを封入して独自にカードパックを作り、販売するという販売方式です。
購入するまで中身が分からない、いわゆる「ランダム型販売」と呼ばれる販売方式でもあります。
これは、TCGのメーカーが販売するカードパック（公式パック）とは異なる点があります。
公式パックもランダム型販売ではありますが、封入されているカードは全て同価値であるという建前があります。
例えば1パック400円でカードが10枚入っているとすれば、1枚あたりの価値は40円です。
封入されているカードは封入率に差があり、レアリティが定められている場合もありますが、メーカーはそれらに価格差を設けていません。
それぞれのカードに異なった価値が生まれるのはあくまで二次流通（中古市場）の場であり、メーカーは関知しません。
そのため、表向きはカードに金銭的価値の差がないとされています（欺瞞的ではありますが）。
一方、オリパは販売店がカードの価値を定め、それを前提に封入するカードや封入率を決めます。
そのため、オリパに封入されているカードはそれぞれ価値が異なります。
引いたパックによって得をした人と損をした人が出る可能性があり、それは刑法賭博罪に該当するのではないか、ということです。
賭博は刑法で定められている罪で、主に賭博罪と賭博開帳図利（とばくかいちょうとり）罪で構成されています。
賭博を行った主体は賭博罪（単純賭博罪とも言います）に問われ、賭博を行う場を提供して利益を得た主体は賭博開帳図利罪に問われます。
ここで言う賭博とは、「①偶然の勝ち負けにより②財物の③得喪を争うこと」が要件とされており、全てを満たすと賭博罪に問われるという形になります。
財物とはお金または金銭的価値のあるもののことなので、TCGのカードは財物に該当します。
そのため、賭博罪にあたるかは「得喪を争う」に該当するかが争点となります。
「得喪を争う」は賭博罪の話をする時以外にあまり使わない言葉ですが、噛み砕くと「誰かが得をし、誰かが損をする」という意味です。
反対に言うと、「誰かが得をし、損をした人はいない」、「誰かが損をし、得をした人はいない」、「誰も得も損もしていない」というケースでは賭博罪は成立しません。
オリパに当てはめると、当たりカードを引いた人は間違いなく「得をした人」になります。
すると、残った要素の「損をした人」が出た時点で賭博罪が成立する可能性が高くなります。
（ここで言う「可能性が高い」は、最終的に罪を認定するのは裁判所であり、私は裁判所ではないので「成立します」と断定はできないという意味です。）
ここからが本題です。
オリパを購入して「損をした」とは、具体的にどんな状態を差すでしょうか。
この判断には、主観的なものではなく、客観的な指標が必要になります。
この場合、外れカードを引いた、つまりオリパの購入価格を下回る価値のカードしか手に入らなかった場合と言えるでしょう。
販売店はオリパを作る際、オリパの販売価格と封入するカードの総額を考慮して設計しているでしょうから、外れカードによるマイナス分が当たりカードのプラス分に上乗せされていると解釈できます。
外れカードを引いた人が損をし、そのぶん当たりカードを引いた人が得をした。
これはまさに得喪であり、オリパを購入することで得喪を争ったと言えるでしょう。
それでは、反対に賭博罪に当たらないオリパを販売するための方法を考えてみます。
先述の通り、オリパは構成要素のかなりの部分が賭博の要件を満たしており、そもそもが賭博的な販売形式であると言えます。
事実上、対策を取れるのは「損をした人」を作らないことくらいしかないわけです。
では、「損をした人」が出ないオリパとは何でしょうか。
というものです。
少なくとも購入価格相当のカードが手に入れば、「損をした人」はいないという理屈です。
「必ずオリパの価格以上の販売価格のカードが入っています」というような注釈が入っているオリパがあるのは、そのためです。
ここから先は私の見方になるのですが、個人的にはもう少しシビアに見た方が良いのではないかと考えています。
「封入されているカードの価値」と言いますが、すると今度はカードの価値とは何ぞやという問題が浮上します。
オリパを購入する目的がカードを入手することであれば、それで正しいと思います（そしてこれは木曽さんの当時の見解でもあります）。
一方、TCGカードの売買は投機的な性質を帯びていると言って良いと思います。
売却益を狙ってオリパを買う人が出た場合、販売価格をベースに価値を判断するのは果たして正しいのでしょうか。
一部の店舗では、そのお店が販売したオリパから排出されたカードの買取を一律拒否しています。
売却益を目的にした人が相当数おり、その行為の賭博的な性質にリスクを感じたということでしょう。
実際、
という構図は、賭博以外の何者でもありません。
そしてオリパで排出されるカードは他のお店でも買取をしてもらえるのですから、同じ店舗での買取を禁止したところで賭博的な性質は変わりません。
市場価格がある以上、オリパを購入した時点で、封入されているカードの価値によって「偶然の結果により財物の得喪を争う」は完了していると言えるからです。
二次流通が発展しており、中古市場がしっかり形成されているという点が仇になるわけです。
カードの価値は、販売価格ではなく、買取価格なのではないか、ということです。
オリパを買ってカードを売るというサイクルで現金の増減を楽しんだ場合、そのサイクルにカードの販売価格は出てきません。
つまり、オリパが投機的な目的で利用される場合、カードの価値は買取価格であると言った方が実情を捉えているわけです。
もし買取価格を基準にカードの価値を判断するとなると、当然、販売価格の時よりもカードの価値は下がります。
