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はてなキーワード: 鉄鋼業とは
トランプに言われんでも反転攻勢に出れるのならとっくに出ている。
でも兵隊の数が足りていないから防御に専心しつつ、後方での破壊活動などを地道に続けていくしかないのだ。
同盟国から非公式に兵士を派遣してもらっていることからもそれを証明している。
逆に言うと、どちらかが数万人から十数万人規模の兵隊を集めることが出来れば戦況は変わるということだ。
このような状況は、ひょっとしたらこれからの戦争ではスタンダードなものとなる可能性もある。
従来の欧米が理想としてきた戦力の集中による大突破作戦が通用しない時代に突入しているのかもしれないのだ。
それならば、ある国家が正規兵と同質の大規模地上軍を傭兵として供出するだけの能力を備えたならば、かつての中世欧州世界のスイスのようなポジションを得ることが出来るのではないだろうか？
あるいは日本のように自動車産業や鉄鋼業のような国の根幹として機能してきた産業が衰退していく国が目指すべき姿なのかもしれない。
トランプも米国政府もバカじゃ無いんだから何かしら狙いがあって関税引き上げしていて
その代償として株価下落してるんだろうと思いたいところなんだけど
マジで昔のストロングアメリカ（今から見たら弱小）に戻そうとしているように見える
周りの閣僚もバカじゃ無いんだからこんな無茶苦茶を通さなければいいのに何もできてない
こんだけ世界経済をぶっ壊して得をするのは単純に中国とロシアぐらいで
「そんな分かりやすいことしないだろう」
って思うのは危険では？
めちゃくちゃシンプルにロシアがトランプを操って、周りの閣僚も押さえていて、米国・欧州・日本あたりを経済的に弱体化させようとしているのでは？
ドナルド・トランプ大統領がEU、カナダ、中国などに対して極めて高い関税を課すことで話題だが、トランプ自身は25代アメリカ大統領のウィリアム・マッキンリーが50%の関税（米国史上最大）でアメリカを豊かにしたことを挙げて、100%の関税を課すことも検討しているようだが、結論から言うと…
失敗に終わるだろう
ドナルド・トランプ氏が主張する「ウィリアム・マッキンリーの高関税政策の再現」について、歴史的・経済的な観点から以下のように整理できる。
- 当時の平均関税率は約48％に達し、産業保護を目的とした「保護貿易」の典型例とされます。
- 背景には、アメリカが工業化の過渡期にあり、欧州（特にイギリス）の安価な工業製品から国内産業を守る必要がありました。
- 結果的に鉄鋼・繊維産業が成長し、20世紀初頭の経済拡大の基盤を作ったとする見方もあります。
- 現代：部品の国際分業が進み、関税が中間財のコスト上昇を連鎖的に招く（例：自動車部品の25％関税が最終価格に転嫁）。
- 現代：輸出がGDP比12％（2023年）、サービス貿易も拡大。
- WTO体制下では恣意的な関税引き上げが訴訟リスクを伴う（トランプ時代の鉄鋼関税でWTO違反判決）。
- ペトリー研究所の分析では、関税による米企業・消費者の負担が年間570億ドル。
- 保護された鉄鋼業の雇用1人あたりコスト：90万ドル/年（非効率性の顕在化）。
- ハーバード大学の研究では、関税保護企業の生産性向上率が非保護企業より年平均0.5％低い傾向。
- 半導体・EV産業への直接投資が2023年に民間設備投資を2.3％押し上げ。
- ドル高是正による輸出競争力回復（1985年プラザ合意の事例）。
- コミュニティカレッジとの連携で製造業技能者育成（ドイツのデュアルシステム参考）。
- EUが2023年に実施した米産バイオエタノールへの報復関税（50％）で輸出額32％減少。
- フォードのEVバッテリー国内調達切り替えで生産コスト18％増（バーンスタイン推定）。
マッキンリー時代の関税政策は「工業化初期段階における幼稚産業保護」という特殊条件に依存しており、現代の高度に分業化された開放経済では、高関税は以下のリスクを招き得ます。
3. GVC（グローバル・バリューチェーン）分断に伴う生産性低下
経済史家ダグラス・アーウィンの実証研究によれば、1890年関税の実質的な経済効果はGDP比0.3％程度の成長押し上げに留まり、当時ですら鉄鋼業の技術革新（ベッセマー法導入）など他の要因が主因でした。現代政策としての有効性は極めて限定的と言えます。
氷河期世代のおじさんです。
同世代の人たちは、やたらと苦労話をしてくるので、なんとなく合わせていますが、内心、そんな苦労してないんだけどなあ、と思っています。
