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はてなキーワード: 中産階級とは
これ豆な
ユダヤと言えば金持ちのイメージがあるが、人口では中産階級未満が圧倒的に多い
その貧民で敬虔なユダヤのイスラエル支持はおよそ25％と極めて低い
なぜなら彼らの教義では約束の地は神が与えるものであり、イスラエルという自力救済の産物は認められないからだ
またアメリカのユダヤコミュニティはホロコースト被害者の係累である
ホロコーストを免罪符として好き勝手やってきたイスラエル人は北アフリカや中東から集まってきた人たちが主流なのでなおさら業腹
よってユダヤと言えどもシオニズム運動には乗れない人たちが多数派なのだ。
しかし怖いのは反シオニズムが多数派でも、アメリカユダヤでは非主流派なのだ
金持ってる親イスラエルユダヤが連邦政府やメディアを巻き込んでイスラエル支援運動を大々的に打っている横で
敬虔なユダヤは何の力を持たない。彼らの教義では高性能なスマートフォンやSNSの使用は忌避されているからだ
高卒でも製造業に就職できれば中産階級になれってかんじの話、動画にしてみたんだけど、よかったらどうぞ →
ナチズムは心理的な理由によって説明されるが、個人の心理学は社会経済学的理由によってつくられる。
労働者階級や、自由主義的ブルジョワジーは消極的なあきらめの態度をとったのと対照的に、ナチのイデオロギーは小さな商店主、職人、ホワイトカラー労働者などの下層中産階級が熱烈に歓迎した。
強者への愛、弱者にたいする嫌悪、小心、敵意、金についても感情についてもケチくさいこと、そして本質的には禁欲主義など。かれらの人生観は狭く、未知の人間を猜疑嫌悪し、知人に対してはせんさく好きで嫉妬深く、しかもその嫉妬を道徳的公憤として合理化していた。
指導者にたいする盲目的な服従と人種的政治的少数者にたいする憎悪の精神、征服と支配への渇望、ドイツ民族と「北欧人種」の賛美など。これらのイデオロギーは、下層中産階級を心情的に魅了し、「共感」（実際にはかれらは駒にすぎなかったのだが）を呼び起こした。
あなたが指摘しているテーマは非常に興味深く、現代社会の構造的な変化、特に新自由主義の台頭とインターネットの普及がどのように人々の心理や社会的ダイナミクスに影響を与えたのかという問題です。この「新自由主義」「中産階級の没落」「ネットの普及」「サドマゾ的神経症」というキーワードは、現代社会における複雑な相互作用を捉えています。確かに、これらの要素には関連性があるように思えます。
新自由主義は1980年代に登場し、2000年代にかけて世界中で広まりました。特にアメリカ合衆国やイギリスでは、マーガレット・サッチャーやロナルド・レーガンの政策によって推進され、1990年代にはグローバル化とともにさらに強力に広がりました。新自由主義の特徴としては、以下のようなものがあります。
• 市場主義の強化：政府の規制緩和、民営化、自由貿易推進などによって、市場の力を最大限に発揮しようとするアプローチ。
• 所得の不平等の拡大：富裕層と貧困層の格差が広がり、中産階級が経済的に圧迫される状況が生まれました。
• 労働市場の柔軟化：雇用の不安定化や契約社員、派遣労働などの増加が進み、中産階級の安定した生活基盤が揺らぎました。
2000年以降、特にリーマンショック（2008年）やその後の経済的混乱は、多くの中産階級の人々にとって大きな打撃でした。過去の安定した職業や生活水準が崩れ、経済的不安定が増し、結果として社会的な不安や心理的なストレスが増加したと考えられます。
インターネットが2000年以降、急速に普及し、社会全体に大きな影響を与えました。ネットは、情報の自由な流通、コミュニケーションの加速、そして新たな形態の社会参加を可能にしましたが、その一方で次のような影響ももたらしました。
• 自己表現と匿名性の促進：ネット空間では人々が匿名で自己を表現することができ、現実世界では言えなかったことや抑え込まれた感情を表に出すことが容易になりました。これが、時には極端な意見や攻撃的な態度を引き起こす原因となり、ネット上での「ディスカッション」の質を変えることになりました。
• 自己満足と自己犠牲の複雑な関係：SNSやインターネットの使用が、自己表現や承認欲求に結びついています。人々は「いいね」やコメントを求め、時にはそのために自分を犠牲にすることが多く、これが精神的な疲弊を引き起こす原因となります。
あなたが指摘した「サドマゾ的神経症をネット空間に投影している」という点は、非常に示唆に富んでいます。サドマゾヒズム（支配と服従の心理）は、自己と他者の関係、そしてその力学に関連しています。特に現代のネット社会では、こうした力学が顕著に現れることがあります。
