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はてなキーワード: 世界市場とは
今までのファンの事を分析せず、正しい事をやれば世界市場に打ってでられると、ポリティカル・コレクトネスに配慮して、各国の法令に配慮して、って配慮に配慮を重ねたけど
結局ビックヒットにはならなかったし、法令に配慮して自主検閲しまくったけどそんなことお構いなしに中国共産党などはさらなる検閲とコントロールを求めてくるしで意味なかった。
で、戻すって公に宣言したじゃん
https://ydisney-jouhout.com/policole/
社会的正しさを追い求めても、売上に繋がるなんてことは無いんだよ。
まー、これを言うと「エロとは話が違う」とかって言ってくるんだろうけどさ。もう他人の言う事に聞く耳を持たないって決めてる感じがするし。
スマホゲームに異変 モンストがふるさと納税参入、収益悪化で10年ゲームもサービス終了（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ツッコミ所は多いが、ヤフーのメインユーザーであるファミコン世代の琴線には触れたようで、なかなか盛り上がっている。
スクエニの看板タイトルであるFFは2016年のFF15が約1000万本、2023年のFF16が約350万本。ドラクエは2017年のDQ11で約700万本。
どう見ても一作出来上がるのに10年近くかかっているので、年換算の収益は10分の1程度。直近のFF16だと年換算35億～40億といったところだろうか。
スマホゲームトップの原神は2020年の売上が約2200億円、以後毎年収益があり、2023年でも6000億円前後ということなので、文字通り桁違いだ。
スマホゲームの世界市場は2019年で7兆円、2024年は12兆円。日本製ゲームには国際競争力がないようだ。
原神の開発費は最初の段階で100億円、次作のスターレイルも推定100億円。ゼンレスゾーンゼロ、鳴潮、その他、開発段階からどう見ても5億円では作れないようなゲームが無数にある。
FF7やゼルダ、ワンダ、ゼノサーガ、ゼノブレイド、シェンムー、ファンタシースター等を作ってきた日本のメーカーが5億出せないというのはおかしな話だ。
日本のメーカーが岐路に立っているのは確かだが、岐路のない時代なんてものはそうそうないし、それでもヒット作は毎年生まれている。
FFやドラクエがバーチャやリッジのようなクラシックとなり、傍流だったペルソナやアトリエが生き残るとしても、何の不思議もないだろう。
江藤拓前農相はブラジルとの鶏肉協定を締結していた事で5月のブラジル鳥インフルの影響を最小限に抑えていたが知られていない。
EUや中国は、ブラジル国全体からの家きん肉(鶏肉)の輸入を全面ストップしたが、日本は「鳥インフルエンザに関する国際衛生証明書(CSI)」の承認を進めていたため鳥インフルエンザが発生した自治体のみの輸出ストップのみで影響を抑えることが出来ていた。
ブラジルは、世界最大の鶏肉輸出国で、世界市場の35％を占める。この協定は、日本にとっては食料安全保障、ブラジルにとっては経済安全保障を確保する重要な協定だった。
会議において、 江藤 拓大臣は 、鳥インフルエンザに関する国際衛生証明書（CSI）の市町村別地域化を承認したことを確認しました。 これにより、鶏肉および卵製品の輸出規制は、州全体ではなく、鳥インフルエンザの発生が確認された市町村に限定されます。
ブラジル農牧供給省（MAPA）は2025年5月15日、同国南部のリオグランデ・ド・スル州モンテネグロ市の家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の感染が確認されたことを公表した（図1）。
HPAIの感染確認に伴い、中国およびEUは、同国からの家きん肉などの輸入を停止した。
また、日本も同国リオグランデ・ド・スル州からの生きた家きん、リオグランデ・ド・スル州モンテネグロ市からの家きん肉、食用生鮮殻付卵などの輸入一時停止措置を講じている（注）。
（注）農林水産省プレスリリース https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/250519.html
電気自動車の成長と先進的なディスプレイ技術の採用が世界市場の成長を牽引