よほど特殊なことが起こらない限り、買取価格が販売価格を上回ることはないからです。
その場合、販売価格をベースに「損をした人」はいないとしていた建前は崩壊し、「損をした人」は存在する、要するに賭博罪の要件を満たす可能性があるということになります。
自分はあくまでカードが欲しくてオリパを購入しているんだ、と主張する人もいると思います。
実際オリパで引いたカードを売らないで使っているという人もいるでしょう。
問題はそこではなく、実態としてオリパが擬似的な賭博の仕組みとして機能しうるという点と、実際にそのように使う人がいるという点です。
賭博ではないという主張は、実態を伴わないと潜脱行為と受け取られかねないリスクを含むのです。
まだ議論の余地はあるでしょうが、現状オリパの投機的な性質を否定することは難しいと思われ、カードの価値を買取価格で判断するのを荒唐無稽と断ずることはできないと思います。
ここまでくると、オリパの販売価格相当のカードを保証するという福袋形式のオリパも安全とは言えないと考えられます（あくまで私見です）。
では封入されているカードの買取価格がオリパの販売価格を下回らないようにすればいい、となりそうですが、事実上それは不可能です。
買取価格とはイコール仕入れ価格であり、そこに合わせてオリパの価格を設定すると、お店から見ると外れで利益ゼロ、当たりで赤字となります。
すると、安全なオリパというものはほぼほぼ存在しないということになります。
一応、理論上安全な方法としては100円相当のカードしか入っていない1000円オリパ（購入者全員が損をする）みたいなものもありますが、商品価値がないので検討するまでもないでしょう。
考えれば考えるほどオリパは賭博的であり、賭博罪に問われる可能性を完全に潰すことはできないと思われます。
これを書くにあたって少し調べたところ、賭博罪を否定する説として以下のものを見かけました。
ただ、これらは両方とも二次流通（中古市場）の存在を無視した説です。
TCG業界は二次流通の市場がしっかりと形成されており、中古商品（シングルカード）の市場価格が存在し、だからこそオリパという商品が成立するのだということを考慮すると、実態に即していない理屈だと言わざるを得ません。
オリパを販売しているのはまさにその二次流通事業者であり、中古の市場価格を元に商品開発をしているのであって、市場価格は関係ありませんとは言えないのです。
なので、冒頭で書いた通り、ものすごく危ないと思うんですよね。
加えて言うと、オリパが賭博罪に認定されるとショップは賭博開帳図利罪を問われる可能性が高く、そこで有罪になると古物商許可が取り消しになるためショップを続けることはできなくなります（某大手カードショップの社長がポーカー賭博騒動の時に早い段階で会社を離れたのも、会社の古物商許可を守るためだったのではないかと思われます）。
そこまでのリスクを負って、どこかが摘発されるまでチキンレースを続けますか？
もう、オリパは全面的にやめませんか？
オンライン専業のオリパショップは逃げるだけだからいいでしょうが、リアル店舗をやっている方々は逃げられません。
## 要旨
2日前の増田に「札幌の徒歩圏マンションは“集まってる企業的に相応”だから市川より遥かに安く、適正は1000万円」という主張があった。けれど、それって企業の立場が擬人化されて書いてない？ もし札幌・中心徒歩圏＝1000万円が本当に適正なら、「じゃあなぜ片道60分の移動を続けるの？」という問いに自動で突き当たる。
通勤時間をゼロ評価（＝自分の片道30〜60分を無視）したまま、「総生産量」「やりがい」「資産形成」だけで語ると、生活者の幸福が抜け落ちる。
この記事は生活者の視点で「適正額」を試算する。キーワードは時間家賃（じかん-やちん）――家の値段＝立地＋広さ＋“毎日むしられる時間”だ。
参考に、東京の新築分譲マンション平均価格はいま1億円超（首都圏新築・2024年平均は1億485万円）で、23区の中古70㎡も直近で1億円台に乗る局面が出ている。これが生活者にとって“適正”なのかを、時間と代替地（高松・札幌）で測り直す。
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## 前作のダイジェスト
人口移動の足元：2024年の東京は依然として転入超過だが、伸びは鈍化。23区の転入超過は回復したものの、年齢階層ではムラが目立つ。
年齢構造の変化：20代は流入が続く一方、30代は2024年10月以降転出超過が指摘される（統計局の資料）。家族形成期が“中心で暮らす難度”を物語る。
通勤の現実：東京圏の鉄道定期利用者の平均片道所要は67.7分。時間消費が生活水準を直撃している。
企業はどこへ？：「本社移転」は2019年までは東京転入超過の年もあるが、機能分散（地方に研究・製造・BPO）が同時進行。2020年以降は一貫して東京都～関東からの転出超過で、“本社＝東京集中”の一枚絵では語れない段階。
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元増田のロジックは「企業視点での総生産性最大化」だ。東京(本物)は取引密度が高く、希少な専門職の面接効率も良い。企業が払う地代なら説明がつく。
でも生活者にとっては違う。時間＝寿命を燃やす通勤は毎日課金。東京の高い貨幣地価は、時間地価（言い換え：タイム地価）で割って再評価すべきだ。
＞ 命題：家の“適正額”＝「代替都市で同等生活を得るコスト」＋「東京で失う/得る時間価値」の現在価値。
