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はてなキーワード: 法令遵守とは
2年前に下記にように書いたんだけど、懸念してた通りになりましたわね😒
2023-03-28
AIには学習データや調教が必要で、かつてのニコニコ・YouTubeみたいに法が整備される前に一般ユーザー集めた方が勝ちやぞ
ジャップランドはクリエイターや萌え豚をたくさん抱えているにも関わらず、PC音痴な人がぎゃおんして搾取されるだけなの、
マジなんとかした方がいいぞ
萌え絵は需要あるから、日本のクリエイターは海外AI勢にデータ学習で搾取され、萌え豚も萌え絵消費で海外AI勢に搾取される
真に日本がやらなきゃいけなかったのは、提携企業間ならクリエイターが自由にデータ学習を行えるようにする枠組みを作ることだったんやで
たぶん、ワイは100回くらい言った・・・・ってのはオーバーだけど、正直こうなることは、IT音痴以外のすべての人にとって知ってた速報だよね？
まぁ今からでも遅くない(？)から、ディズニーやマーベルみたいに、日本企業も圧力掛ける団体を作りつつの、
利害関係を丸めて企業間を超えてデータ学習をできる枠組みとクリエイター保護（学習に利用されたデータやそのデータを作ったクリエイターに報酬払う)は
やった方がええと思うよ
任天堂やセガやバンナムやサイゲなどの大手ゲーム会社や東映などの大手制作会社は上記でいい＋法務部と顧問弁護士に任せるとして、
「個別にオプトアウトしてね⭐️」って言ったって、どこからやるの？だし、
二次創作（ただし、二次創作ガイドラインがちゃんと公開されてるやつね)はどうするんだろ？ってなる
年がら年中、反AI勢とバトルしてる某氏が、まんま東方projectの二次創作アニメ、
というか、これまんま満福神社(https://youtube.com/@manpukujinja)じゃん・・・なPVを作っていて、
東方知ってる人がこれをSNSに公開するのは流石にダメくない？って思ったら・・・・なななななななななななな・・・なんと！！！！！！！！！！！！
下記一行を Sora2 ちゃんに打ち込むだけで、満福神社っぽいキャラデザのPVアニメ出来ちゃうんだよね・・・
霊夢と魔理沙と咲夜とレミリアが出てくるアニメOP風のPV
別に某氏が満福神社を狙い撃ちしたんじゃなくて、Sora2 ちゃんというか OpenAI が満福神社でトレーニングしただけですの
ほんで学習データがほぼ満福神社だから、そのまま満福神社風がお出しされるってだけみたいやね
（プロンプトがこの短さだとさすがにクオリティはガチャだが、キャラデザとポーズが満福神社っぽい)
満福神社は、バトル気質で炎上したり、なぜかキャラの裸絵を公開してたりなので（ただし東方はウマ娘と違って公式で禁止されてはいない)、
正直、同サークルに対して思うところが何もないわけではないんだけど、素晴らしいアニメを描くってことに対しては異論ないのよね
レイアウト、キー・フレームというかポーズ？、キャラデザが、パッと見は間違い探しレベルでそっくりで、
明らかに違うのは中割りだけみたいなアニメを単純なプロンプトでポン出しされるのは、流石に気の毒では？感
『嫌ならオプトアウトしろ、訴えろ』は、さすがに無法者が過ぎるので、
日本政府も制作会社もIPホルダーも『自分の縦割りのことしか考えない』はやめて、大連合して黒船に立ち向かって欲しいところですわね
そして黒船に立ち向かって欲しいって書いたところで、日立が OpenAI と提携とかいう、ほげぇぇぇぇってなるニュースな？
データセンター＆電気周りだけなら、ふんふん、日立の強みを活かせる分野だ🧐なんだけど、
どうも生成AI分野やAIエージェント分野でも協業するみたいな書かれ方してんのよね・・・
えっ・・・日立の Lumada ちゃんはどうしたの？ MS と OpenAI のソリューションを導入するSI屋（黒船代理店)になることにしたの？みたいな・・・
今こそ日立のやってること紹介にリリース出すタイミングじゃないの？
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/08/0828c.html
あと日立は公共事業部持ってて、公共インフラの構築も請け負ってるわけだけど、
えっ・・・日本政府も公共事業請け負ってる大大大企業も国産AIどうした？ってなる
『なんちゃってプライベートクラウド 〜謎の東京DC集中＆DR／BCP消滅を添えて〜』とかをかますくらいなら、素直に AWS や Azure 使えやとはなるし、
ゼロトラスト実現しよ？データ主権とかデータドリブンとかいう前にまずデータしっかり置こう？フルスクラッチで約束された失敗をかますくらいなら、
とりあえず、MSソリューションでいいよ（旧Google App／G Suite、現GoogleWorkspaceで通った道)ってなるけどさぁ、
インフラを請け負う大企業こそ、国と連携してデータ主権を守る姿勢を見せないと、国民のデータまで海外勢に握られることになりかねないやで
日本政府も大企業もスイスの国産AIくらいの頑張りは見せて欲しい
2024年7月、EPFL（スイス連邦工科大学ローザンヌ校）、ETHチューリッヒ（チューリッヒ工科大学）、スイス国立スーパーコンピューティングセンター（CSCS）は、大規模言語モデル（LLM）開発に関する共同プロジェクトを発表。
そして今、その成果が現実に：**スイス初の大規模・多言語・オープンなLLM「Apertus」**が公開された。
このモデルは、AIチャットボット、翻訳システム、教育ツールなど、あらゆるアプリケーションの基盤として開発者や組織に活用されることを想定している。
「Apertus（アペルトゥス)」とはラテン語で「開かれた」という意味。
この名前が示す通り、このモデルは以下すべてが完全公開・ドキュメント化済み：
ApertusはApache 2.0ライセンスで提供されており：
• 商用利用もOK
• モデルサイズは**8B（80億）と70B（700億）**の2種類（小さい方は個人利用向き）
• ダウンロードはHugging Face経由、もしくはSwisscomプラットフォーム経由で利用可能
Swisscomや他のパートナー経由で、プロジェクトに組み込むこともできる。
「一部だけ公開」な他モデルと異なり、Apertusは“完全オープン”がモットー。
「信頼できる、主権を持った、包摂的なAI開発のリファレンスモデルを提供したい」
このプロジェクトは「研究→産業への技術移転」ではなく、イノベーションとAIスキル強化の起点として位置づけられている。
Thomas Schulthess（CSCS所長）はこう述べている：
「Apertusは新たなAIスキルと応用力を生み出す“触媒”になる」
Apertusは15兆トークン、1,000以上の言語で学習。
データの40％が非英語で構成され、スイスドイツ語やロマンシュ語など、他LLMで無視されがちな言語も多数含まれる。
「Apertusは“公益のためのAI”として設計された数少ないモデルの一つ」
— Imanol Schlag（ETHチューリッヒ 上級研究員・プロジェクト技術責任者）
SwisscomはApertusを自社の「スイス主権AIプラットフォーム」でホスト。
Swiss {ai} Weeks では、開発者が実際にモデルを試し、フィードバックを提供する初の実験機会が設けられる。
「Apertusは公共の利益とスイスのデジタル主権のためのモデルです」
— Daniel Dobos（Swisscomリサーチ責任者）
スイス国外のユーザー向けには、Public AI Inference Utility（PAIU）を通じてApertusが利用可能に。
「これは道路、水道、電気と同じく、“公共インフラとしてのAI”を示す証明だ」
Apertusはトレーニング全工程を再現可能な形で完全公開。
• ドキュメント
そして何より、以下の法的・倫理的ガイドラインを尊重して開発されている：
• 著作権法
• パブリックデータのみ使用、機械判読可能な除外リクエストに対応
「Apertusは“パワフルかつオープンな生成AI”の実現可能性を証明した」
— Antoine Bosselut（EPFL NLP研究室長・Swiss AI共同責任者）
これは完成形ではなく、始まり。
今後のバージョンでは：
https://actu.epfl.ch/news/apertus-un-modele-de-langage-multilingue-ouvert-et/#
