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はてなキーワード: 院政とは
[B! 自民党] 「いつまでキングメーカー気取り」麻生太郎（84） 総裁選前倒しを公然要求も自身の引退求める声が…失言癖で石破首相以上の“嫌われぶり” | 女性自身
iinalabkojocho 麻生さんが良いのは服の仕立てとファッションセンスだけ。発言は下品、発想は昭和。森元と言いこの人といい往生際が悪いと言うか院政好きと言うか。全く。
noxpIz 石破みたいな小物よりも麻生さんが身を引いた方が自民党刷新を印象付けれると思いますよ。
ozomatli 老害の権化みたいな人だよなあ。無駄に力持ってて全て自分の思い通りになると思ってる。もう秋葉原でオタクに媚びることはないんかな。
tsubo1 麻生氏は野中広務の出自について揶揄したというエピソードが報じられている(魚住昭「差別と権力」)。麻生氏を上流階級だのダンディーだの持ち上げるのは間違いと思う。
mouseion 誰のせいかというと老害麻生太郎のせいであるな。この老害が裏金や統一教会を蔓延らせて自民党を腐敗させたのが根本たる原因。首を挿げ替えて今まで誤魔化してきてたけどもう無理。麻生太郎こそ今日の自民党の癌。
donovantree 10年近く財務大臣やってたのにデフレを終わらせる事もできず賃金も上げられず国民に経済的負担を押し付けてきた。無能な政策のツケで今は賃金上昇を伴わないインフレ。自民党の大敗の最大の原因の一つが何を言うか
bokmal この人のファッションが評価されてるのずっとわからん…（というか、本邦ポップカルチャーにおいて広く受けるものに共通の所謂ヤンキーみと思えばわかるし、研究されてるな、そういう「センス」は凄いなと思う）
cyber_bob 麻生さんが例の読売誤報記事の「首相周辺」なのだろう。政治記者にはまだ情報源として頼りにされてるが、党内での彼の吸引力が落ちてる証。この引退飛ばし記事が実質に近いのでは。
akikonian " 麻生さんが良いのは服の仕立てとファッションセンスだけ"とはなんだ。字もうまいぞ。／日本を動かしてる気分というのは大層気持ちいいのだろうな。私ならあんなひどい支持率を取ったら恥ずかしくて続けられんが。
chobihige0725 政治的に大した実績もねぇのに家柄と実家の太い経済力で幅利かせてこの歳までやってきた人でしょ。こいつとか旧安倍派の裏金議員が総裁選の旗振ってるから国民に醜い内ゲバとしか思われてないんじゃん
高校生の息子と、小学生の娘がいるので、長い間小中学校のうちの地域でのPTAの変遷をみてきた
長子が小学生になるころは、暗黙の強制参加と四月の最初の懇談会で誰かが役員になるまで地獄の時間があった。
役員は2年任期で、前年の役員が先任として一つ上の権限があるという組織だった。
熱心な人は立候補をする。
ただ、会長副会長以外にも書記や会計だけでなく、何とか委員とかが多く、1年ごとに10人くらいのメンバーが必要されていた。
6年間会長をやっていた人は、なぜかその後も2年くらい院政をしいていた。小学校近くに住む農家の人だ。
でも平日仕事がある家庭、シングルマザー・シングルファザーの家庭、持病のある家庭、外国人で日本語が不自由な家庭、何かしらの事情があり辞退をせざるを得ない人もいたが
立候補をするような熱心な人や専任役員が強く、外国人のママが辞退をしたいと言ったときに日本語で全員の前で謝罪スピーチを強要したり、持病がある人に診断書の提出を強要したりと専横が続いていた。
ところが、こういった状況に置かれた一人の女性が市議会議員になり、現状の改善を訴えて、完全任意参加になった。
また、PTAが伝統的にやっていた仕事はそもそも学校の運用範囲であるとして、大規模なメスが入り事業が仕分けされた。
基本的に運動会やバザーのボランティアのみがPTAの仕事とされた。
その後、院政を敷いていた前会長を知る人も減って権力もも小さくなった
最近は1人で会長やるの大変だからと、三人が会長に立候補して三頭政治形態に移行。
役員数も大幅に減らして、バザーや運動会のボランティアはPTA、PTA以外にかかわらず都度ボランティアを募集という形になり非常にコンパクトになった。