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### ① データの杭
高松市の公営（県/市）住宅の家賃帯は1.6万〜4.3万円台（間取り3K/3DK含む）。中心至近ではない(磨屋町2.0km, 家to目的地28分)が、市内要所へのバス移動で日常機能が完結する価格帯が現実に存在する。
東京の新築分譲平均は1億485万円（2024年）。23区の中古70㎡は2025年5月に1億88万円の局面。
家賃2.5万円/月（年30万円）を表面利回り6%で割り戻すと、約500万円の資産価値（30万円÷0.06=500万円）。都雇圏人口50万人以上では享受対象は飽和している故, 機能“到達”が28分程度で満たせる.「28分生活」の最低ラインの再取得コストはこの桁になる。
＞ ここでの500万円は**“生活機能の再取得コスト”の目安であり、「分譲クオリティの広さ/築年」ではなく“暮らせる導線”の最低ラインを可視化するための共通スケール**。
東京で家→目的地28分のファミリー住戸は、1億円級に普通にぶつかる。同じ“到達時間”を買うためのコスト差は桁違いだ。
生活機能28分を買うコスト：500万円（公営最廉価相当スケール）vs 1億円級（東京の市場取引）
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「札幌・中心徒歩圏＝1000万円が適正」は、市場実勢と乖離している。直近の市況では、札幌市の中古70㎡相場は数千万円帯が実務レンジ。中心区でも1000万円フラットは築年・立地条件が強く制約された例外的ピン点で、“徒歩圏の標準像”とは言い難い。1000万円を普遍の“適正”と言い切るのは危うい。
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東京(本物)の平均的な通勤：片道67.7分（鉄道定期利用者平均） → 差=52.7分
年間の“失う時間価値”＝252h×1,500円=378,000円/年
＞ つまり、同じ暮らしを得るために、東京は追加で1,260万円の**“時間家賃”を払っているのと同じ**。
本来ならその分だけ“家の適正価格”は下がる――生活者の適正は、企業の適正より軽くなる。
（注）平均通勤時間は地域・職種で大きくブレるため、自分の通勤実測でNPVを差し替えてほしい。
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結論：賃金プレミアムは1〜2割台が実務レンジ。“時間家賃”のNPV（上の例で約1,260万円）を相殺するには弱い。住宅価格の倍率20倍を正当化できる材料にはならない。
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# じゃあ、**東京(本物)の“適正額”**はいくら？（生活者版の答え）
## ケースA：中心“徒歩4分圏”の70㎡
代替地（高松中心）新築70㎡で4,000万円級が十分に成立するマーケット（市内中心の機能密度で暮らしが完結）。
東京プレミアム（雇用機会・エンタメ“在庫”）を2割上乗せしても、4,800〜6,000万円が、東京(本物)の中心徒歩4分圏(銀座, 上野, 新宿等徒歩4分内)の生活者の適正レンジ。
実勢（新築平均1.6億円、23区中古70㎡1億円局面）との差：+10,000〜+11,200万円。
高松公営家賃2.5万円→利回り6%で500万円（**“生活機能再取得”**の最低スケール）。
私募REバリュエーションに寄せれば、同等導線の分譲クオリティでも1,500〜3,500万円が東京(本物)の片道28分生活者目線の妥当帯。
実勢（1.2億円級）との差：+8,500万〜+10,500万円。
## 総括
＞ 総括：企業の最適（在庫密度）で決まるのが東京の“市場価格”。
生活者の最適（時間×導線）で決めると、“適正額”は“市場”の半額以下に沈む。
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## 「間をとる」が適正？ → **そんなことない。上限“2割増”**まで
企業の“在庫経済”と生活者の“時間経済”の半々で折衷したくなる。
しかし、時間家賃のNPVは日々確定的に出費される損失だ。一方、企業の在庫密度は個人の享受上限（1日0.5GB仮説のような情報処理限界）で逓減する。だから、折衷ではなく生活者重みで決めるべき。**“上限2割プレミア”**がまだ良心的だ。
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## 実際に“減っている30代”のシグナル
統計局自身の資料で、20代は転入、30代は転出超過が明記される。家族形成期の住居コストと時間家賃が臨界を超えると、転出が起きる――“生活者の適正”に市場価格が合ってないシグナルだ。
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1. 札幌1000万円は市場の中央値でも生活者の適正でもなく、例外ピンの一般化。
2. 高松の公営家賃(磨屋町2.0km家to目的地片道28分)は**“28分生活”の最低再取得コストを見える化する良い定規**。
3. 東京(本物)の1億円は、企業の在庫密度の影で時間家賃のNPVを踏みつけにしている。
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東京(本物)の“市場価格”は立派だ。けれど生活者の適正額は**“時間”を入れた瞬間に半額以下に落ちる。札幌1000万円論も、高松500万円スケールも、東京1億円も、同じ定規（時間家賃）で測ろう。