https://anond.hatelabo.jp/20250928215116
俺の経験した事案はこれだ：https://megalodon.jp/2021-1125-0748-19/https://anond.hatelabo.jp:443/20211124160544
はてブへのコメント返しがこっちだ：https://anond.hatelabo.jp/20250926035805
そうじゃなくて、言いたいのは「一見まともそうに見える組織でも、パワハラ・セクハラを放置する素地がある」。 「生物はズルをするように出来ている」というか。
この動画が分かりやすい：YouTubeチャンネル「るーいのゆっくり科学」 【ゆっくり解説】なぜ悪人は生まれるのか？－ゲーム理論－」https://www.youtube.com/watch?v=5GphE31RQvY
経営サイドからすると、パワハラ・セクハラを放置して利益を最大化した方がいい。だけど、放置しすぎると組織が荒廃する。今度は取り締まりを厳しくする。この行ったり来たりがあるので、どんな組織でもパワハラに甘くなる時期もあるし、厳しくなる時期もありうる。
自分のいた業界、医療業界。特に大学病院では放置する傾向が強いね。教授会・医局・専門医などのシステムが、独裁者を生む仕掛けになっている。
どこをどう読んだらそう言う解釈になるの？
そして、「医局制度」が独裁者を生む仕組みになってるんだよね。
「だから言わないでおく」って書いてあった？ どこだろう…探したけど分からなかった。ゴメン。
ほいほい。
これは慰めてくれてるのか、それとも…？
馬鹿正直に法令遵守してたら成果は出ないからねぇ。どうしてもパワハラも発生してしまう。現状のシステムでは、医療関係は基本そうでしょう。リソース不足すぎる。
それもそう。そして法令違反を行わないと成果が出ないくらいリソースが足りない。
パワハラ含め違反の放置は管理責任。教授などの管理者は管理責任を問われたくない。全てをもみ消す蓋然性が高い。
俺は無脳とは思われていない。退職をFB投稿したら、アメリカのトップ大学の教授から「先生だったらいつでも welcome だよ」ってメッセージが来た（トップ大学：大学ランキング、ノーベル賞受賞者数など基準）。40歳までに日本全国学会と海外の学会で招待講演を10回以上、教科書の執筆・監修、国際学会の委員、日本の学会の評議員、日本最大の勉強会の世話人（毎月開催、毎回100人以上参加、医師限定）などしていた。忘年会で「今年1年、医局員で一番頑張ったで賞」を頂いたこともあった。学会賞も複数貰った。節制・投資で40歳時点ですでにFIRE水準。今はリモート医療に携わってるけど、管理会社からは「評判がいいですよ」って何度かご連絡頂く。本当はご指名はやってないんだが、クライアントからご指名依頼もあるらしい。ビズリーチ登録したら世界的企業からたくさん（＞10）オファー来た。今も時々来る。
今回の件、俺が名大に来てあまりにも周りとなじむのが早く、うまくいっているように見えたためサイコパスが俺に嫉妬したっていうのが医局長の意見（録音あり）。
こんなことは自分から言うものではない。過去の投稿にも書いてないでしょ。「無能だから守られなかった」可能性をきちんと排除するために書いた。
無関係なコメント。おれは弓は引いてないし喧嘩もしていない。落とし前も求めていない。ただ陰で悪口を言っているだけ。向こうがいじめてきたので、うつ診断書休職からの退職。引き留められたけど辞めた。
めんどくさいのはそうだよ。（明らかにめんどくさい人間なのに）引き留められたし、辞めた直後はアメリカ、日本の大学（旧七帝大含め）いくつかから声はかけていただいたのはどういうことでしょうか？
投資が俺を守ってくれた。
タイミーおじさん
@makanai71
@osaka_waroteya @una_zyu あなたの主張って15分前にくるのが当たり前、普通、常識なんですよね？
それに対して私はその当たり前、普通、常識に遭遇したしたことないんですよ
合うとか合わないとかではないのですが
うなぎ∈(・◎・)∋🍠
@una_zyu
@makanai71 だから、合うとか合わないとかいう個人の主観的な問題ではなく、客観的な、労基法及びその下位規範、ルールが存在しますので。
それに適合しない時点でアウトです。なんなら、タイミーや労基署に通報してもいいレベルかと。
@osaka_waroteya
@una_zyu @makanai71 タイミーはこの件、承知の上で何も問題なくキャンセル処理してもろてますが、タイミーもダメですね〜🙂
Tete
@nananana_tetete
@osaka_waroteya どうして出勤３分前がダメなんですか？
2025-08-27 16:27:09
@osaka_waroteya
@nananana_tetete お店のオープンに間に合わんでしょうよ。
Tete
@nananana_tetete
@osaka_waroteya タイミーさんは就労予定時間より前に来たのに怒って帰したと読み取れるのですが、タイミーさんは
⚫︎何時に来たんですか？？
2025-08-27 22:40:43
@osaka_waroteya
@nananana_tetete 18時〜20時の2時間募集
Tete
@nananana_tetete
@osaka_waroteya 17:45からタイミーさんに来てもらわないと18時のオープンに間に合わないのに、どうして18時にからタイミーさん募集したんですか？
本当は17:45から募集しようと思ったのに間違えちゃったのですか？
@osaka_waroteya
@nananana_tetete はーい、もうわからなくてええですよ。
Tete
@nananana_tetete
@osaka_waroteya いや、サービスでタダ働きさせようとしてるのかな？それとも誤解なのかな？もしサービスで働かせようと思ったのなら、その心理が知りたくて。そんな方ど出会ったことないし、私の周りにいないので💦
●18時からの仕事で17:57に出勤したら普通はOKのはずなので、自分の常識が違うのかなって💦
@osaka_waroteya
@nananana_tetete 私の周りにいないタイプで失礼しました〜
正しい常識お持ちですよ！自信持ってください
Tete
@nananana_tetete
@osaka_waroteya やはりそうですよね。よかったです。
●18時からのタイミーに17:57に到着して何故帰されたのか？
●18時からのタイミーに17;45に来させて無給で掃除という心理なのか？（17:45に募集かければいいだけなのに）
以上2点が非常に気になりますが、ひとまず私の方の常識が正しいとの理解で安心しました
@osaka_waroteya
@nananana_tetete 法令遵守が大前提なのはわかりますが、実際問題、その考えで日本で仕事するのは生きづらいと思うので頑張ってくださいね。
Tete
@nananana_tetete
@osaka_waroteya 「多くの職場は法令遵守は建前だけで、実行していない」みたいな考え方ですか？？
それって逆じゃないですか？？「法令遵守」されていないところは働き辛いですよね？
サービス労働を当たり前に強要する職場だと、常に人手不足じゃないですか？？
@osaka_waroteya
@nananana_tetete 職種にもよるけど、
退勤前にお客様対応して話が込み入ってしまい予期せぬ残業が起こった場合は毎度分単位で残業申請するってことですよね。
出勤時間前に制服に間に合う様に来てください。ウチは全員で職場の清掃、朝礼やります！って言われてもお金出ないなら断るってことですよね。
Tete
@nananana_tetete
@osaka_waroteya 「法令遵守」って、職種ではなく意識の問題で、労働者に対する雇用側の“基本姿勢”や“誠意“かと。
職場清掃、朝礼での時間拘束を当たり前だと無給で行うことを強要し続けると、その積み重ねが不満につながり、ある日突然人が辞めたり、無断欠勤といった形で噴出して、常に人手不足に陥りそうな。
@osaka_waroteya
@nananana_tetete いや、だから言うてることはごもっともで間違ってないですがその環境になった際にアナタは権利を貫くんですかって質問です
Tete
@nananana_tetete
@osaka_waroteya 労働者側の権利という意味でなら、最初からそんな職場では働きませんし、面接でわかります。