本論では、鎌倉幕府を中心とする中世武家政権が天皇の権威を不可欠な基盤として成立した事実を、制度的・経済的・象徴的次元から多角的に検証する。
日本史上の権力構造が「権威（天皇）」と「権力（武家）」の二元性によって特徴付けられることを示し、摂関政治から江戸幕府に至るまで一貫してこの原理が機能したことを論証する。
鎌倉幕府の創始者・源頼朝が1192年に「征夷大将軍」に任命された事実は、武家政権の法的根拠が朝廷の官位授与に依存していたことを端的に示す。
この官職は律令制下で蝦夷征討を目的とした令外官であったが、頼朝はその任命を以て東国支配権の公認を得た。
特に1185年の「寿永二年十月宣旨」において、頼朝が東国における荘園・国衙領の警察権を公式に認められたことが、朝廷との制度的紐帯を強化した。
承久の乱（1221年）後に全国に拡大した守護地頭制は、幕府が朝廷の荘園管理システムに介入する手段となった。
地頭による年貢徴収権の獲得（1221年「新補地頭法」）は、一方で幕府の経済基盤を強化しつつ、他方で朝廷へ一定の税収を保証する相互依存関係を形成した。
この共生関係は、幕府が朝廷の経済的存続を担保することで自らの支配正当性を補完する機能を有していた。
鎌倉時代後期の両統迭立期（持明院統と大覚寺統）において、幕府が皇位継承に介入した背景には、三種の神器の所在が正統性の根拠とされた神権政治の論理が存在した。
例えば後嵯峨天皇の治世（1242-1246年）において、幕府は神器の継承過程を監視しつつ、自らが「治天の君」選定の仲裁者となることで権威の源泉を掌握しようとした。
朝廷が主宰する新嘗祭や大嘗祭などの祭祀は、中世を通じて天皇の神聖性を可視化する装置として機能した。
幕府はこれらの儀式への供御人派遣や財政支援を通じて、伝統的権威への恭順姿勢を示すとともに、自らの支配を「神国」の秩序に組み込む戦略を採った。
特に伊勢神宮や賀茂社への寄進は、武家が宗教的権威を利用して支配を正当化する典型的手法であった。
鎌倉幕府の経済基盤となった関東御領（約500箇所）の多くは、元来が朝廷や貴族の荘園であった。
幕府は地頭を通じた年貢徴収の合理化を図りつつ、従来の荘園領主へ「得分」を保証することで旧勢力との妥協を成立させた。
この「本所一円地」への不介入原則が崩れた蒙古襲来後も、朝廷が幕府の軍事課税を追認した事実は、両者の経済的共生関係の強固さを示す。
平清盛の日宋貿易以来、朝廷が保持していた対外交易権は、鎌倉期においても「大宰府」を通じた外交・貿易管理として継承された。
幕府が実質的な外交権を掌握した後も、形式的には朝廷を窓口とする建前が維持され、明との勘合貿易（室町期）に至るまでこの構図が持続した。
藤原道長の「御堂関白記」にみられるように、摂関家が天皇の外戚として権力を掌握する構造は、後に武家が「征夷大将軍」の官位を媒介に権力を正当化する手法と同根である。
平清盛が「太政大臣」に就任した事実（1167年）は、武家が伝統的官制に依拠せざるを得なかった制度的制約を示す。
白河院政（1086-1129年）が開いた「治天の君」の政治形態は、北条泰時の執権政治（1224-1242年）において「得宗専制」として再構築された。
いずれも名目上の君主（天皇/将軍）を背景に実権を掌握する点で、権威と権力の分離という中世的政治構造の典型を示している。
北畠親房の『神皇正統記』（1339年）が主張した「神器継承の正統性」論は、建武の新政崩壊後も南朝方が政治的正当性を主張する根拠となった。
これに対し足利尊氏が光厳上皇を擁立した事実は、北朝方も同様の神権論理に依存せざるを得なかったことを示す。
鎌倉後期に伝来した朱子学の大義名分論は、水戸学における南朝正統論（『大日本史』編纂）を経て、明治期の南北朝正閏論争（1911年）にまで影響を及ぼした。
この思想的系譜は、天皇の権威が武家政権の正統性を超時代的に規定してきた事実を逆照射する。
以上の分析から、鎌倉幕府を頂点とする武家政権が天皇の権威を不可欠の基盤として成立・存続したことは明白である。この構造は単なる形式的従属ではなく、
③神権思想に基づく支配の正当化——という三重のメカニズムによって支えられていた。
明治維新に至るまで継続したこの権力構造の本質は、権威（祭祀権）と権力（軍事力）の分離・補完にこそ存し、日本政治史の基底を成す特質と言えよう。
フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）の株価が急騰している。ここ数カ月は1,700円前後で推移していたが、2024年12月25日発売の「週刊文春」が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」を報じたことで下落し、年明けには一時1,500円台を記録した。
しかし、2025年1月20日以降は右肩上がりの上昇が続き、2月3日の終値は2,506円に達した。直近6カ月で74.8％の急騰となっている。この背景には、CM撤退などによる一時的な業績悪化はあるものの、企業ガバナンスの改善によって事業が大きく回復するとの期待があると見られる。
フジMHDのPBR（株価純資産倍率）はもともと0.5倍前後と低く、不動産を含む資産を多く抱えているにもかかわらず、株価は割安だった。このため、仮に他社がフジMHDを買収し、資産を売却すれば、株主に利益がもたらされる計算となる。
この動きにあわせて注目されているのが、テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）の株価だ。半年前には1,600円だった株価は、好決算を受けて2024年11月初旬から右肩上がりに推移。年末にはフジテレビへの「文春砲」の余波で下落したものの、2月3日の終値は2,467円と急騰し、半年で48.3％の上昇となっている。
なぜフジMHDの上昇とともに、テレ朝HDも同様に買われているのか。昨年末に両社の株を購入したある個人投資家は、2つの仮説を立てている。
「ひとつは、テレ朝HDのPBRもフジMHDと同様に0.5倍程度と低く、割安だったことです。良質な不動産を多く保有していますから。もうひとつは、フジMHDの企業ガバナンス見直しの機運がテレビ業界全体に広がり、テレ朝HDでも経営体制の刷新が期待されていることが影響していると考えられます」
テレ朝HDには現在のところ大きな不祥事は見当たらないが、投資家氏は「フジの日枝氏に匹敵する大物が朝日にも鎮座している」と指摘する。
「生え抜きとして初めてテレビ朝日の社長になった早河洋氏です。今年の正月で81歳になりました。現在はテレ朝HDの代表取締役会長と、テレビ朝日の代表取締役会長を兼任しています。これだけ時代の変化が激しい中で、80歳を過ぎてそんな要職が務まるわけがない。彼が退任すれば社内の空気が刷新され、新たな取り組みがスピードアップするに違いありません」
テレビ朝日の社長は2019年に亀山慶二氏が就任。しかし、2022年に「経費の私的流用」などにより辞任し、テレビ朝日の代表取締役会長・CEOだった早河氏が社長・COOを兼任することとなった。
この件については、亀山氏に対して社内で批判があがる一方、「社内抗争で“テレ朝の天皇”早河氏が実権を取り返したのでは」（テレビ朝日関係者）という声もささやかれていた。
一方、フジMHDの不祥事では、関わりがないとされる“フジテレビの天皇”取締役相談役の日枝久氏（87歳）に対する批判の声がなぜか高まっている。コメンテーターの玉川徹氏は、2025年1月28日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、こう発言している。
「フジテレビの会見は、もちろん追及される立場ではあるんですけど、いま地に落ちたイメージを回復する機会にもなる会見だったと思うんですね。しかし、そのチャンスをみすみす失ったな、と思います。ひとつは、隠すことなく、正直に、分かってることを明らかにする、という姿勢が大事だと思う。しかし、本丸である日枝さんを出さない。これは正直じゃない、隠していると、それだけで見られてしまう」
1月31日の同番組でも「なんで、日枝さんの話にならないんだろう」「まず日枝さんがどうするかがもっとも大事で、最初に考えるべき議題」と、繰り返し日枝氏の名前を出している。
玉川氏が日枝氏を何の「本丸」と考えているのかは不明だが、前後の発言から見て、日枝氏を記者会見に引っ張り出してクビを獲るべきだ、と言っているようである。
しかし、院政を敷いている高齢の日枝氏が企業体質浄化の「本丸」という意味だとしたら、同じようなポジションにいる早河氏の功罪が検証されてもおかしくない。これについて前述の投資家氏は、こうコメントする。
