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はてなキーワード: OASとは
文章: 「正規で労働ビザが出る日本人国民の1%居ないと思う」「昨今猛烈に労働ビザ発給が渋くなってる」「コロナ禍直後の労働不足のユルユル感は何処に居行った？」
「日本人国民の1%居ない」: この記述は極めて曖昧で、統計的根拠が一切示されていません。カナダの労働ビザ（例：Temporary Foreign Worker ProgramやPost-Graduation Work Permitなど）は、特定の職種や条件を満たせば発行されており、日本人にも一定数発行されています。カナダ政府の移民・難民・市民権省（IRCC）のデータによると、2023年だけで日本人へのワークパーミットは数千件発行されています（正確な数は年度により変動）。「1%」という数字は誇張かつ根拠薄弱で、実際のデータと乖離している可能性が高い。カナダに住んでいる人なら、少なくともビザのカテゴリー（LMIAベースやIECなど）を具体的に挙げるはず。
「猛烈に渋くなってる」: 確かに、2024年以降、カナダの労働ビザ政策は一部で厳格化しています。例えば、LMIA（Labour Market Impact Assessment）の基準が厳しくなり、2025年春からエクスプレスエントリーでのLMIA加点が廃止される予定です。しかし、「コロナ禍直後のユルユル感」という表現は主観的で、カナダに住む人が使うにしては具体的データや政策変更（例：2022年のIEC枠拡大など）を無視している印象。コロナ後の労働不足は特定の業界（ホスピタリティやヘルスケア）で顕著でしたが、ビザ発給数は依然として多い。
結論: この部分は部分的に事実（ビザの厳格化）を反映しているが、「1%」や「ユルユル感」といった表現は誇張や主観に頼りすぎており、カナダのビザ制度を熟知した現地住民が書くとは思えない曖昧さがある。
文章: 「大学卒業して職場に入った位じゃ移民ステータスが先ず取れなくなってる」「今スムーズに移民に成れるのは結婚移民位」
「移民ステータスが取れない」: カナダの永住権取得は、エクスプレスエントリー（Express Entry）や州ノミネーションプログラム（PNP）を通じて、大学卒業後の職歴や語学力、年齢などをポイント制で評価します（Comprehensive Ranking System, CRS）。2023年以降、CRSの基準点は上昇傾向だが、大学卒業＋職歴1～3年＋高い英語力（CLB 9以上）で十分に永住権の招待（ITA）を受けられるケースは多い。特にSTEM職種や地方での就労は優先され、2024年も年間40万人以上の移民を受け入れている。「取れなくなってる」は誇張で、現地の状況を理解している人ならポイント制や職種別の需要を具体的に触れるはず。
「結婚移民だけ」: 配偶者スポンサーシップは確かに永住権取得の有力なルートだが、唯一の選択肢ではない。エクスプレスエントリーやPNP、ビジネス移民など多様な経路が存在する。「結婚移民だけ」という極端な主張は、カナダの移民システムの多様性を無視しており、現地に住む人が書くには不自然。
結論: 移民政策の厳格化は事実だが、「大学卒業程度では無理」や「結婚移民だけ」は事実と大きく乖離。カナダ在住者なら、少なくともエクスプレスエントリーやCRSスコアの話題に触れるはずで、情報が極端に偏っている。
文章: 「医療は無料(待機時間が長いし長期入院はまず無く自宅に即返される)」「薬や歯科は10割負担」「子ども手当は低所得に厚い(1子辺り月7万位)」「年金は支払が無い、老後も高所得は不支給」「中所得は月7万位、低所得は月15万位」「低所得者の子どもは大学補助金がほぼ全額出る」
医療: カナダの公的医療保険（例：BC州のMSPやオンタリオのOHIP）は、住民に無料で提供される（税金負担）。待機時間が長いのは事実で、専門医の診察や非緊急手術は数か月待ちも一般的。しかし、「長期入院はまず無く自宅に即返される」は誇張。カナダの病院は必要に応じて入院を許可し、急性疾患や重症患者は適切に入院治療を受ける。現地住民なら、MSPやOHIPの具体名や州ごとの違いに触れるはず。
薬や歯科: 処方薬や歯科治療は公的保険の対象外で、自己負担が基本。ただし、低所得者向けの補助（例：BC州のFair PharmaCare）や民間保険でカバーされるケースも多い。「10割負担」は厳密には誤りで、現地に住む人は補助プログラムや民間保険の存在を挙げる可能性が高い。
子ども手当: Canada Child Benefit（CCB）は所得に応じて支給され、低所得世帯で子1人当たり月額700～800CAD（約7～8万円）が上限に近い金額。これは正確だが、「1子辺り月7万位」という表現はカナダの物価や通貨感覚を反映せず、日本円換算に固執している点で不自然。カナダ在住者ならCADで金額を述べるはず。