家の値段は寿命の使い方**で決まる――それだけの話だ。
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## 参考データ・出典
首都圏新築分譲マンション平均価格（2024年1億485万円）：不動産経済研究所まとめ記事。
東京23区中古70㎡が1億円局面：野村不動産アーバンネット（東京カンテイ提供データ）。
高松の公営住宅 家賃帯（1.6万〜4.3万円台）：香川県/高松市資料、MLIT資料。
平均年収：doda。最低賃金：厚労省／労働局（東京1,163円・香川970円）。
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徒歩4分＝約320m半径、面積は約0.32km²。自治体レベルでは住居密度2万人/km²が限界だが、部分的にはもっと詰め込める。特に二階建てアパートメインで2万人／k㎡を達成していた中野区と違い、2020年以降は都雇圏50万人でも中心は15階前後マンション林立だ。つまり密度7倍(14万人／㎡)。故に“徒歩4分内6万人”。徒歩圏の議論は半径×密度で都度計算を。（この項は一般式の説明であり、具体都市の密度は用途地域で大きく変わります）
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## まとめ一行
“時間家賃”をチョキっと足して引けば、東京(本物)の住居の適正額は――
日米関税交渉が一段落した。もう終わったのでただの復習になってしまうが、合意内容の「米国産米の輸入枠拡大」などで勘違いをしている人がいるのでこれまでの日本の米に関する関税政策を整理しておこう。
まず、戦後の日本政府は米を含む農産品の自由化をしたくなかった。海外産の米と価格競争したら農業政策の根幹の農家保護が崩れてしまう。
敗戦で台湾、朝鮮半島、満州から大量の引揚者が戻ってきたが、この人らも農業で吸収するつもりだった。八郎潟の干拓もそうだし、成田空港問題の元の三里塚も引揚者に開墾させた土地だった。「先祖代々の土地じゃないから収用しても農地への執着は少ないだろう」とか思っちゃったのだな、国は。実際は死ぬ思いで引揚てきて（実際は思いどころか仲間は大勢ソ連に殺されてる）、ゼロから開墾したので猛烈に土地に執着があったんだな。
兎に角、米農家の安定は戦後農政の根幹であり、尚且つ自民党の岩盤支持者だから絶対解放したくない。
WW2戦後、ブロック経済が形成された事がドイツ、日本を中心とした国を経済的に圧迫して生存圏主張→戦争に至ったので、国連はGATTを発足させて関税をはじめとした先進国同士の貿易障壁を取っ払っていこうという事になった。それで工業産品の関税はどんどん撤廃されていった。
日本は焼野原のどん底からの再スタートなので復興後にこの流れに合流した。
さてそれで1986年からGATTウルグアイラウンドがスタートする。歴史とか政治経済の授業でウルグアイラウンドの名前は聞いた事あるだろうけど、それはこのラウンドが現在の状況を決定づけた重要なものだからだよ。
ウルグアイラウンドではサービスや農業の自由化を目指したのだが、これが全然まとまらない。どの国も農業の解放はイヤだったからだ。どの国も日本と同じ農政環境で、農家を不安定にさせたくない。
そもそも工業は家庭内手工業→問屋制→資本化と進んできたのに対し、農業は領地→プランテーション（資本化）→個人経営農家＋農協という風な流れなので自由化すると元の搾取構造を復活させる危険もあるワケ。共産主義がまだ死んでなかった時代はプランテーションの搾取構造が革命の原因にもなっていたわけで。
だからそういう構造の違いを無視して自由化をゴリ押しするのはグローバリズムがイデオロギー化してる証左だ！という批判も出てきた。
そのようなわけでウルグアイラウンドは完全紛糾。
2.品目毎にミニマムアクセス（最低輸入量）を設定して各国はその量までは無関税か低関税で輸入しなければならない
これで、各国はそれまでの輸入禁止措置は出来なくなった。更に低関税か無関税で一定数の農産品を輸入しなければならなくなった。
そのミニマムアクセスの輸入量は国内消費量から計算されて、最初は4％。毎年その枠を上げていって最終的には8％まで上げる。
ただ、ミニマムアクセスを超えた分には高関税を掛ける事が出来るから価格競争に晒される分は4～8％でしかない。あと、自由化と言ったって生モノなので輸送時間とコストから競争にならないものもある。例えば日本であればモヤシやトマトを外国から海運するのは無理があるわな。
そういう訳で、ウルグアイラウンドの結果ミニマムアクセスなどが定められたが、それは自由化に反対する国が多くて妥協に妥協を重ねた結果であるってこと。
ミニマムアクセスが定められても、輸入量が伸びなければミニマムアクセス量に届かない場合も多々あある。そういうのは別に放っておいてもいい。
でも米の場合は多分そうはならずに市場価格に影響を及ぼしそうだ。
そこで日本政府はミニマムアクセス枠の米を全て買付けして枠を最初から押さえてしまう事にした。だから無関税で米を輸入できる民間業者は居ない。
更に、このMA米は一粒も市場に流さずに、全量を食品メーカー、飼料メーカーに売り払う。お煎餅とか柿の種とか味噌、醤油の原料になってるってことだね。あと日本酒。米菓や醤油、味噌、日本酒は日本的な食品だけど、メーカーによってはアメリカやタイ、中国の米が原料なのだ。
実際は商社系の問屋に卸してメーカーに販売という形をとってて、伊藤忠、丸紅、日本通運、神明の4社が長期契約してる。中小メーカーや酒蔵メーカーはそこから買う以外に月例販売という形で入札している。