「玉川氏はテレ朝の元社員であり、早河氏に可愛がられてきたようなので、批判はできないでしょう。しかし、そんな人が『日枝出てこい』とか言っても、あんまり説得力がないような気がします。いずれにしろ、投資家はテレ朝の自浄力に期待しています。早河氏が日枝氏より先に退任すれば、テレ朝HDの株価はさらに買われるでしょうね」
フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）の株価が急騰している。ここ数カ月は1,700円前後で推移していたが、2024年12月25日発売の「週刊文春」が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」を報じたことで下落し、年明けには一時1,500円台を記録した。
しかし、2025年1月20日以降は右肩上がりの上昇が続き、2月3日の終値は2,506円に達した。直近6カ月で74.8％の急騰となっている。この背景には、CM撤退などによる一時的な業績悪化はあるものの、企業ガバナンスの改善によって事業が大きく回復するとの期待があると見られる。
フジMHDのPBR（株価純資産倍率）はもともと0.5倍前後と低く、不動産を含む資産を多く抱えているにもかかわらず、株価は割安だった。このため、仮に他社がフジMHDを買収し、資産を売却すれば、株主に利益がもたらされる計算となる。
この動きにあわせて注目されているのが、テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）の株価だ。半年前には1,600円だった株価は、好決算を受けて2024年11月初旬から右肩上がりに推移。年末にはフジテレビへの「文春砲」の余波で下落したものの、2月3日の終値は2,467円と急騰し、半年で48.3％の上昇となっている。
なぜフジMHDの上昇とともに、テレ朝HDも同様に買われているのか。昨年末に両社の株を購入したある個人投資家は、2つの仮説を立てている。
「ひとつは、テレ朝HDのPBRもフジMHDと同様に0.5倍程度と低く、割安だったことです。良質な不動産を多く保有していますから。もうひとつは、フジMHDの企業ガバナンス見直しの機運がテレビ業界全体に広がり、テレ朝HDでも経営体制の刷新が期待されていることが影響していると考えられます」
テレ朝HDには現在のところ大きな不祥事は見当たらないが、投資家氏は「フジの日枝氏に匹敵する大物が朝日にも鎮座している」と指摘する。
「生え抜きとして初めてテレビ朝日の社長になった早河洋氏です。今年の正月で81歳になりました。現在はテレ朝HDの代表取締役会長と、テレビ朝日の代表取締役会長を兼任しています。これだけ時代の変化が激しい中で、80歳を過ぎてそんな要職が務まるわけがない。彼が退任すれば社内の空気が刷新され、新たな取り組みがスピードアップするに違いありません」
テレビ朝日の社長は2019年に亀山慶二氏が就任。しかし、2022年に「経費の私的流用」などにより辞任し、テレビ朝日の代表取締役会長・CEOだった早河氏が社長・COOを兼任することとなった。
この件については、亀山氏に対して社内で批判があがる一方、「社内抗争で“テレ朝の天皇”早河氏が実権を取り返したのでは」（テレビ朝日関係者）という声もささやかれていた。
一方、フジMHDの不祥事では、関わりがないとされる“フジテレビの天皇”取締役相談役の日枝久氏（87歳）に対する批判の声がなぜか高まっている。コメンテーターの玉川徹氏は、2025年1月28日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、こう発言している。
「フジテレビの会見は、もちろん追及される立場ではあるんですけど、いま地に落ちたイメージを回復する機会にもなる会見だったと思うんですね。しかし、そのチャンスをみすみす失ったな、と思います。ひとつは、隠すことなく、正直に、分かってることを明らかにする、という姿勢が大事だと思う。しかし、本丸である日枝さんを出さない。これは正直じゃない、隠していると、それだけで見られてしまう」
1月31日の同番組でも「なんで、日枝さんの話にならないんだろう」「まず日枝さんがどうするかがもっとも大事で、最初に考えるべき議題」と、繰り返し日枝氏の名前を出している。