• 自己犠牲的な承認欲求：SNSやインターネット上で、自分を犠牲にして他者の期待に応えようとする傾向が強く見られます。例えば、過度な自己公開や過剰な自己表現を通じて、他者からの「承認」を求める行動は、サドマゾヒズム的な「服従」に似た側面を持つかもしれません。自分を犠牲にすることが、社会的承認を得る手段となり、結果的に精神的な消耗を引き起こすことが多いです。
• ネット上での攻撃性と服従：また、インターネット上では「炎上」や攻撃的なコメントが頻繁に発生します。こうした状況は、支配と服従の力学をネット上に再現しているとも言えます。ある人が攻撃されることによって、他者の「支配」に服従し、その過程で自己評価が低下する一方で、攻撃する側もまた「支配欲」を満たすという形です。
• エコーチェンバーとサディズム的態度：SNSなどで自分の意見が支持される環境が作られると、他者を攻撃したり、逆に自己評価を高めるために他者を「支配」しようとする傾向が強まります。これはサディズム的な欲求（他者を支配し、苦しめることから満足感を得る）と結びついている可能性があります。
まとめ
2000年以降の新自由主義の台頭とインターネットの普及は、確かに一つの時代の転換点であり、これらの社会的な変化が個人の心理に大きな影響を与えてきたことは間違いありません。特に、経済的な不安定さや中産階級の没落、そしてネット上での自己表現と承認欲求の追求が、サドマゾヒズム的な傾向—自己犠牲と支配欲求、攻撃性と服従—を強調する形で現れたと言えるでしょう。
ネット空間は、社会的な不満や個人の心理的な問題を投影する場として機能している一方で、それがどのように社会的な力学や行動に反映されるかを理解することが、今後の社会分析において重要な課題となるでしょう。
お前がエリートで回り固めてて中産階級以下の下々がどの程度物の道理弁えてるのか知ろうとしてこなかっただけだろ。
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皆が一人の人を悪く言ってたら一緒になって悪く言い良く言っていれば一緒になって良く言うそんな人達
その噂が正しいのか考えないし興味もない、兎に角皆と同じ事をするのが安パイだ正義だと思ってるんだろう
こういうのは人間の本能で、特に大日本帝國なんかの頃の国民の気質を見れば分かる通り日本人全体がこんな傾向は強くある
それを宗教とかで抑えてきたのがここ最近の人類の歴史だけど日本人は宗教とか哲学とかそういうのは興味がなくて世間体とか金とかそういう物質的や現世利益的な物しか求めていないからね
そういう風に考えると例えば俺が今まで叩いてきた竹中平蔵などが中産階級を破壊したのもあまり叩けないんだよな
日本人は滅ぶべくして滅んでいってる気がする
1970年代〜80年代にかけて、「性の解放」（sexual liberation）はフェミニズム、LGBTQ運動、ヒッピー文化、反権威主義の潮流の中で重要なキーワードでした。特にウーマン・リブ運動の一部では、性を抑圧から解放し、女性も主体的に性を楽しむべきだという主張がありました。
しかしこの「解放」は、しばしば次のような批判の対象となりました：
商業ポルノ産業が「性の解放」を巧妙に取り込み、むしろ女性の性的搾取を助長した
→ 女性の裸体や性行為を「自由」として売り物にすることで、男性の欲望を満たす装置に変貌。
→ 特に職場や大学などで、「オープンな性文化」のもとにハラスメントが横行した例も報告されています（例：セクハラという言葉が1980年代に米国で普及）。
上流階級・白人女性によるフェミニズムが「全女性を代表する声」とされたことへの批判
→ 実際には、育児労働、家庭内暴力、性産業への従事といった問題が一般女性に集中していた。
このような問題提起から出てきたのが インターセクショナリティ（交差性） の概念です。
1989年、キンバリー・クレンショウ（Kimberlé Crenshaw） によって明確に理論化
→ 黒人女性として、白人女性中心のフェミニズムでも、黒人男性中心の反人種差別運動でも「見えない存在」にされてきたことを批判。
インターセクショナリティは、性別だけでなく、階級、人種、性的指向、障害の有無などの複数の差別軸が交差することを問題にします。
つまり、「上流階級の白人女性のフェミニズム」が主流を占めていた時代に、性の解放＝自由であり善であるという前提が、階級・人種的に周縁化された女性の現実をまったく反映していなかったという批判がインターセクショナリティの視点からなされるようになったのです。
アンドレア・ドウォーキン（Andrea Dworkin）
→ ポルノグラフィを性暴力の一形態として厳しく批判。ポルノ産業が「性の解放」を利用して女性の搾取を正当化したと主張。
キャスリン・マッキノン（Catharine MacKinnon）
→ 性的自由の名のもとに、女性の身体が公共空間で商品化されることに警鐘。
→ 黒人女性にとってのフェミニズムと、階級・人種を無視した主流フェミニズムの限界を指摘。