私の常識が一般的だとご理解されているにもかかわらず、「うちの店は サービス労働が当たり前だから改善しない・する必要ない・それを貫く」ならそれで。3分前に出勤して帰す理由が知りたかっただけなので。
@osaka_waroteya
@nananana_tetete 言われてることは一切間違ってませんが、1分単位で毎回残業申請も権利主張もしっかり出来るところでお仕事頑張ってください。
悠樹レン
@saksakimi34
@osaka_waroteya すみません、これは１７時４５分で募集しないと駄目なので気をつけましょう。
凄く当たり前な間違いしてますので
気をつけて下さい。
@osaka_waroteya
@saksakimi34 わざわざご丁寧にご指示まで頂いてありがとうございます😊
炎上芸の才能あるよ
https://b.hatena.ne.jp/entry/https://posfie.com/@unnojuza/p/e6g1Nrz
旦那さんは小心者なのでしょう､その職場を失ったら次はないと臆病になっているのだと思います｡
>離婚を視野に入れつつも、夫に寄り添いたい気持ちはあります。
ブラック企業なので､消化できなかった有給を翌年度に積みますとかそういう制度もないのだと思います｡
零細企業なので､有休消化を認めないメールでのやり取りの証拠をもとめて労基に対応してもらってもご主人の立場は悪くなると思います｡
私の提案は5日の有給だけを取得して､15日分は捨てる｡でも､それだと損した気分になるので､雇用保険の受給中に教育訓練で1年のコースを取得して､雇用保険の取得期間を延長することです｡これでこれまで取れなかった有休分も取り返してください｡
あと､家族を選べない人と一緒にいたり､日々衝突のある家にいるの楽しいですか?楽しくなければ転職してこれまでよりよい職場についたら離婚も考えた方が良いと思います｡転職先､地方でも都会の郊外でも外資系企業を狙ってください｡工場系の仕事でも事務系でも外資系企業を狙ってください｡英語が出来なくても良いです｡外資系企業は日本にもの･サービスを売るのが仕事なので､英語出来る必要はそんなにありません｡
公務員の質が下がりすぎているので公務員の待遇を改善すべきである。
とはいえ、税金にも限りがあるので「理不尽で無駄なしきたり」を撤廃する方向に動くべきだと思う。
たとえば「転勤頻度を下げることにKPIを設けて組織やトップを評価する制度を作る。最終的にはその省庁の大臣や事務次官もこのKPIの影響を受ける。また、会計検査院等が各省庁に「不正を減らすために転勤を増やしたらどうかね？」と提案した場合、ハラスメント行為として懲戒処分の対象とする」とか「国会対応のために過剰な残業をさせないようにする。残業を増やすような行為をしたものは国会議員であっても罰則や懲戒処分の対象とする」とか「残業代をちゃんと払う」とか。
教師、警察、各種官僚の質の低下はだいぶ目に余るのでなんとかして欲しい
「１年間だけで食料品にかける税金を半分にする」のような無駄な減税政策を掲げない。
こんなことをしても処理コストが増えるだけで結果として国家が貧しくなるだけ。
バラマキもたんなるヘリコプターマネーではコストばかりが増えるだけになる。
一気に問題を解決しようとするより、「特定の条件下で医療費の補填額が増える」といったやり方で一つずつ穴を埋めていくほうが国家運営としてのコスパがいい。
ブラック企業が野放しになりすぎている中、厚生労働省自体がブラック化しているといった状態は流石に終わりすぎている。
しっかりと処罰を進めるべき。
談合、不倫、違法献金に関わった政治家を政党からキチンと追放するべき。
よその政党に対しての追求は厳しいくせに、自分たちに対して甘いような政党が一番クソ。
先ず隗より馬謖を切れ。
とりま、この辺りかな～～～～。
あんまり増やしても優先順位が曖昧になるから個人的に重視したいところ絞ったらこんなもんやな。
設立2年目 年商2,500万円見込み(前年2,000万) 自分含めて人件費が55-60%くらい
営業利益見込み100万円くらい
だが、そのうちほとんどの金額は数年内に発生する機材費用に消えるので、もっと利益出さなきゃまずいなと思っている。
リースと言う手もあるが、現金で中古をうまく買えばそのほうが節約できるかもと思い、保留中
自己資金200万円で始めているのでお金の余裕もなく、創業融資を検討中。
時間がない、お金がない、の設立したて零細企業のあるあるな悩みを満喫
というか資本金200万、年商2,000万 営業利益100万なんてのは
ビジネス的には(銀行、カード会社の審査）そもそも会社扱いされていないんだなあと学びがあります。
ちなみに、万が一(無いようにはしたいが) 会社が立ち行かなくなったときに
従業員の管理(労基他法令遵守、行政で決められているルールの遵守、マニュアルやデータを使った業務効率化＆指導）
人のつながりだけで営業するのではなく、ちゃんと資料を作って新規営業→商談 で仕事を取る
https://voicecareer.net/readme/
【特に重要】アップロードする情報（音声等）に関するユーザーの義務と責任
Voice Careerでは、ユーザーが面接やOBOG訪問の音声などの情報をアップロードできる機能が示唆されています 。これに関連して、ユーザーには特に重い義務と責任が課せられます。
ユーザーは、Voice Careerに対し、アップロードする音声等の情報が、第三者の権利（知的財産権およびプライバシー権を含むがこれらに限定されない）を侵害せず、また、法令等にも違反していないことを約束（保証）します。 (ユーザー提示条文)
これは、アップロードする音声に面接官、他の参加者、企業関係者などが含まれる場合、それらの方々のプライバシー権、肖像権（声も含む）、発言内容に関する権利などを侵害していないこと、また、著作権法などの関連法規を遵守していることを、ユーザー自身が保証するということです。
B. 第三者との紛争発生時における自己解決責任（費用と責任の負担）
万が一、アップロードした音声等に関して第三者との間で紛争（クレーム、訴訟など）が発生した場合には、その音声等をアップロードしたユーザー自身の費用と責任において問題を解決するものとします。 (ユーザー提示条文)
これは、もし権利侵害などの問題が起きた場合、その対応や解決にかかる金銭的負担や法的な責任は全てユーザーが負うということを意味します。Voice Careerは原則として責任を負いません。
利用規約第5条3項には、「登録している情報はすべて、ユーザ自らがその内容の正確性・真実性・最新性等一切につき責任を負うものとします」とあります 。これはアカウント登録情報だけでなく、サービス利用中にユーザーが提供するあらゆる情報（アップロードする音声の内容や付随情報も含むと解釈可能）について、その内容の正確性等についてユーザーが責任を負うことを示唆しています。
https://note.com/voice_career/n/n41979e15acd4
リーガルチェック済らしい
[改正保険業法が成立 損保業界で法令違反問題相次いだこと受け](https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250530/k10014820991000.html)
>複数の損害保険の商品を扱う大規模な保険代理店に対し、営業所ごとに法令順守の責任者を置くことや、外部からの苦情に適切に対応する体制の整備を義務づけます。
こんなんやっても意味ないよ。 そもそも損保会社は上から下まで法令遵守する気が無い社員ばかりなんだもん。
損保業界向けにITコンサルやってるけどあいつら本当に法令遵守意識が皆無だよ。 法令違反なシステム要件を提示してくるし、それを指摘すると部長級のおっさんが「うるせえ！」って怒鳴ってくるし。 もうめちゃくちゃだよ。
海賊版とか公序良俗とか書いておいて結論ではそこに全く触れない。
「私は万博側が悪いと思いますよ」って姿勢でいながら、ちょっとだけ個人攻撃を仕掛けて世論(?)を誘導したいというのが透けて見える。
この問題、いろんな問題をゴチャゴチャにして炎上させようとしたり、逆に全く目を瞑ったりしていてすごくうんざりする。
この「版権コスプレ画像をネットに上げるのは違法」という主張は正しい。(公衆送信権侵害)
ネット上に挙げなくても公衆の場で披露するだけでも私的利用の範囲を超えているため著作権侵害にあたる。