高校生あたりまでの記憶が曖昧で、あまり覚えてないのですが、小学生くらいに同級生の自称霊感強い子か、近所の白龍から天啓を受けたと称する老人か、どこの田舎にも一人は存在するご当地仙人か、多分そのあたりの人に「おまえは34で死ぬ」と言われた気がします。
素朴な脳みそを持った少年期の僕は、すんなりその与太話を受け入れてしまい、そのまま成長し、ある程度人並みにものを考えられるようになった高校生以降も、ロケンローな人のように34歳死亡説を当然のように受け入れていました。
中学後半でマイコンを知った僕は、寝食を忘れるくらいに夢中になってプログラムを書いていました。ちなみに、コンピュータは持ってなかったので、紙に。
プログラムを考えることで、僕の無邪気な脳細胞達はようやく手をつないで思考することを覚えてくれたので、この頃からなんとなく記憶もしっかりしています。
この頃は、よく、あと20年弱で死んじゃうのか、やべーなと思ってました。
教師や親兄弟親戚一同からも増田ちゃんはコンピューターが上手なんだから大学か専門学校にいけばと言われたましたが、あと20年弱の余生を金銭的に不自由な学生生活で潰したくありませんでしたので、とりあえず東京に出て働くことにしました。
僕が、高校卒業時点は、バブル崩壊直前でしたので、高卒でも就職はできました。
プログラムとは無縁の仕事でしたが、寮完備だったので、数年働いてお金を貯めようと思いましたが、就職してすぐにバブル崩壊が始まりました。
働いていた会社が鉄鋼業だったこともあり、この先相当ヤバイという雰囲気が社内にプンプン漂っていました。
まだ、一年間しか働いておらず、お金もそれほど貯まってなかったのですが、焦った僕は就職雑誌を買い漁り、とにかくプログラムが組める仕事を探しました。
運良く、未経験でも募集しているゲーム会社があったので、「なんでもやります、お願いします」みたいな感じで入社しました。
気がついたら、そこで6年働いてました。
死ぬまでプログラムを組んでいたいと考えていましたが、当時はwindowsとdos/vパソコンの勢いが凄く、メーカー規格パソコンは終焉を迎える気配がプンプンしてましたが、仕事ではPC-98とかx68kでアセンブラ、自宅ではMSXとPC-98しか触ってないので、そのへんの知識は全くありません。
とりあえず秋葉原で働けばなんとかなるやろと会社を辞めて、秋葉原のパーツショップに就職しました。
当時の秋葉原は某宗教団体や国籍不明なおじさんが出所不明なパーツを路地で売っていたりと、とても魅力あふれる街でした。
あと、彼女もできました。
めちゃめちゃ楽しい職場だったので、このままでも良いかなとか思ってましたが、2年くらいで倒産してしまいました。
他のショップに移るつもりでしたが、彼女に「結婚するつもりなら、もう少し安定した仕事に就いて」と怒られたので、都内のシステム会社を面接しました。
高卒でアセンブラ経験者でアキバのショップ店員がお店が潰れた話をしたら、「お金、大丈夫？少ないけど支度金あげるから、ウチ来なよ」とえらく心配されて入社が決まりました。
その会社で6年ほど働いてたら、既に32歳になってました。
ちなみに奥さんには34歳死亡説は話してましたが、ほーん、じゃ保険かけとくか、くらいの反応でした。
日本はシステム会社といえど長く働いているとプログラムより管理者の仕事が増えるので、どうせ死ぬなら、と管理的な仕事が増えたら辞めるを繰り返してました。
転職回数は増えましたが、経験した業種や言語も増えるので、就職先には困りませんでした。
で、気がついたら34歳とっくに超えてました。
あれ、死んでねえし。
なんか損した気分だったので、もうロックに生きようと思い、当時設立したての会社を面接しました。
経歴書だけは立派で、その時は上場企業に勤めていたので、そこの社長に、え、マジでウチくるの？給料さがるよ？すぐ潰れるかもよ？と言われましたが、会社が大きくなる過程も見れるかもしれないじゃないっすか、とか適当にうそぶいて入社し、今に至ります。
すいません。オチはないです。
氷河期世代だけど、バブル崩壊後も人手不足のコンピューターを扱う業種にたまたま就いており、運よく会社を転々とでき、運良く成長前の会社に潜り込めただけかもしれないし、人によってはこれがよい人生と言えるかわからんですが、僕にとっては苦労のない人生でした。
新地金生産量では鉄に次いで2位、埋蔵元素量では鉄を凌いで1位。つまり素材としては鉄より持続可能性が高い。
＞なんなら、カーボン、アルミ、鉄のコスト、スペック、使用量の違いとか。