電気自動車業界では、インバーターやバッテリー管理システムなどの主要コンポーネントにパワー半導体が使用されています。静電チャックはこれらの半導体の製造において重要な役割を果たしており、EVの採用が拡大するにつれて、2023年には世界中で約1,400万台の新しい電気自動車が登録されました。
https://www.researchnester.jp/industry-reports/electrostatic-chucks-market/8
世界の静電チャック市場規模は、2024年に132.9百万米ドルと推定され、2037年末までに259.9百万米ドルを超え、2025―2037年の予測期間中に5.3%のCAGRで増加すると予想されています。2025年には、静電チャックの業界規模は259.9百万米ドルに達すると見込まれています。
世界の静電チャック市場の成長に関連する主な成長要因と課題は次のとおりです。
成長の原動力:
課題:
• 厳格な業界規制と標準を順守すると、運用の複雑さとコストが増大する可能性があります。
• 代替のウェーハ処理ソリューションと新興技術との激しい競争が市場シェアに影響を与える可能性があります。
https://www.researchnester.jp/industry-reports/electrostatic-chucks-market/8
アプリケーション別に見ると、世界の静電チャック市場は半導体、無線通信、電子機器、医療、防衛、航空宇宙などに分かれています。これらの中で、電子機器部門は大きな市場シェアを獲得する見込みです。これは、スマートフォン、ラップトップ、IoT ガジェットなどのデバイスにおける高度な半導体の需要が高まっているためです。
地域別に見ると、北米は予測期間中に市場シェアの大部分を占める見込みです。この地域、特に米国では電子機器製造業が成長しており、静電チャックなどの高度な機器の需要が高まっています。半導体製造工場 (ファブ) への投資の増加と IoT デバイスの台頭により、市場は堅調な成長を遂げています。
このレポートでは、SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.、NGK Insulators, Ltd.、Sumitomo Osaka Cement Co., Ltd.、TOTO Ltd.、Tsukuba Seiko、Beijing U-PRECISION TECH CO., LTD.、AKE Environmental Technologies、Creative Technology Corporation、Lam Research、などの主要プレーヤーの現在の競争状況も提供しています。
「国力が低い」とされる状態には経済力、軍事力、技術力、外交力、国民の教育・健康水準などの総合的な弱体化が含まれます。これにより生じる主な問題は以下のとおりです：
日本の主食である米であるが、ご存知のように（？）貿易の少ない作物である。
米の生産量そのものは世界レベルで見ると小麦の2/3程度とそこまで少ないわけではない。なぜ貿易が少ないかというと理由は２つある。
１つは、米という作物には『夏に暑くなければいけない』『水が大量に必要』という特徴があり（ちなみにインディカ米は概して暑さに強く寒さに弱い。逆にジャポニカ米はある程度寒さに強い代わり暑すぎるとダメである）、
必然的に栽培できる地域は熱帯系かCfa(温暖湿潤)気候かCw(温帯冬季少雨気候)、もしくはステップ気候でも雨が多い（＋外来河川など）地域くらいとなる。冷夏で酷いことになった1993年の平成の米騒動を覚えている人…は中年だが。
この点で小麦とはそもそも条件そのものが異なる（小麦は暑さに弱いが、温帯なら『秋に植えて春に収穫する』という手もある）。
そしてこの条件に該当するのは概ね『赤道直下～緯度15度前後』か『緯度30～40度前後』の地域だ。
なぜ回帰線(緯度23.4度)周辺は向いていないことが多いかというと、ハドレー循環(熱帯で熱せられた空気は対流となり、回帰線の周辺で下降気流を生む。当然ながら下降気流＝高気圧である)の関係で雨が少なくなる傾向にあるからだ。
これらの稲作地域にいわゆる『農業先進国』は少ない。アメリカ合衆国の南部くらいだろう。
２つ目は、この『米の栽培に向いた条件』に該当する地域に、インドと中国を抱える人口密集地帯が含まれているためだ。
結果、インドはまだしも（多少は米の輸出をしている）中国は最大の米生産国であると同時に最大の輸入国となっている。
