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はてなキーワード: 認定基準とは
「初回の介護認定は重めに、更新時は軽めに」という運用が蔓延してきている。
例えば、ある人が体調を大きく崩して介護が必要となり、今回「要介護2」の認定を受けたとする。
そして良くはならないが何とか現状維持出来ている状態だと、翌年に「要介護1」、翌々年に「要支援1〜2」、に格下げされてしまうというものだ。
要介護度に応じて使えるサービスは変わり、例えば要介護3から2以下に変わったら特養から追い出され、要介護1以下なら介護ベッドは自費になり、要支援ならデイサービスの回数制限が厳しくなる、などがある。現場の家族はその分精神的にも金銭的にも負荷が増える。
介護保険を維持するために要介護度の悪化を食い止めよう、という厚労省の大方針がある。
介護認定を受けた人達の翌年度の変化を毎年集計しており、要介護度が下がった割合と悪化した割合の差を「改善度」として介護度別に集計、公表している。
例えば2022年度は要介護1はマイナス20ポイント。良くなった人より悪化した人のほうが20%多かった。なお要介護5（これ以上悪くならない）以外の全ての要介護度でマイナスである。
この改善度をひっくり返そうというのが厚労省の方針で、その手段が「初回の介護認定は重めに、更新時は軽めに」という認定レベルの不正操作もとい調整である。
簡単である。自治体の職員が、前回認定時から大きく追加された医療的所見がない（例えば、余命宣告レベルのことが起きてない）人について、認定レベルを軽度化ような現地調査レポートを書いて提出するだけ。
Xなどを見ると「母（父）の介護認定が下がった…要介護2から要支援2。本人は何も良くなってないのに」「まさかの自立判定…自力で立てないのに…」「明らかに認知症悪化してるのに要介護3から1になった…特養追い出される…」という類の悲鳴が1日数件くらい拾える。
次の手段は要介護認定基準の厳格化だ。今まで要介護3となっていたのが要介護1となるレベルの改革が画策されている。
今の内閣は介護の現場に興味がないみたいだし、首相が自費介護の経験者だ。「介護保険に頼らず自助でやれ」という方針が来年あたり出てくる可能性すらある。
安倍晋三とその信奉者（高市早苗も）が従前から言っていた「日本を取り戻す」の中には、「老父母の面倒は子供達とその配偶者が確りと見る」というのも含まれてるからな
### SNS時代における誹謗中傷の罰則に関する法学の最新議論
ユーザーの指摘通り、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、匿名性や急速な拡散が誹謗中傷の被害を拡大させやすくしており、2022年のプロレスラー木村花さん自殺事件を契機とした社会問題化が続いています。現在の主な罰則は、刑法231条の侮辱罪（1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、2022年改正で厳罰化）や230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）ですが、これらは「十分重い」との声がある一方で、被害の深刻さ（精神的苦痛、自殺誘発）を考慮したさらなる強化を求める議論が活発化しています。以下では、2025年9月現在の法学界・政策議論の概要を、最新の改正動向と今後の展望を中心にまとめます。議論の基盤は、法務省・総務省のガイドラインや有識者会議を中心に進んでいます。
これらの改正は、自殺被害を背景に「被害者救済の観点から必要」と法学界で支持されましたが、X（旧Twitter）などの議論では「まだ軽い」「匿名性の高いSNSでは実効性が低い」との声が目立ちます。
#### 2. 2025年の最新改正: 情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行
- **サイバーハラスメント罪の新設**: 法学協会（日本刑法学会2025年シンポジウム）で議論され、SNS限定の「継続的・集団的中傷」を独立罪化（懲役1〜5年）。自殺被害を「結果加重」として上限を伸ばす案が主流。理由は、既存罪では「拡散の社会的影響」を十分量刑化できないため。