玉川氏が日枝氏を何の「本丸」と考えているのかは不明だが、前後の発言から見て、日枝氏を記者会見に引っ張り出してクビを獲るべきだ、と言っているようである。
しかし、院政を敷いている高齢の日枝氏が企業体質浄化の「本丸」という意味だとしたら、同じようなポジションにいる早河氏の功罪が検証されてもおかしくない。これについて前述の投資家氏は、こうコメントする。
「玉川氏はテレ朝の元社員であり、早河氏に可愛がられてきたようなので、批判はできないでしょう。しかし、そんな人が『日枝出てこい』とか言っても、あんまり説得力がないような気がします。いずれにしろ、投資家はテレ朝の自浄力に期待しています。早河氏が日枝氏より先に退任すれば、テレ朝HDの株価はさらに買われるでしょうね」
ホリエモンが異常っていってたけど、どういうスキームで権力を維持できるのだろう。
渡辺恒雄、池田大作（故人）、志位和夫、森喜朗とかも、なんで権力をもってるのか不思議。
権力というのは、つまりコネクション、誰とつながっていて、誰に口利きできるっていうものの総体なのか？
日本の会社、政党、宗教組織は、金もうけじゃなく、ヒトとヒトのお付き合いでビジネスをしてて、ヒトとヒトのコネクションで金や人事が動くから、コネクションを持ってるものが偉い。
明文化された決裁権があるわけじゃないのに、なぜか偉い、院政というのはこういう仕組みなのだろうか。
突き詰めると、
いいサービスが選ばれるのではなく、お友達のサービスが選ばれる。
世の中はそうできているということなのだろうか。
コネクションが最後に集まるところ、そこが一人のヒトであるならば、明文化された権力がなくたって、目くばせ一つで金を生み邪魔者を消せるようになるのだろうか。
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時は11世紀初頭。平安中期、摂関政治が絶頂期を迎えようとしている頃、現代の法律学と立憲的思想、近代的な統治理論を身に着けた人物が、突如として藤原道長（966-1027）の意識を獲得する。外祖父関係を巧みに利用し天皇を後ろ盾に絶大な権勢を誇る道長。だが、中身は現代の法学者であり、彼は当時の秩序と衝突しつつも、新たな政治手法を打ち出そうとする。
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現代法学者としての道長は、専横的な外戚支配の構造を活用しながらも、より「持続的な統治基盤」を確立したいと考える。単なる外戚支配や縁故人事ではなく、ある種の「法による秩序」や「規範の再整理」を志す。もっとも、当時は成文法典（律令）はあれど実効性が弱まりつつあり、慣習法が強く、荘園が乱立している。現代人道長は、この状況に対して次のような施策を構想する。
従来、道長をはじめとする藤原摂関家は多くの荘園を私有し、それらを権勢の基盤にしてきた。しかし、現代の法的知見を持つ道長は、「法的安定性」が経済発展をもたらすことを理解している。彼は、荘園の境界画定や、重層的な領主権の整理を試みる。
- 公領（国衙領）の管理を強化し、名実ともに朝廷支配下に収めるための行政改革に着手。
- 荘園の認定基準を明文化し、恣意的な安堵や寄進による権力争いを減らす試みを行う。
- 貴族や有力寺社に対しては、既得権益を即時奪うことは難しいが、中長期的な土地台帳（「古代版不動産登記」）を整え、その正当性を公的に認める代わり、租税や労役義務を明確化し、流通性ある土地制度を志向。
律令法が名ばかりの存在となり、令外官や慣習的措置が横行する世界で、道長は現代的な法整備思想を導入する。
- 首都（京）における治安維持機関である検非違使の権限と組織を再編し、盗賊取締、秩序維持のための明確な司法手続を設ける。
- 公家社会内部で行われていた人事や地位継承に関して、記録主義（ある種の「公文書主義」）を徹底。昇任や叙位叙爵の基準をある程度定めることで、人事が完全な縁故に流れないよう微調整を図る。
道長は外戚としての地位を最大限活用しつつ、天皇の権威を安定的な「象徴」に引き上げることを考える。天皇に形式的な最高権威を担わせ、実務は「関白」の地位を活用して円滑に処理するが、現代的道長は「院政」的な発想を先取りするかもしれない。