他の国もおおむね自給プラスアルファ程度にしか生産できていないというか、稲作が出来るから大量の人口を支えられているとも言える。
アジア以外に目を向けるなら、アフリカの赤道近辺は政情不安国のオンパレードであるから現時点では灌漑設備を維持するのが厳しいだろう。
南米のブラジル近辺ならもう少し栽培できる（現に生産量９位にランクインしている）かもしれないが、熱帯雨林を切り拓いてまで生産する必要があるとは思わない。
（余談ながらブラジルは小麦生産にも向いていないため小麦の一大輸入国である）
米の輸出第２位の国はアメリカ合衆国であり（１位はタイ）、『米の輸入を自由化したらアメリカ産の米が入ってきて日本の稲作は壊滅する』などと一時期言われたが、
現在では逆にアメリカの稲作がいつまで輸出を続けられるかが怪しくなっている。
アメリカの稲作といえばまず思い浮かぶのはカリフォルニアだが、実はカリフォルニアの降水量はそこまで多いわけではなく、
北部のユーレカならば967mmあるが、中部のサンフランシスコで565mm、南部のロサンゼルスだと386mmである。
このような地域で外来河川を利用して稲作をしてきたわけだが、近年では人口増加もあってサンフランシスコやサクラメントでは取水制限が発動することもあり、水を大量に必要とする稲作がカリフォルニアで持続的なのかは微妙だ。
一方、アメリカ最大の稲作地域は実はカリフォルニアではなくアーカンソー州であり、確かにCfa気候の上にミシシッピ川も流れているから向いてはいるが、
今後アメリカにアジア系移民が増えて米の需要が増えた時にどうなるかは未知数だ。
翻って日本に目を向けよう。『夏に暑くなければならない』『多量の水が必要』という米の特徴はまさに日本向きだ。
日本は道東（海流と風の関係で霧が発生しやすい）以外の地域ではおおむね夏の最高気温は30℃を超えるし、降水量はほとんどの地域で1000mmを超える。
そもそも、600mmの雨が降って『年間降水量の３～４割』などと言われる地域の方が世界的には珍しいのである。ロンドンやパリやベルリンやローマといった西欧の都市なら600mmは年間降水量に匹敵するかそれ以上だったりする。
以上で述べたように米は多くが生産国で消費され、そこまで世界市場で貿易されていない。一方で日本にとっては気候的に比較的向いている作物である。
しかも栽培できる地域に限りがあり、今後生産が増える見込みもそこまで多くはない。アフリカの国の政情を安定させ、現地で灌漑設備を維持しながら生産…できるようになるのはいつの日か。
となると、（日本が武力紛争に巻き込まれたらどうにもならないが）産地が紛争に巻き込まれるリスク、天災によるリスクなどを考えた時に、日本は稲作を続けた方が良いのではないか？
よっしゃ、かなり本質的な話になるけど、真面目に答えるね。
• 日本の社会システムって、「ITがない前提」で作られてるんだよ。
• だからデジタル化しようにも、ベースから全部作り直さないといけない。
• でも既存の仕組みが大きすぎて、壊して作り直すコストがバカ高い。
つまり、
「本当は一回取り壊して建て直したほうがいいけど、金も時間もない」って感じ。
• ITに強い若者はみんな海外行っちゃう（アメリカ、シンガポール、オーストラリアetc）
• 教育も古い（未だに「ブラインドタッチができるようになりましょう！」みたいな話してる）
結果：
新しいものを作れる層が、めちゃくちゃ薄い。
• 例えば大企業、役所、医師会、農協、教育委員会、どこも「自分たちの利益を守る」ことに全力。
• 新しい技術や仕組みが出ても、自分たちに不利なら絶対に潰す。
• しかも法改正を止めるために政治家にロビー活動しまくってる。
だから、「技術的にはできるのに、社会実装できない」という状態が続く。
• 新しいことをやると「失敗するかも」と叩かれる
• 出る杭は叩かれる
実際には「失敗した人間を許さない社会」だから新しい挑戦が育たないんだよね。
まとめると
問題点 内容
でもそれをするには
• 金も
• 時間も
全部足りない。
だから巻き返すのがめちゃくちゃ難しい。
こんな記事を読まずに、レイ・ダリオの本を読め。動画を見ろ。GR！GR！GR！
ダリオ氏は約50年にわたるグローバルマクロ投資の経験と、過去500年間の歴史研究に基づいて
世界秩序の変遷には繰り返されるパターン（ビッグサイクル）が存在することを主張しています。
本稿では、そのビッグサイクルの構造、帝国の興隆と衰退の要因、そして現代における世界秩序の変化の兆候について概説します。