bell hooks（ベル・フックス）
→ 白人中産階級のフェミニズムに対し、「抑圧されているのは白人女性だけではない」と再三批判。とりわけ「性の解放」が階級間で異なる意味を持つことに注目。
性的自由を掲げた70〜80年代のフェミニズムの一部は、今でも「セックス・ポジティブ」な運動として評価されていますが、一方でポルノ・売春・性の商品化をめぐる議論は今なお分裂的です。
インターセクショナル・フェミニズムは現在の主流理論となっており、「誰の自由か」「誰の声が抑圧されているか」という問いが常に問われるようになりました。
性の解放は一枚岩ではなく、誰にとっての自由か？ 誰の犠牲の上に成り立つのか？ という問いがいまもフェミニズムの核心にあります。
1970年代〜80年代にかけて、「性の解放」（sexual liberation）はフェミニズム、LGBTQ運動、ヒッピー文化、反権威主義の潮流の中で重要なキーワードでした。特にウーマン・リブ運動の一部では、性を抑圧から解放し、女性も主体的に性を楽しむべきだという主張がありました。
しかしこの「解放」は、しばしば次のような批判の対象となりました：
商業ポルノ産業が「性の解放」を巧妙に取り込み、むしろ女性の性的搾取を助長した
→ 女性の裸体や性行為を「自由」として売り物にすることで、男性の欲望を満たす装置に変貌。
→ 特に職場や大学などで、「オープンな性文化」のもとにハラスメントが横行した例も報告されています（例：セクハラという言葉が1980年代に米国で普及）。
上流階級・白人女性によるフェミニズムが「全女性を代表する声」とされたことへの批判
→ 実際には、育児労働、家庭内暴力、性産業への従事といった問題が一般女性に集中していた。
このような問題提起から出てきたのが インターセクショナリティ（交差性） の概念です。
1989年、キンバリー・クレンショウ（Kimberlé Crenshaw） によって明確に理論化
→ 黒人女性として、白人女性中心のフェミニズムでも、黒人男性中心の反人種差別運動でも「見えない存在」にされてきたことを批判。
インターセクショナリティは、性別だけでなく、階級、人種、性的指向、障害の有無などの複数の差別軸が交差することを問題にします。
つまり、「上流階級の白人女性のフェミニズム」が主流を占めていた時代に、性の解放＝自由であり善であるという前提が、階級・人種的に周縁化された女性の現実をまったく反映していなかったという批判がインターセクショナリティの視点からなされるようになったのです。
アンドレア・ドウォーキン（Andrea Dworkin）
→ ポルノグラフィを性暴力の一形態として厳しく批判。ポルノ産業が「性の解放」を利用して女性の搾取を正当化したと主張。
キャスリン・マッキノン（Catharine MacKinnon）
→ 性的自由の名のもとに、女性の身体が公共空間で商品化されることに警鐘。
→ 黒人女性にとってのフェミニズムと、階級・人種を無視した主流フェミニズムの限界を指摘。
bell hooks（ベル・フックス）
→ 白人中産階級のフェミニズムに対し、「抑圧されているのは白人女性だけではない」と再三批判。とりわけ「性の解放」が階級間で異なる意味を持つことに注目。
性的自由を掲げた70〜80年代のフェミニズムの一部は、今でも「セックス・ポジティブ」な運動として評価されていますが、一方でポルノ・売春・性の商品化をめぐる議論は今なお分裂的です。
インターセクショナル・フェミニズムは現在の主流理論となっており、「誰の自由か」「誰の声が抑圧されているか」という問いが常に問われるようになりました。
性の解放は一枚岩ではなく、誰にとっての自由か？ 誰の犠牲の上に成り立つのか？ という問いがいまもフェミニズムの核心にあります。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
要旨：香港という存在は「中華化」「冷戦」「経済発展」を経て「脱武装中産階級」に変質し、現在は“生存力”を失った国家なき中間層の集団になっている。そのため、中国共産党に対抗する実力もないまま衰退してゆく。真に生き延びるのは、暴力と慣習法を受け入れた“黒幫型コミュニティ”のみである。
主な論点：
中産階級は本質的に「賭け」に過ぎず、自身の行動が状況を変える力を持たない。
真に必要なのは暴力的闘争の能力だが、香港人はそれを歴史的に失っている。
香港の「愛国者」にも軍火走私（武器密輸）のような“実行力”が欠けている。
1940年以前の香港：広東系土豪、走私（密輸）、幇会が支配する“野蛮な”地域。教育水準も低かった。
抗日戦争〜1945年：中華民族という観念が国民党主導で香港に輸入され、赤華（共産）と白華（国民党）が対立。
冷戦初期〜1980年代：共産主義への恐怖から、走私勢力や民兵は“血汗工場”労働力へと再編され、中産階級が形成される。