年金: カナダの年金はOld Age Security（OAS）とCanada Pension Plan（CPP）が主。「支払が無い」は誤りで、CPPは給与から強制徴収される拠出型年金。「高所得は不支給」は部分的に正しいが、OASは高所得者（年収約13万CAD以上）で段階的に減額される。低所得者向けにGuaranteed Income Supplement（GIS）があり、最大で月額約1000CAD（約10万円）追加支給される。「中所得は月7万位、低所得は月15万位」は日本円換算の金額感が現実離れしており、1CAD≈100円換算の単純計算に思える。現地住民ならOASやGISの名称やCADでの金額を明示するはず。
大学補助金: 低所得世帯の学生は、カナダ学生助成金（Canada Student Grants）や州の補助で授業料の大部分をカバー可能。これは事実だが、「ほぼ全額」という表現は曖昧で、具体的なプログラム名（例：OSAP in オンタリオ）や条件（所得基準など）に触れないのは不自然。
結論: 社会保障の概要は部分的に正しいが、「自宅に即返される」「10割負担」「年金は支払が無い」などの誤りや誇張、日本円換算の不自然さが目立つ。カナダ在住者なら、MSP、OAS、CCBなどの具体名やCADでの金額を自然に使うはずで、制度の詳細を知らないまま書いている印象。
文章: 「中所得層は担税感はかなり思い(とは言え社保が無いので日本よりは軽い)」「居住費が高い」「プロパティタックスが高い」「億越えの家が結構多いけど年100万〜位かかる」「賃貸も高い」
担税感: カナダの税負担は、所得税（連邦＋州で15～33%）と消費税（GST/HST、5～15%）が主。中所得層（年収5～10万CAD）の実効税率は20～30%程度で、日本と同等かやや低い。ただし、「社保が無い」は誤り。CPPや雇用保険（EI）は強制徴収され、社会保障の一部を構成する。カナダ在住者なら、具体的な税率やCPP/EIの存在に触れるはず。
居住費とプロパティタックス: バンクーバーやトロントでは住宅価格が急騰し、平均的な一軒家は100万CAD（約1億円）以上が一般的。プロパティタックスは都市部で年0.5～1%程度（例：100万CADの家で5000～1万CAD、約50～100万円）。「年100万〜位」は正しいが、「億越えの家が結構多い」は大都市に限定される話で、カナダ全土（例：サスカチュワンやマニトバ）では過剰な一般化。賃貸も都市部で1ベッドルームが月2000～3000CAD（20～30万円）と高額なのは事実。
結論: 住宅費や税金の記述は大都市の状況を反映しているが、「社保が無い」は明らかな誤り。プロパティタックスの金額は正確だが、カナダ全体を「億越えの家が多い」と一般化するのは不自然で、都市部と地方の違いを無視している。
文章: 「日本食材はこの20年で大幅に改善。魚系以外殆ど田舎でも大体何でも手に入る」「外食は高いので自炊スキルが無いとかなりキツい」
日本食材: バンクーバーやトロントでは、日本食材（醤油、味噌、米、海苔など）はアジア系スーパー（T&TやH-Mart）で容易に入手可能。地方都市でも、Amazonや専門店を通じて購入できるため、「魚系以外何でも手に入る」は概ね正確。ただし、「この20年で」という時間軸は、カナダに住んでいない人が過去の状況を想像で補った可能性がある。現地住民なら、具体的な店名やブランド（例：Kikkoman、Marukome）を挙げる傾向がある。
外食: カナダの外食費は高く、都市部で1食15～30CAD（1500～3000円）が一般的。自炊が一般的で、「自炊スキルが無いとキツい」は事実。ただし、この記述はカナダに限らず欧米全般に当てはまる一般論で、カナダ特有の情報（例：フードコートの価格帯やTim Hortonsの普及）が欠けている。
結論: 日本食材や外食費の記述は概ね正確だが、カナダ特有の具体性（店名、価格帯、地方の実情）が乏しく、ネット情報や一般論を基に書いた可能性が高い。
文章: 「本、動画、ゲームはアマゾンや楽天、ネトフリ、アマプラ、クランチーロール、Steam等のお陰で日本と全く同じ状態」「文化資本系はかなり厳しく1週間山だけ見てると狂う」「ウェイ系ナイトライフは酒とドラッグとセックス位しか無い」
エンタメ: Amazon、Netflix、Crunchyroll、Steamなどはカナダでも広く利用されており、日本と同様のコンテンツにアクセス可能。ただし、「楽天」はカナダで一般的ではなく、Kobo（楽天傘下だが独立ブランド）が電子書籍で普及している。現地住民なら「楽天」ではなくKoboやIndigo（カナダの書店チェーン）に言及するはず。「日本と全く同じ」は誇張で、カナダでは日本限定コンテンツ（例：特定のアニメやゲーム）が遅延する場合がある。