- 天皇に幼少期は摂政、成年後は関白が補佐する原則を維持しつつも、天皇周辺に専門官僚を育成。
- 従来の「外戚依存」から、より制度化された「最高法規」の存在感を醸成。例えば、改定版『令』をまとめ、これを朝廷全体の根拠規範として位置づけることで、朝廷と藤原家を法的な結びつきで強固にする。
道長は宮廷文化を愛し『紫式部』や『清少納言』ら文人たちとの交流を深める一方、現代的な行政手法を取り込むためにも知識人層の拡充を図る。
- 国司や受領階層に対し、任地における法令遵守・文書管理・税制の透明化などを要求。できる限り審査を厳格化し、違反者には適正な制裁を行う。
- 大学寮や学問所に法制研究や史料編纂部門を新設し、古代律令や判例に相当する事案記録を蓄積。徐々に「法文化」を育む。
- 漢籍研究とともに、自身が知る社会契約や合意原則に近い概念をそれとなく導入し、為政者と被統治者の関係を「力による支配」から「正当性による支配」へと移行させる試み。
北方の蝦夷や、唐・宋との交流、さらには大陸や周辺国との海上貿易を法的に整理する。「道長的改正律令」には、交易ルールの明記や関税的な仕組みを生み出し、国家財政を強化するとともに、軍事力を令外官頼みから、一定の法規範に沿った動員・統制へ転換。
- 軍事貴族や地方武士層との契約関係を整え、「官」と「私」の軍事力を峻別した初期的な国軍組織化を図る（もちろん当時としては極めて斬新）。
- 貿易港での入港手続や国際通行ルールを整備し、財政基盤強化を狙う。
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もちろん、このような施策は周囲にとって奇異であり、保守的な貴族層からは激しい反発も受ける。しかし「藤原道長」という既に頂点に君臨する権力者の威光、そして自らが有する実務的手腕と知識によって、徐々に新しい秩序を「慣習法から合意された法」へと移し変えようとする。結果として、荘園の雑多な管理が少しずつ明確になり、暴力的な権益争いは減少、都はある程度の治安維持機構で安定する。
やがて、次世代には「記録とルール」に基づく人事・土地管理が浸透し、法制を軸にした政治文化が醸成され、藤原家の権威は「道長改革」として後世に語り継がれることになるかもしれない。
前編はコチラ
https://anond.hatelabo.jp/20240901181941
スポニチがスッパ抜いて失笑を誘った。池袋の裏手で聴衆もほぼ無くビールケースに乗って面白カルト候補応援する姿が写真掲載され面白画像として出回った。
元記事は削除されてこれくらいしか残っていない。https://matomame.jp/user/20yama20/86adf5030479d91ccee5#9c0b66168507bff3b75a
日本解放第二期工作要綱とは1972年に日本の右翼活動家によって中国にて発見されたとされる、中共による日本赤化の工作の指針文書。要するに中国版の32年テーゼだ。因みに1972年は田中角栄による日中国交正常化があった年だ。それに伴って国府（台湾政府）とは断交した。
32年テーゼというのはコミンテルンが1932年に定めた日本共産党の革命指針の綱領で、日本は2段階革命のどこの段階かの判断に始まり、天皇制の打倒、小作の廃止、7時間労働などを定めていた。後半の2つは奇しくもGHQが実現している。
日本解放第二期工作要綱は、この32年テーゼと同じものを中共が作っていた！とするものだ。だから日中が国交を樹立すると共産主義になるぞ！と。
だがコミンテルンと中共の立場は全線違うからそんなもんはあり得ないし、そもそも効果が無い。日共は過去はコミンテルンの下部組織だったが中共とそういう関係であった事は無い。
しかも右翼活動家が偶然発見しただけで、他にはその文書を見たものは居ない。という事で、これは嘘だと考えられている。
もう一つの文脈が、西尾幹二が2007年頃？に発表したコミンテルン史観で、これが受容されるうちにドンドンとトンデモ化して行った。
例えば、満州事変はコミンテルンが画策した、日米開戦はコミンテルンの策略、GHQはコミンテルンだった！、などなど。杉田水脈は「コミンテルンは今も存在しその活動が活発になっている！」と言っている。大企業や学者や中央官庁で経歴をいくら積んでも比例代表制で党の票は回して貰えないが、コミンテルンが生きてると言うと比例上位に就けて貰えるのだな。あれもこれもコミンテルン！と仲間内で「議論」（陰謀論）を活発に言い合うと、コミンテルンの活動が活発になった事になるのだ。