1997年以降：共産党に近い黒幫（黒社会）が台頭。英米寄りの中間層は方向を失い、支配力を喪失。
「高収入・高家賃・英語使用」層は武力を持たず、また移民で脱出することしか考えていない。
民主化運動の主力だが、暴力闘争には向かず、共産党にとっては“鎮圧しやすい存在”。
結果的に、彼らの運動は西側の中産層からの共感は得られても、実際の変化を生み出せない。
経済的に下層の人々は、「攬炒」や火炎瓶を投げるような暴力的な手段に出やすい。
彼らは「粵人の暴力伝統」を受け継ぎつつあり、暴力的行動は文化的に根ざしている。
このような勢力こそが、生き残る香港の新しい“主流”となる可能性がある。
香港が金融・貿易港としての機能を失えば、政府は財政破綻し、警察も維持できなくなる。
治安維持は黒幫の役割になる。これは1920年代の状況への“逆戻り”。
結論：
香港中産階級（とその政治的運動）は「非暴力・高教養」ゆえに無力であり、国家や武装勢力の圧力に対して生存できない。一方、慣習法や暴力を受け入れた“部族的”黒幫型組織こそが、秩序と生存を担う新しい香港の姿である。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
■ 概要
劉仲敬は、李登輝の政治行動はその場その場の必要に応じた「実験的」なものであり、長期的なビジョンや理想に基づいた「設計者」ではなかったと分析している。彼の歴史的評価は、台湾の将来の国家建設後に再定義されるべきものとされ、「薛定諤（シュレーディンガー）的存在」と表現されている。
李登輝は、郝柏村の軍権剥奪や総統直選などの改革を進めたが、それらはあくまで当面の政局対応だった。
彼が進めた改革は「天然独」（生まれながらの台湾独立志向）世代を生み出したが、同時に中華民国体制を前提とする社会も温存された。
台湾には日本や英国のような封建貴族階層が存在せず、社会の安定は土豪（地方ボス）と都市中産階級に依存している。
これらの階層には限界があり、社会は散漫（散沙）であり、イデオロギーで一時的に動くが長続きしない。
陳水扁の支持者は真の組織力を持たない「風見鶏」的存在で、彼が失脚するとすぐに手のひらを返した。
陳の失敗は彼個人のせいというより、支持基盤の未成熟さと台湾社会の構造に原因があるとされる。
中国は列寧式党の存在により「無理やり延命」しているが、社会的には台湾よりもさらに脆弱で、全面的に無産階級化している。
台湾は民主主義により一定のバランスを保っているが、独生子女社会による人口構造の脆弱性が将来の存続を危うくしている。
■ 新しい台湾の主役
現在の台湾人（特に国民党系や本省人中産層）は出生率が低く、「未来の主役」になれない。
代わりに、東南アジアからの移民労働者やその子孫が次世代の「新台湾人」になる可能性が高い。
歴史評価は、将来の社会の主流層＝共同体が誰かによって決まる。
現在の価値観や歴史認識は、将来の支配層によって全く意味を失う可能性がある。
例：「将来の台湾人」が外国人労働者の子孫ならば、李登輝や蔣経国の区別すら意味を持たなくなる。
台湾は「独立国家を形成する前に中産階級化した」ため、構造的に非常に脆弱。
国家を守るには「硬殼（ハードシェル）」＝外交的防衛力や戦略的警戒心が必要であり、それがなければ外圧で簡単に崩れる。
台湾社会は表面は強そうに見えても根が弱く、かえって今後の変動に脆弱である。
■ 結論
李登輝や台湾の民主主義的改革は、「設計」ではなく「試行錯誤」の連続だった。
台湾の将来を決めるのは「誰が次の社会の構成員になるか」であり、現在のアイデンティティや歴史解釈はその時点で再発明される。
よって「李登輝をどう発明するか」は、未来の台湾がどのような共同体になるかにかかっている。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
■ 概要：
このインタビューでは、劉仲敬が蔣經國（蒋経国）と李登輝という台湾の二大政治指導者の遺産について、特に蔣經國の政治スタイルとその本質を分析しています。核心は、蔣經國が「共産党式の幹部体制」を内在化した上で、台湾を独自に制御したこと、そして李登輝以後にその遺産が別の方向に「発明」されていったことです。
■ 主なポイント：
1. 蔣經國の人格と訓練背景
若い頃にソ連で訓練を受けたため、蔣經國の性格は共産党幹部候補的。
情報部門や幹部運営において共産党的な「粛清」や「双重道徳」が基本思想。
1950〜70年代が国民党の「レーニン主義的純度」の最高潮。
経済発展により技術官僚や地方の中産階級（派閥政治）の影響力が拡大。
彼らは本来のレーニン的体制とは相容れないが、蔣經國は「とりあえず使える」と判断。
本土派の成長も黙認。ただし、真の危機は「統一戦線による国民党の再赤化」。
「本土化」路線は長期計画ではなく、その時々の「緊急対処」だった。