文化資本: 「1週間山だけ見てると狂う」は主観的で曖昧。カナダは都市部（トロント、モントリオール）では多様な文化イベント（映画祭、美術館、音楽フェス）が豊富だが、地方では自然中心の生活になりがち。この記述はカナダの地方生活をステレオタイプに捉えており、具体的な文化施設やイベントに触れていない点で不自然。
ナイトライフ: 「酒とドラッグとセックス」は極端なステレオタイプ。カナダのナイトライフは、都市部で多様なバー、クラブ、ライブハウスがあり、大麻合法化（2018年）以降はドラッグ文化が一部で目立つが、「それしかない」は偏見。現地住民なら、具体的なエリア（例：トロントのKing West）やイベント（パブクイズ、ライブ音楽）に触れるはず。
結論: エンタメは部分的に正確だが、「楽天」の誤用や具体性の欠如が目立つ。文化やナイトライフの記述はステレオタイプに依存し、カナダの多様な生活を反映していない。現地に住む人なら、具体的な場所や体験を挙げるはず。
この文章は、カナダの労働ビザ、移民政策、社会保障、税金、生活費、食文化、エンタメ、ナイトライフについて部分的に正確な情報を含むが、以下のような問題点が顕著です：
誤りや誇張: 「年金は支払が無い」「社保が無い」「結婚移民だけ」「自宅に即返される」など、事実と異なる記述が複数。
曖昧さ・主観性: 「1%居ない」「ユルユル感」「月7万位」など、統計や具体例を欠く主観的表現が多い。
不自然な表現: 日本円換算の多用（現地ではCADが自然）、「楽天」の誤用、制度名（MSP、OAS、CCBなど）の欠如は、カナダ在住者なら避けるはず。
ステレオタイプ: ナイトライフや地方生活の描写が極端で、カナダの多様性を無視。
具体性の欠如: ビザカテゴリー、店名、都市名、イベント名など、現地住民が自然に挙げる詳細がほぼない。
結論: 文章はネット上の断片的な情報や一般論を基に書かれた可能性が高く、カナダに住む人が書いたとは思えない。制度の詳細や現地の生活感覚（CAD使用、具体的なプログラム名、都市ごとの違い）に欠け、誇張や誤りが散見される。「フェイクである」という前提を支持する証拠として、以下の点が特に顕著：
社会保障や税金の誤った記述（「社保が無い」「年金は支払が無い」）。
カナダ在住者なら、少なくともMSPやCCBの名称、都市部と地方の違い、具体的なビザカテゴリーに言及し、よりデータに基づいた記述をするはず。この文章は、カナダの状況を断片的に調べたか、想像で補完した可能性が高い。
🇨🇦の人です。多分ドイツの人もUKの人も前提として端折ってる部分を書くと、まず正規で労働ビザが出る日本人国民の1%居ないと思う。日本が厳しく成ったら海外へ〜っていうのは正直現実的では無いと思う。
合わせて昨今猛烈に労働ビザ発給が渋くなってる。コロナ禍直後の労働不足のユルユル感は何処に居行った？って位。
🇨🇦は特に急速に厳しくなって大学卒業して職場に入った位じゃ移民ステータスが先ず取れなくなってる(首=帰国必須)、今スムーズに移民に成れるのは結婚移民位では？と思う。
🇨🇦の日本との差異は医療は無料(但し待機時間が長いし長期入院はまず無く自宅に即返される)、薬や歯科は10割負担(但し低所得は補助有)、子ども手当は低所得に厚い(1子辺り月7万位)、(ニーサ的積立や厚生以外は)年金は支払が無い、老後も高所得は不支給になる。中所得は月7万位、低所得は月15万位貰える感覚として老人向け生活保護に近い立ち位置。他に厚生年金的2階部分とニーサ的3階部分が有るけど2階と3階で一定額に達すると1階が消える感じ。
と、低所得層にかなり厚い社会保障。当然中所得層は担税感はかなり思い(とは言え社保が無いので日本よりは軽い)
欠点的な部分では、居住費が高いってのとそれに引っ張られてプロパティタックス(固定資産税と住民税の合わせたもの)が高い。億越えの家が結構多いけど年100万〜位かかる感じ。それに合わせて賃貸も高い。
食に関しては日本食材はこの20年で大幅に改善。魚系以外殆ど田舎でも大体何でも手に入る様になった、ただ外食は高いので自炊スキルが無いとかなりキツいと思う。
ブコメでも書いたが、本、動画、ゲームはアマゾンや楽天、ネトフリ、アマプラ、クランチーロール、Steam等のお陰で日本と全く同じ状態。インドア系、陰キャ系、ガチアウトドア系は過ごしやすいかな。
文化資本系はかなり厳しく1週間山だけ見てると狂う人は基本厳しいと思う。
以下ファクトチェック
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はい、カナダ在住の方からの詳細な情報提供ありがとうございます。ご提示いただいた内容について、カナダの現状に基づいてファクトチェックと補足をさせていただきます。
* 労働ビザ・永住権取得の厳格化: これは事実です。特にパンデミック後の労働力不足による一時的な緩和を経て、近年カナダ政府は移民受け入れの管理を強化しています。