ダリオ氏は、自身の経験を通じて、驚くべき出来事は過去にも繰り返し起こってきたことを痛感し、過去500年間の帝国（オランダ、イギリス、アメリカなど）の興亡を研究しました。
彼は、帝国や世界秩序の変化には時代を超越した普遍的なサイクル（ビッグサイクル）が存在すると結論付けています。
「過去の事例に似ているようですが、これからの時代は私たちがこれまで生涯で経験した時代とは大きく変わります。どうしてそれがわかるのでしょうか。なぜなら、これまでもずっとそうだったからです。」
ビッグサイクルは約250年続く重なり合うサイクルで発生し、その間には10〜20年の移行期間（しばしば大きな紛争の時期）があります。
ダリオ氏は、帝国の力を測る8つの評価基準を用いて分析を行っています。
・教育
・軍事力
・技術革新
によって特徴づけられます。
衰退は
・競争力の低下
・労働意欲の低下
・富の格差拡大
・政治的分極化
・内部紛争
によって引き起こされます。
「中央銀行が危機を回避するために多くのお金（紙幣）を印刷し、株式、金、一次産物を購入すると、それらの価値が上昇するため、お金（紙幣）の価値が下がるのです。」
準備通貨を持つことは、帝国がより多くの資金を借り入れることを可能にする「法外な特権」をもたらしますが
ダリオ氏は、秩序を「お互いに対応する人々のための地のシステム」と定義し、
国内秩序（通常は憲法に定められる）と世界秩序（通常は条約に定められる）の2種類があると指摘しています。
世界秩序は通常、大きな戦争の後に変化し、新たな支配的な大国と通貨システムが確立されます。
現在の世界秩序は、第二次世界大戦後の連合軍の勝利とアメリカの台頭によって形成された「アメリカ世界秩序」です。
ブレトンウッズ協定によってドルが世界有数の準備通貨となりました。
ダリオ氏は、自身の生涯で経験したことのない以下の3つの大きな事柄が、現在の世界秩序が変化しつつある兆候だと指摘しています。
中央銀行は債務支払いのために大量の紙幣印刷を開始しています。
②富と機会の格差が拡大し、大きな国内対立が発生していること。
③中国とアメリカの間で生じているような、台頭する大国とリードする大国間の外部紛争が増加していること。
ダリオ氏は、これらの状況が以前にも同時に起こっており、ほぼ必ず国内および世界秩序の変化につながっていると述べています。
前回この連続的な事柄が起こったのは1930年から1945年です。
ダリオ氏は、過去のサイクルを理解することで、これから起こることをより良く予測し、対応できると主張しています。
帝国の盛衰の歴史から得られる重要な原則として、以下の2点を挙げています。
①歳入よりも多く支出しないこと。
②お互いを敬い、大切にすること。
健全な教育、独創性、競争力の維持などは、上記の2つの原則を達成するための手段であると述べています。
ダリオ氏は、各国が自国のバイタルサインに注意を払い、改善に努めることで、サイクルの期間を延ばすことが可能であると示唆しています。
1971年、アメリカは資金が枯渇し、ニクソン大統領はドルの金との交換を一時停止しました。
これは、ダリオ氏が「私たちが理解していた貨幣が終了しつつある」と認識した出来事でした。
1933年、ルーズベルト大統領も同様に、金準備の不足からドルの金との交換を停止しました。
歴史的に、政府が歳入よりも多くを支出し、資金が不足すると、大量の紙幣を印刷し、通貨の価値が下落し、ほとんどのものの価格が上昇するパターンが繰り返されてきました。
ビッグサイクルは通常、大きな紛争（しばしば戦争）の後に始まり、新たな大国と世界秩序が確立されます。
過去の帝国の興隆と衰退のパターンを分析することで、現代の世界が大きな変革期にあることを示唆しています。
彼の提唱するビッグサイクルの理解は、現在の国際情勢を読み解き、未来の動向を予測する上で貴重な視点を提供します。
特に、債務問題、富の格差、そして大国間の対立といった現代の課題は
過去の帝国の衰退期にも見られた特徴と重なっており、注意深い分析と適切な対応が求められます。
ダカット（オランダ）→ポンド（イギリス）→ドル（アメリカ）→現在、人民元も台頭。
最初o1使ったけどClaude sonnet3.7とあんま変わらなそうだったんで切り替えた
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きみが言う通り、「対中依存を減らすしかない」は長期の話で、今すぐには無理だ。でも、その“間”をどう過ごすかが鍵になる。そこで僕が提案したいのは、「信頼できないから対話する」という新しい物語の作り方。