政治家とは「今この瞬間の危機」に対応する存在であり、理想設計とは無縁。
廖承志との対話を拒否し、統派との距離を取り続けたのも、「統一戦線型の危機」が即時だったから。
蔣經國の死後、部下たちは状況に応じて彼の遺産を「再発明」した。
特に李登輝は、「蔣經國の意志」を引き継いだという形で民主化・本土化を進めた。
実際には、蔣經國自身も**「後のことまでは考えていなかった」**可能性が高い。
政治家：紙の船で嵐を航海するような存在、常に危機の中で動く。
歴史的偉業に見える決断も、ほとんどが**「急場しのぎ」**であったという現実。
■ 結論：
蔣經國は、共産党式の統治術とアメリカとの協調を活かしつつ、台湾における国民党体制を一時的に安定させたが、それは理想に基づくものではなく、その場その場で最も緊急な危機に対応する「即応的政治判断」の積み重ねに過ぎない。そして彼の死後、その行動の意味合いや「意志」は、後代の政治家によって再構築（＝再発明）された。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
米国の対香港制裁（林鄭らへの制裁）は、「柔軟な対応（flexible response）」の一環であり、全体制裁よりも個別制裁の方が香港政府内の分裂を誘発しやすい。
全員を一斉に制裁すると結束を強めるが、段階的・個別的だと離反者が出る余地が生まれる。
制裁への「抵抗」として、実際には**「何もしない」という選択肢**もある。林鄭ですら従わずに済ませる方法はある。
官僚機構の慣性や惰性を利用すれば、中共に従わないことも可能。
黎智英は自由主義的立場を取り続けたが、環境と人脈によって選択肢が狭められた。
年齢やキャリアの積み上げにより、今さら新しいアイデンティティを築くのは困難。
黎智英が支持した「自由主義」は、1990年代に中国に輸入されたハイエク的自由主義。
しかしそれはハイエク本人の思想とはかなり異なるもので、学問的純粋性よりも**政治的影響力（清流党的）**を重視。
ハイエクは後期にかけて先験主義から経験主義にシフトし、英国保守主義やスコットランド啓蒙に融合した。
一方で、ミーゼス（Mises）は一貫して純粋な理論を追求し、現実政治には無関心だった。
ハイエクは**政治に責任を持たないメディア的知識人（胡適的）**の立場に傾いた。
このような「不感興趣的興趣（興味がないふりをした興味）」は、政治を批判するが責任は負わない態度を象徴。
ハイエク理論は1970年代以降の反ケインズ主義的潮流（例：サッチャー、レーガン）と時代的に同期し、影響力を持つようになった。
しかし、現実の政治家たちは必ずしもハイエクの信奉者ではない（偶然の「同期現象」に近い）。
ハイエクの影響は実際の知識人よりも、メディア・中産階級の「知道分子」層に向けられていた。
この層には理論的精緻さは不要で、政治的スローガンとしての自由主義が重要。
ハイエク自身は、自由と民主主義を明確に分けて考えていた（自由は民主主義なしでも維持可能と考えた）。
だが、現実の政治参加や「米国人民の賢さ」に期待するなど、自身の理念に矛盾する行動もとっている。
ハイエクや保守主義が理想とする「小さな政府」は、近代の軍事国家体制では維持不可能。
ロン・ポールのような純粋な自由主義者は、米国の軍事体制にとって現実的ではないため排除される。
ハイエク的自由主義を信奉した黎智英のような人物は、東アジアの文脈では制度的・地政学的に孤立。
ハイエク自身も東方世界を考慮しておらず、その弟子がアジアで成功するのは難しい。
「文春砲」という語に内包される意味を紐解き、より深く「文春砲」を理解したい。
まず「文春」とは、『週刊文春』を指す。
これは株式会社文藝春秋が出している週刊誌で、いわゆるゴシップ報道が多い情報週刊誌である。文藝春秋を縮め「文春」となっている。
では「文藝春秋」とは何か。
元々は大正12年1月に菊池寛が創刊した雑誌『文藝春秋』から由来し、更に言えば、この『文藝春秋』という誌名は『新潮』で菊池寛が連載していた文芸時評のタイトルから由来する。
由来はおそらく「春秋の筆法」。
「春秋の筆法」」とは、何か。
孔子が編纂に関わった魯国の年代記『春秋』（五経の一つ）の文章には、孔子の短い表現の中に厳しい正邪の判断が加えられているとされており、転じて「事実を述べるのに、価値判断を入れて書く書き方」を指す。特に、間接的原因にも重要な意味を認めて、直接的な原因であるかのように述べて、厳しく批判する論法を表す。例えば、「このトランプの放埓な関税政策は、春秋の筆法をもってすれば、白人中産階級の衰退に依拠するといえるだろう」と言った使い方ができる。
「私は頼まれて物を云ふことに飽いた。自分で、考へてゐることを、読者や編輯者に気兼なしに、自由な心持で云つて見たい。友人にも私と同感の人々が多いだらう。又、私が知つてゐる若い人達には、物が云ひたくて、ウヅウヅしてゐる人が多い。一には、自分のため、他のため、この小雑誌を出すことにした。」