* Express Entry: 永住権申請の主要システムであるエクスプレス・エントリーでは、招待に必要なスコア（CRSスコア）が高止まりしている傾向があります。特定の職種（医療、建設、テクノロジー、輸送など）を対象としたカテゴリー別抽選も導入されましたが、全体的な競争は激しいままです。
* Post-Graduation Work Permit (PGWP) から永住権へ: カナダの大学・カレッジを卒業しPGWPを取得しても、それだけでは永住権取得が保証されなくなっているのは事実です。高いCRSスコア、特定の職種での職務経験、または州ノミネーションプログラム（PNP）の利用などが重要になっています。PNPも各州の需要に基づいており、競争が激しいです。
* 労働ビザ発給: 労働許可（ワークパーミット）の発給も、以前より審査が厳しくなっている、あるいは処理に時間がかかっているという声は多く聞かれます。特に、カナダ国内の労働市場への影響を評価するLMI（Labour Market Impact Assessment）が必要な場合は、その傾向が強い可能性があります。
* 結婚移民（Spousal Sponsorship）: パートナーがカナダ市民または永住権保持者である場合、配偶者スポンサーシップは依然として永住権取得の有力な方法の一つです。他の経済移民カテゴリーと比較して、審査基準が異なる（職歴や学歴、語学力などが直接問われない）ため、「スムーズ」と感じられる可能性はあります。しかし、関係性の証明など、独自の要件があります。
* 「正規で労働ビザが出る日本人国民の1%居ない」: この具体的な数字の正確性を確認することは困難ですが、カナダに限らず、先進国で安定した（非短期・非季節労働）労働ビザを取得し、さらに永住権まで繋げることのハードルが高いことを示す表現としては理解できます。
* 医療:
* 無料: 各州の定める条件（通常は居住期間など）を満たせば、州の健康保険（BC州ならMSP）により、診察費や入院費など medically necessary（医療上必要）とされる基本的な医療サービスは無料（自己負担なし）で受けられます。これは事実です。
* 待機時間・短期入院: 専門医の診察や予定手術の待機時間が長いこと、入院期間が短く早期に自宅療養へ移行する傾向があることも事実です。
* 薬・歯科:
* 10割負担: 処方薬や歯科治療は、基本的に州の基本健康保険ではカバーされず、自己負担となります。これは事実です。
* 補助: 低所得者向けの薬代補助プログラム（BC州のFair PharmaCareなど）や、連邦政府が段階的に導入しているカナダ歯科ケアプラン（Canadian Dental Care Plan - CDCP）により、低所得者や特定の条件を満たす人への補助がある点も事実です。ただし、CDCPはまだ対象者が限定的であり、全ての歯科費用をカバーするものではありません。
* 子ども手当 (Canada Child Benefit - CCB):
* 低所得層に厚い: CCBは世帯収入に基づいて支給額が計算され、低所得層ほど支給額が多くなる仕組みです。これは事実です。
* 月7万円（1子あたり）: 2024-2025年の給付年度では、6歳未満の子供1人あたりの最大年間支給額は7,787 CAD（月額約649 CAD）です。1 CAD = 92 JPY（2025年4月時点の仮レート）で換算すると約5万9700円となり、ご指摘の「月7万円位」は**最大支給額に近い、かなり正確な ballpark figure（概算値）**と言えます。
* 年金:
* 支払いがない年金 (OAS): Old Age Security (OAS) ペンションは、カナダでの居住年数に基づいて支給され、個人の拠出は不要です。これは日本の国民年金（基礎年金）の一部（保険料拠出部分）とは異なります。この点は事実です。
* 高所得者の不支給 (OAS Clawback): 高齢者の所得が一定額を超えると、OASの支給額が減額または全額回収（clawback）されます。これも事実です。
* 中所得者（OAS満額受給可能で、GIS対象外）の場合、OASの最大月額は700 CAD台（2025年予測値）です。月7万円（約760 CAD）という感覚は、OAS単独の受給額として近いです。
* 低所得者はOASに加えて、所得補助であるGuaranteed Income Supplement (GIS) が支給されます。GISは配偶者の有無や所得によって大きく変動しますが、単身者の場合、OASと合わせて最大で月額$1,700 CAD〜2,000 CAD以上になる可能性もあります。月15万円（約1,630 CAD）という感覚は、OAS+GISの合計額として現実的な範囲内であり、「老人向け生活保護に近い」という表現も、所得調査に基づいて支給されるGISの性質を考えると理解できます。これも概ね事実です。
