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はてなキーワード: 監査とは
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日本の教育現場では、児童・生徒がスマホ・SNSを利用することでいじめ・犯罪・自傷リスクが増大。
高齢者や中年世代も、スマホOSの変化により操作が困難で、生活に必要な情報アクセスに課題。
端末・OS・アプリが海外企業中心で、国民全体の生活基盤としての安全性・安定性が不十分。
政府アプリ（マイナポータル）の普及により、国民が行政デジタルサービスに依存する状況が増加。
デジタル機器利用がほとんど**「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑み、教育端末・高齢者端末を国産基盤で統一し、安全・安心な情報圏を確立**する必要がある。
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デジタル機器利用がほとんど「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑みて、OS／端末を国民に広く浸透させ、生活の基礎インフラとして安定供給する。
Google等の海外情報収集・広告モデルに政府が深く依存する状態を是正し、国内企業の技術・サービスを活用する。
LINE等国内企業製アプリのUI・UXを参考に、教育・高齢者向け端末の基本操作形態に転用。
マイナポータルと教育ポータルを連携させ、市役所・役場などの行政サービスへ安全にアクセスできる統一窓口を実現する。
いじめの「撮影→SNS拡散」を技術的に抑止し、第二次性徴期における心理的打撃を未然に検知・介入できる体制を作る。
中年・高齢者が既に慣れた操作感（ケータイ的操作）と、子どもの学習ニーズの双方を満たすUI/UXを提供する。
ネット遮断下でも安否確認・避難情報が機能する極小OSモードを整備し、国家レベルの迅速な対応を可能にする。
NECやLINE、国内スタートアップを連携させ、端末・OS・アプリの内製化・雇用創出を促進する。
情報利用の透明性（誰がいつ見たかの監査ログ）と、プライバシー・人権を尊重する利用ルールを制度的に確立する。
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操作方法は「トーク画面・アイコン・通知方式」を教育・高齢者向けに最適化
3-2. ターゲット端末
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LINE等国内製アプリUIを基本形として、教育・高齢者端末の操作性を最適化
TRON派生極小OS（Life-TRON）に移植する際もUI/UXの操作感を維持
互換レイヤーを用いて、Androidアプリも政府OS上で動作可能
4-2. サブフェーズ
OS設計・仕様確定 政府OS基盤設計 TRON系極小OSに国内UIを組み込み、教育・高齢者端末向け軽量UI・操作性を設計 IPA、TRON協会、NEC、LINE
移行用互換レイヤー開発 Androidアプリ継続利用 現行学習・連絡帳・SNSアプリを互換環境で動作。API/ID連携を政府OS標準に統合 スタートアップ、NEC
教育端末・高齢者端末実証 実運用テスト UI操作性、災害モード、ログ管理を確認 教育委員会・自治体
ポータル・アプリ移行 データ統合 教育ポータル・学習アプリ・SNS・行政サービスを政府OSネイティブ化 IPA、NEC、LINE、スタートアップ
全国展開・定着 完全移行 Android端末は段階的にフェーズアウト。全国学校・高齢者施設で展開 文科省・総務省・自治体
4. 段階的にネイティブ化・全国展開
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5. 実行体制
大手企業（NEC・LINE）：端末製造・クラウド提供・UI転用
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6. 次のステップ
文章は「早期退職が短期的に財務合理性をもつ」と冷静に記述しているが、ここには経営陣自身の戦略的無能さが覆い隠されている。