著作権侵害は親告罪であるために実務上営利性がなければお目こぼし頂いているという事実がある。
※一応書いておくと、版権コスプレでもそれと断定出来るほどのクオリティでないとこれは成立しない。
例えば、自分はマルシルのコスプレをしている！と言い張ったとしても、似ても似つかないコスプレなら「マルシルのコスプレをしようとした人がなにかのコスプレをしている」となるため。
恐らくコスプレイヤー界隈の中から出ている批判は主に上記の、現状お目溢しをもらえているにも関わらずトラブルによってコスプレへの強い制約が発生することを懸念しての批判だと思います。これはいわゆる学級会ルールであり批判している側も他人の権利を侵害している同じ穴のムジナではありますが、なんとなく気に食わないから難癖をつけているわけではなく寧ろコスプレ文化の保存が目的にあるのではないかと推察できます。
コスプレイヤー界隈はそもそもが違法である事を理解しているからこそ批判しているという推察は理解できる。多分正しい。
これも内容的には正しいが、道徳的な問題は今回の問題の本質とは外れているため、切り離して考えるべき問題だ。
このような法律的には問題がなくとも道徳的・倫理的には問題という内容は、各個人がどのように考えて対応するか自分で決めるべきことであって、我々他人ができることは啓蒙であって指導ではない。(小学生にならいいよ)
この問題の本質は、万博側の設定したルールを守ったとしても「版権コスプレは著作権侵害」という事実ベースの問題と
「界隈のこれまでのルールからすると実質的にNG」という慣習ベースのモラルの問題、
そしてこの2点があるにかかわらず「万博側が許可している」という点であり、分けて考えられる事柄は分けて考えた方が良い。
「マルシルコスプレ」ではなく「コスプレ」が許可されている。(揚げ足取る書き方したくないけど一応ね)
提示された公式URLには「可能」と名言されており、「可能」というのは「できる」という意味であり、「禁止」ではない。
版権物のコスプレは著作権法違反となるが実際は営利性がなければ権利者からお目こぼしを頂くことのほうが多いので、版権物のコスプレをするかしないかはあなたの責任において自由です。
となる。
これは万博が特別そのようなルールを敷いているわけではなく、コスプレイヤーの参加が可能なイベントはほとんどの場合、暗黙的にこの方針となっている。
それは著作権侵害が親告罪であり、コスプレや二次創作というものが昔からずっと権利者が容認も否認もしないことで作られた文化だからだ。
しかし明確に、「会場内の公序良俗に反する服装や平穏を乱す行為は禁止」ともあります。
では（もし公式の許諾を得ていない衣装を購入していた場合に）海賊版のコスプレ衣装を着用する行為や、万博の会場内で撮影された画像を違法にインターネット上にアップロードする違法行為は、『会場内の公序良俗に反する服装』や『平穏を乱す行為』には当たらないのでしょうか？
包括的に書かれているのは、詳細に書くと書かれていない内容は違反ではないと勘違いするバカが出るからで、今回で言えばグレー。
これは後にも書くことだが、イベント運営や権利者に問い合わせたら「禁止です」と言うだろうし、聞かれなければなにもしないだろう。
さっきも書いたが、著作権侵害が親告罪であり営利性がなければ基本的にはなにも言われていないために、二次創作はそういう意味で常にグレーということだ。(法律上アウトだが権利者が主張することがめったにない)
また仮にもっと直接的に「万博内で海賊版のコスプレ衣装を着用してよいか」や「それらの撮影データを違法にアップロードしてよいか」という質問であった場合、通常の感覚では「やめてほしい」という回答になるのではないでしょうか。
こういう「犯罪行為を犯した人を容認するのですか」などの当たり前に拒否感が出る質問をすれば誰でも「やめてほしい」と言わざるを得ない質問、マジで意地が悪いな。
コスプレや同人誌等の二次創作でこの問題で考えるべきなのは、実際には著作権法違反であるにも関わらず昔からオタク文化として広く根付いていて、今となってはハロウィンによって大衆にまで根づきつつある状態にもかかわらず、権利者は営利性があると判断したもの以外は殆どの場合問題にしてこなかったという点なんだ。
二次創作文化は親告罪だからこそ形成された文化であり、イベント運営や権利者に問い合わせれば当然法令遵守の精神から言って「やめてくれ」と言わざるを得ない。
容認すると問題があるし、でも多くの権利者は自分の作品を自由に楽しんでほしいから、何もしないことで黙認という形で済ませている。
この構造を無視してこういう例えを出すのは卑怯と言わざるを得ない。
もしこういったことを是正したいのなら「そもそも版権物のコスプレを公共の場ですることは著作権違反だが、なぜ万博側は版権物のコスプレを禁止と明言していないのか」と万博側に問うべきだ。
ここからは完全に私の意見ですが、コスプレ自体がグレーゾーンの行いであるためやはりある程度の棲み分けが必要と考えます。過去には子供への接触目的でプリキュアの格好をした男性がテーマパーク内をうろつくと言った問題も過去に発生しています。今回の件では特にそういった意図はなかったようですが、子どもとの接触事態はあったようですしそういった悪意を持った接触とそうでない接触に見分けがつかないことは大きな課題だと感じます。また御本人もnoteに書かれているように、「コスプレイヤーは来場者にとってテーマパーク内の着ぐるみに近い印象をあたえる」という所も、一来場者が運営側の人間に近い振る舞いができてしまうという点で問題が発生しやすい箇所だと思います。
まとめると、アニメキャラのコスプレという文化自体がかなりアングラな趣味でありメジャーデビューするためにはまだまだ越えなければいけない壁が多く、万博のように大きくて注目度の高いイベントに出てくるのは時期尚早ではないかというのが増田の私見です。
万博というオタク文化の知識が一切無い不特定多数の人間が集うイベントでのコスプレは問題が起きやすいというのは理解できるので、この結論には賛成できる。
これによってイベント運営側もリスクが跳ね上がっていることを理解できていないのだと思う。
(コスプレは既にアングラな趣味とは言えないぐらいの規模の文化だと思うが、本筋と関係ないのでここでは触れない)
今まで色々書いてた割に一般常識的な結論に落ち着いたが、事実を整理する。
先程も書いたが、包括的な書き方をしているのは受け皿を広くする意味があり、それを許可するということは親コスを言外に許可しているに等しい。
法令遵守をガチガチに行くのなら版権物のコスプレはNGという明記が必要だし、そういった括りを理解できない層まで考慮するならそもそも許可すべきではないという結論になる。
どちらかというと親コスは文化的に楽しまれてきている土壌があるため実務的にはさして問題ではないのに対し、こちらは実害が出る可能性が高い。
例えば軽犯罪で言えばコスプレして近づき、スリを行うなんてことは容易に想像できる。
おそらく万博側の狙いとしては、日本のサブカル文化でもあるコスプレをした人が万博会場を練り歩いてたら、海外から来た人に「日本の万博感」を楽しむことができるという考えだったのだろうと思う。
どうしてもこれをやりたかったのなら、万博側が管理している人間でやるべきことであって、無料の来場者を使ってあわよくば万博の一つのコンテンツのように使おうとするのが間違いだった。
厳密にはこの通りだが、先程から書いているように「親コス」自体は既に一般コスプレイベントで文化的に楽しまれているという土壌ができている。
この前提から考えると、実際には違法であるにも関わらずこの結論は現実的ではないと言える。
万博側とコスプレイヤー側は、権利を侵害する場所を作ったものと、実際に権利を侵害している側なのに、コスプレイヤー側のほうが緩いように見えるかもしれないが
これは開催者か参加者かの立場の違いであり、「親コス」が現状でさしたる問題もなく多くの人に楽しまれているという前提があり、コスプレイヤー側は「許可された内容を求めに従い親コスを行っただけ」だからだ。
万博のみならず一般のコスプレイベントで「親コス」が文化的に楽しまれているという前提があるために、この結論になる。
仮に買ったとしても違法ではないし、万博で着ていても問題はない。
次に、道徳的な問題として批判することは構わないが、そもそも買うこと自体は違法ではないという一点だけでも、今回の炎上とまぜこぜにして話すべき内容ではない。
先ほどから書いているように、そもそも二次創作文化は非常に複雑な構造の上に成り立っているために、界隈が自衛的に界隈ルールを作り出したが、
