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はてなキーワード: 多国間とは
目新しい意見でもないと思うのだけど、あんまり最近目にしないので敢えて提示しておく。（幼稚で初歩的な内容だから見かけないだけかも）
戦後80年の節目で、ウクライナを他山の石として私達が取るべきスタンスは、「戦争は悲惨で避けるべきだが、戦争しないためにはあらゆる努力が必要」だろう。あらゆるの中には、残念だけど戦争の準備も含まれる。能動的に戦争を防ぐ必要がある。
クラウゼヴィッツが喝破したように、戦争は政治の一形態に過ぎない。戦争を防ぐには戦争が「コスパが悪い」手段にならないといけない。なので、自衛力を高めたり、多国間で安全保障協定を結んだりして、戦争を仕掛ける側の損害を大きくする必要がある。あるいは、叶うなら、火種を火種のうちに消すような外交努力が必要かもしれない。
ロシアのウクライナ侵攻は、戦争状態に突入したのはまず全面的にロシアが悪いと思っている。私達が得るべき教訓はロシアから得るものではなく（戦争を始めない、なんて当たり前すぎる）、残念ながら吹っ掛けられたウクライナから得るべきだろう。特に、台湾有事というそこそこ現実的なリスクを抱えている以上、私達は明日の我が身としてウクライナを見なければならない。政府や国は中国との外交、米国やアジア・オセアニアでの相互安全保障、自衛力強化、などやるべきことをやっているが、戦争抑止には決定的ではない（ように素人目には映る）。
矛盾を孕むのだけれども、戦争を避けたいならば、戦争を吹っ掛けられた時に「高く付く」と思わせないといけない＝戦争上等、みたいな態度を示さないといけない。自分や家族や友人が悲惨な体験をしないためにも、戦争を吹っ掛けるようなメンタリティの国に譲歩しないための体制が必要。…なんだけど、表面だけ見ると、ただ戦争を忌避しないタカ派と何も区別が付かないので、個人のスタンスとしても取りにくいのが事実。
とは言え、確実なのは、戦争は根絶とは程遠く、発生させないための不断の努力が必要である、というのはやっぱり変わらないだろう。具体的手段は議論があるけど、平和は決して祈れば手に入る物でもない。戦争の悲惨さを見つめ直したら、受動的ではなく能動的に戦争を防ぐ心構えを考えよう。多分、それはあなたが日々の仕事を真面目にやって、日本の経済を安定させるだけでも良いのかもしれない。
2025年8月初旬、ASEAN（東南アジア諸国連合）の事務総長であるカオ・キムホーン氏が、シンガポール国立大学の**国際法センター（CIL: Centre for International Law）**にて、「ASEAN特別講義（CIL ASEAN Distinguished Lecture）」を行った。
この講義は、ASEAN地域における国際法の発展、統合の深化、そして多国間協調の意義について語られる重要な場であり、各国の外交官、法律家、学者、学生たちが一堂に会した。
https://apify.com/nazia_kirana850/omniscient-reader-fhd-thai
https://www.passes.com/digitalsteka
https://www.passes.com/noisefhdthai
https://www.passes.com/nightsatfreddys2fhdthai
https://anond.hatelabo.jp/20250727121621
— ヨーロッパでは、神聖ローマ帝国の解体（1648年のウェストファリア条約以降）を経て、イギリスなど国民国家が誕生し、民主憲法が形成された。劉仲敬は、日本も江戸時代末期の開国・明治維新によって、「中華帝国（清）」を中心とする東アジアの伝統的な帝国システム（朝貢・冊封体制）から脱却し、自らを国民国家として再発明した点が、ヨーロッパの国民国家誕生と同質であったと指摘します。これにより、日本は民主憲法を導入しうる歴史的条件を獲得しました。
— イングランドが大陸ヨーロッパの政争から一歩引いた位置を取りつつ海洋国家として発展したように、日本も島国である地理的メリットを活かし、大陸の大国（清・ロシア）と距離を置いて独自の近代化路線を歩んだと論じます。この“海洋と島国”としての構造が、安全保障と自由を両立させる基盤となりました。
— ヨーロッパにおけるイングランドは、しばしば大陸諸国間の勢力均衡（バランス・オブ・パワー）を図る役割を担いました。同様に、劉は東アジアでの中国・ロシア・イスラム過激組織といった諸勢力の衝突を抑止しうる主体として、日本が自然とその“バランサー”的役割を取り戻すと予言しています。
— 彼は2015年の講演で、中国の挑戦性を最も強い脅威としつつ、それを抑えるためには欧州のアウクスブルク同盟に倣った多国間連合が必要だと説きました。その連合には「日本も含まれる」とされ、のちのクアッド（米・日・印・豪）や自由で開かれたインド太平洋戦略を15年も前に予見していたことになります。
— 日本独自の神社における浄化儀礼（お祓い）は、東南アジアやポリネシア諸島にもみられる「清め」の概念を、最も洗練された形で発展させたものと評価。これは、島嶼文化を極限まで昇華させる“イングランド的”精神性の一例とされています。
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帝国システムから自律的に脱却し、国民国家と民主主義を芽吹かせた点
島国として大陸の政争から距離をもちつつ、自らの自由と発展を追求した点
地域均衡（バランス・オブ・パワー）の担い手としての戦略的位置づけ
といった要素を総合したものです。これにより、東アジアの中で特異な地位を確立し、「諸夏主義」の言う多文明圏連合の中で重要な役割を果たしうると論じています。
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
項目 日本の反中言論人 台湾の反中言論人 香港の反中言論人 アメリカの反中言論人
主な動機・背景 安全保障・経済的競争・歴史問題 主権独立・民主主義・中国の軍事的脅威 自由・民主主義・法の支配の侵害 地政学的競争・人権問題・覇権争い
注目する問題 領土問題（尖閣など）、経済安全保障、技術流出 台湾の国家承認・統一圧力、軍事的威嚇、外交孤立 一国二制度の崩壊、言論弾圧、民主派弾圧 貿易摩擦、人権弾圧、南シナ海問題、覇権争い
言論のトーン 警戒的・実利的・戦略的 愛国的・独立志向が強く、感情的・民族意識高い 強烈で切実、民主主義擁護の強い言葉が多い 強硬・批判的、軍事的対抗も容認する傾向
ターゲット 中国共産党・中国政府・軍 中国共産党・軍・統一推進派 香港政府（親中派）・中国政府・公安 中国政府・軍・企業（技術・安全保障面）
主なメディア 保守系新聞、ネットメディア、政治評論 台湾の新聞・テレビ・ネットメディア 海外メディア、SNS、地下メディア 国際ニュース、シンクタンク、議会証言
特徴的な主張 日本の防衛力強化、経済安全保障、技術封鎖 台湾独立、民主主義防衛、中国の侵略阻止 香港の自治・自由回復、民主派支援 中国の覇権主義批判、経済・軍事競争の警戒
国際的連携 米国・台湾との連携強調 米国・日本・民主陣営との強い連携志向 国際的な支援呼びかけ、多国間での中国非難強調 同盟国との協調、インド太平洋戦略重視
日本の反中言論人は安全保障と経済の現実問題を重視し、冷静かつ実利的な言説が多い。歴史認識問題も絡むが、全体的に安定的な対応を求める傾向があります。
台湾の反中言論人は国家の存続と民主主義の防衛を強く意識し、感情的な面も伴いながら中国の脅威を直接的に語ることが多いです。
香港の反中言論人は自由と民主主義の喪失を肌で感じているため、非常に強烈で切実な言葉が多く、弾圧に対する抵抗の声が中心です。
アメリカの反中言論人は地政学的覇権争い、人権問題、経済・軍事競争を多角的に論じ、軍事的対抗も辞さない強硬派が目立ちます。
国力が低い状態＝リスクが大きい」というのは過度な一般化である
まず、この文章の論調は「国力が低い＝危険で脆弱」という前提に強く依存していますが、そもそも「国力」という言葉自体が抽象的で、その定義や測り方も文脈によって大きく異なります。軍事力、経済規模、外交力、文化的影響力など多様な要素が含まれうるため、「国力が低い＝全体としてダメ」という主張には慎重であるべきです。
たとえば、北欧諸国（アイスランド、ノルウェー、フィンランドなど）は人口も少なく、経済規模で言えば決して「国力が高い」とは言えません。しかし教育、医療、福祉、民主主義の成熟度、幸福度といった面では世界トップクラスです。これらを「例外」として扱うことは、「なぜ例外が成功しているのか」を考える機会を放棄することになります。むしろ、そうしたモデルを広げていくことこそ、持続可能で多様な社会を築く鍵ではないでしょうか。
国力が強くても国民の生活の質が必ずしも高いわけではありません。アメリカは世界最大の経済力・軍事力を持ちながら、医療アクセス、教育の格差、銃犯罪など多くの深刻な社会問題を抱えています。つまり、単に「国力がある＝いい国」という等式は成り立たないのです。
現代の国際関係は、冷戦期のような「力による一極支配」よりも、「国際協調・分権・グローバルネットワーク」が重要性を増しています。地域単位での自立や幸福追求、小規模国家の連携はむしろトレンドであり、「小さくても豊かで安定している国」はこれからの世界に適応したあり方と言えます。
国力を「経済成長と競争力」で測る立場は、持続可能性や地球環境、人間のウェルビーイングといった近年重視される価値としばしば衝突します。国際的には「ポスト成長社会」や「脱成長（degrowth）」といった思想が注目されており、経済的拡大よりも内面的な豊かさや社会的連帯を重視する国づくりも十分正当な選択肢です。