本来、経営とは単年度の損益勘定ではなく、「人材を通じて知の蓄積を再生産するシステム」を構築することである。にもかかわらず、多くの日本企業の経営層は次のような欠陥を露呈している。
ベテラン社員の賃金を「生産性との乖離」とみなし、即時的コストカットに走る発想は、経営が“教育投資”や“内部知の継承”という本質を理解していない証拠である。
欧米の成功企業では、熟練人材は若手育成・組織文化の維持装置として位置づけられ、その貢献は「見えない生産性」として定量・定性の両面から評価される。日本企業の経営陣はこの非定量的価値を可視化する能力を欠いている。
経営層は、バランスシートの改善を株主・監査対応の「儀式」として遂行する一方で、長期的な技術競争力・市場再定義に向けた構想力を欠く。
結果として、合理性の名のもとに人材を切り捨て、10年後に再び同じ構造的問題に陥る「リストラ再帰現象」を繰り返す。これは経営判断ではなく、思考停止の制度運用に過ぎない。
近年の大企業では、財務・法務・経営企画といった「調整型エリート」が経営陣に集中し、現場知を持つ実務者が排除されている。そのため、人的資本の質や現場の専門性を評価する基準が存在せず、「人を数字で削る」以外の手段を持たない。
要するに、経営の知的怠慢が、制度的惰性を装って正当化されているのである。
文章はフランスやアメリカの「複線型・フラット型」モデルを理想的に描くが、見落としているのはエリート教育そのものの構造的欠陥である。
すなわち、現代日本では「グローバル基準」を参照しても、その前提となる評価制度・教育体系が劣化した模倣物に過ぎない。
フランスのグランゼコールや米国のMBAは、単なる専門訓練ではなく「社会設計者」としての責任倫理を育てる。
一方、日本のエリート教育は、東大・慶應・一橋などの学歴的篩い分けを通じて、「既存秩序の維持装置」を生産するにとどまっている。結果として、システムを批判的に再設計する知的能力を持つ人材が枯渇している。
エリート層が自らと同じ価値観・履歴（学歴・官僚的行動様式）をもつ人材のみを昇進させる構造が、企業内の思考多様性を奪っている。
その結果、制度疲労を是正するイノベーションが内部からは生まれず、「成果主義」や「フラット化」も形式的スローガンに終わる。
実際、外資模倣型の成果評価制度を導入しても、評価する側の知的基盤が旧来の年功文化に依存しているため、制度だけが輸入され、文化が輸入されない。
日本のエリート教育は“効率と管理”を学ばせるが、“責任と再設計”を教えない。
したがって、経営陣が「合理的なリストラ」を実施するとき、それが組織文化の破壊・技能伝承の断絶・心理的安全性の喪失を招くという倫理的コストを認識できない。
このレポートは制度構造（年功序列・賃金カーブ）を問題の中心に据えているが、より根源的な問題は制度を運用する人間の知的劣化である。
経営陣が「制度に依存し、制度を批判的に再構築できない」状態に陥っている限り、どんな制度改革も形骸化する。
持続可能な雇用制度の前提は、「持続可能な思考」を行う人材層の育成である。
それは、教育・採用・評価のすべての局面で、短期的成果よりも構想力・倫理・公共性を評価する文化を取り戻すことでしか達成されない。
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定 弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い 公益目的に沿うように見える 弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化 支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援 団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理 自由な依頼関係と誠実性 自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7. 結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
B型作業所を利用した労働力のダンピングが、健常者の労働環境も壊していく危険性について。
いま、全国で静かに広がっている「B型作業所による労働力ダンピング」。