それをわかってるから「自動車業界では圧延性・加工性などの事情から、高炉法で新規製造した高純度鋼材が主で、電炉普通鋼（リサイクル鋼材）はほとんど使われていない」って書いてるんだけど…。高級鋼は高炉×バージン材でしか作れないうえに、高炉製鉄は脱炭素問題に対応できないからもう将来性がない。三菱総研は「2050年までに国内高炉は全廃されて電炉化される」と予測してる。水素還元製鉄については、これやらないと国内鉄鋼業界が死ぬのが確定してるから「やれるし、やる」という流れにはなってるけど、本当に屏風の中から出せるのか、現在のような産業規模で操業できるのか、誰も確信が持てていない。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210713/se1/00m/020/022000c
＞お前みたいに生産可能な量やコスト無視すれば、アルミじゃ無くて、カーボンで良いじゃんってなるし、
＞アルミみたいな中途半端な材料使わずチタンやカーボンで全部済ませるようになるだろ。
あのね、最初から繰り返し言ってるんだけど、LCAベースのコストで見るとアルミ合金キャスティングでモノづくりした方がスチールで作るより安くつくんだってば。テスラの現時点での実績でも、フロント/リアアンダーボディの製造コストが40%減だよ。小ロットのプレミアムEVを作ってる会社だけじゃなく、新興系の自動車企業が挙って導入を始めていて、（うかつにギガプレスに手を出せば系列関係の崩壊に繋がりかねない）トヨタですら寺師研で研究を始めてるのは、根本的にはそれが理由。コストを無視できないからこそ、アルミへの移行が始まってるんだよ。
※最後に追記補足しました。コメント等ありがとうございます。
結論から言えば、まずあなたは休日に手持ちのママチャリで職場への往復をトライアルすべきだ。
当方、タイトルどおりの自転車通勤マンであったが、自分の経験則を述べる。参考になったら嬉しい。
ママチャリだろうがクロスだろうがロードだろうが同じ（自動車の流れに乗れるくらいの脚力持ちは除く）。
朝の出勤時、これからの季節にそんだけチャリこいでたら全身汗だくになるので、会社に着いてから、クールダウンと着替えの時間に少なくとも20分は見ておきたい。
自転車で筋力と体力使うのってゼロスタート……要は信号待ちからの走り出し時なんだよね。
電動アシストだとそこの負荷がめっちゃ軽くなるし、良いロードなら軽いので楽になる。
風邪とかの心配はそんなにしなくていいのだが、滑って危ないのと、雨天時の車ドライバーの視界の悪さは自転車にとって超危ない。
雨の日は絶対にやめておくほうがいい。
30㎞未満とか、クロスやロードなら、慣れたら大して疲れる距離でもないので、体力面の心配はそんなにしなくて良いと思う。
※夜はめっちゃぐっすり寝られると思う
ただ、退勤時に栄養補給しとかないと、帰り道にハンガーノックでぶっ倒れるかもしれない。
俺は6時前に家を出て7時40分頃に会社着、8時30分の始業までクールダウンとひと眠りって感じだった。
最初に書いたけど、休みの日にママチャリで会社まで往復してみなよ。
それで「これイケるじゃん」て思えるならいいし、無理なら無理で、無理するもんじゃない。
一応、クロスやロードにすると疲労感はママチャリの3分の1くらいかなーって感じ（個人の感想です）。
だから「ママチャリでこの程度の疲労感ならクロスならいけるかも」と思うかもしれない。
まあとにかく試してみようぜ。
なんか意外とブコメとかトラバいただいていたので追記いたします。
元増田さんは、「晴れの日はチャリ、悪天候時は公共交通機関」って通勤経路を申請可能か総務か人事に確認しておくこと。
通勤手当を距離分か公共交通機関利用分かで少ない方でいいって言ったら認めてくれることが多い。
※会社によっては、そういう事例でどう対応するかちゃんと決まってる場合もある
ちなみに通勤災害は「労基署が合理的な経路と認定するかどうか」なので、通勤経路届との相違があってもいいのだが、無届の経路で何か発生すると社内的に超問題になるのでやめておくこと。
特に夏は全着替え必須。汗を吸ったウェア（でもTシャツでもなんでも）は臭う。
更衣室あれば良いし、無くても交渉すれば会議室とか意外と使わせてくれたりする（完全に会社と上司次第）。
最悪でトイレ。まあ床が乾式のトイレならそう汚い感じも無いと思う。
何よりも自分の命のために絶対に守ること。信号を守れ。一時停止は止まれ。割り込みとすり抜けは可能な限りやるな。
自転車と車だと、死ぬのは100％こっちなんだから、ルール違反のコスト＝自分の命なので、違反するのは割に合わない。
車側が悪い場合でも死ぬのはこっち。左右確認、車がこっちに気付いてるだろう運転ダメ絶対。