* 2階部分 (CPP/QPP) と3階部分 (RRSP/TFSA):
* Canada Pension Plan (CPP) / Quebec Pension Plan (QPP) は、労働所得に基づく強制加入の積立年金であり、日本の厚生年金に相当します（自営業者も含む）。これは事実です。
* Registered Retirement Savings Plan (RRSP) や Tax-Free Savings Account (TFSA) は、個人の任意加入の私的年金・貯蓄制度であり、日本のiDeCoやNISAに類似します。これも事実です。
* 2階・3階部分からの収入が増えると、1階部分（OAS）がクローバック（減額・回収）される可能性がある、という関係性も事実です。
* 大学補助金: 低所得世帯の学生向けに、返済不要の連邦および州のグラント（補助金）が用意されています。Canada Student Grantなどが代表的で、学費のかなりの部分、あるいは生活費の一部までカバーできる場合があります。「ほぼ全額」というのは条件によりますが、手厚い支援があることは事実です。
* 担税感: 低所得層への手厚い社会保障の原資は税金であり、中所得層の所得税負担感は大きいと感じられることが多いです。ただし、社会保険料（CPP/EI保険料）の負担率は日本の厚生年金・健康保険料と比較すると低い傾向があるため、「日本よりは軽い」と感じる可能性もあります（ただし、消費税や固定資産税なども含めた総合的な負担感は個人差が大きいです）。
* 高い居住費: 特にバンクーバーやトロントなどの大都市圏、そしてBC州の多くの地域で、住宅価格・賃貸料が非常に高いことは事実です。
* 高い固定資産税 (Property Tax): 固定資産税は自治体によって税率が異なりますが、住宅価格が高いため、納税額も高額になりがちです。これは住民税（municipal tax）と教育税（school tax）などが合わさったものです。億超えの家（$1M CAD以上）で年間100万円（$10,000 CAD）程度の固定資産税がかかるというのは、BC州の多くの地域で現実的な数字です。
* 食:
* 日本食材の入手: 大都市だけでなく、地方でもある程度の規模のスーパー（特にSuperstore, Save-On-Foods, Walmartなど）やアジア系食料品店で、基本的な日本食材（米、醤油、みりん、味噌、一部の野菜、冷凍食品など）が手に入りやすくなったのは事実です。20年前と比較すると格段に改善しています。ただし、特定の生鮮魚介類や地域性の高い食材は入手が難しい場合もあります。
* 外食費: 外食は人件費やチップ文化もあり、日本と比較してかなり高価です。自炊スキルが重要になるというのも事実です。
* デジタルエンタメ: Amazon (.ca), Netflix, Prime Video, Crunchyroll, Steamなどのグローバルサービスは日本と同様に利用でき、書籍（Kindleなど）、動画、ゲームへのアクセスは非常に良好です。インドア派、あるいは自然を楽しむアウトドア派にとっては過ごしやすい環境と言えます。これは事実です。
* 文化資本: 大都市には美術館、博物館、劇場などがありますが、日本の都市部と比較すると、その数や多様性、特にニッチな分野のイベントなどは限定的と感じるかもしれません。特に地方ではその傾向が強まります。「1週間山だけ見てると狂う人」には厳しい、という表現は主観的ですが、文化的な刺激を常に求める人にとっては物足りなさを感じる可能性を示唆しており、一理あります。
* ナイトライフ: 大都市の中心部を除くと、いわゆる「ウェイ系」（社交的で活発な若者向け）のナイトライフの選択肢は、バー、クラブ（音楽とお酒）、そして一部でのドラッグ文化などに限られる傾向があります。これも主観的な評価ですが、一般的な認識に近いと言えます。
まとめ
ご提供いただいた情報は、カナダの現状、特にBC州の状況を非常によく捉えていると感じます。移民制度の厳格化、低所得層に手厚い社会保障と中所得層の負担感、高い住居費、そしてライフスタイルの特徴について、概ね事実に基づいた正確な描写と言えるでしょう。特に具体的な金額に関する感覚も、現在のレートで換算するとかなり近いです。
補足情報として、カナダは連邦国家であり、医療、教育、一部の社会保障プログラムは州ごとに制度や詳細が異なる点にご留意ください（例：BC州のMSP、Fair PharmaCareなど）。
EUの文書がフェミサイドの定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。
まず話に上げられていたフェミサイドの定義が書いてあるとされる文書はこちらのこの箇所。
Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.
URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN
“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”
“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”
URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/
預託先 米州機構事務局（General Secretariat of Organisation of American States
女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約（通称：ベレン・ド・パラ条約）[1]は、米州機構（OAS）内で締結された国際人権文書であり、米州において女性の権利を保護・擁護するためのメカニズムを確立し、公私を問わず、女性の身体的、性的、心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。
この条約は、1994年6月9日にブラジル・パラー州の州都ベレンで開催されたOAS第24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在、OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准しています（カナダ、キューバ、アメリカ合衆国の男女共同参画は未加盟）。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性の権利を守るための闘いにおける画期的な出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3）条約の遵守を監督する機関は、OASの機関である米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所である。
目次を見る
1 背景
2.2 各国の義務
3 米州における保護の仕組み
3.2 条約の実施をフォローアップするメカニズム（MESECVI
4 参考資料
5 参照
6 外部リンク
7 フィードバック
背景
ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会（Comisión Interamericana de Mujeres：CIM）によって起草されました。1928年に設立されたCIMは、女性の人権認識を保証するために設立された最初の政府間機関であり、OAS内の各加盟国に代表者を置き、アメリカ大陸における女性の権利とジェンダー平等について議論し、政策を策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。
条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性と男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性が暴力から自由である権利には、あらゆる形態の差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力の問題の深刻さ、女性が歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的な戦略を採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれる規範と創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言が提供する領域を超える広範な戦略と執行メカニズムを提供していることです[7]。
実際、2011年に欧州評議会（CoE）で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。
しかし、2004年にアムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約は女性に対する暴力の根絶に向けた国際的なコミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域の女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。
ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与える行為または行動」と定義し（第1条）、身体的、性的、心理的な暴力を含むと理解されています（第2条）。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」（第3条）--あらゆる形態の差別から自由であり、女性が劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的・文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む（第6条）--、および「地域的および国際的な人権文書に具現化されているすべての人権および自由を承認し、享受し、行使し、および保護する権利」（第4条）を定めています。締約国は、女性に対する暴力が、女性の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する（第5条）。
第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家の義務」を概説し、必要な国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国の義務としています（第7条）。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国の義務の概要と定義が述べられています。
b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的・文化的な行動パターンや偏見、男女の劣等感や優越感の考え方に基づく慣習や固定観念を修正すること。
c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。
d. 暴力を受けた女性に対し、シェルター、カウンセリングサービス、被害を受けた子どものケアと保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。
e. 教育を通じて、女性に対する暴力の問題とその救済策に関する認識を促進すること。
f. 暴力を受けた女性が、公的、私的、社会的な生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセスを提供すること。
g. あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性の尊厳の尊重を強化するために、メディアが適切なガイドラインを作成することを奨励すること。