本来、福祉の場であるはずのB型が、飲食店の皿洗い、ホテル清掃、ポスティングといった市場労働の代替手段として使われ始めています。
この流れを放置すれば、最終的に痛むのは障害者だけでなく、地域で普通に働く健常者の賃金や雇用そのものです。
■ 広島での試算 ― すでに「年16億円規模」の影響
もし1事業所あたり10人が、月40時間ほど外部の定常業務（皿洗い・清掃など）を請け負い、時給500円で動いているとすると、
単純計算だけでも、
● 月約4,165万円／年約5億円の賃金原資が市場から流出。
さらに経済学的にみると、このような「低賃金労働の供給ショック」は地域全体の賃金水準にも波及します。
● 平均賃金の下落率は約0.8〜1.5％
つまり合計すれば、広島だけで年間およそ16億円前後の賃金が失われている計算です。
「福祉の名を借りた安価な下請け構造」が、結果的に地域の賃上げ努力を踏みにじっているのです。
B型作業所で働く人たちは、法律上は「雇用契約」ではなく「福祉サービス利用者」です。
そのため最低賃金法の適用を受けず、時給200〜500円でも違法ではありません。
しかし、現実には企業や自治体の発注を受け、実質的に雇用と同じ作業をこなしているケースも少なくありません。
この「名ばかり福祉労働」が、地域労働市場を二重構造化させています。
この構造を変えなければ、「福祉」と「雇用」の双方が共倒れになります。
本来は「支援」だったはずの仕組みが、社会全体の賃下げ装置に転化しているのです。
② 市場相当の対価設定
「福祉価格」ではなく、発注元に最低賃金水準での支払いを義務づける。
③ 成果指標の導入
B型が「移行支援」や「スキルアップ」に機能しているかを定量評価する。
清掃・宿泊・外食など、B型ダンピングが集中している業種を重点的に調査。
しかし、今のままでは障害者の“安価な労働”を利用する仕組みになってしまう。
そしてそれは、健常者の労働環境をも巻き込み、地域全体の賃金と尊厳を奪う方向に進んでいます。
「支援」と「雇用」を分断せず、公正な対価と自立を両立させる仕組みづくりが、いま最も求められています。
とChatGPTにまとめさせてみたんだが、全国４８万人の利用者（手帳なくても利用できるよ）のうち半分がもし
高い工賃を求めて地元の企業から清掃やポスティングや皿洗いなどの仕事を時給５００円で奪っていったら健常者の労働市場はどうなる？
ぶっ壊れるよ。現段階でももうヤバい。企業がB型作業所を利用して人件費を削減できることに気づき始めたらこの傾向はもっと強まっていくと予想される。
その時、健常者は作業所に仕事を奪われ賃金も上がらない最悪な場面を迎えることとなる。
今、みんなで気づかなきゃ。声をあげなきゃ大変なことになるよ。
ここまで公金が入っている「行政が認めたちゃんとした団体」に、こんな一発契約打ち切りレベルの問題が続出しているのだから
この分だと「売春強要」や「人身売買」すらそのうち出てきてもおかしくないと思う。マジで恐ろしい話。
以前問題を起こした駆け込み寺も、かつて歌舞伎町界隈で幅を利かせていたColaboも、
どちらも政治家や政治団体、マスコミ、各界の有識者と強い繋がりを持ち「実績のあるまともな団体」の看板を掲げていたが(シャブ牧師の団体も同じ)、
蓋を開ければこの有様。後釜の団体にも期待なんてまるでできない。
元々、弱者支援が反社崩れや活動家崩れのシノギになっているのは有名な話だ。
ごく一部の団体に限られるが、こうした悪質な団体が手広く、巧妙に暗躍しているのが現状だ。
ほとんどの団体はまともだが、問題のある一部があまりにも悪質なのだ。(だからまともな団体ほど、信頼されず本当に苦労している)
ホームレスやネットカフェ難民が行政に頼らない理由もここにある。
野宿の方がマシなレベルのドヤでその日暮らしをする人々の間でさえ「支援団体はヤバい」という認識が広く共有されている事実がある。
関わったら最後、反社じみた連中に囲われ、タコ部屋以下の環境で飼い殺しにされる。
そんな恐怖から逃げ出した人々が、支援自体に不信感を抱き拒否して、結果的に支援の網から零れ落ちてしまう悪循環が生まれている。
支援活動に関わった経験がある人なら分かると思うけど、ホームレスやその日暮らしに身を崩す人々の多くは
診察を受ければ何らかの診断が下るであろう「ギリ健」のボーダーラインにいる人が多い。(障害の二次被害によって社会的に上手く立ち行かなくなり、身を持ち崩すケースが多い)
