  |
はてなキーワード: 大阪市とは
以前、「国会図書館デジタルコレクションで見る明治時代の新撰組の扱い」という記事を書いた。
その続きとして戦前、特に新選組のイメージを覆したと言われる子母澤寛『新選組始末記』（1928年）前後の評価を探っていきたいと思う。
関連：新撰組は「悪役」扱いだったか？～彼らの「語られ方」の歴史を検証する - posfie
近藤勇といへば、維新当時、鬼勇とまでいはれた武勇伝中の一人で、今に尚、芝居や講談、読物によつて若い人たちの血を湧かして居るが、彼れは若い時分、近藤周斎の門に這入つて剣術を学んだ。
これは古今の剣術家らのエピソードを集めた子供向けの読み物らしい。そのうちの一篇として近藤勇が紹介されている。特に悪い書き方はされていない。
「芝居や講談、読物」によって、近藤勇がよく知られていたことが窺える。
『創作講談』は「近藤勇・宮本武蔵・一休和尚・猿飛佐助・清水次郎長・紀伊国屋文左衛門」という伝記のシリーズで、1925年に刊行されたようだ。
勤王、佐幕、そして今の世は勤王劇流行で、勤王で無ければ成らぬ流行中を、我が澤田は新撰組の佐幕劇を以てその隊長近藤勇で見えている
劇団「新国劇」についての論評。『新撰組』は新国劇の十八番で、たびたび上演されているとも書かれている。
そこで先づ目に映つたのは、此頃人気を呼んでいる新撰組の隊長近藤勇が、大阪の富豪鴻池善右衛門、加島屋作兵衛、辰巳屋文左衛門外十数名から金を用立てさせた「約定証書」は、鴻池の家蔵品として出品されてあつた。
大阪朝日新聞社主催・大阪市後援の「大阪市史料展覧会」のレポートらしい。
そういうイベントに鴻池家が新選組の史料を出している、というあたりに「此頃の人気」が窺えるのではないか。
続いて子母澤寛『新選組始末記』直後の1929年の新選組の評価をいくつか。
今日の大衆文学に行はれている赤穗浪士にしても由井正雪にしても近藤勇にしても、悉く正史よりも寧ろ外傳の史料に拠るものが多い。
剣劇に映画に大衆文芸に何百回となく描かれて居る一代の剣豪近藤勇も、明治元年正月幕軍の敗走以来、落目となつては為す事毎に齟齬し、四月三日越ヶ谷の官軍本営にて捕はれた。
時代は常に逆転す！チャンバラの本家は新選組だ！現代のチャンバラ全盛を地下の近藤勇は苦笑でもやつてるか？明治回天の大芝居の其花形新選組の後始末はサテどうなつたか！？
だが、近藤勇のこの頃の人気は素晴らしい。大衆的人気の上で維新の三傑などは、蹴飛ばしているから愉快である。後代の人気と云ふものは、その時代を作つた人に集らずして、その前代に殉じた人に集るやうである。
なお、新選組が登場するフィクションとしては、前回に紹介した講談を除くと、1913年から連載された中里介山『大菩薩峠』が一足早い。
そして前田曙山『燃ゆる渦巻』、大佛次郎『鞍馬天狗』、白井喬二『新撰組』といった人気小説が1924年に揃って出ている。
いずれも新選組が主人公というわけではないが重要な役どころで登場する。
それを受けてか、1925年から新選組を主役とした映画が立て続けに公開されていたらしい（参考）。
戦後になるが1959年の大井廣介『ちゃんばら芸術史』から、まとめっぽい記述を。
たとえば、小説では、白井喬二の独楽師の角逐というめずらしい題材をとりあげた『新選組』の遠景には近藤勇の池田屋斬込みなどが扱われ、大仏次郎の『鞍馬天狗』の最初の単行本でも、近藤勇がすこぶる活躍した。劇では、行友李風が新国劇に『新撰組』を書きおろし、沢正が近藤勇をやる。映画では、枚挙にいとまないという有様だった。このように、勤皇か佐幕かのチャンバラ、新撰組や近藤勇がしきりにでてくるようになったのは、『大菩薩峠』や『月形半平太』が既にあるにはあったが、『朝日』の『燃ゆる渦巻』が大々的に口火をきった。
以上からすると、『新選組始末記』以前から、近藤勇および新選組は十分に時代劇のスターだったようだ。
維新志士の好敵手として設定されてはいても、しかし「悪役として嫌われていた」という感じではない。
特に1924年ごろからは一種の「新選組ブーム」と言っていいような状況だったのではないか。
ただ当時は、あくまで近藤勇の人気が飛び抜けて高く、次いで土方が知られていたくらいで、沖田などのキャラが立ったのはやはり『新選組始末記』以降だろうか。