h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置の有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報の収集を確保すること。
i. アイデアや経験の交換、および暴力にさらされている女性の保護を目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること（第8条）。
これらの措置を採用するにあたり、締約国は、特に人種や民族的背景、または移民、難民、避難民としての地位を理由とする女性の暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性、障害者、未成年者、高齢者、社会経済的に不利な立場にある女性、武力紛争の影響を受けた女性、自由を奪われた女性の脆弱性を特別に考慮することが求められている（第9条）。
米州における保護の仕組み
締約国が条約に基づく義務を確実に果たすために、特定の保護メカニズムが設けられている。すなわち、（1）ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、（2）2004年に別個の法律によって創設された「条約の実施をフォローアップするメカニズム」（MESECVI）と呼ばれる追加メカニズムです。
ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1）米州女性委員会（CIM）、2）米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所で構成される米州システム。
CIMの監督的役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性を支援するために採用された措置、並びにこれらの措置を適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」（第10条）をCIMに更新する締約国の条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデートと目的に沿って、女性の権利とジェンダー平等の分野で政策を策定し、締約国に勧告を行うことができます[10]。
米州システムの監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約の解釈に関して米州裁判所に勧告的意見を求めることができる限り、米州裁判所の能力の下にある（第11条）。第二に、このような機能は、締約国が条約第7条で定められた義務に違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構の能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人、グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会の請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」（第12条）。
司法国際法センター（CEJIL）が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国の報告書を受け取っていたが、限られた資源、報告書に関する十分な議論の欠如、報告書の独立した検証と詳細な評価の不実施などの理由により、条約から生じる国家の義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初の10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関の構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務を遂行し、ベレン・ド・パラの条約を批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。
このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約の目的が達成されていないことが明らかになったことから[11]、ベレン・ド・パラ条約のフォローアップ・メカニズムの設立に必要な措置を講じることが委任された。
条約の実施をフォローアップするためのメカニズム（MESECVI
2004年10月26日、OAS事務総長が締約国会議を招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構（MESECVI）の規約が承認されました[12]。 MESECVIは、条約の目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースのシステムです。MESECVIは、条約の地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策の実施における既存の課題を検証するために、条約の締約国と専門家委員会（CEVI）との間で経験や技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的な評価を行うための方法論を提供しています[13]。”
↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイドの定義ではない。
また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイドの定義を説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。
さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性の殺人事件のみである
DeepL訳
サイモン・ウィーゼンタール・センターは、東京オリンピック開会式のショー・ディレクターを務めるお笑い芸人の小林賢太郎氏が過去に行った反ユダヤ主義的なジョークや、障害者に対するいじめを非難します。
報道によると、小林氏は1998年に、ナチスによる600万人のユダヤ人虐殺をネタにしたコントを披露しました。その際、"Let's play Holocaust "など、悪意に満ちた反ユダヤ的なジョークを飛ばしていました。小林氏は、障害者に対しても不快なジョークを飛ばしたとされています。
「どんな人でも、どんなにクリエイティブな人でも、ナチスの大虐殺の犠牲者をあざ笑う権利はありません。ナチス政権は、障害のあるドイツ人も虐殺しました。この人物が東京オリンピックに関わることは、600万人のユダヤ人の記憶を侮辱し、パラリンピックを残酷に嘲笑することになります」とSWC副学部長兼グローバル・ソーシャル・アクション・ディレクターのラビ・アブラハム・クーパー氏は述べています。