「国力を重視しないのは無責任」という主張は、実は非常に価値観に偏ったものです。どのような社会を目指すか、何を「豊かさ」とするかは国民の選択の問題であり、単に国際的パワーゲームに加わらないことが「甘え」や「逃げ」だと決めつけるのは短絡的です。
むしろ、持続可能で幸福な社会を築くうえで、「小さくとも強靭」「地に足の着いた国づくり」ができる国こそ、これからの世界において最も賢明なモデルのひとつなのではないでしょうか。
国際貿易の議論において、「相互主義（Reciprocity）」や「公平性（Fairness）」は、しばしば重要な原則として掲げられます。これは、自国が相手国に市場を開放する見返りとして、相手国にも同程度の市場開放を期待するという、直感的には理解しやすい考え方です。国内産業保護を求める声や、単純な公平感への希求がその背景にあることも少なくありません。
しかし、この「同程度の開放」を客観的に測定し、実現することは、現実には極めて困難な課題です。国境で課される関税率の比較は比較的容易ですが、現代の貿易における障壁はそれだけではありません。各国には、国内の規制、製品の技術基準や安全基準、環境規制、衛生植物検疫（SPS）措置、輸入ライセンスや許認可制度、政府調達における国内企業優遇など、多種多様な「非関税障壁（Non-Tariff Barriers, NTBs）」、あるいはより広く「非関税措置（Non-Tariff Measures, NTMs）」が存在します。
これらの非関税措置は、その種類が非常に多く、意図的に貿易を制限しようとするものか、正当な国内政策（安全確保など）の結果なのか判別が難しい場合もあります。また、その影響は特定の産業や製品に限定されることが多く、経済全体への影響を正確に定量化し、他国の措置と比較可能な形で示すための標準的な手法は確立されていません。データ不足の問題も深刻です。
こうした複雑な現実があるため、全ての障壁を考慮に入れた完全な意味での「相互主義」を達成し、それに基づいて関税を調整することは、実質的に不可能と言わざるを得ないのです。
このような背景の中で、貿易不均衡、特に慢性的な貿易赤字に対する国内の不満や政治的圧力を背景に、より単純化された形で「公平性」を実現しようとするアイデアが提起されることがあります。そして今回、以下のような計算式に基づいて相手国への関税率を一方的に決定するというアプローチが採用されました。
この計算式が意図するところは、二国間の貿易収支における「赤字」という分かりやすい指標を用い、その大きさを自国の輸出規模との相対で評価し、それに応じたペナルティ（関税）を課すことで不均衡を是正しよう、というものです。赤字が大きい、あるいは輸出額に対する赤字比率が高いほど、課される関税率も自動的に高くなる仕組みです。
この手法の持つ「単純明快さ」は、複雑な経済問題を分かりやすい二項対立（自国＝被害者、赤字相手国＝加害者）の構図に落とし込みやすいため、政治的なアピールを持つ側面があります。しかし、計算式の「÷２」という部分に見られるように、その算出根拠には経済学的な理論に基づいた裏付けが乏しく、恣意的な要素が含まれがちです。
しかし、このアプローチの最大の問題点は、二国間の貿易赤字の原因を、相手国の貿易障壁という単一の要因に短絡的に帰着させてしまう危険性があることです。経済学的に見れば、貿易収支の不均衡は、より多くの要因が複雑に絡み合った結果として生じます。
最も基本的な要因として、一国のマクロ経済構造、特に国内の総貯蓄と総投資の関係（貯蓄・投資バランス）が挙げられます。国内の貯蓄が投資需要を下回る場合、その不足分は海外からの資本流入によって賄われ、経常収支（貿易収支を含む）は赤字になる傾向があります。これは、相手国の障壁とは直接関係なく、自国の経済全体の構造に根差す問題である可能性があります。個人の家計に例えれば、収入以上にお金を使ってしまう傾向があれば、特定の店のせいにする前に自身の収支を見直す必要があるのと同じです。
さらに、為替レートの変動も貿易収支に大きな影響を与えます。自国通貨の価値が変動すれば、輸出品や輸入品の相対価格が変わり、貿易の流れが変わります。また、両国の経済成長率の差や、それぞれの国が持つ産業構造、技術水準、国際競争力なども、貿易パターンと収支を左右する重要な要素です。
したがって、貿易赤字という結果だけを見て、それを直ちに相手国の不公正な障壁の証拠とし、関税という対抗措置の根拠とすることは、経済の実態を見誤るリスクが非常に高いと言えます。
もう一つの重要な論点は、この計算式が、現代の貿易において重要性を増している「非関税障壁（NTBs / NTMs）」の影響を全く評価対象としていないという点です。GATT/WTO体制下で度重なる多角的交渉の結果、世界の平均関税率は歴史的に低い水準まで引き下げられましたが、その一方で、非関税措置が貿易の流れを阻害する要因として相対的に重要度を増しています。
例えば、製品の技術的な仕様や安全基準（TBT）が国ごとに大きく異なり、輸出企業が各国の基準を満たすために多大なコストや時間を要するケース。あるいは、食品の輸入に際して、科学的根拠が必ずしも明確でない厳しい衛生植物検疫（SPS）基準が適用されるケース。これらは、事実上、特定の国からの輸入を困難にする障壁として機能し得ます。
提案された計算式は、あくまで貿易収支尻というマクロな「結果」の数値のみに依存しており、その背景にある具体的な障壁の種類や程度を分析・評価するプロセスを含んでいません。極端な話、多くの非関税障壁を持つ国であっても、マクロ経済要因から貿易黒字であれば、この計算式では低い関税しか課されないことになります。逆に、市場が比較的開放的でも、自国の事情で赤字となっている相手国に対し、不当に高い関税を課す可能性すらあります。これでは、貿易障壁の問題に取り組むという本来の目的から逸脱してしまいます。
では、この計算式に基づいて米国が日本に対して一方的に関税を課した場合、どのような影響が想定されるでしょうか。
まず、日本から米国へ輸出される製品（自動車、電子機器、産業機械など）に算出された関税が一律に上乗せされると仮定します。
このような一方的な関税措置は、ほぼ確実に相手国からの報復を招きます。
以上の詳細な分析を踏まえると、「貿易赤字額 ÷ 輸出額 ÷ ２」という計算式に基づき一方的に関税を課すという政策は、その魅力的に見える「単純さ」とは裏腹に、理論的・実践的な観点から見て極めて深刻な欠陥とリスクを内包していると結論付けられます。
1. 理論的根拠の欠如: 貿易赤字の発生メカニズムを過度に単純化・歪曲しており、経済学的な合理性を欠いています。
2. 問題のすり替え: 真に取り組むべき非関税障壁の問題を無視し、的外れな処方箋となっています。
3. 甚大な副作用: 自国の消費者や多くの企業に不利益を与え、経済全体の効率性を損なう可能性が高いです。
4. 国際秩序への脅威: 報復合戦を誘発し、ルールに基づいた多角的貿易体制を崩壊させかねない危険なアプローチです。
したがって、この算出法は、貿易不均衡問題に対する有効かつ適切な解決策とは到底言えず、むしろ多くの不利益とリスクをもたらす可能性が高い政策であると結論付けられます。貿易に関する問題は、二国間及び多国間の対話と交渉を通じて、国際的なルールに基づきながら、地道に解決を図っていくことが、経済学的な合理性の観点からも、国際関係の安定性の観点からも望ましい道であると考えられます。
お前と違ってAIはやっぱり優秀っすわw
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナを支援してきた国々が消極的な姿勢を見せ始めている状況を踏まえると、ウクライナが直面する現実的な選択肢や妥協の必要性について、いくつかの観点から考察できます。
ロシアが2014年に併合したクリミア半島や、2022年の侵攻以降に占領した東部・南部4州（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）の帰属は、ウクライナにとって最も困難な妥協点の一つです。現状では、ロシアがこれらの地域を自国領として主張し、実効支配を続けています。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての領土奪還」を目標に掲げており、国民の間にも強い抵抗感があります。しかし、支援国の軍事・経済的援助が縮小する中、ウクライナがこれらの地域を事実上ロシアの支配下に置いたままにする形で停戦を受け入れる可能性が浮上しています。これは、戦争の長期化による疲弊や人的・物的損失を抑えるための苦渋の選択となるでしょう。
2. NATO加盟の断念
ロシアはウクライナのNATO加盟を侵攻の主要な口実として挙げており、プーチン大統領はこの点を繰り返し強調しています。近年、トランプ元米大統領をはじめとする一部の西側指導者が「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と発言するなど、支援国の間でもこの問題に対する消極的な姿勢が見られます。ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、中立的な立場を宣言することは、ロシアとの和平交渉における大きな妥協案となり得ます。ただし、これにはロシアからの再侵攻を防ぐための代替的な安全保障の枠組みが必要で、その保証を誰がどう提供するかが課題となります。