（1929年には月形龍之介主演で『剣士沖田総司』という映画が作られたらしい）
「池田屋で沖田が病気により昏倒する」などのエピソードは、明治末の講談に採り入れられてはいたが、それ以降の作品にあまり引き継がれなかった。
そうした細かいエピソードをあらためて掘り起こして、当時大量に作られていた小説や映画に新たなネタを提供した、という点に子母澤寛の功績がありそうだ。
首相答弁「間違ってない」 台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価
https://www.sankei.com/article/20251110-JKOII7CP2BLJ5LXK6QPNHNM7LA/
上記のページとブコメページで話題になっていたけれど、先ず前提として「最高司令官が不用意な発言をするな」という意見は物凄く理解する。
特に私は有事の際に自衛官として招集を受ける立場なので最高司令官の安易な思い付きで戦局が左右されるのは命令へ従うにしても一隊員として喜ばしくない。
逆に言えば参謀と熟考を重ねに重ねて陣地を死守しろという決断へ至ったのであれば(その決断を歴史がどう評価するのかは別として)、予備自衛官補を続ける理由である妻と子を想いながら私が出来る限りの最高の結果を残してやろうじゃないか。
さて、散々言われていることだが「台湾有事は日本の有事」なのは間違いないのは明白だ。
その理由の1つとして「日本は島国であり現代日本経済は海上輸出入に依存しており台湾有事は日本の海上輸出入を阻害する」からである。
すなわち、マラッカ海峡↔南沙諸島↔台湾島↔尖閣諸島↔沖縄からなるいわゆる日本南西航路が封鎖される可能性が高く、この日本南西航路を利用して輸出入している食品や工業製品、素材原料、燃料を含んだあらゆる物品が輸出入できなくなる。
これに関して野村総研や様々な経済シンクタンクが台湾有事が起きた際の日本経済への影響予測をしているのだけれど、リーマン・ショックやコロナ禍では日本のGDPの約3%が失われたと言われているが、台湾有事の場合は日本のGDPの約10〜15%が失われると予測されているんだ。どんなに過小評価している予測でも私は5%以下の情報を発見できなかった。
この台湾有事の際に日本はどうなるか？の具体例を挙げると、端的に言えば餓死者や冬季の凍死者が出る。
しかもそれは経済の主体を第三次産業へ強く移行しつつ大きな人口を抱える都市部ほど起きることで、第一次産業を経済の主体とする地方の田舎ほど発生確率は低い。第二次世界大戦を振り返っても田舎ほど特に大きな変化はなかったと記録されているのは知られている通りだ。
更に中国が日本を空爆する必要があると判断した場合、都市部ほど食料や燃料が不足している中で都市建物が空爆されるという憂き目に合う。空爆されるのは工場が集まる地方都市じゃないのか？と思うかも知れないがウクライナや過去の戦争・紛争を振り返ろう。首都の民間建物や病院は"誤って"空爆されるのが常である。
つまり、東京丸の内・名古屋市・大阪市あたりは経済に対する第一次産業の比率が著しく低いので、戦時都市型飢饉とでも称することができそうな状況へ陥る可能性が物凄く高い。
これは右派だろうが左派だろうが、保守だろうが革新だろうがリベラルだろうが、日米同盟を破棄しようが自衛隊を解散しようが関係がない。
中国が台湾統一を狙った台湾島への武力行使を諦めなければ、あらゆる立場の人々へ等しく訪れる最悪の状況だ。日米同盟の破棄や自衛隊の解散で中国が台湾統一を諦めるか？そんなことはないのだ。
都市部の人ほど餓死をする、アナタのパートナーや子供、親族、友人、仲間は餓死や凍死、空爆に依る破壊で圧死する。
台湾有事は日本の有事、台湾有事の大反対、中国へ自重を求めるのは今の生活を守りたい都市部の人ほど訴え続けなければならない非常に影響の大きい有事なのだ。
そして、この事実は沖縄の犠牲によって成り立っているという事も忘れてはならない。
沖縄もまた、本土からの輸送に大きなコストのかかる離島であるという自覚を持ち、台湾有事は沖縄の有事であると噛み締めなければならない。戦時離島型飢饉も起きる可能性が高いのだから。
私は妻と子が犠牲になるくらいならと予備自衛官補をさせて頂いている。