「私たちは互いに信頼できない。だからこそ、失望するためではなく、誤解しないために、話し続ける必要がある。沈黙は誤解を招き、誤解は衝突を生む。対話は信頼の証ではなく、衝突を避けるための最低限の知恵なんだ」
これをベースに、対話の意味を「仲良くなること」ではなく、「最悪の事態を避けるための道具」として再定義するんだ。中国側にも「お前らを信用してるから話すんじゃない。信用できないから、話す必要がある」と伝えることで、対話が“ご褒美”でなく“義務”になる。これが時間稼ぎの正当性を与える。
Grokの言う「暴走したら締め上げる」体制って、実際に中国に効かせるには、「罰」より「失うものの大きさ」で制御する必要がある。そのために、中国が**“無視できないほど旨味がある”**枠組みを、米中で作ってしまう。たとえば：
AIや半導体、グリーン技術などの認証・基準を米中共同で設計する。
世界市場で通用する「国際技術規格」の入口をここに集中させる。
中国がこの枠組みから外れると、世界でビジネスできなくなる。逆に参加し続ければ、国際的発言力も得られる。
つまり、“罰”ではなく、“抜けたら損”を作る。
米中が協力してるからこそ成立するルール、という構造を設計して、その「座席」に中国を座らせる。そうすれば、座ったあとに椅子を蹴ることは難しくなる。
3. 「内側からの声」に変化を委ねる
きみの「中国にカネが流れると暴力に使いそう」という感覚は、外側から見てるからこそ浮かぶもの。だけど中国の内部にも実は「暴力より秩序のほうが得だ」と思ってる人たちがいる。その人たちの声が政策に反映されるには、“外圧”じゃなく“国際的協調の場”が必要なんだ。
そこで僕が考えるのは、たとえば：
官僚・研究者・企業家を育成する米中合同プログラムを民間主導で走らせる。
お互いの価値観や利害を知る層を「中から」育てることで、次世代の判断が変わる可能性を耕す。
これはすぐには効かない。でも、10年先の暴走リスクを1%でも下げる布石にはなる。信頼が育たないのなら、「理解者」を育てることで代替するという発想だ。
「周辺国に暴力振るうより、こっちの方がお前らの威厳も利益も上がる」
この“語りかけ”の方向性を、もう一歩詩的にするなら、僕はこんなふうに言うかな：
お前らが世界を導けるのは、力の大きさじゃなく、秩序の重みを知っているからだ。
威厳ってのは、誰かを屈服させて得るものじゃない。誰にも崩されない信頼で築くものだろ？」
これは、暴力から引き離すというより、「武力を使わないことこそ、真に強い国の証だ」という価値観の置き換えなんだ。中国は「文明国であること」に強い自負があるから、そのプライドの方向を“武”から“統”へ誘導する言葉が要る。
短期 小さな合意と対話の維持 「信頼してないからこそ話す」再物語化
中期 米中共同枠組み（技術・開発） 「お前らが秩序を作る番だ」
長期 対中依存の構造改革、同盟国の再編成 次世代に“理解者”を育てる布石
今すぐ正解は出せない。でも「誤解による戦争」や「暴走による損失」を防ぐための詩的な足止めならできる。その隙に、構造を少しずつ変える。その繰り返しが、米中の“対立を管理する時代”の現実的な希望なんじゃないかな。
工場については動いてるが、工場で作るチップを設計する企業がない気がしてならない。
設計するためのソフト開発も必要だが、日本だと組み込みのみで、そもそも人材もいないのではないか。
北京華大九天科技という会社だと、アナログ用、デジタル用、ファウンドリ用、ウェーハ製造用、パッケージ用、パワーデバイス用、RF用、フラットディスプレイ用と多種多様だ。
芯華章科技だとデジタル用と、検証用のエミュレータ(複数のFPGAをつなげたおばけ）も作っており100億ゲートまで対応している。
Xpeedic Technology,は、2.5D/3Dチップレット、パッケージング、シグナルインテグリティ、パワーインテグリティ
日本がスマホのガチャ作っている間に中国は必要なソフトも作っていた
少し前に中国のAI「Manus」が話題になったが、まとめてもらったので参考までに貼り付けておく
市場規模と成長率
2023年の世界EDA市場規模：146.6億ドル（前年比9.1%増）
2020年から2024年の年平均成長率（CAGR）：13.8%