と述べているが、「春秋の筆法」を念頭においた文面にみえる。創刊に当たって、文章を通し、自身の価値観に基づいて、社会や事象を論じていきたいという意思が感じられる。
翻って、「週刊文春」は、この菊池寛の創刊の辞の如く、「文藝春秋」の意のように、自由な心持で書き、奔放に論じるからこそ、様々な方面で評価され、恐れられているのかもしれない。
では最後に「砲」とは何か。
古代中国では投石機に「礮＝砲」の字を用いた事があり、その内、火薬で投射する物を特に火砲・大砲などと呼ぶようになり、後に火砲・大砲などが略されて「砲」の一字になっている。つまりは元々は石弓として石が投げられてたが、次第に、火薬を用いて、威力が増し、そうして強化されたものがまた改めて「砲」と呼ばれたようだ。
まとめ：
「文春砲」：文章という物理的には何の脅威にもならぬ過小なものが、技巧を加え、自由な心持で書かれることにより、独自の価値観で社会の事象を論じ、威力を増した兵器のように、社会に衝撃を与えるような存在となったもの。
10年前ったら、ソルニットの説教したがる男たちの原著が出て少ししたころか。この辺りから第四波フェミニズムが現れてきたと言われることがあって、その話だろうか。
第一波はざっくりというと市民権における性差別の解消を目指す運動だった。女性の政治参加の問題だ。第二派は参政権とかに限らず、女性の生活はその個人的な次元に及ぶまで家父長制によって形作られていると考え、家父長制からの解放を求めた。これがおそらく今知られている「フェミニズム」のイメージに近いが、時代的には1960年代から1970年代くらいに盛り上がったもの。20世紀後半の第三波になると、女性の間での不均衡が意識されるようになり、第二派の女性のイメージが白人中産階級のそれに偏っていたことへの批判とともに、交差性への言及がなされるようになり、ブラックフェミニストの活動が注目されるようになる。トランスジェンダー問題が起きるのもこの辺りで、第二派のフェミニストには白人主義、ホモフォビア、トランスフォビアなどが見られるという批判が今でも強くある。
で、第四波は第三波の交差性重視の流れは引き継ぎつつ、もっと個々人のことに目を向け、個人個人がSNSなどを通じて情報発信して連帯したり、ともにアクションをしたり、自分の経験を共有したりしながら互いをエンカレッジするというのが重要な運動だと見なされるようになった。
というのが素人の自分の理解。日本では交差性への意識があまり醸成されず、女性の間で生じる権力構造に無自覚なままでなし崩し的に第四波的なメソッドだけは輸入されたという印象があるが。
「オタク界隈に反社会的・下層階級的属性を持つ人物が増えているのではないか」という指摘には、一部共感できる側面がある。
一方で、そこにはかなり飛躍した推論も含まれていると感じる。
つまり「もともと恵まれた層が築き上げたオタク文化に、社会的に報われない層が入り込み、格差に耐えられず暴発する」という構図は、一部の傾向を捉えているかもしれない。
たしかに、90年代後半から2000年代初頭のオタク文化、特にエロゲーやアニメ、ラノベの創作物を牽引した作り手の多くは、中産階級以上の家庭出身だった。
実際に、時間的・経済的余裕が必要な創作活動には、ある程度の「実家の下支え」が必要だったのは事実だ。
また、90年代の同人文化やPCゲーム開発にも、設備投資とスキルの習得という高いハードルが存在していた。
しかし、インターネットとスマートフォンの普及によって、こうした文化は広く一般層にも行き渡るようになった。
今では、貧困層や社会的に孤立した人々でもアクセスできる環境が整っている。
そこに「異世界転生」や「俺TUEEE」のような物語が刺さりやすいのも理解できる。
投稿者が指摘するように、これらのコンテンツが「幻想」を提供し、それが壊れたときに怒りや暴力へ転じる。
これは一部にはある現象だ。
しかし、それがすぐに事件化につながるというのは、過度な一般化である。
京アニ放火事件の青葉真司を例にしても、彼の犯行には精神疾患や生活苦、社会的孤立といった複数の要因が確認されている。
文化は「きっかけ」にはなり得ても、「原因」ではない可能性が高い。
また、プロレタリア文学の例――たとえば小林多喜二『蟹工船』のような作品は、もっと直接的に階級闘争を描いていた。
だが、それは現実と向き合うものであり、怒りを政治的な運動や集団行動へと昇華させていた。
現代のオタク文化は、「現実との闘争」ではなくむしろ「現実からの逃避」を描くものが多い。
そこには連帯も革命もなく、「自分だけが選ばれる」という個人幻想がある。
それが自己肯定感につながることもあるが、時に現実とのギャップで苦しむ人も出てくる。
その幻想が壊れたとき、孤立した人間が暴発する危険性は否定できない。