ウクライナが中立的な地位を受け入れる場合、ロシアとの間で軍事的な緊張を緩和するための具体的な取り決めが求められます。例えば、ウクライナ軍の規模縮小や非武装地帯の設置、ロシアとの国境地帯での軍事活動の制限などが交渉のテーブルに上がる可能性があります。しかし、過去の例（2014年のミンスク合意が履行されなかったこと）を考えると、ロシアが約束を守るか、またウクライナが自国の安全をどう確保するかは不透明です。支援国の消極化が進む中、ウクライナは国連や欧州連合（EU）など多国間機関を通じた安全保障の模索を余儀なくされるかもしれません。
戦争による疲弊が進むウクライナにとって、復興資金や経済支援は喫緊の課題です。支援国が軍事支援に消極的になる一方で、ロシアとの和平を促す代わりに経済的インセンティブを提示する可能性があります。例えば、ウクライナがロシアとの停戦合意を受け入れる見返りに、西側諸国が大規模な復興支援を約束するシナリオです。この場合、ウクライナは領土や安全保障での譲歩を強いられるかもしれませんが、国民生活の立て直しを優先する現実的な判断が求められるでしょう。
ウクライナ国内では、長引く戦争による厭戦気分が広がりつつも、ロシアへの根強い反発が存在します。ゼレンスキー政権が大幅な妥協に踏み切れば、国内での批判や政権への不信感が高まるリスクがあります。したがって、どのような妥協も国民に受け入れられる形での説明や、戦争終結による具体的な利益（安全や経済回復）を示す必要があるでしょう。
現在の情勢を鑑みると、ウクライナの後ろ盾である米国や欧州諸国が、ロシアとの直接対決を避けつつ戦争の早期終結を模索していることは明らかです。特に、トランプ政権が復帰した2025年時点では、米国がウクライナへの軍事支援を大幅に削減し、ロシアとの交渉を優先する可能性が高いと報じられています。このような状況下で、ウクライナは理想的な勝利（全領土奪還とNATO加盟）を追求するよりも、戦争を終結させ、国としての存続を確保するための現実的な妥協を選ばざるを得ないかもしれません。
具体的には、クリミアと東部4州の一部を事実上ロシアに譲る、NATO加盟を断念する代わりにEUとの経済的統合を進め、ロシアとの間に明確な停戦ラインを設ける形が、短中期的な妥協案として浮上する可能性があります。ただし、これが長期的な安定につながるかは、ロシアの動向や国際社会の関与次第です。ウクライナにとって、支援国の消極化は厳しい現実ですが、その中で自国の未来をどう描くかが試されています。
何を目指してるか分からない
戦うならアメリカの協力必要だし、戦争やめるならアメリカの協力が必要だろ
協力求める相手を殴りながら協力してくれってか？
アホなのかと思う
はてな民もロシアが嫌いだからか知らんけど、ロシアが嫌いだからってそのロシアと敵対してる相手なら馬鹿な態度も絶賛ってか？
怖いよお前ら
ロシアが妥協するわけないんだから、妥協しなきゃいけないのはウクライナなんだぞ
戦況や協力関係が良好じゃないとそもそも妥協すらさせてくれるわけない
お前らって典型的な愚かな味方なんだよ
※ブコメについて
ロシアに成功体験を与えたくないから妥協するなって意見がスター集めてるけど
お前らって本当屑だな
今後のロシアが怖い次は自分たちかもってビビり散らかしてるから、ウクライナ人は血を流しながら死体積み上げてくれってか
自分たちの都合含めてウクライナ人に血を流すことを求めるなら、少なくとも自分は命かけろよ
今すぐウクライナ行って来い
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナを支援してきた国々が消極的な姿勢を見せ始めている状況を踏まえると、ウクライナが直面する現実的な選択肢や妥協の必要性について、いくつかの観点から考察できます。
ロシアが2014年に併合したクリミア半島や、2022年の侵攻以降に占領した東部・南部4州（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）の帰属は、ウクライナにとって最も困難な妥協点の一つです。現状では、ロシアがこれらの地域を自国領として主張し、実効支配を続けています。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての領土奪還」を目標に掲げており、国民の間にも強い抵抗感があります。しかし、支援国の軍事・経済的援助が縮小する中、ウクライナがこれらの地域を事実上ロシアの支配下に置いたままにする形で停戦を受け入れる可能性が浮上しています。これは、戦争の長期化による疲弊や人的・物的損失を抑えるための苦渋の選択となるでしょう。
2. NATO加盟の断念
ロシアはウクライナのNATO加盟を侵攻の主要な口実として挙げており、プーチン大統領はこの点を繰り返し強調しています。近年、トランプ元米大統領をはじめとする一部の西側指導者が「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と発言するなど、支援国の間でもこの問題に対する消極的な姿勢が見られます。ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、中立的な立場を宣言することは、ロシアとの和平交渉における大きな妥協案となり得ます。ただし、これにはロシアからの再侵攻を防ぐための代替的な安全保障の枠組みが必要で、その保証を誰がどう提供するかが課題となります。
ウクライナが中立的な地位を受け入れる場合、ロシアとの間で軍事的な緊張を緩和するための具体的な取り決めが求められます。例えば、ウクライナ軍の規模縮小や非武装地帯の設置、ロシアとの国境地帯での軍事活動の制限などが交渉のテーブルに上がる可能性があります。しかし、過去の例（2014年のミンスク合意が履行されなかったこと）を考えると、ロシアが約束を守るか、またウクライナが自国の安全をどう確保するかは不透明です。支援国の消極化が進む中、ウクライナは国連や欧州連合（EU）など多国間機関を通じた安全保障の模索を余儀なくされるかもしれません。
戦争による疲弊が進むウクライナにとって、復興資金や経済支援は喫緊の課題です。支援国が軍事支援に消極的になる一方で、ロシアとの和平を促す代わりに経済的インセンティブを提示する可能性があります。例えば、ウクライナがロシアとの停戦合意を受け入れる見返りに、西側諸国が大規模な復興支援を約束するシナリオです。この場合、ウクライナは領土や安全保障での譲歩を強いられるかもしれませんが、国民生活の立て直しを優先する現実的な判断が求められるでしょう。
ウクライナ国内では、長引く戦争による厭戦気分が広がりつつも、ロシアへの根強い反発が存在します。ゼレンスキー政権が大幅な妥協に踏み切れば、国内での批判や政権への不信感が高まるリスクがあります。したがって、どのような妥協も国民に受け入れられる形での説明や、戦争終結による具体的な利益（安全や経済回復）を示す必要があるでしょう。
現在の情勢を鑑みると、ウクライナの後ろ盾である米国や欧州諸国が、ロシアとの直接対決を避けつつ戦争の早期終結を模索していることは明らかです。特に、トランプ政権が復帰した2025年時点では、米国がウクライナへの軍事支援を大幅に削減し、ロシアとの交渉を優先する可能性が高いと報じられています。このような状況下で、ウクライナは理想的な勝利（全領土奪還とNATO加盟）を追求するよりも、戦争を終結させ、国としての存続を確保するための現実的な妥協を選ばざるを得ないかもしれません。
具体的には、クリミアと東部4州の一部を事実上ロシアに譲る、NATO加盟を断念する代わりにEUとの経済的統合を進め、ロシアとの間に明確な停戦ラインを設ける形が、短中期的な妥協案として浮上する可能性があります。ただし、これが長期的な安定につながるかは、ロシアの動向や国際社会の関与次第です。ウクライナにとって、支援国の消極化は厳しい現実ですが、その中で自国の未来をどう描くかが試されています。
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html
ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。
日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。
そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。
この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。
別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。
https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html
工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。
色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。
こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。
工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。
だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。
農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。
それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。