このMA米の量なんだが、最初は42万トン、前述の通り増やしていって今は77万トンとなっている。
というわけで、これは実際は自由化を押し付けられたのに国家貿易と統制経済をやっているというのが輸入米の内のMA米の実情なのだ。共産主義の統制経済のこと知ってる人なら、中国鄧小平前やソ連の計画経済の輸入公社に似てるな、と思うかも知れない。外国通貨が国内計画経済に影響を与えないように必ず国家が間に入るのとかそっくりだ。
MA枠を超えた部分の関税率は341円/1kgという高関税をかけている。因みに関税計算もMA枠も玄米が基準になってる。玄米を精製すると1割消える。だからカルロース米5kgは玄米だと5.55kg、これには関税が1894円かかってるってことやね。2800円だと67％が関税ってことやね
今回の日米合意はこのMA米の枠もMA枠を超えた分の関税率もいじらず、その枠内での米国産米の比率を増やすという合意になっている。
だけど海外的にはちょっと問題ある。タイや中国、豪州から一定数買うという事になってるわけで、そっちに影響出るのではないか？特にタイは日本が米騒動になる度に大量に輸入していて、その度に悪影響を与えている。
生産者や政府には金が入るから良いだろうが消費者としては市場から米が消えて高騰するのだからやってられない。って訳でその度に迷惑をかけているのでまたしわ寄せ行くのではないかと今回も心配するところだ。
あと、MA枠では一般的なうるち米の他、餅米もタイから輸入して食品メーカーに売り払っている。おかきとかああいう米菓に使用される。
アメリカ米に枠を取られて餅米が減ると、おかきなどの原料費が上がるかもしれない。
・MA枠はGATTウルグアイラウンドで決まったが農産品自由化が紛糾した苦肉の妥協策
・米のMA枠は政府が全量買いして加工原料として売り払っている
・今回の交渉では日本側はウルグアイラウンドで定められたMA枠を超えて低関税で輸入せよという要求に抗った
・MA枠内でのアメリカ産米の比率を上げて輸入量増やすことで合意した
・普通は輸出国比率を自由にいじる事は出来ないが実質国家貿易なので可能
アメリカ政権側はどうせ国際取決めもMAと関税の関係とかも分かってないだろうし「増やします」と言われて日本側を屈服させたと考えているのかも。頭ハッピーセットでよろしいことである。
香港民主化デモの本質は、中国本土に対するルサンチマンの爆発だった。
香港では中国本土からの観光客に対するヘイトスピーチが雨傘運動以降盛んに行われた。
ヘイトスピーカーはマナーの悪さやら、越境出産やらを槍玉にあげて、香港停滞の責任を中国人になすりつけた。
ヘイト願望が先に来て、つじつま合わせに悪口をひねくりだしてるにだけであって、現状への不満を攻撃しやすい相手に向けているだけだ。
中国人のマナーが良くなろうが、越境出産がなくなろうが、惨めな現状など変わらない。
香港民主化デモが示したのは、実態がルサンチマンとヘイトの政治運動だとしても、民主だの人権だの自由だのというキレイゴトを掲げれば、多くの支持を得られるということである。
だが民主だの自由だのといった言葉はは考えなしでも思いつく平凡なスローガンに過ぎない。
そして区議選の民主派の地すべり的勝利でかれらの市場価格は最高に達した。
本当であればキレイゴトで自分たちの本音をごまかさず、ルサンチマンとヘイト感情にしっかりと向き合えばよかった。
民主化デモの連中は「自分」というものを問い直さずに、ひたすら他人を攻撃し続けた。
本来なら、デモ隊はかれらを叩きのめす敵というよりも交渉相手とみなすべきだった。
高まった市場価格を取引材料に譲歩を引き出すのが政治運動のセオリーである。
が、コンプレックスにまみれた人間はとやかく人を攻撃したがるものである。
こうして収拾のつかない自体に陥ったデモ隊は、結局本気を出した中国政府に叩きのめされてしまった。
中国政府の強硬な姿勢に文句を言う人が多いが（実際問題も多い）、仮に民主化運動が成功したとしても決して香港は良い方向には向かわなかっただろう。
民主や自由で経済が上向くでもなし、中国と香港の力関係が変わるでもなし、当然ルサンチマンは解消しない。
亡命した民主派の闘志たちはウジウジ恨み節をのたまわっているだけで、民主化デモがなぜ失敗したのかというと反省はなんらしていないようだ。
ルサンチマンにむきあわず、お題目のように民主・自由を言い続けても香港は何も変わらない。
応援したいとも思えないし、実際、日本ではすでに飽きられている。
香港デモは天安門事件と同じようにかつてニュースを騒がした一事件になりさがった。
天安門事件の関係者たちも現在ではお行儀のいいことを並べるばかりで、はっきり言ってつまらない。
いまやデモ発生から６年にして香港の人々はあれだけ嫌っていた中国に「北上消費」しに盛んに通っているという。
どうも香港は中国より下、ということを認めざるをえないらしく、ある北上消費をする香港市民によると深センは香港より物価も安いしサービスも良いそうである。https://www.fnn.jp/articles/-/896155
民主と自由への願いが切実なら、それを叩き潰した中国への憎悪はすさまじいだろう。
しかし彼らの「願い」とやらの強さは香港の中心街をシャッター街にするかわりに深センに金を落とす程度のものらしい。
ルサンチマンをごまかすための民主や自由にふさわしい末路である。
香港民主化運動は中国政府の弾圧により挫折した、というのが一般の評価である。
民主化運動の目的が「自由で民主的な香港の実現」とするならば正しい評価と言えよう。