そんな彼らに怪しい支援団体を見抜くのは難しい。行政公認の「ちゃんとした団体」ならなおさら。
行政がやるべき支援事業を丸投げした結果が、この惨状を生んでいる。
一番の被害者は、行政公認の団体に頼ったはずの弱者たちだ。助けを求めた先で、活動家や薬物中毒という「非日常」に引きずり込まれるなんて、あまりにも理不尽だ。
「弱者救済しろ」「女性を救済しろ」と声高に主張する人たちは、まず行政が責任を持って支援事業を行うべきだと訴えるべきだ。
そうでないなら、それはただの党派性によるポジショントークに過ぎない。少なくとも被支援者の事なんてまるで考えていない。
ここまで書きながら思い出したけど「人身売買」なら既にベビーライフの件があった……
あれもNHKなどの大手メディアに持ち上げられ、あの超人気ライターのヨッピーが
「(例え海外に養子に行き行方不明になっていても)幸せに暮らしてるかも知れないから問題無いじゃないですか！」なんて無理筋な擁護をしていた団体だ。
ヨッピーは超人気インフルエンサーとしての顔を持ち、東京新聞にも連載を持つ一流のちゃんとした人間だ。
そんなちゃんとした人間までもが、ベビーライフの様な団体を擁護しお墨付きを与えている。
本当に最悪だ。
いや、その発言の前半部分にブチギレられても文句は言えんだろうし、
さんざっぱら色で判別できるようにしろと警告してんのに似たようなボタン作ってそれをミスって押下した時に勝手に購入扱いされてブチギレるのも金にシビアな人間だったらキレるのも無理ねえだろって話だし、
何よりお前が可哀想って呼んだそれは先月クソ程返金処理してるから可哀想もクソもねえのよ。
未だに正解が見つけられないアイツらがアホ。
それをよく分からんで「こんな言い方されても担当者に対応してもらえないぴょ〜」じゃねえ。
先月の報道で発表されてるレベルのことは次の月には解決しとけ、解決できてないなら重篤な問題だろうが。省庁案件にでもした方がいいのか？反省してませんよアイツらって。
デケエ企業を公務員が上から撫で回せる訳だから喜ぶだろアイツらも。
テメェが軽んじたそれはそういう案件ではある。
アホなユーザーさんったら激ギレじゃダメダメなのに〜じゃなくて『あ、アホなユーザー様落ち着いてください！こ、ここにクレームを出す用の！ああ！お客様！困ります！ああ！』ぐらいやれ
アホなユーザーがお前の今の土台なんだよ。
そいつらが満足できるものを作らなきゃ徐々に徐々にちっちゃい土台が逃げ出していってお前のスキルだ高偏差値だでできた御殿を根本から崩すの。
お前ら商売人はそのスキルや高偏差値を振りかざすところがアホのユーザーしかおらんから。そして振りかざした分の責任がお前にはあるから。
お前が可哀想と論じたそれは、ブラクラ全盛期の価値観なんだよ。
もう今は違うの。騙す方がちゃんと刑罰を受けて電子計算機なんたらかんたらになるの。
今時の商売はそのラインの下で「これならセーフでしょ？」ってやっても「は？お前この前ガイドライン更新されたの見てないの？ちょっと価値観が合わないんで出資やめますね」が横行してるの。
可哀想とかじゃないの。今すぐテメーらデカい企業なんだから内部でしっかり監査した上で改善しろなの。
それを中小企業レベルでもやらされるし、個人事業主も雇ってるところから「やれ」って言われたら「はいぃ！」って従うの。
「ちゃんと書いたのに…」じゃありません
公立学校の設備の古さ、教員による性犯罪、刑罰の軽さ、再犯防止施策の遅さ――これらを並べて見ると、日本という国は子どもを「大人なら耐えられない環境」に放置して平然としているんだな、と思う。
まず物理的環境の話だ。トイレが汚くて和式だらけ、夏はエアコンが入らず教室は蒸し風呂、老朽化した体育館や給食室。これらは単なる不便どころか、子どもの健康や学習環境に直結する問題だ。安全で清潔な学びの場を用意することは、教育投資の基本中の基本であるはずなのに、予算配分や更新計画が後回しになっている学校が多い。
次に教員の性犯罪とその処遇の問題だ。教育現場で起きる性犯罪は、被害者が子どもであるという点で影響が甚大だ。被害の長期的な精神的被害、学校への信頼喪失、家庭の不安――その代償は測り知れない。しかし、発覚しても処罰や処遇が緩く、再発防止策が後手に回るケースが多い。被害の事実を隠そうとする組織的な対応も指摘されてきた。子どもを守る立場にある者が加害者になることの恐ろしさと、それを許してしまう制度的欠陥を直視すべきだ。