- **ストーキング罪の拡張**: 2025年改正ストーキング処罰法で、SNSでの執拗な中傷をストーキングに含め、懲役上限を2年から3年へ引き上げ。厚生労働省の自殺対策大綱（2025年改訂）で、精神的被害の認定基準を強化。
#### まとめと提言
法学の最新議論は、2022年改正の「抑止効果検証」を起点に、SNSの特性（匿名・拡散）を反映した罰則強化へシフトしています。上限引き上げ（侮辱罪2年超）や新罪創設（サイバーハラスメント罪）は、自殺被害の深刻さを考慮し、実現性が高い一方、表現の自由とのバランスが課題です。加減はともかく、ユーザーの指摘通り、被害拡大防止のための法整備は急務で、総務省の相談窓口（違法・有害情報相談センター）活用を推奨します。議論は進行中なので、2026年の国会動向に注目してください。
1.1969年：万博会場アクセス道路として17路線を正式認定
| 制定年 | 特徴 | 主な追加路線例 |
| 1969 | 万博関連 | 御堂筋、堺筋、千日前通 |
| 1983 | 環状線構想 | 大阪内環状線、住之江通 |
| 1995 | 国体対応 | 鶴見通、海岸通 |
1. 幅員4m以上かつ直線性
南北「筋」は地下鉄路線名と直結する特徴があり（例：御堂筋線・四つ橋線）、
大阪では
御堂筋（幅44m）のように、
元は6m幅の路地が拡幅され「逆転現象」を起こした例も特徴的です。
この命名体系は、歴史的経緯と近代都市計画が融合した大阪独自の文化遺産と言えます。
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時は11世紀初頭。平安中期、摂関政治が絶頂期を迎えようとしている頃、現代の法律学と立憲的思想、近代的な統治理論を身に着けた人物が、突如として藤原道長（966-1027）の意識を獲得する。外祖父関係を巧みに利用し天皇を後ろ盾に絶大な権勢を誇る道長。だが、中身は現代の法学者であり、彼は当時の秩序と衝突しつつも、新たな政治手法を打ち出そうとする。
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現代法学者としての道長は、専横的な外戚支配の構造を活用しながらも、より「持続的な統治基盤」を確立したいと考える。単なる外戚支配や縁故人事ではなく、ある種の「法による秩序」や「規範の再整理」を志す。もっとも、当時は成文法典（律令）はあれど実効性が弱まりつつあり、慣習法が強く、荘園が乱立している。現代人道長は、この状況に対して次のような施策を構想する。
従来、道長をはじめとする藤原摂関家は多くの荘園を私有し、それらを権勢の基盤にしてきた。しかし、現代の法的知見を持つ道長は、「法的安定性」が経済発展をもたらすことを理解している。彼は、荘園の境界画定や、重層的な領主権の整理を試みる。
- 公領（国衙領）の管理を強化し、名実ともに朝廷支配下に収めるための行政改革に着手。
- 荘園の認定基準を明文化し、恣意的な安堵や寄進による権力争いを減らす試みを行う。
- 貴族や有力寺社に対しては、既得権益を即時奪うことは難しいが、中長期的な土地台帳（「古代版不動産登記」）を整え、その正当性を公的に認める代わり、租税や労役義務を明確化し、流通性ある土地制度を志向。
律令法が名ばかりの存在となり、令外官や慣習的措置が横行する世界で、道長は現代的な法整備思想を導入する。
- 首都（京）における治安維持機関である検非違使の権限と組織を再編し、盗賊取締、秩序維持のための明確な司法手続を設ける。
- 公家社会内部で行われていた人事や地位継承に関して、記録主義（ある種の「公文書主義」）を徹底。昇任や叙位叙爵の基準をある程度定めることで、人事が完全な縁故に流れないよう微調整を図る。
道長は外戚としての地位を最大限活用しつつ、天皇の権威を安定的な「象徴」に引き上げることを考える。天皇に形式的な最高権威を担わせ、実務は「関白」の地位を活用して円滑に処理するが、現代的道長は「院政」的な発想を先取りするかもしれない。
- 天皇に幼少期は摂政、成年後は関白が補佐する原則を維持しつつも、天皇周辺に専門官僚を育成。
- 従来の「外戚依存」から、より制度化された「最高法規」の存在感を醸成。例えば、改定版『令』をまとめ、これを朝廷全体の根拠規範として位置づけることで、朝廷と藤原家を法的な結びつきで強固にする。