しかし、少なくとも雨傘運動以後の民主化運動は大陸へのルサンチマンとヘイトを解消する道具として民主と自由を掲げたに過ぎない。
このように民主化運動の目的を見直せば、2019年の香港民主化デモは大成功だったと言える。
お題目の民主と自由は叩き潰されたが、これによって香港と中国の上下関係は疑う余地なく確定した。
「こちらのほうが上だったのに・・・」というくだらない思い込みが崩れ、中国が香港の上に立つということが自然なことになった。
香港人は香港が中国に飲み込まれることを受け入れていれてしまえば、なんのことなくルサンチマンは見事に解消される。
これは有能な同僚に対して劣等感を抱くとしても、社長にはそんな感情を持たないことに似ている。
こう考えると中国政府の強硬な姿勢も国家安全維持法の極めて厳しい内容も香港人への温情だったかのように思える。
中途半端に妥協しても鬱屈した香港人のコンプレックスは残り続ける。
そうであれば、ここは徹底的に香港人の反抗心を潰し、中国の一都市として香港アイデンティティを「再編集」し、ルサンチマンを解消させるほうが愛情と言うもんだ。
香港はいまや「中国の香港」となった。人々の意識の上でそうなりつつある。
教育も変わっているし、海外移住と本土からの香港へ移民の増加はこれに拍車をかけている。
これに外野から文句を言うのもそれはそれで自由だが、民主と自由を勝手に香港に期待したために出る言説にすぎない。
杉村タイゾーのバカが、「年収400万以下は東京に住むな」とか言ってるね。
これがどんなバカな話かわからない、あるいは表面上わかったふりしながら、実際それを加速させるような政治をしてる国や都の政策に何も言わない、そんなバカばっかだから日本は衰退した。
年収400万のやつが東京に住もうとするのは、その「400万の仕事」が「東京にあるから」だ。
当たり前だよ。地方に住んでその仕事がそのまま続けられるなら誰だって地方に住むよ。
関東だって16号の外側なら普通にまあまあ安く暮らせるんだ。誰も嫌がらねえよ。
バカ言うなってんだよな。東京に中低所得の仕事が要らないわけないだろ。
むしろ都市部こそ、サービス業務やらインフラ整備やらの需要があって当たり前だろうが。
そういう仕事に、生活できる十分な給与が出ないなら、出さない方がおかしいんだよ。
企業にその体力がないなら、そういう給与でも暮らしていける補助を国や自治体が出さなきゃいけないんだよ。
実際、ニュースにもならないので日本人は知らないが、ほとんどの先進国ではそうなってる。
ミッドタウンのど真ん中、タイムズスクエアに歩いていける距離に、家賃数万円で暮らしてるエッセンシャルワーカーがゴロゴロいる。
日本では、ニューヨークの家賃は何十万円だとか煽られるが、それは「市場価格」。
ニューヨークの賃貸の半分は市場価格では提供されてない。そういう規制があるからだ。
https://www.nyc.gov/site/mayorspeu/programs/rent-stabilization.page
ニューヨークの半数以上（公営住宅もあるので）の住人は、日本人の所得でも無理なく払える程度の家賃で生活してる。
ニューヨークに暮らすのが鬼のように金がかかるなんてのは嘘。少なくとも単純すぎる単純化。
当たり前だよ。ニューヨークにだって電気工事技師も看護師も要るんだよ。そういう仕事につく人を、みんなわざわざ郊外から通勤させてるとでも思ってるのかよ。
そういうシステムを全く作ってこなかったのが、日本の政治と称する殿様商売なんだよ。
そろそろ気づいたらどうだろうね？
この主張にはいくつかの論理的な問題と経済学的な誤解が含まれています。
主な問題点：**
経済はゼロサムゲームではありません。富の創出は必ずしも他者から奪うことを意味せず、経済全体のパイを拡大することが可能です。例えば技術革新や生産性向上により、全体の富が増加することがあります。
「価値を生み出せていない」という前提も疑問です。低賃金労働者も社会に必要な価値を提供しており、市場価格が必ずしも社会的価値を正確に反映するとは限りません。清掃員や介護職員など、社会に不可欠な職種が低賃金である例は多数あります。
経済学的視点：**
最低賃金引上げや貧困対策の効果については経済学者間でも議論が分かれますが、適切な水準であれば経済全体にプラス効果をもたらす可能性があります。購買力向上による消費増加、労働者の健康・教育水準向上による生産性向上などが考えられます。
複雑な要因：**
貧困の原因は個人の努力不足だけでなく、教育機会の格差、地域経済の衰退、産業構造の変化、健康問題など多岐にわたります。これらの構造的要因を無視して個人責任のみに帰結するのは単純化しすぎでしょう。
国の競争力は単純な賃金水準だけでなく、教育水準、技術革新力、社会の安定性、インフラなど多面的な要素で決まります。適度な所得再分配は社会の安定と持続的成長に寄与する可能性があります。
Q. ピケティの主張も絡めて
ピケティの『21世紀の資本』の知見を踏まえると、この主張の問題はより明確になります。
ピケティの主要な発見：**
ピケティは長期的データ分析により、資本収益率(r)が経済成長率(g)を上回る傾向（r ＞ g）を示しました。これは資本を持つ者の富が労働による富より速く増加することを意味し、格差が自動的に拡大する構造的メカニズムを明らかにしています。
元の主張への反駁：**
「努力した人間から奪う」という発想は、現実の富の蓄積メカニズムを見落としています。ピケティのデータが示すように、現代の富の格差拡大は主に資本所得の集中によるもので、必ずしも「努力」の差を反映していません。相続財産や既存資本からの収益が労働所得を大きく上回る現象が生じています。