万博側はそれを全く考えてないのか、ただ「可能です」と書いただけなので、万博ルールを守って「親コス」をしたら、コスプレイヤーと万博側の想定以上に界隈からの反発があった。
それが発端で枝葉に火をつけて延焼させている、というのが今回の炎上であり、この道徳的な問題はこの本質とはズレるまさに枝葉の問題だ。
海賊版衣装だからNGなのではなく、そもそも版権衣装がNGなのだから、その購入はモラルの問題になる。
このようなモラルの問題に対して必要なのは「転売屋からの購入をやめろ」と啓蒙し続けているように、海賊版衣装に対しても同じように啓蒙しつづけることだ。
その一環として、当人に「もし海賊版衣装を購入したのなら今後はやめましょうね」というのが建設的な行動であり、
今回の炎上にからめて何でもかんでも問題として話をするのは話を複雑化させるのはただの個人攻撃になりやすく、受け入れられる事柄も受け入れられにくくなる。
本当に問題として考えているのなら、こんなところに書いている場合ではない。
守ろうと思えば守れなくはない万博ルールだが、界隈ルール的にはNGだったがために、権利者から目をつけられるのが怖くて界隈ルール違反者を叩いているという現状だが
界隈ルールは界隈ルールでしかなく、親コスはどうしたって違法でしかなく、しかしそれでも親コスが長くサブカル文化として楽しまれてきたという土壌があるために、イベント開催側のルールさえ適切に守れれば社会通念上問題ないと考えるのが妥当だろう。
これが妥当ではないと判断する場合、理由は界隈ルールNGだからではなく「そもそも違法だからコスプレ禁止」というパターンでしかなく、その時はコスプレ文化の終焉のときだろう。
もしかすると、事の発端となったポスト主のように「界隈ルール」は本当に古い考え方となりつつあり過渡期なのかもしれない。
https://x.com/logshiho75/status/1915224409121661114
万博側が当たり前のように包括的なルールで「親コス」を暗黙的に許可したことこそが、コスプレというサブカル文化が一歩踏み出していることの証左なのかもしれない。
そうして広がって規模が今よりも格段に大きくなっていき、今よりも格段に問題が多くでて、いつか権利者側から本当に「待った」がかかるのかもしれない。
なので、界隈はこれまで通り「親コス」という特性を周知しつつ、界隈ルールの生まれた理由と公式ルールを守らせる啓蒙活動を続ける必要があるのは間違いない。
(大抵の規則には昔の失敗等から生まれた理由がある。それを無視して界隈ルールを変えろとか公式ルールだけ守れば好きにさせろ、なんてことは言わない)
https://x.com/Melirarara/status/1915069606517215676
このポストのスレッドには色々書いているが、コスプレイヤーとしての姿勢のような個人攻撃のようなものも含まれるので重要な部分だけ抜粋する。
そもそもホテルで着替えてタクシーで来たっていうのも良くなくて、ホテルですれ違った人は、チェックアウト時のフロントスタッフは、→
タクシーの乗り場までに居た人は、タクシーの運転手は、ただの日常に耳の尖ったガチコスプレしたヤベー人に遭遇してしまってるじゃん。どこかで Permalink | 記事への反応(1) | 05:39
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時は11世紀初頭。平安中期、摂関政治が絶頂期を迎えようとしている頃、現代の法律学と立憲的思想、近代的な統治理論を身に着けた人物が、突如として藤原道長（966-1027）の意識を獲得する。外祖父関係を巧みに利用し天皇を後ろ盾に絶大な権勢を誇る道長。だが、中身は現代の法学者であり、彼は当時の秩序と衝突しつつも、新たな政治手法を打ち出そうとする。
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現代法学者としての道長は、専横的な外戚支配の構造を活用しながらも、より「持続的な統治基盤」を確立したいと考える。単なる外戚支配や縁故人事ではなく、ある種の「法による秩序」や「規範の再整理」を志す。もっとも、当時は成文法典（律令）はあれど実効性が弱まりつつあり、慣習法が強く、荘園が乱立している。現代人道長は、この状況に対して次のような施策を構想する。
従来、道長をはじめとする藤原摂関家は多くの荘園を私有し、それらを権勢の基盤にしてきた。しかし、現代の法的知見を持つ道長は、「法的安定性」が経済発展をもたらすことを理解している。彼は、荘園の境界画定や、重層的な領主権の整理を試みる。
- 公領（国衙領）の管理を強化し、名実ともに朝廷支配下に収めるための行政改革に着手。
- 荘園の認定基準を明文化し、恣意的な安堵や寄進による権力争いを減らす試みを行う。
- 貴族や有力寺社に対しては、既得権益を即時奪うことは難しいが、中長期的な土地台帳（「古代版不動産登記」）を整え、その正当性を公的に認める代わり、租税や労役義務を明確化し、流通性ある土地制度を志向。
律令法が名ばかりの存在となり、令外官や慣習的措置が横行する世界で、道長は現代的な法整備思想を導入する。
- 首都（京）における治安維持機関である検非違使の権限と組織を再編し、盗賊取締、秩序維持のための明確な司法手続を設ける。
- 公家社会内部で行われていた人事や地位継承に関して、記録主義（ある種の「公文書主義」）を徹底。昇任や叙位叙爵の基準をある程度定めることで、人事が完全な縁故に流れないよう微調整を図る。
道長は外戚としての地位を最大限活用しつつ、天皇の権威を安定的な「象徴」に引き上げることを考える。天皇に形式的な最高権威を担わせ、実務は「関白」の地位を活用して円滑に処理するが、現代的道長は「院政」的な発想を先取りするかもしれない。
- 天皇に幼少期は摂政、成年後は関白が補佐する原則を維持しつつも、天皇周辺に専門官僚を育成。
- 従来の「外戚依存」から、より制度化された「最高法規」の存在感を醸成。例えば、改定版『令』をまとめ、これを朝廷全体の根拠規範として位置づけることで、朝廷と藤原家を法的な結びつきで強固にする。
道長は宮廷文化を愛し『紫式部』や『清少納言』ら文人たちとの交流を深める一方、現代的な行政手法を取り込むためにも知識人層の拡充を図る。
- 国司や受領階層に対し、任地における法令遵守・文書管理・税制の透明化などを要求。できる限り審査を厳格化し、違反者には適正な制裁を行う。
- 大学寮や学問所に法制研究や史料編纂部門を新設し、古代律令や判例に相当する事案記録を蓄積。徐々に「法文化」を育む。
- 漢籍研究とともに、自身が知る社会契約や合意原則に近い概念をそれとなく導入し、為政者と被統治者の関係を「力による支配」から「正当性による支配」へと移行させる試み。
北方の蝦夷や、唐・宋との交流、さらには大陸や周辺国との海上貿易を法的に整理する。「道長的改正律令」には、交易ルールの明記や関税的な仕組みを生み出し、国家財政を強化するとともに、軍事力を令外官頼みから、一定の法規範に沿った動員・統制へ転換。
- 軍事貴族や地方武士層との契約関係を整え、「官」と「私」の軍事力を峻別した初期的な国軍組織化を図る（もちろん当時としては極めて斬新）。
- 貿易港での入港手続や国際通行ルールを整備し、財政基盤強化を狙う。
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もちろん、このような施策は周囲にとって奇異であり、保守的な貴族層からは激しい反発も受ける。しかし「藤原道長」という既に頂点に君臨する権力者の威光、そして自らが有する実務的手腕と知識によって、徐々に新しい秩序を「慣習法から合意された法」へと移し変えようとする。結果として、荘園の雑多な管理が少しずつ明確になり、暴力的な権益争いは減少、都はある程度の治安維持機構で安定する。
やがて、次世代には「記録とルール」に基づく人事・土地管理が浸透し、法制を軸にした政治文化が醸成され、藤原家の権威は「道長改革」として後世に語り継がれることになるかもしれない。
いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。
法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては
ということになります。
これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで
投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。
これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。
また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。
ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。
ここが非常に混乱を招く所なので丁寧に解説したい。
まず、選挙活動（運動）と政治活動（運動）という大きく分けて２つの活動があることを認識する必要があります。
選挙活動は「特定の人を選挙で当選させるために活動すること」という限定的な活動を意味します。
基本的には「○○さんを××選挙で勝たせてください！お願いします」と投票行動を呼びかける行動全てを指すこととなります。
また選挙活動は「選挙期間中」しかできないのが決まりです。期間外のものは「事前活動」と言われます。
一方で政治活動というのはとても幅広く、政治団体があることがベースにはなるが、我々はこんな政治をしていきますと民衆に訴えかける活動は全て政治活動となります。
こちらの活動には収支報告の提出は求められますがそこまで厳しく制限はないため、多く資金が投入されているのはこちらの政治活動であることがわかります。
選挙期間中においては、政治活動は制限がされますが、ビラの活動や街宣なども可能なので、実質的に選挙の援護射撃として使われているのが実状です。
ここが一番グレーで意外と突っ込む人が少ないです。
政治活動で「お金を使わない」は原則ですが、一部の費用は認められており、さらに一部の費用は税金からの支出が可能です。
また、選挙にかかる費用は一定の金額以内に収める必要があります。
大きくはこの３つです。
ポスターはわかると思いますが、選挙看板に貼られるもののみです。選挙看板以外の場所にポスターが貼られていると選挙法違反になります。
選挙ビラとは、選管の証紙が貼られた、手配り（もしくは新聞折り込み）のみで配布することができるパンフレットになります。
これらは全て税金から支出されていますが、知事選や国会議員選挙を見る限りでは、選挙カーの費用は税金支出では賄えないほど高機能な選挙カーを使っているケースが多いので
＋でかかった費用は自腹になり、それは選挙費用額に計上されます。
選挙カーおよび、そこに乗車するウグイスの方はボランティアで賄うことが困難なため、プロを雇うために報酬の支払いを許可されています。
労務者というのは選挙事務所での事務員です。多く来客が来たり、情報伝達係であったり、選挙活動には間接的に関わる程度なので、報酬が許可されています。
その他経費についてはそれらが直接、投票行動を促すものではないので認められていますが、あまりに金額が高すぎるものはダメです。
逆に言えばこれら以外でお金を使うことは認められていません。
まず一番の問題点は「ＳＮＳの運用」を「業者」が行っていたというように読み取れる点です。
いくら応援アカウントといった所で、目的は「特定の候補者の選挙での当選」であることは明らかですから、この業務を請け負っていたのでは、と言うところが１つの争点になります。
逆にＨＰの開設やＳＮＳアカウントの開設が選挙前に行われたこと自体は争点にはなりにくいと思います。直接的に投票行動を促すものとは見られにくいからです。
でも選挙コンサルなんてたくさんいるし、いつも選挙で出てくるじゃん！という意見も多くあると思います。
基本的には選挙コンサルは「こうしたらいいですよ、こういう動きが良いと思いますよ」と知見によったアイデアを提供するのみで、実働はしないのです。
選挙コンサルにかかる費用は、頼んだことがないのでわからないのですが、おそらくは選挙費用には含まれません。直接的な投票行動を促すものではないからです。
しかし相談をしたコンサルが直接、投票行動を呼びかけたり、選挙期間中に候補者の宣伝をすることは、非常に危ういです。
金銭の授受により選挙応援をしている結果になるので、なんらかの措置が行われるのではないかと思われます。
一方でボランティアとして無償で活動をした場合は、労働の無償提供ということになるのでしょうか。
これもやったことがないのでわかりませんがいずれにせよ、選挙費用に上乗せで計上されるべきものになると思われます。
気になるのは、社員総出で活動を行ったと説明をされていたので、それらの人が選挙運動員として届け出がされているのかどうか、という所があります。
ここら辺は本当に法律と規定の解釈がややこしく難しいところで、最終的に選管がどういう結論をだすか、という所になるので、いくら法律に詳しい人でも断言はできないだろうと思います。
第百九十九条 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。
こちらの「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」に該当するのではないか、との指摘があるようです。
なんとなくのニュアンスで良し悪しと声だかに叫ぶ人が多いですが、まずは法律の解釈と
実運用として、どういう運用をされているのかを知ることは大事だと思います。
そして、選挙を経験した者から言えば、だいたいの選挙でグレーな行為が横行しています。
支持者は適法内だと言うし、反対勢力は叩きまくるというのは毎回起きている状況です。
結局の所、有権者がいろんな情報に惑わされず、自分の目や耳でしっかりと情報を精査すれば、グレーな活動がデメリットになるのでなくなるはずです。
しかし、今はグレーな活動の方が選挙結果が良い方に出るというメリットしかないので、なくならないのだろうと思われます。
市長が選挙期間中に候補者の支持表明をすることは、公職選挙法にあたるのではないか、という意見があります。
これの答えまではわかりませんが、今までの選挙において、現職の市長や知事が、候補者の応援として駆けつけることは
ほぼすべての選挙で行われてきており、解釈としては公務外に私人として応援をしている、という解釈に当たるのかと思われます。
また、直接的に投票を呼びかけているわけではないので、支持を表明したり応援するだけでは選挙法違反にあたらない、という解釈で、今までの選挙が行われている節があります。
公職選挙法で禁止されているのは、どちらかというと地位に利用という制限であり、
これは、例えば役所で職員に対して、投票行動を呼びかけたり、支持を表明したりするのは、その特別な地位を利用しているとみなされるので、
こういった動きを制限している法律だという解釈が一般的ではないかと思われます。
選挙活動を経験された方なら賛同いただけそうなのですが、多くの一般の方が言う「選挙法違反だ！！」という声の99%が法律を理解していない間違いです。
選挙期間中は「選挙法違反だ！」が飛び交いますが、基本的にはほとんどが無視されて、法的に怪しい奴は選管から陣営に確認の連絡が入ります。
陣営側も基本否定しますので、あまり騒ぎ立てられない様に、と注意を受ける、という感じです。
何度も同じ注意を受けるとさすがに危険なので、次の日からは法令遵守を徹底する、という動きになります。
選挙法の難しいところは、民主主義の根幹をなす選挙を選挙管理委員会でも簡単に止める権限がないというところがあり、地道ないたちごっこに奔走するのですが、慣れている陣営ほどやることは大胆になってくるという弊害もあります。
買収関連は必ず選挙後になるので、詳しくどういう動きになるかまではわかりません。
その後警察がどこまで調べるかどうか。
途中政治的な兼ね合いも挟んだりするのかどうか。
マスメディアが負けたとか、SNSの勝利だとかいろいろ言われている。
いちおうメディア業界に20年ほどいるので、いま感じていることを書いてみるよ。ちなみに某放送局で、主に制作側の仕事をしている。キー局ではない。在阪局でもなく兵庫県民でもないので県知事選挙の有権者の判断に何か言いたいわけでもない。
個人的にはこれがいちばん厄介だと思っている。中には思想的に偏っていたり政治的意図を持って番組を作る人もいるかもしれないが、自分の観測範囲では多くの人が公平に不偏不党な報道をやってる、と自己認識をしているように見える。
その割に、例えば選挙では明らかな泡沫候補は扱いが小さかったり、そもそも触れなかったりする。