道長は宮廷文化を愛し『紫式部』や『清少納言』ら文人たちとの交流を深める一方、現代的な行政手法を取り込むためにも知識人層の拡充を図る。
- 国司や受領階層に対し、任地における法令遵守・文書管理・税制の透明化などを要求。できる限り審査を厳格化し、違反者には適正な制裁を行う。
- 大学寮や学問所に法制研究や史料編纂部門を新設し、古代律令や判例に相当する事案記録を蓄積。徐々に「法文化」を育む。
- 漢籍研究とともに、自身が知る社会契約や合意原則に近い概念をそれとなく導入し、為政者と被統治者の関係を「力による支配」から「正当性による支配」へと移行させる試み。
北方の蝦夷や、唐・宋との交流、さらには大陸や周辺国との海上貿易を法的に整理する。「道長的改正律令」には、交易ルールの明記や関税的な仕組みを生み出し、国家財政を強化するとともに、軍事力を令外官頼みから、一定の法規範に沿った動員・統制へ転換。
- 軍事貴族や地方武士層との契約関係を整え、「官」と「私」の軍事力を峻別した初期的な国軍組織化を図る（もちろん当時としては極めて斬新）。
- 貿易港での入港手続や国際通行ルールを整備し、財政基盤強化を狙う。
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もちろん、このような施策は周囲にとって奇異であり、保守的な貴族層からは激しい反発も受ける。しかし「藤原道長」という既に頂点に君臨する権力者の威光、そして自らが有する実務的手腕と知識によって、徐々に新しい秩序を「慣習法から合意された法」へと移し変えようとする。結果として、荘園の雑多な管理が少しずつ明確になり、暴力的な権益争いは減少、都はある程度の治安維持機構で安定する。
やがて、次世代には「記録とルール」に基づく人事・土地管理が浸透し、法制を軸にした政治文化が醸成され、藤原家の権威は「道長改革」として後世に語り継がれることになるかもしれない。
俺の嫌いな人種を一言で表現すれば「自分の中にある謎の基準をもって、他者の基本的人権を足切りしてもいいと考えている奴」だったんだと思う。
勉強のできるスポーツマンで人当たりも良い、出木杉英才型の人間。
通信簿は５が並ぶものであり４があったら調子が悪かった証拠みたいな人種。
本物の出木杉英才との違いは「平均点を取るのって苦手分野だと大変だよね。だって平均点だもん」という感覚が欠落していること（むしろこの感覚を小学生で持ち合わせてそうなアイツはなんなんだ……）。
上司自身も「得意分野と比べれば結果が出にくい分野」はあるようだけど、それでも「頑張れば平均点ぐらいは簡単に超える」という程度らしく、「凡人にとっての苦手分野とは平均点を取るのでさえ半端じゃない努力をもってなお不可能でさえある」という感覚が理解できないらしい。
その上、上司自身は今の仕事と相性が結構いいらしく、上司の中にある「ちゃんとやってればこのぐらい」のラインはかなり高い所にある。
つまり、大部分の人間が上司から見れば「ちゃんとやってないから結果が出てないゴミカス」として扱われてしまっている。
上司は自分が認めた一部の片腕のみを味方として扱い、その他大勢の部下は「余計な仕事を増やす敵」とさえ思っているであろうことが、日夜上司の前で誰かしらが説教を浴びているのを見る限りは間違いなかろう。
上司は何でも卒なくこなす能力により「令和の時代において許されるラインの説教」を見極め、許される程度のレベルで説教をしているから私を始めクソ雑魚部下集団も訴えようという気持ちにはなっていない。
だが、そこに明らかな見下しがあり、「もしも時代が時代なら、もっと容赦ない勢いで「敵への攻撃」が行われ、我々はメンタルを壊していただろう」という感覚を持っている。
このタイプ、人類全体で見ればそこそこ利用価値はあるんだろうが、個人的にはかなり「ナシ」な部類だ。
だって相手に対して「同じ人間」とか思って無さそうなんだもの。
単に「法律で決まっている」とか「テレビでやってた」とか「今はパワハラって駄目らしい」とか言うのを知識として持っているだけで、我々のような下級人間に対しては「人権」や「人格」なんてものは本心では認めていないことは日々の言動から容易に垣間見える。
自分の中にある「これぐらいのことも出来ない奴は、カスだから人間とみなさなくていい」という線引きによって相手の人格を「法的に許されるラインまで」は切り捨てていいと勝手に決めつけてくるのである。