「価値創出」概念の再検討：**
ピケティは金融業界などの高所得職種が必ずしも社会全体への価値創出に比例した報酬を得ているわけではないことも指摘しています。市場価格と社会的価値の乖離は現実に存在する問題です。
政策的含意：**
ピケティは累進課税や資本課税の重要性を論じています。これは「努力を罰する」ためではなく、資本主義の構造的な格差拡大メカニズムを是正し、機会の平等を保つためです。適切な再分配政策は、むしろ真の意味での「努力が報われる社会」を実現する可能性があります。
長期的視点：**
格差の極端な拡大は社会の不安定化を招き、最終的に経済成長を阻害する可能性があります。ピケティの歴史分析では、極端な格差は革命や戦争といった破壊的事象を招いてきました。適度な再分配は社会の持続可能性を高める投資と考えることができます。
このように、ピケティの分析は元の主張が前提とする「努力＝報酬」の単純な図式や、再分配を純粋なゼロサムと捉える視点の限界を浮き彫りにしています。
日本の米政策は、長らく農林水産省による強力な管理を前提としてきました。特に「減反政策」に代表される生産調整は、米の需給と価格の安定を目的として導入されましたが、その統制的な側面は、過去の共産主義国家における農業政策との類似性を指摘されることがあります。本稿では、自民党が主導してきた日本の米政策と共産主義の農業政策に見られる共通点、そしてその背景について考察します。
まず、日本の米政策における主要な類似点は、「計画経済的アプローチ」です。かつての減反政策は、政府が米の生産量を全国規模で調整し、各農家や地域に生産目標（作付け転換目標）を割り当てるという形で運用されました。これは、市場の需給メカニズムに任せるのではなく、行政が供給量を直接的にコントロールしようとするものであり、共産主義国家が生産計画を立てて農業生産を指導した構図と非常に似ています。政府が価格支持を行うことで、市場価格の変動リスクを農家から吸収し、生産者の経営を安定させるという目的はあったものの、その結果として、市場のシグナルが生産者に届きにくくなり、過剰生産や非効率な生産体制が温存されるという問題が生じました。
第二に、「農民のインセンティブへの影響」という点で共通点が見られます。共産主義体制下では、集団農場における個人の努力が直接的な報酬に結びつかず、生産意欲が低下しました。日本の減反政策も、直接的な強制こそなかったものの、生産調整に応じた農家に対して補助金を交付する仕組みは、米の生産抑制を誘導するものであり、必ずしも市場の需要に応じた効率的な生産を促すものではありませんでした。収益が補助金に依存する構造は、農家が自らの創意工夫や経営努力によって市場競争力を高めるインセンティブを弱める可能性がありました。特定の作物の栽培を奨励したり、転作を促したりすることも、農家が自身の判断で最適な作付けを行う自由を制限する側面がありました。
第三に、「組織による統制と管理」です。共産主義国家では、党や国家の機関が農業生産を管理・監督しました。日本では、農協（農業協同組合）が米の集荷・販売において大きな役割を果たし、また政府の米政策の実行にも深く関与してきました。農協は農家の生活安定に貢献する一方で、その組織力が政府の政策（例えば減反）を末端の農家に浸透させる役割も担ってきました。この構造は、個々の農家が自律的に市場で競争するのではなく、組織を通じて管理されるという点で、共産主義的な統制の一端を垣間見ることができます。
自民党がこのような管理的な米政策を維持してきた背景には、戦後の食料難を経験した日本において、「食料の安定供給」を国家の最重要課題と捉えてきた歴史があります。特に米は国民の主食であり、その供給が不安定になることは、社会全体に大きな影響を与えかねないという認識がありました。また、兼業農家が多い日本の農業構造において、価格変動から農家を守り、地域社会の安定を維持するという政治的な配慮も強く働いていました。
しかし、このような管理的な政策は、国際競争力の低下や、時代に合わない過剰生産の温存といった問題も引き起こしました。2018年には減反政策が廃止され、農家が需要に応じた生産を自らの判断で行う方向へと転換が図られましたが、依然として米の価格形成には行政の関与が残っており、完全な市場原理への移行には至っていません。
結論として、自民党の米政策は、共産主義の農業政策が持つ「計画的・統制的な生産調整」「インセンティブへの影響」「組織による管理」といった側面と類似点を持つものでした。その背景には、食料の安定供給と農家の保護という、日本の特殊な事情と政治的判断がありました。歴史が示すように、過度な管理や統制は、農業の活力や生産性を損なう可能性を秘めています。
https://anond.hatelabo.jp/20250611064926
はてブ民のイメージする卸がだいたい任天堂のゲームハードかガンダムのおもちゃかどっちかくらいしかないのがわかる。
米の需要曲線を一度見てみればわかる。
米は普通の商材と違うのだ
上がる時は極端に上がるし、下がる時は極端に下る特殊商材である。
だからこそ、価格の安定化のためにJAが豊作のときも一定金額で買い取るかわりに
通常時は卸の価格決定力はガチで低い。まともな市場価格形成力なんてないんだよ。
そこまで市場価格形成力を弱めてしまったからこそ、市場が壊れた時に卸側では何もできなかったんだよ。
そのあたりの原理も理解せずに、任天堂系の初◯◯とかと同じイメージで語るからズレたコメントをするんだよ。
スーパー堤防なんていらんっていっておいて、いざ堤防が決壊したら堤防工事業者は何やってたんだというくらい愚かなコメントだ。