「主な候補」の演説内容を報道するときは、「秒数を揃える」ことで公平性を保っている、ということになっている。ところが、当然ながら演説している候補者はそんなに都合よく同じ分量でスピーチをしないので、結果的に「印象的だと制作者が判断した部分」を切り貼りしてなんとか秒数を揃えている。切り貼りの結果、意味のわかる文章に整っていればまだいいが、よくわからないところで切れていたりする。秒数を優先するとそういう編集になることも多い。この切り取り方に意図が介在しないわけがないのだが、こういう手法をもって「自分たちは公平に報道を行っている」と思っていたりする。
秒数の話は一例だが、編集によって意図が介在していることに無自覚で、形式的な公平性で法令遵守していることにして、自分たちを省みる機会が少ない。
庶民よりのコメンテーターを起用したり、大きくデフォルメしたイラストや図表を用いるのがこれ。実際、肌感覚としてもう若者はほとんどテレビにもラジオにも触れていないので、どうしても中高年層から上の世代に向けた放送になる。選挙みたいな話題だとどうしても解説役を置くことになるが、それもできるだけ「わかりやすく」「庶民の関心があるテーマで」という方向の力学がはたらく。単純に言えばそうしないと数字が取れない。思ったように数字が上がらないと、「もっとわかりやすくしなければ」という方向で検討されてしまう。視聴者、庶民をバカにしているとまでは思わないが、中には「どうせ難しいことを言っても視聴者はわからない」という意識を持った制作者もいたりする。
メディアには序列があって、囲み取材などでも発言の順番に不文律がある（決められている場合もある）。いまだに、新聞やテレビはこの序列の上位にいるという意識が強い。その根拠として、「ネットメディアは素人が発信していて信頼性が無い」と思っていたりする。それはまあ当たっていなくもないと思うが、さらに「信頼性の面で、自分たちのほうが支持されて当然」という認識からネットメディアを軽視する傾向が強い。その割に、制作コストも乏しく人も足りないので、番組制作をネットのコンテンツに頼ろうとする。視聴者が減ってる自覚もあるので、自社でもSNSだとかYouTubeだとかいろいろやってみるが全然見られず、制作現場に無駄な手間だけが増えていたりする。
構造的に夜勤もあれば臨時や時間外の仕事もあったりするのでブラック化しやすく、どんどん人が辞めていく。特に制作現場はノウハウが継承されない。その割に全社的に人が足りてないので熟練のスタッフを突然異動させたりもする。新規採用もやってるが、若者に人気がない。ネット他の媒体に広告費を取られて収入も減り、さらに制作コストが乏しくなっている。少ない人数で多くのコンテンツを作らないといけないので、クオリティも下がる、という悪循環。最低限の規定演技をこなすことに忙殺されていて、遊び心のある企画をやってみよう、というような余裕がない。報道についても「秒数を揃える」みたいなルールを守って「怒られないようにする」が精一杯なんじゃないかな。チャレンジングな取り組みはより一層やりにくくなっている。
業界外の人が感じていることとそんなに大きくは違わないかもしれない。中にいると楽しいことややりがいも感じてこなかったわけではないが、このまま業界が変わらなければどんどん面白く無くなっていくなあ、と思っている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/11/news113.html
LUUPに乗っている人のマナーの悪さやLUUP社自体の法令遵守の杜撰さについては否定しないけれど、
この手のブコメに群がるブックマーク民は安全なところから正義の名のもとに悪いと思われるものをぶっ叩いてすっきりしたいだけの人が多いように感じる。おぞましい。
主張はうすっぺらく、実効性にも乏しく、そもそも発展的議論なんて全然無い。
こういう人たちのコメントって実用性皆無なので、片っ端から非表示にしてもいいんじゃないかなと思える。と、同時にこうはなりたくねえなとも思う。
キックボードとの比較対象として自動車や人を挙げるのはズレている。自動車にはデメリットに対してありあまる利便性があり、人はそもそも乗り物ですらない。
自転車、電動アシスト付き自転車、スケートボードあたりが比較対象として妥当だろう。
■キックボード排斥の流れは、交通マジョリティ（自動車or歩行者）によるマイノリティ排除の一環なのだと思う
法令遵守で言ったら、キックボードよりも歩行者の方が不適切である。
そして、そもそも論として、自動車による環境汚染は無視できないものだろう（EV化しても、過剰なサイズゆえ資源開発の問題が消えることはない）。
一部キックボード利用者の行動を問題視するなら、同時に、自動車利用者の問題行動も議論されるべきだろう。
それができないのは、自動車は交通マジョリティであり、自分がその利用者であるがゆえに、その問題に踏み込めないからだ。
あたかも、客観的にキックボードの問題を論じているように見えて、その実態は、自動車利用者という点において利益関係者なのである。
法令遵守で言ったら、キックボードよりも歩行者の方が不適切である。
そして、そもそも論として、自動車による環境汚染は無視できないものだろう（EV化しても、過剰なサイズゆえ資源開発の問題が消えることはない）。
一部キックボード利用者の行動を問題視するなら、同時に、自動車利用者の問題行動も議論されるべきだろう。
それができないのは、自動車は交通マジョリティであり、自分がその利用者であるがゆえに、その問題に踏み込めないからだ。
あたかも、客観的にキックボードの問題を論じているように見えて、その実態は、自動車利用者という点において利益関係者なのである。
[B! 労働] 小泉進次郎氏の「解雇規制の見直し」という自民党総裁選公約について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
どうにも、はてなでは金銭解雇は不人気だけど、どうしても金銭解雇および日本の雇用については言いたいおじさんが主張を書いてみることにしたよ。雇用は難しい問題でいろいろな議論が必要だけど、ちょっと長いけど一つの視点として読んでもらえるとうれしいよ。
おじさんは現在IT系のスタートアップに務めていて、エンジニアの採用活動に関わっているよ。金銭解雇というとクビを切る側の話ばかりになりがちだけど、おじさんはスタートアップの採用サイドからの視点で書くよ。
おじさんはいわゆる氷河期世代だけど、色々な運の良さもあって氷河期世代の境遇とは無縁だったよ。だからといって自分達の世代の受けた仕打ちを忘れないよ。
おじさんは単なる一サリーマンだよ。「経営者視点」と言われかねないから、なぜこの記事を書く気になったかの背景としてのおじさんの思いを最後に書いておくよ。
いきなり結論をいうと、おじさんの経験と推論からは、雇用の流動化と金銭解雇は密接に結びついていると思っているよ。端的に言うと人のクビを切るのが難しい状況では、人を簡単には採用できないし、高待遇の求人を用意できないよ。企業が良い待遇で雇わないので、良い待遇を求めての転職がしづらいという状況が日本の雇用が流動化しない原因だと思っているよ。
このご時世転職なんて簡単だと反論は出るだろうけど、実際まだまだ日本人は転職していないと思っているよ。実際にOECDの報告で日本人の労働市場における転職率は低いよ。
転職をするって人生かかっているのですごく慎重になるんだけど、その後押しをできるほどの良い求人が世にまだ少ないと思っているよ。
人のクビを切るのが難しい→人を簡単に雇えない→雇用が流動化しない
この因果を考えずに雇用の流動化だけを目指してもなかなかうまくいかないと思っているよ。
理由を以下に書いていくよ。
おじさんは日々多くの応募者たちの書類選考と面接をしているけど、正直なところ書類選考と合計たかだか数時間の面接で応募者を適切に選べるとは思っていないよ。実際働いて1年くらいでようやくその人が期待値以上、以下かなんていうのがわかってくることも少なくはないよ。採用活動をしたことない人でも、同僚が仕事できるかできないかってわかるのには意外に時間がかかったことはあると思う。
それに会社っていうのは状況が変わっていくものだよ。数年後には採用時に重視していたスキルセットの重要度が下がることがあるよ。採用時点ですごく機能していた人材が、業務内容や組織が変わっていくことで機能しなくなるなんてこともよくあるよ。