その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。
だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。
第二次大戦の原因は
連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。
でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。
また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。
ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。
急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？
社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。
個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。
ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。
脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。
つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。
その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。
だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。
日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。
横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。
例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。
敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。
因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。
こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い
GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。
その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。
こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。
一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。
欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。
一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。
もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田
ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。
同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。
欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。
なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。
因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。
今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。
関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。
いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね？
この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。
特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？
アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？
そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね？原料費跳ね上がるわけで。
それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。
でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。
この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。
Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。
本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。
しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。
商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？
だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。
日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。
自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。
だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。
反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。
あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。
今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。
ドナルド・トランプ大統領がEU、カナダ、中国などに対して極めて高い関税を課すことで話題だが、トランプ自身は25代アメリカ大統領のウィリアム・マッキンリーが50%の関税（米国史上最大）でアメリカを豊かにしたことを挙げて、100%の関税を課すことも検討しているようだが、結論から言うと…
失敗に終わるだろう
ドナルド・トランプ氏が主張する「ウィリアム・マッキンリーの高関税政策の再現」について、歴史的・経済的な観点から以下のように整理できる。
- 当時の平均関税率は約48％に達し、産業保護を目的とした「保護貿易」の典型例とされます。
- 背景には、アメリカが工業化の過渡期にあり、欧州（特にイギリス）の安価な工業製品から国内産業を守る必要がありました。
- 結果的に鉄鋼・繊維産業が成長し、20世紀初頭の経済拡大の基盤を作ったとする見方もあります。
- 現代：部品の国際分業が進み、関税が中間財のコスト上昇を連鎖的に招く（例：自動車部品の25％関税が最終価格に転嫁）。
- 現代：輸出がGDP比12％（2023年）、サービス貿易も拡大。
- WTO体制下では恣意的な関税引き上げが訴訟リスクを伴う（トランプ時代の鉄鋼関税でWTO違反判決）。
- ペトリー研究所の分析では、関税による米企業・消費者の負担が年間570億ドル。
- 保護された鉄鋼業の雇用1人あたりコスト：90万ドル/年（非効率性の顕在化）。
- ハーバード大学の研究では、関税保護企業の生産性向上率が非保護企業より年平均0.5％低い傾向。
- 半導体・EV産業への直接投資が2023年に民間設備投資を2.3％押し上げ。
- ドル高是正による輸出競争力回復（1985年プラザ合意の事例）。
- コミュニティカレッジとの連携で製造業技能者育成（ドイツのデュアルシステム参考）。
- EUが2023年に実施した米産バイオエタノールへの報復関税（50％）で輸出額32％減少。
- フォードのEVバッテリー国内調達切り替えで生産コスト18％増（バーンスタイン推定）。
マッキンリー時代の関税政策は「工業化初期段階における幼稚産業保護」という特殊条件に依存しており、現代の高度に分業化された開放経済では、高関税は以下のリスクを招き得ます。
3. GVC（グローバル・バリューチェーン）分断に伴う生産性低下
経済史家ダグラス・アーウィンの実証研究によれば、1890年関税の実質的な経済効果はGDP比0.3％程度の成長押し上げに留まり、当時ですら鉄鋼業の技術革新（ベッセマー法導入）など他の要因が主因でした。現代政策としての有効性は極めて限定的と言えます。
2025年、石破茂が率いる日本が同じく2025年のドナルド・トランプ率いるアメリカと2025〜2029年まで外交をした場合、何が起こるでしょうか?