東日本大震災と熊本震災では招集を受け、ご遺体を袋に入れご家族の元へ帰す任務を担当していた。まだまだこれからだろうに新生児も居た。手や足が欠けている子も居た。
視界が霞む中で1人また1人と丁寧に袋へ包んだ。班長は「これは戦いである」と度々言っていた。鬼のような三白眼に涙を浮かべながら言っていた。
中国の下らない野望のために3度目の"帰す"任務はこりごりである。帰宅は自らの足で歩いてするのが最善の幸福だと私は知っている。
お前らはもう忘れたかもしれないが去年の7月に高齢シングルファザーが娘と無理心中したんだよ
奈良県下北山村のダム湖で22日、5歳の娘と52歳の父親の遺体が見つかった事件。幼い娘を一人で育てていた父親は無理心中を図ったとみられているが、直前に児童相談所に「精神的にしんどいので子供を預かってほしい」などと相談し、高齢の両親にも依頼したものの断られていたことが分かった。幼くして失われた5歳の命と単身で育てていた父親の身に何があったのか―。
7月21日午後1時ごろ、児童虐待ホットラインに一本の電話があった。大阪市浪速区の市営住宅で、5歳の長女を育てるシングルファーザーの父親（54）からだった。
児童相談所によると、父親は「子育ての困りごとがある」などと相談。自殺や心中を考えている旨の話もしていたという。その後、職員が父親に電話をかけて、改めて相談にのったが、途中で「もういい」と一方的に電話を切られたという。
その後、職員は何度も電話をかけて相談所に来るよう伝えたが、「レンタカーを借りて移動している」などと話すものの応じることはなく、その後、電話はつながらなくなった。
その翌日、親子は自宅から約80キロ離れた場所で、変わり果てた姿で見つかった―。
22日午前10時すぎ、奈良県下北山村の池原ダムの貯水湖にかかる国道169号線の「前鬼橋」で、コンクリート製の橋脚付近で女の子が、ダム湖に浮いた状態で男性が遺体となって発見された。
遺体の身元は、児童相談所から連絡を受けて行方不明届が出されていた父娘と判明した。警察によると、司法解剖の結果、娘の死因は首の骨を折ったことによる呼吸不全、父親は全身に多数の骨折を負った上での溺死だった。
父親が橋の上から娘を転落させたうえで自身も飛び降りたか、または、2人で一緒に飛び降りたかの“無理心中”とみられている。
死亡推定時刻は、22日午前0時ごろ。橋の近くの路肩にはレンタカーが止められていて、車内には、娘の衣類や保険証、マイナンバーカードなども入っていたという。
その後の捜査で、児童相談所に電話をした後の21日午後5時ごろ、父親は娘を連れ、自身の80代の両親が暮らす奈良県内の実家を訪れ、「子供を預かってくれないか」と相談していたことが判明した。
その際も、両親に対して自殺をほのめかしたが、過去にも「死にたい」と口癖のように言っていたといい、高齢の両親は孫を引き取ることを断ったという。
レンタカーから見つかった娘の衣類や身分証は、両親に預けるために積んでいたとみられ、実家を訪れた約7時間後、ダム湖に幼い娘を道連れに身を投げたと推定されている。
警察から息子と孫の死を聞いた両親は、「深刻には受け止めていなかった」と後悔の念を口にしているという。
死亡した父親は職を転々とした末、現在は無職で、生活保護を受けて市営住宅で生活していたとみられている。年下の妻と結婚し、娘が生まれた時は47歳で、その直後に、妻と離婚。娘を引き取って2人で暮らしていた。
警察によると、別れた妻とは音信不通となり連絡がとれない状況で、高齢の両親とも普段から日常的に連絡をとるような関係ではなかったという。
児童相談所によると、父親から1年半ほど前に娘の発達状況について相談があったが、その後の関わりはなかったという。2人の死亡を受けて、「（父親が）自殺を口にしている中で慎重に対応していたが、相談を続けられない状況になり、結果的に2人が亡くなったことは重く受け止めている」とコメントした。
死の直前、SOSを発信する父親と、幼い5歳の娘の命を救うことはできなかったのか―。警察は、さらに詳しい経緯や裏付けを進めた上で、娘を殺害した疑いで父親を容疑者死亡のまま書類送検する方針だ。
てか52歳が5歳の娘って
教訓的だねぇ…
この事件では、女児の叔父で無職の飯森憲幸被告（41）=大阪市平野区=が傷害致死と死体遺棄罪で起訴されている。