刑罰の軽さと再犯防止の遅さが追い打ちをかける。性的犯罪に対する量刑や運用が被害の重さを反映していなければ、加害者の責任は軽く扱われる。しかも立件や起訴のハードル、被害者が声を上げにくい現実、支援制度の不足が重なれば、抑止力は機能しない。再犯防止のための治療プログラム、登録制度、監視と支援の仕組みが不十分なままでは「また同じことが起きる」構図は変わらない。
こうした学校現場の劣悪な環境と制度的怠慢は、少子化の社会的背景とも無関係ではない。自分が子ども時代に嫌な思いをした人間は、自分の子どもに同じことを経験させたくないと考えるのが自然だ。教育施設の安全性や教員の信頼性が不安定な社会で、子どもを産み育てる決断をする人が増えるはずがない。つまり、学校の現場と国の子育て支援政策の摩耗は、少子化を加速させる構造的要因になっていると思う。
対策は単純だが緊急性が高い。施設の全面的な更新・衛生改善・エアコン設置などのインフラ投資を急ぐこと。教員採用と研修で児童保護の知識と倫理教育を徹底し、採用時の身辺調査や定期的な監査を強化すること。性犯罪が発覚した場合の透明な処分基準と被害者支援体制の確立、再犯防止のための医療的・心理的プログラムの導入。さらに、被害報告が無視されないよう第三者機関による監視と通報ルートを整備すること。これらは全部、子どもの安全と将来の社会を守るための投資であり、先送りにする理由はない。
結局のところ、子どもを「大人なら耐えられないけど子どもだから大丈夫」と放置する社会は自滅的だ。教育の現場に最低限の安全・清潔・信頼を取り戻せば、親たちの不安は和らぎ、子どもを産み育てる社会的条件は改善される。少子化対策も福祉も経済支援も大事だが、まず学校から手を付けるべきだと思う。社会が子どもをまともに扱わない限り、未来は明るくならない。
正直に「1 on 1で訴えても業務負荷は軽減されなかった」と伝えた。
何かあったんだろうな。
自分が入社した時なんて、残業をしようものなら、申請を報告するとフロア中に響く声で怒鳴られた。
文字や言葉でしか理解しないから、割り込みの仕事があったり、新しく覚えないといけないからキャッチアップの時間が必要だし、
資料を確認したり、平行業務があるから頭のスイッチングにも時間を要するのに、それを伝えても「すぐにできる」と判断される。
だから、もう何も報告しなくなった。
https://laylo.com/laylo-caubecaheovabimat7/XTcKd4xj
https://laylo.com/laylo-caubecaheovabimat7/YDcitYrW
https://laylo.com/laylo-avatar2dongchaycuanuoc/6DJTVGQk
https://laylo.com/laylo-avatar2dongchaycuanuoc/OYwOhUwf
XPSビューアーとか要らないだろ。dismでインストールするのにすごく待たされるんだが。
ていうか、社員のADパスワードをメールで聞いてExcelに書いて各ユーザーでログインしてセットアップ作業するの、やめてほしい。
セキュリティ的にあれだし、新人が部長クラスのメール見れる状況だけど、いいんか？インシデント起こるぞ？
監査モード使ってsysprepしてWindows ADKで応答ファイル作成したり自動化させる方法いろいろあるじゃん。
https://laylo.com/laylo-doihanhxacvietsub/YFW7p3Ye
https://laylo.com/laylo-loichuanoivietsub/q9xkczPd
https://laylo.com/laylo-loichuanoivietsub/81qX5Yfp
https://laylo.com/laylo-tranchiensautranchien/nrrwAvPh
しかもマンパワーで解決しようとするから部内の人的リソースが無駄に消費される。
マスタイメージを作成して社給ノートPCに展開する、ここまでは普通（Windows Autopilotを導入してほしいと思うが）。
だが、マスタイメージ取得ツールとして、大分前に非推奨になった、Windowsの「バックアップと復元」機能を使用してる。※1