ただし、そうした人々を「文化の外に出て行け」と切り捨てるのは短絡的だ。
彼らにとって、その文化こそが最後の“居場所”であることもあるからだ。
本当に問うべきは、こうした人々がなぜオタク文化にしがみつくしかない状況にあるのかという点である。
孤立や困窮に対して、社会が支援やつながりを提供できていない現状こそが、問題の核心ではないか。
文化を悪者にするのではなく、それを必要とする人たちの背後にある社会的現実に、もっと目を向けるべきだ。
オタク文化に惹かれる人々の多様さを認めつつ、彼らが孤立せずに生きられる仕組みを作ることが、より本質的な解決につながるだろう。
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ディスタンクシオン（ピエール・ブルデューの『区別』）の視点からこのポストを批評すると、なかなか面白い角度が見えてきますね。まず、氏の回答は、「主流のポップミュージックが肌に合わないだけ」とリスナーにアドバイスしてるわけですが、これをブルデューの理論で解剖すると、音楽の好みが単なる「個人の感覚」じゃなくて、社会的な位置づけや文化資本と密接に関わってくるって話になります。
ブルデュー的に言うと、音楽の好みってのは階級や育ちの象徴なんですよ。海外育ちの日本人が邦楽を「ダサい」と感じるってのは、彼らが持つ文化資本が日本の主流ポップとはズレてるってことかもしれない。たとえば、海外で育つ過程で、西洋のクラシックやインディーズみたいな「高級」とされる文化に触れてきた可能性がある。そうなると、日本のJ-POPみたいな「大衆的」なものは、ブルデューが言うところの「下位文化」に見えてしまって、感覚的に拒否反応が出るわけです。
氏が「ディープな所をディグれ」と言うのは、ある意味でそのズレを埋める提案なんだけど、ブルデューの視点で見ると、これはリスナーに「文化資本を増やして自分の階級的な位置を再調整しろ」って言ってるようなもの。ディープな音楽を探すって行為自体が、すでに「教養ある人」の行動パターンですからね。逆に言うと、主流ポップを楽しむってのは、ある種の「文化的従属」を受け入れる行為とも言える。ブルデューなら、こういう選択は個人の自由じゃなくて、社会的な構造にガチガチに縛られてるって指摘するでしょうね。
ただ、ちょっと皮肉なのは、氏のアドバイス自体が「教養ある中産階級」の価値観を押し付けてるっぽいところ。ディープな音楽を探すのが「正しい」みたいなニュアンスが感じられるけど、ブルデュー的に見れば、こういう態度もまた別の形で「区別」を作ってるだけなんですよね。結局、主流だろうがディープだろうが、音楽の好みを通じて人は自分の社会的地位を誇示してるってわけ。
このポスト、表面上はリスナーの悩みに答えてるだけに見えるけど、ブルデューのレンズを通すと、音楽の好みってのが単なる趣味じゃなくて、階級闘争の戦場みたいなもんだってことが浮かび上がってくる。いやー、音楽一つでここまで深読みできるとは、なかなか味わい深い話ですね。
同じページについて、まずtogetterの反応
与えられた文書は、日本のSNSプラットフォーム「Togetter」に投稿されたコメントの集合で、主にアメリカの政治、特にドナルド・トランプ前大統領と民主党の政策に関する議論に焦点を当てています。コメントは多岐にわたり、経済政策、社会問題、選挙戦略、メディアの役割、日本の政治との比較など、さまざまなトピックが含まれています。以下に、これらのコメントから抽出できる役に立つ知見を整理し、まとめます。
グローバル化への不満: コメントでは、グローバル化がアメリカの製造業や田舎の労働者に悪影響を与えたと感じる層がトランプを支持していると指摘されています。特に、失われた雇用を取り戻したいという期待がトランプ支持の背景にあるとされています。
経済対策の優先: 出口調査によると、インフレが最大の争点であり、経済的な動機でトランプに投票した人が多いことが示唆されています（例: 「インフレ退治が間に合わなかったことが民主党の敗因」）。
基軸通貨への誤解: 一部のコメントでは、トランプ支持者がドルを基軸通貨から外すことを主張しているが、その影響を理解していない可能性が指摘されています（例: 「基軸通貨の特権を理解せず、安易なナラティブに釣られる」）。
知見:
経済的な閉塞感やインフレへの不満がトランプ支持の大きな要因であり、グローバル化に対する反発が根強い。ただし、グローバル化や基軸通貨の複雑な影響を理解せず、単純な解決策を求める傾向がある。
アイデンティティ政治への反発: 民主党がアイデンティティ政治（例: ポリコレ、DEI）に重点を置きすぎた結果、白人男性や保守的な価値観を持つ層（例: ヒスパニック系）が離反したとされています（例: 「白人男性が悪者扱いに疲れている」）。