遺体で見つかったのは岩本玲奈さん（死亡推定当時6）で、祖父の送検容疑は飯森被告らと共謀し、2006年12月～07年1月に玲奈さんの遺体をコンクリート詰めにし、その頃から昨年11月まで、自らが住んでいた八尾市太子堂2丁目の住宅に衣装ケースに入れた遺体を遺棄したというもの。
府警によると、飯森被告は調べに「（同居していた玲奈さんが）言うことを聞かなかったので腹が立ち、脇腹をローキックした」と説明。父親（玲奈さんの祖父）と相談してコンクリート詰めにしたとも述べたという。一方、祖父はこれまでの調べに「息子から『玲奈さんが死んでしまった』と聞いた」などと話したという。
大阪と家賃を比較するが、その前にアメリカと日本では高層住宅の価格構造が根本的に異なることも先に書いておく。
日本では高層階ほど高い。
この日本の常識はアメリカでは通用しない、展望は価格の重要な要素だが、
同じ物件内で高層階よりも低層階の方が人気で高いケースは往々にしてある。窓の向きもほぼ価格に反映されない。
ブルックリンには低層アパートメントが多く残っているが、多くは上階より１階の方が人気であることも蛇足ながら書いておきたい。
ブルックリンと同じ条件、City Hallから橋を渡った伝統的な住宅エリア、で見れば新大阪駅周辺が妥当であろう。
３LDK65平米でざっくりと１４万円程度が相場
額面ざっと６倍であっている
これも併せて書いておく。
確かにラッシュ時の電車は痴漢的な意味で危険な部分はあるかもしれんけど
ラッシュ時の乗車率が爆裂してて社会問題になってる欧州でも痴漢は同じように社会問題になってるからね
まぁ旅行で欧州行って通勤ラッシュの電車に乗る奴おらんやろうけど
アメリカでそうならないのは単純に通勤ラッシュ時でも乗車率は97%程度だから
お仕事でアメリカ、メキシコ、マレーシア、スイスとたらい回しにされた経験があるけど
観光客だと思われるとスリとか置き引きとか当たり屋に狙われることもあるらしいけど
日本がそれらの国よりさらにいい部分があるとしたら安全な地域の幅が広いことかな
うちの地元とかそこそこ田舎（5万人都市）だったけど別に夜外歩くの平気だったしな
稀にヤンチャメンたちにカツアゲに合うシーズン(そういう年代がいたらしい)があったみたいな話もあるけど
芸能人やメディアに露出する有名人ではなく、実際に職場や学校、家庭などで出会ったトランスジェンダーの話をした方がいい。発言力やプレゼンスのある人間というのは独特な個性をしていることが多く、良くも悪くも一般人を理解するモデルとしては不適格だ。
トランスジェンダーの人口比率は大阪市の調査によると0.7%程度だという。だから、これまでの人生で200人程度の人間を見たことがあれば、そのうち一人ぐらいはトランスジェンダーだ。この数はあまりに少数派過ぎる点で目を引くだろうが、他方で200人くらいなら学校や職場などでの知り合いを足し合わせると達成できる者も少なくないだろう。だとすれば、これまでに一人くらいはトランスジェンダーの知り合いを持っているという人間は決して少なくはないはずなのだ。普通のトランスジェンダーの話をするなら、有名人でなくそうした人の話を中心にすべきだろう。その人がどのような言動をしていたか、何に困り、周りの人間はどう反応し、どんな風に周りに迷惑をかけてたか。
そうでなければ、芸能人しか知らずに女性の体重について語る男性のように、実りのない話にしかならない。
トランスジェンダーについての話を聞く側もこの点を意識した方がいいだろう。その語り手は身近なトランスジェンダーとの交流に基づき話しているのか、それとも著名人やメディア上の情報ばかりを頼りに話しているのか。トランスジェンダーに限らずどんな属性の人間の話をする時でも、聞くに値するのは前者である点に同意しない者はそう多くないはずだ。
近年、生活保護制度をめぐる議論が再び注目を集めています。とりわけ外国人による生活保護の受給に対して、「不公平だ」「なぜ来日直後に支給されるのか」といった疑問や批判の声がSNSや一部メディアで噴出しています。一方で、こうした声を「差別的なバッシング」だと批判する意見も根強くあります。