田母神幕僚長がこのコミンテルン史観を論文で開陳して馘首された。
このコミンテルン大流行の後に小池はこれに引っかかっているのである。杉田水脈と小池が同じ程度と思う人は少なかろうが、少なくとも同じ程度だった事はあったという事だ。
最初は自民党に叛旗を翻して離党し反都議会自民議連を旗印にしたので初登庁には音喜多ら都議二人以外がお迎えをしないアウエイ状態であった。
しかし希望の塾を発足するとそんなコアの2人には発言権はロクに無くて議席の無い野田秘書が全部仕切るパシリ状態。
またこの頃の野田は歌舞伎町で豪遊している所を週刊誌に撮られている。
市ヶ谷商業高は牛込柳町近くの新宿区矢来町にあったが廃校になり、土地活用方を探していた。当地は人口減少が続く都心の坂と狭隘路の中にある土地で、高層ビルなどへの転用が難しい。また住宅街の奥にあってランドマーク的な使い方も無理がある。
そこで舛添は韓国を訪問した際に韓国人学校への転用の約束をしてきた。これに右派は大反対して反舛添の声を上げた。
舛添が金の問題で失脚して小池が都知事に就任するとこれを反故に。
これも極右ゴロとの付合いが影響していると思われる。
それでは転用方の代案は？と問われた小池は当時問題になっていた保育園に転用すると答えた。
だがこれは相当トンデモな解答で、保育園は電車で行くものではない。更に柳町は渋滞の名所で朝夕に送り迎えするのは困難だ。しかも付近は人口減少地帯で、保育園の立地としては完全に不適だ。また保育園としては施設が大きすぎる。
故に当地の保育園転用は考慮もされず放置状態となっていた。最近になって、付近の中学校の建て直しに伴い新宿区が特養ホームを建てる計画を立て、ようやく土地活用が進みつつある。
小池は元々リベラルだった。また、芦屋出身の兵庫民で選挙区も兵庫だったが、郵政選挙で小泉政権の刺客として東京10区に飛ばされた落下傘候補である。
つまり風や波に乗って立場を変えてきた人物であって、思想史とか戦後政治史とか全然頭に入っていない。戦後政治史というのは自民党史でもある。
一方、小池都知事と都民ファという潮流に乗ろうとした前原誠司は逆に90年代の保守のエリートみたいな経歴を持つ。松下政経塾にも行っていて、更に京大の高坂正堯ゼミ出身だ。高坂正堯門下生という事は、猪木正道や戸部良一らの防衛大校長らの系譜でもあり、それはオールドリベラリズムとリアリズムの系譜でもあるという事である。吉田茂の海洋国家論にも影響を受けているし憲法九条問題も、その護持は日米安保との合わせ技で安全保障と経済発展の安定土壌を手に入れる吉田らの施策と理解している。その結果、戦後日本は常軌を逸した経済発展を遂げ、戦争に負けたのに極東の中心となった。
国際的な立場が上がったので安全保障の美味しいトコ取りは出来ないというのが当時の課題であっし、9条改正問題はその為のものであった。
しかし小林よしのりブーム以後の保守論壇というのはバカが出来る人をパージする場となってしまい、9条は亡国の策略とかGHQはコミンテルンだとか言うのがまかり通ってしまう。
前原は焦っていたのだろう。自分が確りとした思想的地盤にのっているのにポピュリズムに駆逐されてその地盤が無くなり、保守政治との接点が無くなってしまった。一方、コミンテルンが未だに活動盛んと言えば政治的に重用される。
そこでポピュリストの権化である小池に接近して合流する事で党勢を伸ばせると考えた。
ところが調子に乗りすぎた小池は「排除します」発言をしてしまう。前原はこれを説得できると思ったようだが、何せ前提の知識や経験が違う。小池の「保守思想」の全てがネトウヨっぽい天ぷらだとは考えていなかったようだ。しかしそこに至るまでの経緯を見れば天ぷらというのは明らかだ。
その後希望の党は大敗して党勢ほぼゼロとなってしまう。ずっと時代の風と波に乗ってやってきた小池にとってここを起点にマスコミのバッシングが始まり7つのゼロも含めて問題にされ一つ一つの発言や施策の根拠をガチ詰めされる流れになるというのは恐怖だったのではないかと思う。
そこでそれまでのイデオロギー的振舞いは全部止めた、というところじゃないか？ずっとその後は本当に大人しくしていた。