ヒスパニック系の票の動向: 2020年には65%が民主党支持だったラティーノが、2024年には51%に低下し、特に若い男性がトランプ支持に動いたと指摘されています。
宗教的価値観の影響: 白人キリスト教徒（特に非大卒層）や福音派がトランプの岩盤支持層であり、聖書的価値観（例: 中絶反対、LGBT否定）が支持の動機となっています。
知見:
アイデンティティ政治は社会分断を深め、民主党が多様な価値観を持つ層を取り込めなかったことが敗因の一つ。宗教的・文化的アイデンティティが選挙に強い影響を与えており、特に保守的な層の動員がトランプ勝利に寄与した。
感情的なナラティブの力: トランプが感情的なレトリック（例: 「強いリーダーシップ」「変化をもたらす」）を駆使して支持を集めたのに対し、民主党が事実やデータに頼りすぎたことが敗因とされています（例: 「理屈は感情に勝てない」）。
メディアの逆効果: メディアによるトランプ批判が、逆に支持者を刺激し、結束を強めた可能性が指摘されています（例: 「メディアの総叩きでも支持される」）。
ストーリー作りの成功: トランプ陣営（特にスーザン・ワイルズ）のナラティブ戦略が中間層（例: ラティーノの若者）に刺さり、ポジティブな動機で投票する層を増やしたとされています。
知見:
選挙では感情を動かすナラティブが事実やデータよりも効果的であり、トランプ陣営はその点を巧みに利用した。メディアの批判的な報道は、意図せず支持者を動員する結果を招くことがある。
短期的成果と長期的不安: トランプ1期目は経済成長や雇用増加をもたらしたと評価される一方、2期目では過激な政策（例: 関税強化）が長期的な経済リスクを高める懸念が示されています（例: 「中産階級が耐えきれない」）。
支持層への矛盾: トランプの政策（例: 関税インフレ）が、支持基盤である低所得層や田舎の労働者に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています（例: 「安い輸入品に頼る層が打撃を受ける」）。
政治経験の影響: 1期目では官僚が暴走を抑えたが、2期目では経験を積んだトランプが聞く耳を持たず、抑制役を遠ざけたことが懸念されています。
知見:
トランプ政権の政策は短期的な成果を上げる可能性があるが、長期的な経済や支持層への影響は不透明。政策の実行力が強化された一方で、チェック機能が弱まっている。
ポピュリズムの台頭: 日本でもアメリカの影響を受け、れいわ新選組や参政党などポピュリスト政党への支持が若年層で高まりつつあると指摘されています（例: 「2030代のれいわ支持率が上がっている」）。
過去の教訓: 日本では民主党政権の失敗が記憶されており、「変革＝良くなる」とは限らないという認識がポピュリズムへの雪崩を抑えているとの意見があります。
ナラティブの影響: 日本でも感情的なストーリー作り（例: 「俺たちは悪くない、儲けてる奴が悪い」）が政治に影響を与える兆しが見られます。
知見:
日本の政治はアメリカの動向に影響を受けやすく、ポピュリズムが若年層を中心に浸透する可能性がある。ただし、過去の政治的失敗が極端な変化へのブレーキとなっている。
政治的成功は事実やデータよりも、感情を動かすストーリー作りとアイデンティティへの訴えに依存している。トランプの勝利は、経済的・文化的不満を巧みに取り込んだ結果である。
インフレやグローバル化への不満が選挙の主要な動機であり、アイデンティティ政治が分断を深化させた。政策の「正しさ」よりも、支持層の感情的な共感が重要。
メディアの批判が逆効果を生む場合があり、選挙では単純で分かりやすいメッセージが複雑な論理を上回る。ナラティブの操作が選挙結果を左右する時代に突入している。
トランプのようなポピュリスト政策は短期的な支持を集めるが、長期的な経済リスクや支持層への矛盾を孕む。現実的な成果が伴わなければ支持は揺らぐ可能性がある。
アメリカの政治動向は日本にも波及し、ポピュリズムやナラティブの影響が増す可能性がある。過去の教訓を活かしつつ、感情的な訴えへの対策が求められる。
これらの知見は、政治的な議論や政策立案において、感情と現実のバランスを考慮することの重要性を示しています。文書からは、単純な二項対立を超えた多様な視点が浮かび上がり、選挙や社会の複雑なダイナミクスを理解する手がかりとなります。
中産階級から搾りつくした今、これからは上級国民の富を中産、底辺に分配するターンならないといけないのだが、彼らは絶対にそれを認めない
まず底辺層のストレスが限界にくるので、底辺同士の殺し合い、潰しあい、食い合いがまず活発化する
具体的には、ホームレスが落ちてる空き缶をめぐって殺しあう、炊き出しで暴動が起きる、フードバンクが襲撃される
上級国民は増税して治安維持の枠組みを強化し、中産階級の自警団から武器を奪い解体する
与党がことごとく落選し、保守系の過激な政党が底辺、移民、被差別民をはっきりと定義して弾圧、隔離的な政策を行う