では、これらの批判は本当に“誤情報”による差別なのか。それとも、制度上の抜け穴を突いた正当な懸念なのか。議論を冷静に整理することが求められています。
2010年、大阪市で中国人48名が来日直後に生活保護を申請し、行政が保護開始を決定したという事例が報道されました。この事例では、来日前に生活基盤があったかどうか不透明であるにもかかわらず、扶養者の支援が不可能と判断されたことが支給決定の背景にあったとされます。
この事案は「事実」であり、制度上の不備があったことも行政書士の立場から指摘されています。
つまり、「外国人が来日直後に保護を受けた」こと自体は誤情報ではなく、実際にあった出来事です。
生活保護制度を守ることは、社会のセーフティネットを維持することです。そこに制度的欠陥があるならば是正すべきですが、それを理由に受給者全体を貶めるような言動がまかり通れば、制度そのものが機能不全に陥ってしまいます。
問題提起や批判は、感情ではなく事実と制度設計に基づいて行うべきです。逆に、制度の不備を口実に差別を正当化する論調が広がれば、それこそが私たちの社会を不健全な方向へ導く危険があります。
大阪旅行の三日前、仕事中にAirbnbから一通のメールが届く
え？ キャンセルしてねぇし。
頭が真っ白になる。
「現在、システムエラーが発生し、すべての予約が強制的にクローズされてしまいました。その影響で、すべてのゲスト様のご予約がキャンセルとなってしまいました。」とのこと。
大阪の宿は高騰している。
$25を追加したくらいでは、まったく歯がたたない。
そのあとに再度問い合わせるも、Airbnbのサポートからも無視され続けている。
もう明日だぞ。
どうすればいいのか…。
BSジャパネクストがリニューアル BS10の無料放送側で日曜昼などに放送中
見られなかったケーブルテレビ局でも見られるようになったので要確認
つながるジャパネットアプリで放送同期・スマートテレビや4月からtverを含め見逃し配信あり
－－－－－
（実力テストはありません）
・02 3(回
・03 白露
・04 [3択]運
・05 トルティーヤ
・08 [近似値]193.3(メートル
・15 [3択]4 分
・18 [よーく覚えましょう]フロリダ(州
・19 さらば青春の光
・21 湯川秀樹 ゆかわひでき
・24 [3択]1 3
・25 きつね(色
・26 佐賀(県
・28e なにわ男子
－－－－－
＝＝＝＝＝
(日曜本放送)このあと今週は14:１5からは「BS10からのお知らせ」→ジャパネットたかたテレビショッピング→ジャパネットたかたのテレビショッピング
予算規模：詳細な金額は公開されていませんが、自治体の予算に組み込まれています。
予算規模：有志による活動のため、自治体の予算は関与していない可能性があります。
予算規模：ボランティア活動のため、自治体の予算は関与していない可能性があります。
予算規模：教育活動の一環として実施されており、特別な予算措置はない可能性があります。
実施状況：「バランスの良い朝ごはん」などの朝食指導を学ぶ授業。
予算規模：教育活動の一環として実施されており、特別な予算措置はない可能性があります。
実施状況：登校前に学校で朝食（有料：約0.40ドル）を提供。
予算規模：有料サービスのため、学校の運営費に組み込まれていると考えられます。
---
1. 課題
運営費：人件費、食材費、光熱費などで年間数百万円から数千万円。
---
足立入谷小（東京都） 7:30 登校開始、通常の授業前に朝食実施
通常の小学校給食（昼食） 12:00頃 配膳開始、午後1時頃終了
---
全国での朝食提供の導入には、地域ごとの事情や予算の制約があるため、段階的な導入や試行が現実的です。 各自治体が連携し、効果的なモデルケースを構築することが重要です。 ご要望があれば、特定の地域や学校での導入事例や詳細なデータを調査し、提供いたします。 お気軽にお知らせください。
3位とか5位とか8位とかが意外
| 1 | 港区 | 37.1万円 |
| 2 | 千代田区 | 33.1万円 |
| 3 | 武蔵野市 | 29.2万円 |
| 4 | 豊田市 | 29.1万円 |
| 5 | 熱海市 | 28.8万円 |
| 6 | 大阪市 | 28.7万円 |
| 7 | みよし市 | 27.7万円 |