2024年から2029年の予測CAGR：8.46%（2029年には265.9億ドルに達する見込み）
Synopsys（シノプシス）：32%
Cadence（ケイデンス）：30%
その他：25%
これら3社で世界市場の約75%を占めており、寡占状態となっています。特に注目すべき点として、シノプシスがアンシスを350億ドルで買収すると発表しており、この合併により両社の市場シェアは合計で約35%に拡大し、世界のEDA市場における主導的地位がさらに強固になると予想されています。
市場規模と成長率
2023年の中国EDA市場規模：120億元（約16.9億米ドル）
2020年から2025年の予測CAGR：14.71%（世界平均を上回る成長率）
中国のEDA市場は現在も主にケイデンス、シノプシス、シーメンスEDAなどの国際的なEDA企業によって支配されていますが、中国国内のEDAベンダーも急速に台頭しています。
2022年のEDAソフトウェア販売の売上：6億7800万元（約9,750万ドル、前年比39.4％増）
2023年12月に米国の対中半導体輸出規制の対象企業リストに追加
主要製品：
Empyrean Formal™**シリーズ：フォーマル検証ツール（MC/EC/Lint）
芯華章（X-EPIC）
主力製品：
GalaxSim Turbo：次世代高速Verilogシミュレータ
主力製品：
北京アエルダイ（Beijing Aerdai）：Aldecの中国法人、Active-HDLなどのVerilogシミュレータを提供
中国EDAベンダーのグローバル市場における具体的なシェア率は公開されていませんが、以下の特徴が見られます：
世界市場では依然としてシノプシス、ケイデンス、シーメンスEDAの3社が約75%のシェアを占める寡占状態
中国EDAベンダーは主に中国国内市場で成長しており、グローバル市場でのシェアは限定的
華大九天（Empyrean）などの中国EDAベンダーは韓国（サムスン電子、SKハイニックス）などにも製品を提供し始めている
米国の対中半導体輸出規制により、中国EDAベンダーの海外展開に制約が生じている
CAE（Computer-Aided Engineering）
SIP（Semiconductor Intellectual Property）
6. 今後の展望
半導体技術の絶え間ない革新、アプリケーションニーズの多様化、新興技術の促進により、EDAソフトウェア市場の将来は非常に明るい
特にAI、5G、カーエレクトロニクス、スマートハードウェアなどの分野のニーズに牽引され、より活発な発展が見込まれる
クラウドコンピューティングとAI技術の組み合わせは、EDAツールの革新に新たな機会を提供
中国は国産EDAツールの開発を加速させており、今後さらなる成長が期待される
米中貿易摩擦の影響で、中国企業は国産EDAツールへの依存度を高める傾向にある
参考情報
QY Research（2024年）
Mordor Intelligence（2024年）
第二次世界大戦後、アメリカは世界最大の経済大国となり、国際秩序の形成に大きな影響を与えました。以下のような取り組みが覇権を支えてきました。
• ブレトンウッズ体制の構築により、ドルが基軸通貨となり、国際貿易の中心に。
• 世界銀行やIMF設立を主導し、経済援助を通じた影響力を確立。
• 軍事的優位:
• 軍事介入の積極化:
• 国際機関での影響力維持:
トランプ大統領の登場は、従来のアメリカの覇権スタイルに大きな転換をもたらしました。
外交政策の転換
• 同盟国への防衛費負担増を要求し、NATOとの関係が緊張。
• ロシアに対して従来より融和的な態度を見せ、東欧諸国の不信を招く。
• ウクライナへの軍事支援や外交的サポートを縮小し、ヨーロッパの安全保障バランスに不安を生じさせた。
• 保護主義の強化:
• 日本やEUにも自動車・鉄鋼への関税をちらつかせ、経済的緊張を高めた。
• TPPからの離脱でアジア太平洋地域での経済的影響力を自ら縮小。
長年築いてきた同盟国との信頼関係が損なわれることで、アメリカの国際的立場が弱まっています。同盟国は中国やロシアとの関係強化を模索し、アメリカへの依存を減らし始めています。
関税政策は一時的な国内産業保護には有効でも、長期的には報復関税を招き、アメリカ企業の国際競争力を低下させます。TPP離脱により、アジア市場での影響力が中国に取って代わられる結果を招きました。
3. ソフトパワーの失墜