特定のタイプの人を悪く言うのではなく、ちょっとやそっとのスキや何らかのトレードオフの結果さえもひたすら「コレが駄目」「アレが駄目」と否定しまくる連中だ。
アナウンサーのちょっとした間違えに対しての揚げ足取りを何分も続けたり、高校球児のエラーに対してまるで馬券が外れたあとのウマカスのようにあれやこれやとなじり続けたりするタイプだ。
こういったタイプの連中はどこにでもいるし、特にXや５ｃｈなんかはそういった連中がエコーチェンバーを形成して恒◯教のような物さえ形成している。
彼らはすぐに人を叩いていい認定してはネチネチと粘着を繰り返すが、その認定基準はあまりにも粗雑だ。
ただ、そこに薄っすらと見えるのは「何らかの部分に落ち度があった」というある種の実力主義に近しいものだ。
「ワクチンを打つ奴らは情報収集能力に落ち度がある」とか「オリンピックで結果を出せない奴は愛国心に落ち度がある」とか、その場その場の基準によって何らかの「合格ライン」のようなものを設定して、それを下回った相手を叩いていいと認定してくる。
上司のような完璧人間と、井戸端おばちゃんの如き悪口人間、タイプとしては結構な違いがあるんだが、俺は本当にどちらもを嫌っている。
この両者に共通しているのは「俺（達）の頭の中にある基準によれば、お前は基準を下回っている → だからお前の人権は制限を受けても仕方がないのだ」という俺（達）ルールがあるということだ。
俺は「現代人はみんな人権を持っていて、最大多数の最大人権が阻害されない限りは制限を受けていいはずがない」という価値観を持っている。
その理由は単に俺が自分を無能だと思っているからどんな無能でも人権が認められるこの宗教観を有り難く感じているというだけなんだが、それに長く浸かりすぎてそれを害する異教徒に強い敵意を持ってしまうのだ。
つまり、俺にとっては上であげた二つのタイプのような「俺俺ルールで人権制限」という連中は許し難き敵対分子なのである。
この共通点に気づいた今、俺は迷いを捨てて上司のような「俺ルールで他人を見下して法律で許される範囲で人権制限をかけてくる出木杉の偽物」のようなタイプを嫌うことが出来る。
悪口野郎が嫌いなのは前々から気づいていたが、見下し出木杉については「５人以上の集団ではブリリアントジャークはマイナスみたいな話は聞くけど、ゆーてパっと見だとこういうタイプいた方が仕事は進んでる気がするんだよな」という思いがありどこかで嫌いきることを躊躇していた。
でも今は違う。
俺が敵意を持っている人種であるということがハッキリしたので堂々と嫌ってしまうことにした。
だってここで無理すると心の中にある根底の世界観がバグってしまうからだ。
まあ嫌うというだけで向こうの人権を俺ルールで制限したりはしないけどな。だって俺は人権意識がちゃんとあるちゃんとした現代人だもの。
そのガイドラインを読む前にまずは前提となっている「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」を読まないと、わけがわからないと思います。https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html
順番が色々違います。
症状ではなく、まずは病名が決まらない事には認定が始まりません。その後症状と合わせて判断になります。
まず見るべきは「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」を見ましょう。
みなさん、急に病気で働けなくなるかもしれませんし、公的な保障ってどうなっているのか気になりますよね。
障害者手帳と障害者年金、傷病手当金など、どれくらいの期間、いくらもらえるの？って話をできるだけ簡単に書きますね。月給税引き前27万円での例で書いておきます。
こちらの方は比較的認定がゆるく、取得しやすいです。使えるサービスは障害の程度によって多少の差があります。
税法上の障害者になりますので障害者控除として27万円(or40万円）が得られ、所得税、住民税が安くなります。その他自動車税・相続税など様々な税で優遇装置があります。
公共交通機関、タクシー、美術館などの公的施設、映画館、遊園地なども安くなります。割引の方法は同伴者が無料など様々です。NHKの割引などの制度もあります。