| 8 | 田原市 | 27.3万円 |
| 9 | 渋谷区 | 26.7万円 |
| 10 | 名古屋市 | 26.6万円 |
| 11 | 東海市 | 26.3万円 |
| 12 | 成田市 | 26.2万円 |
| 13 | 碧南市 | 25.4万円 |
| 14 | 芦屋市 | 25.3万円 |
| 15 | 川崎市 | 24.8万円 |
| 16 | 刈谷市 | 24.0万円 |
| 17 | 浦安市 | 24.0万円 |
| 18 | 四日市市 | 23.3万円 |
| 19 | 横浜市 | 23.1万円 |
| 20 | 神栖市 | 23.1万円 |
| 21 | 御前崎市 | 22.9万円 |
| 22 | 袖ケ浦市 | 22.8万円 |
| 23 | 福岡市 | 22.7万円 |
| 24 | 京都市 | 22.5万円 |
| 25 | 小牧市 | 22.4万円 |
| 26 | 立川市 | 22.4万円 |
| 27 | 松浦市 | 22.1万円 |
| 28 | 君津市 | 22.0万円 |
| 29 | 韮崎市 | 22.0万円 |
| 30 | 安城市 | 21.6万円 |
1人あたり所得収額で見たら順位がこれとはまた大きく変わってくる。そっちだと富豪が住んでいるらしい小さな村がランク入りしてたりしていよいよ予想がつかない。
http://www.labornetjp.org/news/2025/0617expo
Ｇ社は仮設物建築のスペシャリストで、世界中で万博やスポーツ大会の仮設物を作っ てきた。
G社は2017年頃から日本支社を作っている。当時の取締役のインタビュー記事には、今後５年くらいは日本やアジア を中心に活動するという発言が載っていた（国際ニュース2017）Ｇ社は仮設建築物を「経 費を抑え、短期間で作る」エコロジカルな建築を推進しているという。安く、短期間でで きる仮設建築の陰で、多くの中小建設事業者やひとり親方が過酷な労働や未払いに泣いて いるのではないか
http://www.labornetjp.org/news/2025/0702expo
GLevents Japan 社は大阪・関西万博のパビリオン建設工事で、マルタ、セルビア、ルーマニア、ドイツのパビリオンの元請けとなっている。このすべてのパビリオンで同社が未払いを起こし、日本の中小建築業者が泣かされている。その手口は悪質だ。まず、簡単な契約書を交わし、工事の途中で工事費の半額を支払っておく。途中で改悪した契約書を出してきて、「これにサインしなければ残りの半額は支払わない」と言ってサインさせる。
その後、工事にケチをつけて支払わないと言ったり、クライアントが気に入っていないと言って支払わなかったりと、時間を延ばす。最後に契約解除だと言って支払わないと言う。
セルビアやドイツ、マルタの未払い被害者らは、これらの方法で未払いに遭っていることを証言している。
GL社は2026年に愛知県で行われる「アジア競技大会」で愛知県とスポンサー契約を結んでいる。630億円の契約で、GL社が資材や施設を提供することになっている。さらには２０２７年に横浜で行われる花博にも同社が参加予定。
http://www.labornetjp.org/news/2025/0530expo
アンゴラ館の建設は（株）NOEJAPAN,吉拓株式会社、株式会社大鵬、一六八建設、Ａさんという多重下請け構造になっている。実際に工事を行ったのはＡさんらで、他の業者は時々見に来て指示を出すだけだったという。Ａさんは一六八建設からの未払いで工事を中断し、現在アンゴラ館は開館できない状態になっている。[追記:6月26日より開館している。id:SATTONさんご指摘感謝]
http://www.labornetjp.org/news/2025/0629expo
大阪・関西万博では、アンゴラ館の元請けであるNOEジャパン社が建設業登録のないまま元請けになっている。NOE（元請け）、吉拓（1次下請け）と一六八建設（4次下請け）の3社が建設業登録のないまま工事に参加していた。NOEジャパンは上海万博や世界規模の見本市などを手がけた企業だが、イベント会社で建設業者ではない。