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2025年に石破茂が日本の総理大臣として、ドナルド・トランプがアメリカの大統領として再び就任した場合、2025年から2029年までの日米外交のシナリオを考えると、いくつかの可能性が考えられます。
日米同盟の強化:
軍事協力: トランプ政権はアメリカ第一主義を掲げており、日本に対して防衛費の負担増を求める可能性が高いです。石破政権はこれに応じるか、交渉を通じてバランスを取る必要があります。
経済関係: トランプが過去に打ち出したような貿易協定の見直しや関税引き上げが再び議論される可能性があります。日本の自動車産業などが影響を受けるかもしれません。
中国や北朝鮮への対応: トランプ政権は対中強硬路線を取る可能性があり、日本もそれに追随するか、独自の立場を維持するかが重要なポイントとなります。北朝鮮問題でも、トランプが再び直接対話を試みるか、抑止力強化を求めるかで日米の連携が試されるでしょう。
多国間協調から二国間の取引へ: トランプは多国間協定よりも二国間協定を好む傾向があるため、TPPのような多国間枠組みからの離脱や再評価が再度行われる可能性があります。
早期の首脳会談: 両首脳間の信頼関係を築くために、早期に首脳会談が行われることが予想されます。その際、防衛費の負担や貿易政策が議論されるでしょう。
防衛費の増額: トランプ政権が日本に防衛費の増額を求めると、日本の防衛費はGDPの2%を目指すなど、より具体的な数値目標が設定される可能性があります。
貿易交渉: 米国が日本との貿易バランスを改善するための新たな交渉が始まるかもしれません。
インド太平洋戦略: 日本とアメリカが連携して中国の影響力を抑制するための戦略が強化される可能性があります。
リスク:
同盟の不安定化: 日本が防衛費増額に応じない場合、トランプ政権が日米同盟の見直しを示唆するかもしれません。
経済摩擦: 貿易摩擦が再燃し、日本企業がアメリカ市場で不利な状況に追い込まれる可能性があります。
チャンス:
新たな経済協定: 二国間での新しい貿易協定や経済協力が生まれるチャンスもあります。
リーダーシップの発揮: 石破総理がトランプ大統領との交渉を通じて、国際社会での日本の立場を強化する機会を得ることができるかもしれません。
全体として、トランプ政権と石破政権の間の外交は、日米同盟の強化と経済摩擦のバランスを取ることが求められます。日本の外交力が試される時期であり、石破総理の戦略や交渉力によって結果が大きく変わるでしょう。ただし、これらの予測は、両首脳の具体的な政策や行動、および国際情勢の変動に大きく影響されます。
この意見には、トランプ氏の経済政策と政治的理念を説明する意図がありますが、いくつか問題点や不正確な解釈があります。以下に指摘します。
妥当な点
トランプ氏が掲げた「アメリカ第一主義」は、他国への依存を減らし、米国の利益を最優先するという方針で、確かにフランスのド・ゴールが掲げたフランス第一主義に共通点が見られます。トランプのTPP反対やNATO費用負担の見直しも、自国の利益を強調する姿勢を反映しています。
トランプ支持者の一部が、「仕事にありつける」「収入が増える」などの期待を抱き、経済的なメリットを求めてトランプに投票した点は的を射ています。これはケインズ的な需要刺激策（公共事業など）によって雇用や経済の活性化を図る政策の影響です。
1. トランプを「ケインジアン」とする見方は単純化しすぎている
トランプ氏がすべての政策でケインズ経済学を実践していたわけではありません。ケインズ経済学は、政府が不況時に積極的に介入することで経済を刺激する理論ですが、トランプ政権の政策には必ずしもこれに基づく一貫性がありません。むしろ、減税や規制緩和といった側面もあり、これらはケインズ理論とは異なる自由主義的なアプローチです。トランプの「ケインジアン」としての立場は単純化しすぎています。
2. メキシコの壁を「ケインズ的な公共事業」とする解釈の誤り
メキシコの壁の建設は、トランプの移民政策の象徴的な要素ですが、これをケインズの公共事業とするのは適切ではありません。ケインズ理論の目的は不況時の景気刺激であるのに対し、メキシコの壁は主に移民抑制や国家安全保障を目的としています。経済的な刺激効果もある可能性はありますが、それが主要な意図ではなく、理論に合致しない解釈です。
ド・ゴールはフランスの独自性を守るために多国間の枠組みや同盟に対する懐疑的な立場をとりましたが、同時に外交面では現実的なアプローチも取りました。トランプ氏も「アメリカ第一主義」を掲げていますが、その外交政策は必ずしも一貫性があるとはいえません。トランプ氏は同盟関係を揺さぶりながらも、アメリカの国益にかなう場合には取引を優先していたため、ド・ゴール主義と完全に一致しているとは言い難いです。
トランプ氏がケインズ経済学や他の経済理論を深く理解しているとする見方は、必ずしも証明されていません。トランプの経済政策は「ビジネスマンとしての直感」による面が強く、理論的な一貫性を欠くことが多いです。また、彼の支持者たちが経済政策の理論を理解して投票しているかどうかも疑問が残ります。
5. 「反トランプ派がトランプの政策理解を欠いている」とする指摘の偏り
反トランプ派に対して「トランプの政策を理解していない」という批判は、偏りのある見方です。反トランプ派の中にも、政策の効果や経済理論に基づいた批判を行っている人々が多くいます。政治的な意見が分かれる中で、一方を「理解が浅い」と決めつけるのは公平さを欠くといえます。
まとめ
この意見は、トランプの政策や支持者の動機について興味深い視点を提供していますが、トランプを「ケインジアン」「ゴーリスト」と断言するのは単純化が過ぎる点があります。トランプの政策は、一貫した経済理論に基づいているというよりも、選挙戦術やビジネスマンとしての感覚が反映されている部分が大きく、経済学的な視点だけで彼を理解するのは難しいでしょう。
この意見にはいくつかの妥当な点がある一方で、問題点や矛盾点も存在します。以下にそれぞれについて指摘します。
妥当な点
1. 政治思想の分類について: この意見が述べているA派とB派の二つの政治思想の区分は、現代の政治において存在する重要な分断を捉えています。特に、国内優先（A派）と国際主義（B派）という対立構造は、多くの国で見られる傾向です。たとえば、移民・難民問題や経済政策に関して、国内の利益を重視する立場と、グローバルな視点で問題を捉える立場の対立は実際に見受けられます。
2. 外交政策の違い: A派とB派における外交姿勢の違いに関する説明もある程度妥当です。A派が国防や科学技術の向上を重視し、B派が国際関係を重視しつつ、衰退を受け入れようとする姿勢をとるという見解は、現実の政治における対立を反映しています。
• この意見は、政治思想をA派とB派という二つのグループに過度に単純化しています。実際には、政治的な立場や意見は複雑で、多様な要素が絡み合っています。A派とB派のように簡単に分けることは難しく、多くの人々は中間的な立場を取ったり、特定の問題に応じて立場を変えたりします。したがって、これらの二元的な分類は、現実の多様な政治状況を正確に捉えているとは言い難いです。
2. B派の説明の偏り:
• B派に対する説明が一方的でネガティブな側面に偏っています。たとえば、B派の考え方として「衰退を受け入れよう」という部分が強調されていますが、国際主義や人道的な価値観に基づくアプローチも存在します。B派の人々が必ずしも国の衰退を望んでいるわけではなく、持続可能な成長や多国間協力を重視する姿勢もあります。
• B派の移民・難民政策に対する説明において、「生活費や保険は日本国民が負担すればいい」という考えを全体的な特徴としている点が偏っているように感じられます。移民や難民受け入れの政策は、経済的利益や人道的支援といった多様な要因に基づくものであり、単純に負担を強いるものとするのは正確ではありません。
• A派の説明において、「日本の税金で外国の人間を養って治安あらされるのは嫌・・・。だけど労働力としては使いたい」という立場に分かれるとしていますが、このような態度は矛盾しています。外国人労働者を必要としながら、彼らを完全に受け入れることを避けるのは倫理的にも論理的にも難しい立場です。
• 自民党や野党に関する記述の一部に、性別や特定のグループに対するステレオタイプな見方が見受けられます。政治的立場や意見を性別や職業的エリートに基づいて決めつけるのは、公平な議論に欠ける姿勢です。
意見の中には、現実の政治状況を捉えた妥当な指摘もありますが、全体的に二元論的な見方や偏見が強く、現実の複雑な政治情勢を反映しきれていない部分があります。政治的な問題は単純な分類だけでは理解できない多様な要素を持っており、より広い視点での分析が求められます。
海自のトップである酒井海幕場が一連の不祥事で１９日に引責辞任するが、会見の中で言及があった
「組織文化に大きな問題がある。不正に気付いていたにも関わらず、見て見ぬふりをする体制が一部まだ残っている 」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125E30S4A710C2000000/
について、本当に一部なのか？という思いがあり、筆を執った。
ニュースのことを知らない人も増田を閲覧していると思うので、ここで海上自衛隊の一連の不祥事についてまとめていく
こちらのニュース動画が一連の不祥事を網羅的まとめていたので紹介する。
https://youtu.be/trZdMdzSs8w?si=JAt9pznKU4TPYBI8
適正評価未実施の隊員を特定秘密を知りえる状態に置いていることが艦艇部隊で常態化していた問題である。
特定秘密とは、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」を指す。
海上自衛隊でいえば、艦艇が「どんな任務をしているか」や「どこにいるのか」などの情報がある。
適正評価とは、この特定秘密を扱うに値する人間かどうかのお墨付きを与える制度だ。国籍や犯罪者歴、所得状況などをもとに総合的な判断が下される。
といった虚偽申請を行い、実際もらうべき手当よりも多く潜水手当をもらっていた問題である。
営内者や勤務上必要で指定されている隊員以外は、有料で喫食することになっている隊員食堂の食事を、申請を行わずに喫食していたという問題である。
「部下の行為を黙認しながら自分も手続きなしに飲食を繰り返していた幹部については、一階級、降任の処分が行われた」