所得にもよりますが、日常生活に必要な器具について補助金がもらえる事もあります。
日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方です。
障害基礎年金はなし、障害厚生年金が月に5万円程度もらえます。
家で軽く動く程度しかできない方です。
障害基礎年金が6.5万/月＋子供1人につき2万/月。障害厚生厚生年金が+5万/月
障害基礎年金が8万/月+子供1人につき2万/月。障害厚生年金が+6万/月
現在の制度は、初めて其の病気で病院受診した時に加入していた年金組合・年金制度でサポートするシステムです。初診時に国民年金しか支払っていない場合は、障害厚生年金はもらえません。
健康で働いている時は、厚生年金に加入する事で社会保険料が高くなり手取りは減るので嫌だなあと思っている方もいらっしゃると思います。ただ障害者になった時など予想外のライフイベント発生時のサポートが手厚くなります。老後の年金受給金額も増えます。
国としてもフリーランスや短時間労働者など生活基盤が弱い方にも厚生年金に加入できるように制度改正の方向で進んでいます。
病気で働けなくなった場合、1年6か月の間、給料の約6割がもらえます。
傷病手当金か障害年金のどちらか高い方にもらえる金額は調整されます。
例えば税引き前で27万円の給料だった場合、約18万円/月くらいもらえます。
傷病手当金とは同時にもらえませんが、その間は失業保険をもらい始めるのを延期できます（要申請）
また障害者の場合は就職困難者としてかなり長期間（10－12か月）失業手当が出る事も多いです。
失業手当は、仕事を探す期間のためのお金なので、20時間/週程度は働ける必要があります。障害2級以上の方はこれはクリアできないので、失業保険は基本的にもらえません。
ここからは実際の金額を計算してみます。税引き前27万/月で数年間正社員で働いていた場合
可能なら、時短勤務(仮に3割減)＋障害厚生年金で勤務する。給料19万 ＋障害厚生年金6万
しんどい場合は仕事を休んで治療に専念する。傷病手当金と障害厚生年金の高い方の金額。17万円が1年半。
復帰無理そうなら退職して失業手当をもらいながら仕事を探す。失業手当+障害厚生年金。約17万円+6万円を10-12か月。
まとめると短時間で働くと25万/月。仕事を休んだら17-23万/月が約2年半。その後は障害厚生年金が6万/月。
しんどくなったら仕事を休んで治療に専念。傷病手当金17万が1年半
復帰が無理そうなら退職して失業手当をもらいながら仕事を探す。約17万円が10-12か月
その後は特に手当なし。
まとめると短時間で働くと19万/月。仕事を休んだら17万を約2年半。その後は障害年金支給はなし。
もしも未成年（国民年金をまだ払い始めてなかった）の時の初診でも、障害基礎年金はもらえます。
その後は、障害基礎年金が6.5万/月＋子供1人につき2万/月。雇用中の初診で障害厚生年金ももらえるなら追加で5万/月
厚生年金に入っていた時期に病院初診したかそうではないかで、格差はどうしても生じてしまいます。
ただ色々な制度を使うことで障害厚生年金対象外でもそれなりに手厚い保障があります。障害者手帳については話を割愛しましたが、活用すると金銭負担が大きく変わります。
現状の社会保障制度ではこれくらいが実現可能な限界かなのかなあと思います。
また、世の中にはパート勤務で厚生年金に入らなくて済むぎりぎりの年収で働く方（いわゆる年収の壁）も多いですが、厚生年金に入った方が予想外のライフイベントに対しての金銭的不安が減ります。年収の壁を超えた場合の手取り年収の減少についても改善が進んできていますし、個人的には加入できるなら加入した方が良いと思います。
（注意）話を簡単にするために概算での数値となっています。家庭の状況によっても大きく変わりますし、障害者手帳の税金の優遇や、非課税制度などもかなりの金額ですが、今回はふれていません。
注意事項として、傷病手当金をもらう場合は在職中の健康保険の任意継続が必要だったり、失業手当を数年後から支給開始する方法など手続きが必要な事も省略しています。
ネットに情報は公開されていますし、公的機関に行くと説明資料もありますし説明もしてくれますので気になる方は一度調べてみても良いと思います。