国際協調からの離脱は、「自由と民主主義の守護者」というアメリカのブランドイメージを傷つけています。文化的影響力も相対的に低下してきています。
中間層の没落と地方経済の衰退により、グローバル化への反発が強まりました。トランプ政権はこれに応え、「国外より国内優先」というメッセージを前面に出しました。
世界の警察役を続けるコストが国民にとって過重であるとの認識が広まりました。トランプ政権は短期的コスト削減を優先し、長期的な覇権維持の戦略を後回しにしました。
• 次期政権が多国間主義に回帰すれば、同盟国との関係再構築は可能。
• ソフトパワーの強化を通じ、影響力を回復できる余地は残されています。
多極化の進行
• 中国、EU、ロシアの影響力が増し、アメリカが「一強」ではない多極化した世界が到来。ウクライナの対応でEU軍が創設されたら決定的になるでしょう。
• アメリカが覇権を維持できたとしても、過去のような絶対的優位は期待しにくいでしょう。
アメリカは長年、経済力、軍事力、文化的影響力を駆使して世界の覇権を維持してきました。しかしトランプ政権下での外交・経済政策は、その基盤を自ら弱体化させる結果を招いています。背景には国内の不満や覇権維持の負担増といった要因がありましたが、短期的な国内向けの成果が長期的な国際的影響力を損なったのは否めません。
今後、アメリカが覇権を回復するには、国際協調と国内再建のバランスをどう取るかが鍵となります。さもなければ、覇権の座を多極化する世界に譲ることになるでしょう。
本当にその通りだよな。EVメーカーのトップランナー達に出遅れた間抜けな日産とVWが赤字で衰退中ってだけの話じゃん。
なのに「EVなんてやったのが間違いなんだ！」とか言い出す奴らの頭の中身はどうなってんだ？
はっきり言って、EVは伸びしろしかないし、そこに向かって進んでる企業が勝つに決まってんだよ。テスラ見てみろよ。あいつらEVオンリーで世界中で大人気じゃん。BYDだって爆売れしてるし、今や世界市場に進出してきてる。
日産やVWが不振なのは、テスラやBYDよりもEVのニーズに応えられなかったからに他ならねーんだよ。EVに早く、本気で取り組んでたけど、競争に負けて淘汰されただけ。中国が国を挙げて本気で自動車産業を乗っ取ろうとしている中で、中国国内でもEVメーカーの淘汰が始まっている。
要するに、EVを叩いてる奴らは単なる時代遅れのおっさんか、ガソリン車メーカーの回し者か、それとも単なるバカなんだよ。EVが、ガソリン車のパイを取るのは必然であって、既存メーカーの淘汰も必然。
Research Nester は、EHR システムの導入の増加と医療費削減のための CAC ソリューションの利用増加により、世界的なコンピューター支援コーディング ソフトウェア市場の成長と市場規模が拡大すると予想されています。
ニューヨーク – 2024 年 2 月 1 日 – Research Nester の最近の市場調査分析「コンピューター支援コーディング ソフトウェア市場: 世界的な需要分析と機会展望 2036」では、製品、展開、サービス、エンド ユーザー、地域別の市場区分の観点から、詳細な競合他社分析とコンピューター支援コーディング ソフトウェア市場の詳細な概要が提供されています。
市場レポートのサンプルをリクエストする@ https://www.researchnester.jp/sample-request-5622
クラウドベースのソリューションの採用増加により、コンピューター支援コーディング ソフトウェア市場の世界市場シェアが拡大
コンピューター支援コーディング ソフトウェア市場は、クラウドベースのソリューションの採用増加に対する需要の高まりにより、大幅に成長すると予測されています。クラウド コンピューティングの利用増加に伴い、クラウドベースのコンピューター支援コーディング ソフトウェアの需要が高まっています。医療部門の約 83.1% が現在、コア業務にクラウドを利用していると考えられています。これらのソリューションは、ユーザーに高い拡張性、柔軟性、アクセシビリティを提供します。これ以外にも、医療分野の進歩も予測期間中に市場の成長を後押しすると予測されています。
コンピューター支援コーディング ソフトウェア市場の成長に関連する主要な成長要因と課題の一部は次のとおりです。
成長の原動力:
課題:
コンピューター支援コーディング ソフトウェアの法外なコストと、システムに対する熟練した労働力の不足は、コンピューター支援コーディング ソフトウェア市場の世界的な市場規模を阻害すると予想される主要な要因の一部です。