とする報道もあるので、部隊の一部では常習的に行われていたことが伺える。
潜水艦の新造や修繕を行っている川崎重工が取引先との架空取引を原資として海自隊員に対し、金品の贈与などを行っていた問題である。
こちらについてはまだ全容が明らかになっていないが、十数億円規模の裏金が作られている模様である。
潜水艦については長年、三菱重工と川崎重工の寡占となっており、海自隊員とのコミュニケーションは密接で、癒着が起こりやすい環境であった。
「忙しい」のは当たり前だろと思われるかもしれないが、昨今の国際情勢の厳しさは増田読者の皆様にとっても多かれ少なかれ耳にしていることであろう。
米中対立の激化、地政学的に最前線に当たる海上自衛隊はその矢面に立たされている状況である。
通常任務に苛烈さが増す一方で、多国間協力を推し進めるために共同訓練も数を増している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240302-OYT1T50167/
一部の部隊では、通常業務ですら手一杯で、休日も問わず出勤するような有様である。
このような状態で、ガバナンス違反の疑いがあるからといって調査に乗り出すリソースがあるのだろうか。
「後ろ向き」の作業は、隊員への聞き取り、過去にさかのぼった記録の確認、調書の作成などが発生し、解決するまで長期間を要する。
通常業務と並行して取り組む必要があるため、「休めない」どころか「寝れない」事態になりかねず、問題を指摘して是正を行うような余裕は私がいた当時にはすでになかったように感じている。
自衛隊の採用のキャッチコピーは、「国家を守る、公務員」である。
https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/details/pamphlet/r5sougouannai.pdf
任期制隊員を除き、曹以上の隊員は定年まで勤めあげることが約束されている。
人生の大半を、自衛隊で過ごすのであれば周りに波風を立てずに、公務員という立場にしがみついておく方が楽だと考えないだろうか。
また、幹部自衛官であれば、候補生学校修業後、幹部名簿をみれば自分の序列がどのくらいで、最終階級はどのくらいか目算が付き、それが覆ることはほとんどない。
だが、多くの幹部は３佐、防衛大出身者や一般大出身者であれば２佐には就くことができる。これは勤務成績はほとんどかかわらず、時期が来れば自動的に昇任するのだ。
３佐であれば、副長や航海長などや艦艇の規模が小さければ艇長を任せられる階級だ。２佐といえば、艦長の重責を担う階級である。
黙って過ごせば自動的に昇進するのに、火中の栗を拾うような真似を誰が行うのだろうか。
海上自衛隊の司令部があるのは横須賀だ。陸自・空自は東京に拠点を設けている。
東京にある司令部は、２０％、１５％の地域手当がつき、横須賀は１０％である。
このように、自衛隊の給与ベースは、「どんな勤務」をしているかよりも「どこで勤務」をしているかの比重が大きい。
また、自衛隊は残業代が出ない。激務であろうが、それを受け入れて残業をする。
地方の基地に転勤したほうが配置によっては激務となるのに、賃金が低下するなどといったことは当たり前の状態である。
これに多少なりとも不満を思っているひとはいないだろうか（私は思ったので退職したが）
ただ批判ばかりしていては建設的でないので、お世話になった海上自衛隊にささやかながらいくつか提言をしたいと思う。
奨学金制度や募集対象年齢の拡大など、自衛隊の間口を広げようとする努力は大変結構なことだと思う。
だが、中途採用はあまり活用されていない。自衛隊の採用年齢は拡大された一方で、技術職である技術曹や技術幹部の採用枠は資格の種類や人数はあまり間口は広がっておらず、待遇も民間と同等かそれ以下である。
民間人が転身しようとなると相当な覚悟が必要な状況は変わっていない。
また、実際に退職をしようとなるとかなり大変で曹士の場合は各地方総監、幹部の場合は海上幕僚長宛ての書類作成が必要である。
また、退職を切り出すとなると引き止めもかなり長く、数時間に及ぶ面談を数回実施があったり、中には
「辞めるというなら部隊の敷居は跨がせない」
逆に言うと、そういった側面が「自衛隊でも」活躍できる人材が集まるのではなくて、「自衛隊でしか」働くことができない人材を集めてしまう一因となっているのではないだろうか。
また、自衛隊では一般の資格が多数取れる一方、それ以上に自衛隊内でしか通用しない資格が存在する。
定年を終えて、退職することには自衛隊のドメイン知識のみしか持たず、自衛隊内では高給取りであった人材が、民間では使い物にならず投棄されるような実態もそこにはある。
一定の再就職のための教育はあるが、任期満了か、定年退職者に向けたもので、依願退職者向けの物はない。また、再就職教育のカリキュラムが豊富か、世相にあったものなのかは疑問が残る。
時代のニーズに合った再就職のための教育を行うとともに、素養教育としても、民間人としても生きていけるようなカリキュラムを組むべきだ。
自衛隊を「いつ辞めても大丈夫」、「戻ってきたくなったら戻ってこい」といえるような風通しのよさが必要ではないだろうか。
理由２及び理由３で述べたが、多くの幹部は年数が立てば自動的に昇任する。これは勤務に対する意欲を削ぐ大きな原因ではないだろうか。
勤務成績もさることながら、昇任の際にはその幹部が、果たして階級に値する人間かどうか、厳しくチェックをおこなうべきではないだろうか。
上記に合わせて、この基準を満たせなかった人間には早期に次の道に進む覚悟を求めていくことも大切だ。
民間のものでエビデンスが弱いが、防衛大学校・一般大卒で３佐の年齢は中央値で３５才である。
https://hyakublog.net/nennrei-kaikyuu/
３佐以下の定年を４５歳程度まで早めることによって、自衛隊で腐る前に優秀な人材のまま民間に還流したほうが、日本国家のためになるのではないだろうか。
特殊な技能をもったり、慢性的に激務が予想される配置にはきちんとそれに見合った給与体系をとるべきである。
業務にかかわらず特定の地域勤務者に一律で与えるような地域手当が果たして自衛隊員の働きに報いるものなのだろうか。
艦艇部隊ならば海上が主な職場である。なぜ母基地の違いが給与に反映されるのか甚だ疑問である。
十数年間務めた古巣に関することを増田に投稿することは、塩を撒くようなことであり、大変申し訳ないと思っている。
この増田を発端に、何か議論が起こればよいし、起きなければそれまでなのだとも思っている。
海上自衛隊に必要なのは伝統墨守に偏重してきた過去の文化と決別するという強い覚悟である。
海自幹部には潮気が必要とよく言われるが、今回の一件で世間の厳しい潮風をしっかりと受けながらも倒れずにしっかりと復原し、海上自衛隊が風通しのよい組織になることを切に願っている。
稲城市、中野区などでの連続・強盗殺人事件は、国際的な犯罪の様相を呈して来てるよね
実行犯はSNSでかき集められたクズどもで、指示役は国外の刑務所から支持を出しているという
犯罪の規模から言って、ターゲットになる防犯が緩い金持ちを選定する役の人間もいるだろうし
必要な道具などを手配する人間も、計画を立案する人間も複数いるんだろう
これはまさに共謀だわな
この手の国際的な犯罪が起こる事を当時から賛成していた人々は懸念して来た
そして国外にいる犯罪者も、テロ等準備罪の成立で加盟できたTOC条約のおかげで引き渡し要求も出来る
反対していた連中は、まさにこう言う犯罪を犯したかったのか、犯す人たちを支援したかったのだろうか、と思うよね
言論の自由が、一般人が逮捕される、とか言ってたけど、結局は妄想していた問題なんて何も起こるはずもなく
成立させて良かったし、正しかったね
ニコニコ生放送での福島瑞穂とのやりとりが取り上げられて炎上している東浩紀の件。
私がもともと例の放送を全編視聴しており、他にも彼の活動を時々チェックするような
フォロワーであることが前提になってしまうが、彼のことが党派性から嫌いな人はさておき
今回の件で彼に怒ってる人・がっかりしてる人には、ちょっとそこまで非難しないであげてほしい
という気持ちがあって、匿名ダイアリーに投稿してる。（怖くてTwitterとかFacebookには書けなかったなー。）
おまえ誰だってのがあるとおもうので、こんな人が書いてますよという自己紹介。
参院選の開票特番として、ニコニコ生放送の公式放送として生放送された
2022/7/10(日) 19:45開始のライブ配信が今回の動画の元動画だ。
（生放送開始後3時間くらいでのやりとりなので、実際は7/10の22:45くらいかな。）
私もタイムシフトで2～3日遅れて視聴したので、例のやりとりの部分を見たときは
東浩紀の反応も過剰だな―と確かに感じた。でも、この時点では大手マスコミが
「ある宗教団体」みたいな報道を続けていた時期だったことは思い出しておいたほうがいい。
番組冒頭（動画でいうと9:30くらいから）でも、安倍氏銃撃に関する大手マスコミの報道状況、
つまり、統一教会に関して名指しで報道しないことについて出演者の元毎日新聞記者・石戸諭が語るシーンがあり
裏取りできるまで慎重な姿勢で報道する、普段どおりの対応を行っていると見ているという趣旨で発言していて
そういう前提が共有されたうえでの放送となっていた。
（生放送のコメント欄では統一教会だとわかるコメントが流れまくってたけど、建前はそういう建前。）
なので、ニコニコ生放送とはいえど開票特番として企画され視聴されている放送において、
国政政党の党首が「テロに対する今のお考え・メッセージをいただけますか」との質問に
ああいった発言するのは、その翌日11日に統一教会サイドが記者会見を行い
大手マスコミも統一教会と名指し報道するのが当たり前となった今見返すのとでは
大きく印象が異なるという点についてわかって貰える人もいるんじゃないだろうか。
※あのタイミングで名指し報道できないのが悪いという立場も当然あるかと思うが、だとしたら東浩紀叩きでなくメディア批判するのが適切なのでは。
※国内大手メディアが統一教会の名指し報道できなかった時期に海外メディアは名指し報道していたので、なんでなのか石戸氏には聞いてみたい。
それは、そう。私も思う。
でもまぁ、それはキモくて謎で不快なだけで、その部分を指摘してガソリン注ぐのはちょっとやめといたほうがいいと思うんだ。
そういう人間としてガッカリなところというか、お茶目なところは、わたしたち誰でもがもってる部分なので
それをきっかけに分断がすすむのは見ていて悲しいし、心が痛い。