府は今後、アンゴラ館の問題について、無許可でパビリオン建設工事に参加した企業の行政処分を行うと公表した。だが、パビリオン建設工事全体で、どこまで行政処分を徹底できるのかは、不透明だ。
[追記2]
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7eb91d175569848626c8f0e22fe0cfccfb132996
アメリカパビリオンの元請け会社は、イベントやショーの仮設建物の建設でグローバル展開しているイギリス資本の会社だ。未払い被害に遭った千葉県の会社社長は「イギリスの元請け会社は、工程管理も場内整理も全くできていなかった。無駄な工事が多いだけでなく、床、壁、天井で同時に作業が行われているなど危険極まりなかった。あんな現場は見たことがない」と振り返る。
社長の依頼でパビリオンの内装工事をし、未払いが連鎖している業者や職人たちからは「もうアメリカのパビリオンを壊すしかない。我々が設置したパビリオンの材料を持って返ろう」と声が上がった。「しかし、それをやると警察も動くだろうし、世間的には我々が悪者になってしまう。壊すのは止めてほしいとお願いした」と社長は明かす。生命保険を解約、自家用車を売却したが、巻き込んだ関係者への支払いには足りず、大学生の息子は大学を辞めて働きに出るという。「新型コロナウイルス禍の影響で資材が高騰し、会社経営が厳しくなっていた。この万博工事で再起を図ろうと思っていたのが、全く逆の結果になってしまった」と頭を抱えている。
https://jp.usembassy.gov/ja/us-submits-pavilion-design-for-expo-2025-osaka-ja/
(米国)国務省は、大阪・関西万博で米国パビリオンの設計・建築を請け負う受託事業者ES Global社が10月31日、2025年日本国際博覧会協会に第一次設計書類を提出したことをお知らせいたします。また、ES Global社は12月に大阪市に対し、建築許可の仮申請を提出する準備も進めています。万博は、米国では国際博覧会として知られており、米国の価値観、進取の精神、文化、世界的リーダシップを紹介し、国際パートナと連携し、共通のグローバル課題に取り組む歴史的な機会となります。
[追記3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa154f4b4f95d229364b08cb5b03554a4e9bd409
(6/17)
X社はもともと、別の国のパビリオンの工事を請け負っていた。そこに、中国パビリオンの施工を担当している名古屋市のY建設から電気工事の依頼があった。工事を請け負っていたパビリオンが中国パビリオンと近接していたため、作業員や機材の融通もきくと判断したA社長は、自社だけでなく関西の別の会社2社に声をかけ、昨年3月に3社で中国パビリオンの電気工事を請け負ったという。X社がY建設に発行した見積書には、総額1億円超の見積額が記されている。
A社長によれば、開幕直前にはなんとか工事を終えることができた。最終的に追加工事を含めて、工事金額は約1億4500万円に達したという。そこでY建設に支払いを求めたが、
などと言われ、約6700万円が今も未払いのままだという。(中略)その後、Y建設のS社長から連絡があったのですが、『一切払いません』というばかり。怒りに打ち震えました」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/newscn/world/newscn-J007083_20250702_CBMFN0
【新華社東京7月2日】大阪・関西万博中国パビリオンの建設元請け業者、中日建設から一次下請けとして工事を請け負ったシンコウ電気商会は2日、「中日建設は契約に基づき、当社への工事代金をすべて支払い済みであり、未払いは一切存在しない」とする声明を発表した。
万博を巡っては最近、日本のメディアが一部の下請け業者の発言をもとに、万博中国パビリオンの請負業者に工事費の未払いがあると報じたが、中日建設側は報道を否定している。（記者/楊光）[注:現時点においてシンコウ電気商会の声明は新華社の報道以外に見当たらない。中国向けの「火消し」記事の可能性を疑う。]