2020年にコロナが流行し、当初安倍総理が甘く見て放置し、国民の怒りが上がってきた辺りで感染防御に切り替えた。この流れに乗って「3密」や移動抑制を呼びかけたところ、ポピュリストの才能がいい方向に作用して過去のヘマは忘れられて今に至る。
また防災の日の9/1がやってきて小池都知事が関東大震災朝鮮人犠牲者追悼文の送付を止めた事に関して批判が飛び交っている。
でもそれは単独で起きた事象じゃなくてそこに至るまでの経緯があるので振り返ってみる。
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・2009年11月、twitterで「事業仕分けは日本解放第二期工作要綱による日本弱体化の為の施策」の由発言
・初登庁と共に特別秘書に民族派極右の野田数が就任する事が報じられる
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・音喜多ら2人の親小池議員には発言権を与えずパシリにして議席が無い野田が牛耳る院政
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・舛添全都知事が独断で話をつけてきた市ヶ谷商業高等学校の跡地を韓国人学校に転用する約束を反故
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・2017年、希望の党結成。「排除します」発言で合流予定の民進党議員の大半が立民党を結成
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・音喜多ら当初からのコアメンバーが政治手法を批判して叛旗、小池の元を去る
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で、今に至る。
ノンポリ都民の知事評は、日本株式会社の大企業の自民党という大店出身で安定感があるから、任せておいても実務をやってる都庁の邪魔などせずに安全運転してるから大丈夫、ってな感じだろう。
だけどこの流れを見るとどうもそういう感じではない。仕事に影響する変な人（宗教ゴロ、政治ゴロ）とオフで付合い、変な人を社内に入れちゃう、かなり粗忽な人物と言う外無い。
例えば社用車の交通事故や売掛金の取り立てで揉めてるところに「私、いい人を知っています」と言うので弁護士を知っているのかと任せたら事件屋連れてきた。
或いは化粧品の事でいい人知ってるので会ってというのでノエビアの営業かと思ったらマルチだった、とかいう感じだ。
しかも自民党の屋台骨が揺らいだ2009年衆院選前に幸福の科学に接近されているのが見て取れるし、下野後に更にそれらと親密になり、そこから他の右翼ゴロとも距離を詰められ親近になり、思想リモコン化していった、というのが見て取れる。
そんな中で発せられたのが追悼文取止めで、深く考えるべきところでその当時の己の周りの空気に従って、若しくは言いなりになっての行動ではないかと思われるのだ。
思想的な色を抑えた今でも撤回していないのは、強く信じているんじゃなくて過去を穿り返して総括したくないし、流れや風に乗って生きてきてそういう事をした経験もないからだと思われる。家のクローゼットや会社のロッカーに今はやっていないマルチの商材が残ってるが、捨てるという行為には己の間違いを認める心理的効果が付随するのでやりたくないというか。
地方行政の長だと「小池君、ロッカーの中片付けなさい」という上司も居ないからね。
それから最近だと都庁プロジェクトマッピングの随契額が高額で問題視されているが、上記の経緯と似ているんよな。
つまり、コロナ初期に感染率をライトアップで示そうという意図で外注に出したところ、そこを接点として平時になってから電通に提案営業を掛けられているという事だ。こういうのは業務の効率化に逆らっても定期的に人事シャッフルしなきゃいけない理由の最たるものだが、それを議会に諮らずに高額でやってしまっている。
自民下野直前に変な人士に接近されて続々と連鎖的にその手の人間を受け入れてしまった果てという虐殺否定に至る道の焼き直しやな。優れた営業なら組織のどこが弱いかつけこみ易いか、お偉いさんの過去の行状は全部参照するからそうなるわなって感じだ。