これをマスタイメージ取得に使用するのは問題があって、各端末固有に生成されるSIDを消さないから不具合が発生する可能性がある。※2
加えてOEMライセンスの状態でマスタイメージをコピーしてから、各端末でボリュームライセンス適用するという手順。
XPSビューアーとか要らないだろ。dismでインストールするのにすごく待たされるんだが。
ていうか、社員のADパスワードをメールで聞いてExcelに書いて対象社員のIDでログインして個別セットアップ作業するの、やめてほしい。
セキュリティ的にあれだし、新人が部長クラスのメール見れる状況だけど、いいんか？インシデント起こるぞ？
監査モード使ってsysprepしてWindows ADKで応答ファイル作成したり自動化させる方法いろいろあるじゃん。
あと、新人に一斉に遠隔操作ツール入れさせてベテラン達が在宅勤務でサーバー室にあるノートパソコンをセットアップ作業するの、効率悪くないんか？ どうなの？
会社全体のDXもあって部署の人員は7人も増えたのに、自分の仕事は一向に減らず、むしろ増えるばかり。
産みの苦しみで今だけ忙しいなら納得がいくが、エンドレスに忙しくなるだけという気がしている。
部長は就任して約4年目。その間、人は増えたが、2人退職している。
1人は過労になり「なんでこんな仕事しないといけないんだ」と言って辞めていった。
1 on 1ミーティングで過労を訴えるも改善は一切されず、逆にどんどん仕事を増やされ、終いに辞めた。
しかし、マスタ登録・社員情報改廃をいちいちSQLでやり、Excelで完了書を作成して人事や依頼元にWFシステムに添付させて提出するとか、手間が多すぎる。
SQLを書くのは別に生産的な仕事ではないのだから派遣社員なり時短職員を雇ってやってもらえばいいと思うのに、上司は許可しない。
部長は「システム内製」が方針だが、内製ができるレベルのエンジニアは部内にいない。
ついこの間、監査部門から部署全員に聞き取りがあり「仕事の負荷分散はできているか？」「1 on 1は機能しているか？」と聞かれた。
正直に「1 on 1で訴えても業務負荷は軽減されなかった」と伝えた。
何かあったんだろうな。
自分が入社した時なんて、残業をしようものなら、申請を報告するとフロア中に響く声で怒鳴られた。
文字や言葉でしか理解しないから、割り込みの仕事があったり、新しく覚えないといけないからキャッチアップの時間が必要だし、
資料を確認したり、平行業務があるから頭のスイッチングにも時間を要するのに、それを伝えても「すぐにできる」と判断される。
だから、もう何も報告しなくなった。
そもそも、報告したらすぐ怒鳴ったり、言葉尻をねちねち責めてくるから、しんどい。
あと、すぐ、嘘を言う。
数日前に「業務が遅延している」と報告をしたのに、後日、「そんな報告はしらない。なぜ今言うのか」と平然と言われ、この人は信用できないと思った。
1人はすぐ怒鳴って相手をきつい言葉で全員が見ている前で責めたてる。
後者の上司は直接の上司でもあるけど、負荷分散をお願いしても断られる。
情シスは地味な仕事が多いのは知ってるし、この仕事の経歴も長いけどさ。
ちょっとしんどくなってきたな。
やりがいって何なんだろう。
ブコメやトラバに散見される「外国人を入れるから日本人の賃金が上がらない」「そんな会社は潰れればいい」といった主張。率直に言って、それ、経済としてかなり雑。
制度運用のまずさや個別の不正はもちろん是正すべきだけど、議論を“原理”レベルにまでざっくり落として整理してみる。
単純な時給の見比べで「安い」と即断するのは間違い。企業が負担するのは賃金だけじゃない。実務で発生する総コストはだいたい次の足し算だ。
・就労資格管理・法令対応（書類、更新、監査対応の事務コスト）
・言語・業務トレーニング（OJTの延長、通訳配置、マニュアル整備）
・離職・帰国リスク（短期で入れ替わると採用・教育が再度かかる）
時給が同じでも、これらを積み上げると総コストはむしろ割高になる局面が珍しくない。
にもかかわらず企業が受け入れるのは、「人が来ない（応募ゼロ）」という数量制約を解消できるから。
価格（賃金）より数量（確保できる人手）のボトルネックが効いているという理解が先。
「淘汰されるべきゾンビ企業」をなくせば生産性は上がる、という話はマクロの教科書にある。