スタートアップの創業期ではコミュニケーションよりもとにかく手を動かして独断専行でも成果を出せるエンジニアが重視されていたのに、創業期が終わる頃にはコミュニケーションを適切にとれて調整も苦でないエンジニアが重宝されるなんて光景はよく見るね。生きるか死ぬかの創業期と人も増えてスタートアップから大企業に移り変わる時期だと求められる要素が変わるのは当然だよね。
おじさんは日々採用活動をしているのだけど、日本労働法と雇用慣習はいかんともしがたいので、採用したらよほどのことがないとクビは切れない。つまり採用の失敗は許されないので、慎重に慎重に人選びをしているよ。経歴に空白があったり、短期離職を繰り返している人は個々の事情があるとしてもどうしてもリスクが高いと考えてしまいお見送りしてしまうよ。ある程度年齢が高い人は一般論として若い人より適応性が低い可能性があるので、どうしても慎重になるよ。本当はその中に優秀な人間がいるかもとは思っているけど、採用の失敗は許されないのでリスクがある人は見送ってしまうよ。
それに、前述したように会社の状況が変わっていくことを考えると採用時点でジャストでほしい要件に加えて、ある程度ユーティリティプレイヤーとして柔軟に動ける人材であってほしいよ。入ってから別の部署に異動になっても機能しそうな人間じゃないと数年後に不要な人材になってしまう可能性があるからね。なので、スキルセットとして特定分野にものすごい専門性があって尖っていても採用にためらってしまい、結果として丸い安牌な採用になりがちだよ。
一方で、業務委託（フリーランス）だったりすると、少々単価が高くても最短1ヶ月だけ実力に見合っているかお試しできるから、とりあえずで契約できるよね。
おじさんは派遣社員を直接利用していないけど派遣社員も期間が決まっている分、派遣会社に支払っている総額は高めでも利用する価値があるよ。直接雇用でも同じような解雇の仕方があるなら本人取り分は高くなるはずなのにと思ってしまうよね。
スタートアップなのだから、新しい事業やシステムを作るために優秀な人材に来てもらいたいよ。そのためには良い待遇を用意してあげたい。でも、良い待遇をオファーしてもその人材が機能しなかったら悲劇でしかないよ。
本当は会社全体の給与体系が高いのが理想だけど、まだまだ成長途中の会社ではそれは難しいよ。それでも勝負をしたい領域で良い人材を高待遇を用意したいんだけど、解雇のハードルが高いとそれを用意するのも難しいよ。金銭解雇という選択肢が用意されたら高待遇の求人も増えると思うよ。会社にとって高待遇というのはそれなりにリスクでだけど、現状では会社が一方的に大きいリスクを抱えている。会社と社員がある程度リスクを分担するのが望ましいと思っているよ。それに一社で失敗してもその次の会社でそれなりの待遇で雇ってくれるなら転職はしやすくなると思うよ。
はてなでは、企業は人にはカネを使わないって不満ばかりだけど、やめていく人がいないなら会社がどんなに儲かっても社員の給料を上げるなんて義理はどこにもないよ。一方で、必要な社員がいなくなっていくなら給料は上げざるを得ないよ。だから、金銭解雇の導入で転職しやすい世の中が来ると普通の社員の給与も上がると思っているよ。
社員がただ給料を上げろといっても会社にとっては上げるインセンティブはないから無視されてしまうけど、他の会社の内定を持ってきて嫌なら辞めるから給料上げてという交渉なら会社は考えざるを得ないよ。選択肢がない人間には交渉力が弱いというのは世の決まりだよ。
会社の規模にもよるけど、現状ではおじさんのいるスタートアップだってそれなりに法令遵守をするし揉めたくはないので雇用に関してはそれなりに現行法と雇用慣習にも従っていて、そうそう人のクビは切れないよ。それに予測可能性というのは大きくて、裁判を起こされた場合判決まで結果が確定しないというのはかなりしんどいよ。金銭解雇制度が導入された場合には、金銭無しでの解雇に対しては労働者側が労働基準監督署などの機関を通しての迅速に仲裁してもらうなどの仕組みの整備は必須だと思うよ。
法令で金銭解雇の基準を明確に示すことで最悪クビにできる額の基準が明確になるというのは大きいと思うよ。それでも、金銭解雇はお金もかかるし、それ以外の社員へのダメージにもなるから最後の手段になると思うよ。そもそも昨今は人手不足で今どきのまともな会社はいかに社員にやめてもらわないかにすごく気を使っているよ。おじさんだって部下が辞めたいと言い出したときは全力で話を聞いて環境を改善したりして引き止めているよ。
定年まで雇い続けるか、最終手段としての金銭解雇があると思うかは採用サイドの心理負担としてもかなり違うよ。
もし会社の業績が悪くなったら、給料が高い人からクビを切られるというのは理にかなっていると思うよ。部門がなくなるなんてこのご時世よくあることだけど、現行法では給与が高い人材を素人同然で別分野に配置転換するしかないよ。
会社にとって自分がいらない人材になったら仕方ないよね。すごくストレスフルな状況であると思うけど、次の仕事があるならどうにかなると思うよ。でも原則として会社にとって給与に見合う価値を提供できないのに雇われ続けるというのもおかしいとは思っているよ。
それに日々自分の経歴・スキルの棚卸しをして、キャリアと転職市場の価値を確認するのは働く人間としては日々行っておくべきだと思うよ。とはいえ、そろそろおじさんもけっこうな歳なので、雇用がもっと流動化してミドルの求人が増えてほしいと思っているよ。
本来セーフティーネットは国が保証すべきで、企業に押し付けている状況はおかしいと思っているよ。雇用調整助成金を出すくらいなら、失業者の生活費とかリスキリングに予算をかけてほしいよね。おじさんもいい歳なので、もし仕事をクビになったら再度大学行くとか学び直して別の分野に挑戦してみたいよ。
正直日本の現行の雇用システムだと大学卒業して待遇の良い大企業で一生過ごすのが低リスクで最適解な気がするよ。
日本では多くの優秀な人間は既得権として大企業で一生過ごしてしまっている。そしてこれが新しい価値を生み出せずに衰退している日本の最大の原因だと思っているよ。優秀な人材が大企業で若いうちは活躍していても、クビにならないことに気づいてしがみつくようになってしまう人もいるよ。
もちろん大企業で立派に頑張っているおじさんも多いけど、高待遇で働かないおじさんなんてのがそこらで観測される程度にはありふれているよね。これって社会全体としてはものすごく無駄じゃないかな？会社を通して社会に価値を出す人材でいつづけないと、仕事がなくなるかもという緊張感は少しは必要だよ。
おじさんが若い頃にリーマンショックという大不況があっておじさんが昔いた会社では派遣切りや新卒内定者切りという事態になったよ。後で聞いた話では、正社員をクビにするためには解雇の妥当性が必要で「派遣社員、内定者を切ってからじゃないと正社員はクビにできない」ということらしいよ。こんなの絶対に間違っていると若いときのおじさんは思ったよ。判例による整理解雇4条件に従えば派遣をクビにしてから正社員という順番で、正社員はやっぱり守られている。
金銭解雇の本質は、低リスクの大企業正社員と高リスクの派遣という経済リスク分担の問題なんだよね。雇用についてはリスクをもう少しみんなで分担する社会のほうが健全だと思うよ。今のように大企業正社員が手厚く守られている社会だと、新卒時の結果を定年まで引きずり続けていて、非正規や若い年代に回り道した人はその中に入れてもらいにくいよね。金銭解雇を認めることで、一時的に社会の不安定化は起きると思うけど、切り捨てられたままの氷河期世代のような悲劇はもう起こしてほしくないと思うよ。本当は90年代にやるべきだったんだけど、正社員の雇用を守るために金銭解雇を認めないで派遣社員の拡充のみ行ったのが間違っていたと思うよ。
おじさんは日本という国を考えたときには新しい企業が新しい価値を作り出していかないと先がないという考えを持っていたので、スタートアップで日々戦っているよ。金銭解雇が可能になってもっと一緒に戦ってくる仲間を増やしたいよ。
この文章は主にスタートアップの採用視点で書いたけど、大企業でも本当は新しい事業を作っていくためには外から人材は必要だと思っている。雇用の流動化こそ日本には必要でそのためにも金銭解雇は必要だと考えているよ。
社会や組織って人でできているのだからある程度そこが循環しないと、なかなか新しい事業も起きないし経済的な成長もしていかないよね。現状の低成長のゼロサムゲームで雇用の椅子の奪い合いをしている状況が、最終的にはプラスサムゲームになってほしいと切に願うよ。
はてぶを見ているとこの30年間のゼロサムゲーム（もはやマイナスサムゲーム）で企業に対して疑心暗鬼になっているのがよく分かるよね。