(追記)
障害認定基準はネットに詳細な情報が公開されています。最近大きな認定基準の変化はありません。
基準をよく知らないために、判定結果に納得できない方が多いんじゃないかなと思います。例えば人格障害や神経症という病名だけでは原則障害認定されません。また統合失調症でも妄想・幻覚のみの症状だけでは障害2級の認定は得られません。追加の要件が必要です。
逆に認定基準をクリアしている事が明確であれば認定されますし、おかしな点があれば再審査請求も可能です。
おそらく担当者の方もある程度基準について説明されていると思いますが、それでも納得していただけない方に対しては、「なんでなんでしょうねえ。不思議ですね。厳しいですねえ。」などとぼやかして回答されているのかなあと思います。
ある程度知識が必要な分野ですので、自分で勉強するか、それが嫌だったり難しい場合は社労士さんなどに手数料を払って手続きをしていただくのが良いと思います。
月27万円だと、会社負担と合わせて社会保険費5万円の負担しているのに、もしもこの保障しか得られないとしたら少ないですよね。
実際は5万円の多くは他の事に使われています。老後の基礎年金・厚生年金、介護保険費、医療費の7割軽減、高額療養費制度、出産一時金、出産手当金、その他さまざまな社会保障に使われています。
社会保険料は様々な困窮を防ぐための、総合的な社会保障の費用負担です。
ちなみに癌の場合も傷病手当金だけでなく、その後の状態によっては障害3級が認められる状況も多数あります。また40歳以上で治癒見込みなしの4期の場合は介護保険も利用できたり様々な制度がありますよ。
控除のおかげで、年金生活している親だと援助している方の扶養に入ってもらうのがかなり容易になります。子供の場合も親の控除額が増えます。そうすることで援助している方の税金が軽減されます。（必ずにも全員に適応できるわけではありませんが。）
また昔にはなかった介護保険はかなり役立っているかと思います。本人負担分もあって大変だとは思いますが、多くの場合9割も負担してもらえるのはとてもありがたい制度だと思います。
社会保険料は一部は税金によって補填されているお得な制度です。一方で民間の保険は支払った保険料の一定割合は、保険会社の経費として差し引かれてしまう商品です。どうしても民間の保険の方が見劣りしてしまう商品構造となっています。まずは社会保険料の満額納付が良いと考えます。
社会保険料を満額払っても、必要な保障が不足している場合は民間の保険に必要な金額だけ加入するのが良いでしょう。特にブコメで挙げられている就労不能保険は高齢になるほど自動的に保障が減っていく良い保険形態と考えます。
指摘ありがとうございます。発症日→その疾患の初診日でしたね。基本的なところで書き間違えていました。
素人が書いてるので、他にも簡単に修正できる間違いがあれば教えてもらえると助かります。
第１次判定の通常の処理ですね
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/higainintei/01/pdf/shishinall.pdf
＜＜第１次判定＞＞
■パッと見、住家が全て倒壊してますか？
いいえ
↓
■一部の階が全て倒壊していますか？
いいえ
↓
＜＜第２次判定＞＞
■パッと見、外壁または柱の傾斜が1/20以上ですか？
いいえ
↓
■1/60以上、1/20未満ですか？
はい → 損害割合15%です、部位別損害割合の計算に進みます
いいえ
↓
＜＜第3次判定＞＞
被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。
基本的に倒壊や傾きがなければ半壊にすらなり得ません
昔の立派な家は本当に丈夫で、100年前の家でも柱の傾きがゼロというのは十分にあり得ます、何軒も見てきました
大丈夫です、町は死にません
Iターン勢は中核どころか外殻です
「り災証明書」の発行に必要な被害認定調査 市の判定に不服として２次調査に約３００件申請 《新潟》
https://news.yahoo.co.jp/articles/752fcf0a3349d59ae66155bfbeaaa33d53f0d573
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