トラバで「トラック風除け走法」に言及してる人いたけど、そのレベルの脚力持ち・自転車経験持ちは好きにしてくれって感じ。
何にせよ賭けるのは自分の命。
id:straychef 晴れでも夏は無理じゃね もう5月ぐらいから厳しい日がある 冬は厚着でなんとかなるかもしれんが真冬はさすがに厳しいだろう
夏はそりゃ暑いけど、元増田さんの始業時間が仮に9時としたら、想定通勤時間的に気温は真夏でもせいぜい30℃ちょいなので、水分補給さえちゃんとやってれば平気。
冬は、ちゃんとウェア着てる前提で、個人の経験ではー3℃までは平気だった。
気温よりも風がしんどいので、強風時は自転車はやめておくほうがいい。
id:toria_ezu1 帰りに降ってたらどうしてたんだろう
チャリ通やり始めると、寝る前と起きた時の天気予報チェックが日課になるので、雨はだいたい回避できる。
id:Re-birth チャリは車より小回りが効く分、通勤みたいなシビアな時間制限に対しての急で無茶しがちで、大抵歩行者が譲ってるけど危険運転多いよね
まあまあ歩行量のある歩道を爆走するロードとか最低ですよね。歩道を走るなら徐行が原則。
なおそういう意味でロード以上に危ないのが電動アシストで爆走する主婦とJK、JD。あいつら本当に一時停止を止まらねえ。
id:mayumayu_nimolove 増田は競輪の選手になろうとは思わなかったの？まるでプロ選手のエピソードみたいな過去を持ってるけど。
そんだけの長距離ならヘルメットは被って当然と思ってたので言及することすら忘れていた。マジで絶対に被っておくべき。
グローブも必須。個人的には夏でもフルフィンガーのものをお勧めする。コケた時への対策として、肌の露出は少なければ少ない方が良い。
コケた時に指は切ったりしやすく、仕事・生活に支障をきたすので保護すべき。
てかライト等の保安用品は一式そろえて当然です。
クロス買う前提なら、対パンク性能最高峰の、シュワルベのマラソンってタイヤにすれば、空気圧さえ適正に保っておけばパンクの心配はほぼ無くなる。
ちなみに鉄鋼業とか産廃処理屋のトラックがよく走る道には謎の鉄片がよく落ちており、貫通パンク発生確率が爆増する。
本文に書いたとおり、クールダウン・休憩時間を30分以上確保していたので疲労感は別に（そりゃ最初は疲れますが慣れる）。
ほぼ全裸になって汗は拭いてました。
ぶわーっと汗かくと、汗腺？にたまってた老廃物が出るのか、そのあとちゃんと汗を拭いて制汗剤とか使って、キレイな状態の仕事服に着替えれば、意外と本人は臭わない。
※「臭いとマジで申し訳ないから改善したいので正直に言って欲しい」と上司・同僚にお願いして、問題ないと回答を得た。
なお、汗を吸ったウェアはほっとくと臭うので、職場のどっかに干させてもらえるなら、トイレの手洗い場で軽く手洗いして干しておけば帰りには乾いている。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
世界の鉄の半分は、中国が生産しているが、中国国内産鉄鉱石の鉄含有量は30％、オーストラリアとブラジル産は65％、精錬には多量の石炭が必要になるが、中国産は低品位で最早、価格競争力もなく多量のCO2を垂流す陳腐化資産でしかない。
世界市場はオーストラリアのRIOとBHP、ブラジルのVALEの３社で80％の寡占市場である。
3社とも生産拡大せずに実質生産カルテル状態、中国は安くしろと恫喝しているがどうにもならない。 3社は史上最高の莫大な利益、オーストラリアの鉄鉱石を輸入せねば鉄鋼業界が崩壊し、中国経済もガタガタになるからオーストラリアは強い。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4252977.html
ブコメでは誰も指摘していないから書いてみるが、2030年に2013年比46%削減、というのは、2050年を排出量０（カーボンニュートラル）として2013年から直線を引っ張ると、2030年に46%減になるという数字遊びに過ぎない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301131
むしろ46%という数字はガースーが所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」を掲げた時点で既定路線とも言えるし、
一部環境団体はいわゆるIPCC1.5℃シナリオをもとに、日本は2030年に50%以上の削減が必要としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/541363ed1b6ae6f6e451270e87c3057742b11383