エンドユーザー別に見ると、コンピューター支援コーディングソフトウェア市場調査は、病院、臨床検査室、診断センターに分かれています。このうち、病院部門は予測期間中に約43%で最大のシェアを占めると予想されています。2021年には、世界中に約165,100の病院が存在し、市場に有利な機会を提供すると予測されています。地域別に見ると、ヨーロッパのコンピューター支援コーディングソフトウェア市場は、2036年末までに最高の収益を生み出すと予想されています。コンピューター支援コーディングソフトウェア市場は、医療への多額の投資を背景に、著しい成長を遂げると予想されています。2020年には、欧州連合のGDPの約10.8%が医療に割り当てられました。
このレポートでは、Oracle、CoxHealth、Cerner Corporation、Dolbey Systems Inc、Optum Inc.、富士通、NEC Corporation、アステラス製薬株式会社、大塚ホールディングス株式会社、NTTデータグループ株式会社などの企業プロファイリングを含む、コンピュータ支援コーディングソフトウェア市場の主要企業の現在の競争状況も提供しています。
このレポートについて業界の専門家に問い合わせる@ https://www.researchnester.jp/reports/computer-assisted-coding-market/5622
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小杉直美
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スタートアップ（ベンチャーでもいい）に夢を見ていた頃はあったけど
よくよく観察すると、そこそこの知名度があるところでも時価総額100億〜300億円くらいで
従業員数が80〜300人みたいな感じだから、上場した瞬間に「そこら辺の中小企業」となる
そもそも現代においてスタートアップが入り込む余地というのは少なく
僅かにあるのが技術革新や、法改正によるものだが、それも大きくない
その商品は大体1社では賄えなくて、サプライチェーンの美味しいところは既に大企業に握られている
スタートアップが入り込めるのは基本的に消費者に近いレイヤーだが、そこは意外と美味しくないんだ
スタートアップ、つまり小規模な奴らが大企業に勝てる理由はさほどなくて、なるようになったのが今の日本のスタートアップ界隈
どうしてもスタートアップ界隈の規模が伸びてほしいって人たちも居る
あるいは、一定の規模で常に新陳代謝してほしいみたいな人（自分もそうだ）
だから日本もアメリカのスタートアップみたいに大規模になればいいのに、と思うだろうが
日本から見えているアメリカのスタートアップってのは、既存の大企業に喧嘩を売ってるか、世界市場を取ろうとする奴らばっかりなんだから
そういうと「日本のスタートアップも世界を目指すべきだ」みたいに言われることもあるが、普通に考えて世界を取ろうとする時に日本で会社を立ち上げる理由が全く無い
全員日本人であってもアメリカからやり始めたほうが世界は取れるでしょ、調達額も段違いだし
これ以上無理にスタートアップ界隈を大きくすると、どこかに歪みが出ると思うね
あるいは、国がスタートアップを育てて企業の新陳代謝を促したいなら、大企業に勝てるための幾つかハンデを与えるしかない
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今度はアメリカもEUも保護政策してくるだろうから基本詰んでるんですよね
だから選べるのは
・今のまま
のどっちか
あ、でも一個大事なのは「海外に市場を取られない」ってことがあるよね
例えばタクシー配車サービスはUberから防衛できたけど、あれみたいに「防御的スタートアップ」は計画的にやってもいいんじゃないかなと思う
今だと自動運転で負けないでほしいよね、あと材料系やら電池系やら
https://initial.inc/articles/japan-startup-finance-2023
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中国での新サービスの躍進をみると、やっぱ日本は人口が足りてないんじゃないだろうか
せめて2億人くらい居たらもっと活気づくと思うんだけど