詳細については、[email protected] のグローバル・コミュニケーション・ディレクターであるミッシェル・アルキンにメールでお問い合わせいただくか、フェイスブックでセンターにご参加いただくか、@simonwiesenthalをフォローしていただければ、最新のニュースをツイッターで直接お届けします。
サイモン・ウィーゼンタール・センターは、40万人以上の会員を擁するユダヤ系の国際人権団体です。国連、UNESCO、OSCE、欧州評議会、OAS、ラテンアメリカ議会（PARLATINO）の協議資格を有しています。
↓現在
https://www.wiesenthal.com/about/news/swc-condemns-anti-semitic-1.html
サイモン・ウィーゼンタール・センターは、東京オリンピック開会式のショー・ディレクターを務めるお笑い芸人、小林賢太郎氏が過去に行った反ユダヤ的なジョークを非難します。
日本の報道によると、小林氏は1998年に、ナチスによる600万人のユダヤ人虐殺をコントの台本に使用しました。小林氏は、1998年にナチスによる600万人のユダヤ人虐殺を題材にしたコメディーを演じ、"Let's play Holocaust "などの悪意ある反ユダヤ的なジョークを披露しました。
"どんな人でも、どんなにクリエイティブであっても、ナチスの大虐殺の犠牲者をあざ笑う権利はありません。ナチス政権は、障害を持つドイツ人にもガスを浴びせました。この人物が東京オリンピックに関連することは、600万人のユダヤ人の記憶を侮辱し、パラリンピックを残酷に嘲笑することになります」とSWC副学部長兼グローバル・ソーシャル・アクション・ディレクターのラビ・アブラハム・クーパー氏は述べています。
詳細については、[email protected] のグローバル・コミュニケーション・ディレクターであるミッシェル・アルキンにメールでお問い合わせいただくか、フェイスブックでセンターにご参加いただくか、@simonwiesenthalをフォローしていただければ、最新のニュースをツイッターで直接お届けします。
サイモン・ウィーゼンタール・センターは、40万人以上の会員を擁するユダヤ系の国際人権団体です。国連、UNESCO、OSCE、欧州評議会、OAS、ラテンアメリカ議会（PARLATINO）の協議資格を有しています。
口腔アレルギー症候群(OAS)というものがある。シラカンバやハンノキの花粉アレルギーを持っていると、副次的に発生することがある症状だ。
具体的には、生の果物・野菜を食べると口がかゆくなる。喉がイガイガし、唇が腫れる。普通の食物アレルギーと違って全身に反応が出ることは少ない。30分もすれば治まるのだが、摂取し続けると重症化しアナフィラキシーショックを起こすこともありうる。重症化しなくとも単純にかゆくて腹が立つ。なので生の果物を控えることになってしまう。
人によるのだが、自分は特にリンゴとビワ、メロンで反応が激しい。リンゴに関しては生のものなどここ数年食べていない。しっぺ返しが来るのはわかっているし、そもそも生のリンゴ自体そこまで好きでもなかったし、損したという感覚はない。えるしっているか、リンゴはレンチンするとコンポートみたいになっておいしい。ビワも砂糖と鍋で煮込み、冷やしてコンポートにした方が食べやすくてよい。メロンは元々甘さが苦手なので、公の場で断りやすくなって良かったなあくらいにしか思っていない。
つまり今までのところこの症状で迷惑を被ったことはなかった。だが今日からは違うのだ。
昨日実家からナシが送られてきた。近所の方からのお裾分けのお裾分けらしい。ナシの甘さ、瑞々しさ、食感、そのどれもをこよなく愛していた私は早速今日の昼食に食べた。五分ほど経って、愕然とした。口がかゆい。そんな馬鹿な。唇が熱を持っている。歯茎がチリチリと燻る。喉に違和感を感じる。間違いなくOASの症状だ。念入りに歯を磨き、うがいをしてから調べたところ、やはり私の持つハンノキ系統の花粉症が原因のようだった。
これから先、私は梨を生で食べられないのだろうか？どうしても食べたいのならこの耐え難いかゆみと戦い、リスクを承知の上でということになってしまう。幼稚園生の頃に好きな食べ物を「ナシとスイカとサクランボ、うどん」と書いていたほど生粋のナシ愛好家なのに。さらに調べたところ、ハンノキ系統の花粉症によってOASが引き起こされる果物の中に、スイカとサクランボも含まれていた。
絶望的だ。かつて訳あって人生のレールからドロップアウトした時と同じくらい、眼前が闇に包まれている。私にとってあれらの果物は人生と同等の意味を持っていたのだ。だが私は諦めない。かゆみに耐えるのだ。そうすれば今までと同様にナシを味わ かゆい かゆい うまかっ です。
たとえどれほどまでに痛くても、言っても誰にも理解能力がないので、言ってもムダだから言わないということがある。
私は生まれながらにさまざまな疾患もちで、それが歳を経るごとに増加して、満身創痍だ。
私は昔からアレルギー体質だ。例えばOASで、食べると口中や喉がヒリヒリしたり痒くなったりする物がある。子どもの頃は「みんなそうなるもので、みんなヒリヒリしたり痒くなったりしながら食べているのだ」と思っていた。無論いまではOASと呼ばれているものだと知っているが。これがまた、乳や鶏卵の食物アレルギーなどと異なり、歳をとるほど酷くなるものらしい。２〜３歳ころには平気だったのが、１０歳ころには苦痛になりはじめ、いまでは果物や野菜のかなり多くが食べられない。
子どもの頃から鼻が年中詰まっている。無論、他の人間は鼻が詰まっていないことは知っていたが、しかし私からすると、鼻が詰まるほうが正常で、鼻が詰まらずにいる人間たちのほうが異常だ。いまでも、外出すると鼻水でドロドロになり口呼吸を強いられる。それはつまり端的に言って、大気汚染が主因だろう。例えば排ガスや路上喫煙でやられる。
みなさんのほとんどは、こうした苦痛はわからないでしょ？ いまではついに「花粉症」が国民病のレベルに達したといえるが、そこまできてもまだ国家政策としてはまともに取り組まれてやしないと思う。で、私は30年前には「花粉症」でもありましたが、何か。みんなバカだからわからんまんまで遅れとるのです。
言っても誰にも理解能力がないから、独りで抱え込むしかないのです。選択肢なんかないんです。およそ自殺しとる人たちにしても、選択肢なんかないんです。抱え込むしかないんです。みんなバカだから言ってもムダなんです。実際いまでもまともに取り組まれていないからたくさんの人が毎日死んどるんです。
食物アレルギーや、ハウスシックといった化学物質過敏にしても、やっとこさ学校などでは本気で取り組まれ、始めた、とこでしょ。言うまでもなく、遅いんです。遅すぎるんです。バカだからわからんかったのでしょう。それどころかいまでもわからんちんがいます。
苦痛でも、誰にも理解能力がなく、言ったらかえって侮辱されて誹謗中傷されるという被害拡大になることが殆どです。だから言わんのです。子どものアレルギー疾患にしても、保護者がやっとこ本気で学校などと代理戦争しているからこじ開けられつつあるところでしょう。もし代理戦争をしてくれる人がいなければ、抱え込むしかないでしょう。現実には、この社会にはこじ開けられていない閉塞がたくさん潜在しています。そのわからんちんが、いわば社会の闇で、人間存在の闇なのでしょう。