差金決済だったらいわゆる中間マージンをもらうだけ、つまり金が銀行口座に振り込まれるだけ。
Switch２が出てきて、相も変わらずXは「転売＝絶対悪」という大合唱だ。
品薄のたびに「転売ヤー死すべし」だの「市場の敵」だの、罵倒語がタイムラインを埋め尽くす（転売は違法じゃないが、罵倒は違法なんだが…）。
しかし転売そのものを悪と断定する根拠はどこにもない。むしろ「転売禁止」を叫ぶ側こそ、市場の原則も、経済活動の自由もすべて殴り捨て、感情だけで噛みついているのである。
まず第一に、転売憎しの声は、大雑把に言えば、自分が定価で買えない不満と、楽して儲ける奴への嫉妬（もちろん楽ではない）の合わせ技だ。
驚くほど論拠が脆弱で、倫理っぽい言葉を並べても具体的な損害の根拠は示されない。
ここで、Xできたクソリプを紹介しよう
情に訴える典型例。そもそも権利の所在は任天堂→小売→購入者に順々に移るだけ。誰が買うかは市場が決めることで、衆愚が決めることではない。
ならば家賃、食料、光熱費など必需品と比較し、Switch2が社会インフラ並みの必要性を持つか？ 話はそこで終わる。安く贅沢をしたいだなんて我がままに過ぎない。
また、市場経済はそもそも需要と供給の差分を価格に反映させる仕組み。希望小売価格は推奨値であって、固定価格ではないのにも注意が必要だ。
まあ、要するに「買えない悔しさ」と「正義を気取って転売ヤーを殴る快感」が結託しているだけ。倫理でも法律でもなく、単なる感情のガス抜きにすぎない。 <h3>o- **</h3>
中学の公民の教科書を見返してほしい。市場価格は需要と供給の交差点で決まるとしっかり書いてあるはずだ。
「転売屋が価格を釣り上げる」という非難は、実は需給調整メカニズムそのものを否定しているに等しい。
要するに、転売屋が存在しても「買い手が納得する値段で取引が成立した」という事実は変わらない。
さらに言うと、転売によって、「高い金を払ってでも今すぐに買いたい」という人の選択肢が生まれるのだ。
転売屋は転売屋に噛みつき、罵倒を繰り返すだけで何も産み出さない正義マンよりずっと需要があり、市場の役に立っているというものだ。
任天堂の転売対策ガーという批判も的外れ。そもそも、任天堂に転売を止める強制力はないし、
そもそも、任天堂は、転売を完全シャットアウトする技術的手段を用意していないわけではない。
海外のような市場価格に応じた値付けを徹底する、顔認証付きチケットのように本人確認を徹底する、品薄商法をやめるなどの対策をとればいい話だ。
ではなぜやらないか？ 答えは「転売対策をしてます」のアナウンス自体が好印象の演出にすぎないからだ。
「お金さえ出せば解決できる」というのは、シンプルな世界観でありながら、場経済の大原則であり、別段新しい話ではない。
メーカーは意図的に供給を絞り、転売屋は市場価格を補正する仕組みは、非常に効率的に機能している現実から目をそらしてはならない・
「優位性」とは、一般的に、他者と比較してより有利な立場や状態にあることを指します。
ご提示いただいた3つの点は、特に情報や市場における優位性を考える上で非常に重要な要素を捉えています。
それぞれの点を具体的に見ていきましょう。
これは「情報の非対称性」と呼ばれる状況で、他者がアクセスできない、あるいは気づいていない独自の情報を保有している状態を指します。この情報が希少であればあるほど、その優位性は高まります。
単に多くの情報を持っているだけでは優位性になりません。重要なのは、その情報が意味のあるものであり、誤った判断を導くような「ノイズ」ではないことです。不正確な情報や無関係な情報は、むしろ意思決定を妨げ、優位性を損なう可能性があります。
「シグナル」とは、将来の動向や本質的な価値を示す明確な兆候を指します。もしそのシグナルがすでに多くの人に知られている場合、それはすでに市場価格に織り込まれていたり、競合他社が対策を講じていたりする可能性が高く、優位性にはつながりません。真の優位性は、まだ誰も気づいていない、あるいは正しく解釈できていないシグナルを最初に捉え、活用することから生まれます。
これらの点を総合すると、優位性とは、単に情報を多く持つことではなく、他者が持っていない、正確で、まだ広く知られていない、将来の価値を示唆する情報を持っていること、そしてそれを活用できる能力であると言えます。
Switch2狂騒曲と「転売ヤー」という資本主義社会の「凡庸な悪」について
https://fujipon.hatenablog.com/entry/2025/05/20/170123
この記事(+引用してる本)は割とイッチの疑問を的確に言語化してるから読んでみ
引用の引用になっちゃうけど、アラン・クルーガーって教授が考えたことがおもろい
クルーガーは、価格メカニズムと行動経済学的な考え方の両方をうまく達成する方法を提案する。それは、コンサートチケットのうち一定数を主催者が直接ネットオークションで売ることにして、その時成立した価格が定価以上であれば、定価との差額を慈善団体に寄付するというものである。この方法は、どうしてもコンサートに行きたい人はオークションで市場価格を払えば、必ず実現できる。寄付を受ける慈善団体にも便益がある。価格が高くなったとしても、それが寄付に回るのであれば、フェアな価格設定だと認識するだろうし、正規のチケットであるので、購入者は安心して買うことができる。オークション価格があるので、転売業者の価格がそれより高くなりすぎるということはなくなる。私には、とてもいい提案だと思える。チャリティ・コンサートということであれば、チケットが高額になっても誰も文句は言わないはずだ。