大局的にみると、日本でエネルギーとして供給されているうち、発電に使用されているのは半分以下でしかない。
https://trienplus.com/energy-energy-flow-and-energy-resources/
残りは、自動車を動かしたり、家庭で都市ガスを燃やしたり、化学工場で窯を加熱するのに、直接ガソリンや天然ガスや石炭を燃やしているわけだ。
また、鉄鋼業の高炉（コークスによる酸化鉄の還元）や、セメントの製造（石灰石を加熱）など、プロセス上必ず二酸化炭素が発生する産業も存在する。
これらをカーボンフリーに置き換えるのは、電力を再生可能エネルギーでまかなうよりはるかに大変だ。
もちろん、そんな産業には日本から出て行ってもらう、と主張する方もいるだろう
でもそれって、地球規模で見て意味のあることなの？ ということを考えてほしい。
カーボンニュートラルに近づける方法はいくつかある。
https://www-iam.nies.go.jp/aim/projects_activities/prov/2020_2050Japan/2050_Japan_201214.pdf
ただし、「電化」と「電源のカーボンフリー化」は同時にやらないと意味がない。
ガソリン車から電気自動車に置き換えても、火力発電で作ったエネルギーを使っているなら意味がない。
一番上のグラフを見て、2013年からの減少ペースでいけばいけるやん！と思ったかもしれないが、現実はそう簡単ではない。
2011年の原発事故以来、原発を再稼働せず、火力発電を積み増したことで、2013年のCO2排出量はかなり上振れしたものになっている。
https://twitter.com/ikedanob/status/1385950440135675906
これを、FITによる太陽光パネル設置や原発再稼働などで減らしてきたわけだが、
ここからさらに同じペースで排出量を減らせると考えることには無理がある。
とこれだけの理由がある。
また、電力以外でのCO2排出については、これからの部分が多い。
たとえば高炉で還元剤として水素を使うことでCO2排出量を削減する研究がおこなわれているが、
2030年に46%減、というのがどのくらいチャレンジングなのかはわかったと思う。
冒頭の進次郎のインタビューに戻ると、
「意欲的な目標を設定したことを評価せず、一方で現実的なものを出すと『何かそれって低いね』って。『金メダル目指します』と言って、その結果、銅メダルだったとき非難しますかね」
というのは、こういうことを指している。
ま、要するに日本全体がベンチャー精神でがんばれってことだけど、
それを外交的に利用されるのは勘弁してほしいよね。（京都議定書の排出削減目標が達成できなかった日本は、中国やロシアなどから、官民合わせて排出枠を1兆円程度買っていると言われている）
再生可能エネルギーのポテンシャルは、日本で見てもまだまだある。
風力と太陽光だけでも、日本の電力需要の何倍ものポテンシャルがある、と環境省は試算している。
https://www.asahi.com/sdgs/article/art_00097/
太陽光がいろいろとネガティブな話題を振りまいた（FITによる電気代負担、メガソーラーの環境破壊など）いっぽう、
太陽光発電のコスト構造は、土地代とパネル購入費でほとんど決まってしまい、大規模発電所が建設できない日本は不利かつ、技術進歩の余地が少ないのに対して、
風力発電はタービンこそ海外製だが、設置工事やメンテナンスなどで国内に雇用を生む可能性が高く、浮体式が実現すれば規模もそれなりに可能性がある。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/001.html
中学生は自転車で中学校に通い、頭にはきっちりヘルメットをかぶっていた。
小学生はもれなく袖で鼻水を拭いていた。
そしてこのモスバーガー、このど田舎の町にあってなんと閉店時間が深夜２時だった。
コンビニも１１時に閉まる田舎の町で、２時まで輝くのモスバーガーのネオン。
これは「夜は寝るもの」と思っていた田舎の若者たちにとって驚異的な出来事で、そのモスバーガー、あっという間に町中の「ちょっと悪い感じに背伸びしたい若者」のたまり場＆おしゃれスポットになった。
週末の夜ともなると、爆音のバイクがモスバーガーの前を走り、おしゃれした女の子たちが、キャッキャと店前のガードレールに並んで腰かけた。
町一番の危険スポットで、背伸びしないといけない場所、それがあのモスバーガーだった。