あ、東浩紀が福島瑞穂を分断しようとして煽ってるじゃないかって指摘もありうるが
何が分断をもたらしているのかの考えは立場によって異なるため
三浦・東・石戸の考えでは、福島があの時点でそのような発言をおこなうことこそが
福島氏との中継が切れたあとに、本人がいないところで断罪しているのがダサいみたいな意見もあるが
三浦氏は福島氏に直接指摘していたし、そもそも選挙特番の中継フォーマット上
あのような形になってしまうことが仕方ないことは、切り抜き部分以外を見るとわかるはず。
とりあえず、東浩紀はネット左派陣営に必要以上に叩かれて落ち込みすぎないよう、津田大介と仲直りしてください。
ロシアの侵攻を招いた時点で、ゼレンスキーの外交政策上の失敗は失敗として認識されるべきだと思う。別にロシアが悪くないと言う話ではない。
ただ、アメリカがキューバ領内に帝国主義の遺物としてグアンタナモ基地を保有しているように、フランスがヨーロッパではなく南太平洋で核実験を行うように、脛に傷を持たない国は無い。繰り返すがだからと言ってロシアを正当化しようと言う話ではない。
BSフジのニュース番組で、駐日ロシア大使のガルージンは、小野寺元防衛相に対して、「イラク戦争はどうなんだ？日本政府はあれを支持していたではないか」といかにも外交官的「ああいえばこう言う」の発言をしていたが、それはその通りなのである。大国が疑念を持ち、疑念を晴らすための適切な行動をとらなかったため、イラクは侵攻を受けた。もちろんフセインの言動とゼレンスキーの言動は異なるが、基本構造は同じである。イラク国際戦犯民衆法廷はブッシュとブレアを戦争犯罪人として断罪している。小泉純一郎も一部においては有罪とされている。
少なくとも小泉純一郎を泳がせている私たちに首尾一貫性が欠けていることは間違いない。
だからと言ってそれをどうにかしろと言う話ではない。それが国際政治の現実だと言うだけのことだ。
その現実に即して言えば、少なくともエリツィン政権下、プーチン政権下でNATO不拡大の要求を内々でもロシア政府が行って来たのはロシア側にとっては事実であって、宥めの言葉もあったと解釈する方が自然だ。ロシア側がNATO拡大を問題視しないはずが無いし、「まあまあ。そこまでうちらは積極的ではないし」くらいのことは実際に西側は言っている。重要なのはソフィズム的な外交文書の有無の話ではなくロシア側がそう解釈しているという事実である。
NATOはむろん対ソ連包囲網として結成されたもので、単なる多国間安全保障機構ではない。この期に及んでも、ドイツは国防予算ＴＯＰ１０にも入っていない。日本はもとより、韓国よりも額が少なく、海外領土を持たないドイツがいかに安保ただ乗りを続けてきたかの証左である。NATOがあるからこそ、ドイツは安保と言う公共インフラを重視せず、むしろそれに負荷をかける政策を続けてきた。この意味だけでもNATOの存在は冷戦後はネガティヴなものであったのだが、アメリカはその廃止に踏み切れていない。単なる多国間の安保機構ならばロシアを入れても良かったはずだが、エリツィン政権においてすらそれはクリントンが拒絶している。
NATOの拡大は、加盟国が増えれば加盟国全体が戦争に巻き込まれるリスクを負うことを意味するのだが、アメリカがけつもちをしているため、そのリスクが曖昧になってしまった。ゼレンスキーはそこを読み違えたと言うべきだろう。
ゼレンスキーは今になってNATO非加盟もロシアとの交渉であり得ることを言いだしているが、侵攻が現実になってはっきりしたことは、西側は核リスクを冒してまで実際に手持ちの地上軍を投入する意思は無いと言うことであり、フォルトラインの焦点となっているウクライナを、実際にはNATOに入れるつもりはないということである。場合によってはアメリカはNATOに引きずられるくらいならば、NATOから脱退するであろうし、NATOにそこまでの安全確保機能は期待できないということである。
ゼレンスキーは踊り踊らされて、はしごを外された形になっている。もちろん意外と上手く踊っているのは確かである。ロシアは苦境に立たされるであろうし、場合によっては撤退に追い込めるかもしれない。しかしウクライナは戦場になり、多くの国民が殺され、それでいて賠償金は一ルーヴルもとれないだろう。クリミアや東部の回復もままならない。ゼレンスキーは英雄であるかもしれない。しかし司馬遼太郎が言った通り「英雄を必要とする国は不幸な国」なのであって、ただのぼんやりとしたコメディアン大統領として統治をまっとうできなかったゼレンスキーはやはり失敗した政治家なのだ。
大戦は小国の暴発で起きることが多い。善悪の観点からではなく、国際政治はそうした暴発をどう管理してゆくべきかと言う視点で考えられるべきだ。
今ウクライナ事変での状況は
ロシアは十分な準備と兵力を集中させており軍事的に失敗する可能性は低い。無血で降伏→包囲封鎖から降伏→武力制圧ぐらいのオプションは考慮してるのだろう。
一方でイデオロギー的に派兵の大義はないがWW2の教訓も踏まえ西側の結束は素早く十分強い制裁に出た。
設定された目標は2つ
ロシアは早期にウクライナを併合し政権の求心力を戻し経済的に困窮しても長期で回復できればよし
ウクライナは侵攻遅滞させ制裁と情報を駆使してプーチン政権の政治力を削ぎ交代か転換を促したい
ロシア軍は脆弱でウクライナを占領できないというプロパガンダは一時的な士気には関わるが、占領完了し傀儡ウクライナ国民がロシアを支持する形になった際にあの情報はなんだったのか、勝てない戦に賭けてた無力感で日本でも悪影響があるのではないか。
最終目標は「軍事侵攻を選択した国には数倍の代償を払う結果を保証し二度と企図する国を出さない」だろう。
同じ力による屈服なのではないかという批判には単独で実施しうる軍事行使より多国間協調が必要な封鎖のほうがシステムとしてより良いと考える。
「軍隊持ってても侵略される」んじゃなくて「軍隊持ってても侵略者がより強力な軍隊を持っていれば侵略される」んだよ？
そこを多国間で協調して平和を維持しようというのが集団安全保障という仕組みで、それで折り合わないグループ同士も平和にやりましょうというのが国連憲章。
設立の経緯
第二次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義のソビエト連邦との対立が激しさを増す中で、イギリスやアメリカが主体となり、1949年4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。結成当初は、ソ連を中心とする共産圏（東側諸国）に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」[注釈 2]（反共主義と封じ込め）という、初代事務総長ヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、ヨーロッパ諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対するひとつの回答でもあった[注釈 3]。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A9%9F%E6%A7%8B#%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF
これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う
しかしそれ（膨張・威圧・非人道主義）が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う
理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う
胡錦濤は中華人民共和国国務院総理に指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会で問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差の是正と安定成長に努めた。胡錦濤が最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪や上海万博に代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業の民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有・公有経済の管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。
胡温体制で中国のGDP（国内総生産）は世界2位となり、2008年の世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国の高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））を断行して世界最速のV字回復で金融危機を脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界のGDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策は人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍の廃止に地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部と都市部を統合して2020年までの国民皆保険（全民医療保障）を目指した点は評価されている[72][73][74]。
就任当初多くのヨーロッパやアメリカの為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道が規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道は国内外問わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。
しかし、胡はインターネットの監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年のチベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定でインターネットの遮断も起きた[77][78][79][80][81]。