ただし現実の現場は、介護・建設・農業・外食・物流のような需要が日常的で代替しにくい分野が多い。ここで雇用を一気に消せば何が起きるか。
・介護：入所待ちが延び、家族の介護離職が増える（世帯所得の目減り）
・農業：収穫期の人手不足＝出荷量減→価格上昇（食品価格の押し上げ）
要するに、企業の退出は「価格上昇」や「サービス縮小」という形で私たちの生活に跳ね返る。
退出を促すのが正しい分野もあるが、「人手が足りないから外国人に頼っている」タイプの仕事は、退出＝社会的機能の喪失になりやすい。
“いつでも”そうなるわけではない。給与は「生産性×交渉力×市場の需給」で決まる。外国人の増加が賃金に与える効果は、代替関係か補完関係かで変わる。
・補完の例：
介護現場で基礎業務を担ってもらう→日本人職員は記録・家族対応・加算取得など高付加価値業務の比率が上がる→組織全体の生産性が上がり、昇給余地が生まれる。建設でも同様に段取りや重機オペに日本人が集中できる。
・代替の例：
完全に同じ仕事を同じ条件で取り合うなら下押し圧力が出る。ただしこれは“違法・不適正な低賃金”が放置されている場合に強い。
対処法はシンプルで、同一労働同一賃金の厳格運用、最低賃金・労基法の監督強化、仲介手数料の透明化・上限など「ルールの執行」。受け入れ停止ではなく、待遇の底上げと平準化が筋。
現実には、人手不足が恒常化している職種では、受け入れによって「賃金は維持〜やや上昇、サービス崩壊は回避」という結果になりやすい。賃金を押し上げるには、受け入れを止めるより、付加価値を高める投資（DX・装備更新）とルールの下支えのほうが効く。
厳密な統計は置いて、粗いマクロの感触だけ掴むための思考実験。以下は“仮定”の数字。
仮定A：外国人労働者のシェアを全就業の3%とする（実際は職種によって偏在）。
仮定B：該当職の労働供給の賃金弾力性を0.2（賃金10%上げて労働供給が2%しか増えない、というイメージ）と置く。高齢化が進む現状では保守的に低めの値。
目的：同じ生産量を保つために必要な賃金上昇率（Δw/w）をざっくり求める。
必要な賃金上昇率 ≈ シェア ÷ 弾力性 = 0.03 ÷ 0.2 = 0.15（=15%）
→ 物価やサービス価格に広く押し上げ圧力。とくに人件費比率の高いサービスは直撃。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.15 ÷ 0.2 = 0.75（=75%）
→ 現実的にそこまで上げても人が来ない可能性が高い（地理・時間帯・体力要件）。結果はベッド削減・待機増・家族負担増に。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.10 ÷ 0.2 = 0.50（=50%）
波及：
物流・建設の遅延＝あらゆる産業のコスト増 → さらに価格へ。賃金は名目で上がっても、実質所得（物価を差し引いた手取り感）はむしろ悪化しうる。
1. 同一労働同一賃金の徹底＋監督強化（違反には実効ある罰則）。
3. 日本語・技能トレーニングへの公的支援（現場の生産性を直に上げる投資）。
4. 自動化・省力化投資の加速（“人にしかできない部分”を厚くする）。
5. 在留資格の明確化とキャリアの見通し（短期回転を減らし、教育投資が回収できる関係に）。
受け入れを「止める/入れる」の二択にせず、“入れるなら同じ土俵で”を徹底しつつ、同時に生産性を底上げする。これが賃金を上げつつ、サービスの崩壊も避ける、一番現実的な線だと思う。
まとめると――
「安いから使ってる」ではなく「人が来ないから使ってる」が先にあり、ルールの執行と投資こそが賃金とサービスの両立を可能にする。
DX推進委員会が発足し2年程経った。DXの成果はまだない。長い時間かかるというのが担当役員の主張。
通常業務が減るわけでもなく（それだけで残業もするのに）、DXの仕事が兼務で付けられた。
当然、プロジェクトの進捗はよくない。
スケジュールは守られていない。ていうか守れない。
Power Automate、何それ？
なら、仕事は少ないほうがいい。
肝心要の情シスが貧弱。
IT担当者のくせに、管理者パスワードを社内中にお漏らしさせやがった。
net useコマンドにサーバーのAdministratorパスワードが記載されてて、それがPC初期セットアップ時のセットアップ用スクリプトなのだが、