なお、2010年2月21日には人民日報が運営するミニブログ「人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言もメッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またこのとき、濤哥（胡錦濤アニキ、という意味）」という愛称で呼ばれている。
2006年3月、中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉と不名誉」として知られている代わりに、良き国民が名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代の中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤のイデオロギーで解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準から、マルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。
北京オリンピックと上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤の政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表、鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済的目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。
2008年8月、ジョージ・W・ブッシュ（右）、ジョージ・H・W・ブッシュ（中央）と
2007年、ウラジーミル・プーチン（右）と
2008年、BRICsの首脳4人。左から、マンモハン・シン、ドミートリー・メドヴェージェフ、胡錦濤、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ
胡は外交政策として、後述する日本や台湾の例にある通り江の外交政策の修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。
胡はアメリカ合衆国・中国・朝鮮民主主義人民共和国の三者協議とさらに近隣諸国の韓国・日本・ロシアも加えた6カ国協議を北京で主催するなど北朝鮮核問題に積極的に従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手で経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国に仲介を要請した米国に対して江は二国間の問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日は対話を拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和的解決を基調としつつ北朝鮮への圧力の必要性も理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。
胡は中国和平崛起（英語版）を掲げて中国の台頭は平和と安全に寄与することを国際社会に保証するとし、世界の様々な地域に中国人民解放軍などから部隊を派兵して平和維持活動（PKO）への参加を本格化させて中国は国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国が国連への影響力を利用して台湾（中華民国）との国交断絶をリベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア沖海賊対策では中国人民解放軍海軍の艦隊を派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国の海洋進出を推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京の中国・アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案でアディスアベバのアフリカ連合本部は中国の資金と企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国は米州ボリバル同盟や南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラやエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスのラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の設立会議で議長のベネズエラのウゴ・チャベス大統領は米国を批判して胡の祝電を読み上げている[101]。
また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高を活用してアジア・アフリカ・中南米の発展途上国（G77）での資源権益獲得だけでなく、アメリカ・欧州・日本などの先進国（G7）にも対外投資を行う走出去を推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国が世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。
そのうえで、「ネット右翼」がなぜ弱者政策に疎い（はず）の安倍政権を支持するのか、という疑問の答えは簡単である。すでに観てきたとおり、彼ら「ネット右翼」が社会的弱者ではないからである（より正確に言えば、「ネット右翼」の支持政党の中心は「自民党より右」を標榜してきた次世代の党にその力点が移った時期があったが、2014年の総選挙における同党の壊滅によって党勢が振るわないことから、現在では再び「ネット右翼」の支持の中心が安倍政権に回帰したと見做している）。
「ネット右翼」の政策的関心は、主に「安全保障問題」「中韓など周辺国と日本の問題」「歴史認識問題」「既存の大手マスメディア問題（批判的な意味で）」「憲法問題」など多岐にわたるが、どれも生活や社会的なものとは遠く、国家的、あるいは多国間を相手にしたマクロ的な問題にフォーカスしている。
昨日のＷＴＯ一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。出席者からヒアリングした現場の雰囲気を報告します。(続く)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386959017529345
(続き①)
会議の時、韓国は、日韓が対話で解決すること(日本は協議の対象でないとの立場)に反対する国は 起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています。(続く)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386960456343553
(続き②)
事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ。
また議長は勝手に採決を求めるような韓国発言を制止しようとし、最後は議長が残りの重要な議題を議論する必要があることを理由に本件議題を打切りました。(続く)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386962091929600
(続き③)
そもそも一般理事会は、多国間の自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的枠組の下で行われている輸出管理措置を議論する場ではありません。
なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした。(以上)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386963673124865
要約すると、世耕経産相は「韓国は『日韓が対話で解決すること』だと主張した。しかし、同意は得られなかった」と言っています。
日本は一貫して「(今回の輸出管理厳格化は)日本国内の運用の見直しで、そもそも協議の対象ではない」という立場です。7月12日の経産省での課長級会合を「説明の場」としたことと同一の主張です。
さて、このWTOでのやりとりを、ネトウヨ系まとめサイトはどう伝えたか。
WTO加盟国「日韓の2国間の問題だろ？」と韓国の主張に相手せず⇒韓国政府「異議が出なかったのでWTOの全加盟国が韓国を支持した！」～ネットの反応「沈黙は韓国への支持ｗｗ 意味不明ｗｗ」「日本側の説明にも異議申し立てはなかったんだろ？ww」 | アノニマスポスト
あれれれれ？
見ての通り、どちらも「「日韓が対話で解決すること(という韓国の主張)」を各国が受け入れた」と言ってしまっています。
ということで、「ネトウヨまとめサイトが政府の言い分を否定し、韓国政府の主張に賛同してしまった」…っていうか、「経産相がネトウヨまとめサイトの擁護を超えたトンデもない主張をしてしまった」という珍現象が起こってしまいました。
…なんなんですかね、これ。
おまえらちょっとはググろうよ…この問題についてまとめる前に、2013年に中国がレーダー照射してから、なぜ中国が照射してこないと思う？
参考引用：海上事故防止協定（INCSEA）による信頼醸成 : 過去の事例と日中海空連絡メカニズムの課題
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9107338
「海上衝突回避規範（Code for Unplanned Encounters at Sea: CUES）」が採択された。この規範では、
込まれている（90）
う（91）
。
https://ja.wikipedia.org/wiki/海上衝突回避規範
（もちろん、北朝鮮は入っていない。その他、「アメリカの敵」たる国はたいていは言ってない（イラクとかアフガンとかね））
この問題、60年代～70年代に米ロ間での冷戦が核戦争まで発展しそうになったことを知ったうえで言わないと、馬鹿of馬鹿（この言及元の馬鹿みたいに）と言わざるを得ない。
韓国はこの合意を抜けて「敵国」になるのですか？それとも合意は守り続けるのですか？という質問。
もし、「敵国」になるなら、キューバ危機当時の南米レッドチームと同等の「核兵器を持った敵国」が極東に誕生するんだぞ？わかってるか？