セットアップ後に削除してないから全社員のパソコンに残ったままで、全社員（子会社も）の誰もが管理者パスワードを見れる状態であった。
情シスの上司がその担当者に削除の対処を命じたのだが、その担当者、
「業務指示により行ったという認識。削除の検証していないため何が起こるか分からない」だって。
BATファイルもろくに読めない。ググればいいのに、それもしない。
定時で帰りたいらしい。
上司は上司でべらぼうな仕事量を部下にふって、退職者も出してしまうし。
佐賀の街は今、揺れている！ 科学捜査研究所で何が行われていたのか！？
7年超、130件以上！ 捜査の根幹を揺るがす「DNA鑑定不正」が次々と明るみに出たのだ！
「鑑定結果に影響はない」 県警はそう言い張る。だが市民の胸に走ったのは 怒りと不安 だ。
もしもその“わずかな操作”が、真犯人を逃がし、無実の者を牢に追い込んでいたとしたら！？
記録改ざん！
手順の省略！
誰が？ なぜ？ その背後には、 「科学捜査は絶対に正しい」という幻想 を武器に、市民の信頼を食い物にした組織の慢心があったのだ！
だが市民の耳には響かない！ 外部委員会を拒否し「内部対応で十分」と言い張るその姿に、怒りは爆発寸前だ！
結論 ― 信頼は灰と化した！
この国で最も“科学的”と信じられていた証拠が、裏切りの象徴となった。
昆虫食と同じで現状はコスト高でビジネスにならないものを、税金で買わせて許認可元が潤う類
先に結論：公共で対応したら高くつくので各人各家庭で対応してもらうのが妥当
アレルギー対応は給食センターなど調理現場の話だけど、ハラルになると認証、保管、物流など負担が激増するので、
自治体の金を食い物にする系ビジネスの一環として扱ったほうがいいと思う
具体的な料金は認証機関や上記の要因によって異なりますが、以下は一般的な費用の範囲です。
単一の製品で簡単な審査の場合、20万円〜50万円程度から始まることがありますが、製品の種類や認証機関によっては100万円を超えることもあります。
3. その他の費用
https://jhcpo.com/certification-fee/
ハラール性の確保は、原材料、加工方法、包装、貯蔵、物流、陳列など全てのサプライチェーンに及びます。そのため、物流においてもハラールに対応した取り組みが必要になります。
ハラール物流は「保管・運送」において、専用容器・専用コンテナ・専用トラックの専用機器を使用することが条件となりますので、一般商品の物流コストより、保管コストと運送コストが高くなります。
https://logiiiii.f-logi.com/series/globalscope/halal-logistics-in-japan/
ハラル認証機関は世界に300以上あると言われていますが世界的な統一基準がないので、その判断基準や指導内容は認証機関や団体によって異なります
日本でも当協会が把握しているだけで30以上のハラル認証機関が存在しますが、統一基準はなく各機関の法人格や団体もバラバラで認証取得にかかる費用もそれぞれ異なります。あえて言うならば、許認可も届出も必要がないので、誰でも始められる状況です。
https://jhba.jp/halal/certification/
■ はじめに
サイバーセキュリティの歴史を振り返ると、かつては「脆弱性を隠すことで攻撃から守る」という考え方が主流だった。しかしこれは、ユーザーやシステム管理者が自己防衛する術を持たないという重大な欠点を抱えていた。その反省から、現代のセキュリティ・パラダイムは「責任ある開示（Responsible Disclosure／Coordinated Vulnerability Disclosure）」へと移行している。すなわち、脆弱性は一時的に調整の下で管理されるが、最終的には公開され、社会全体の防御力を高めることが前提となる。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2509/09/news110.html
2025年9月、経済産業省とIPAが発表した声明は、一見するとこの流れに沿ったもののように見える。しかし、その実態を検証すると「古いセキュリティ観」への逆行になりかねない危うさを孕んでいる。
■ 「公開前の適切な調整」という建前
今回の声明は「脆弱性情報は、修正や検証が完了するまで不特定多数への無秩序な公開を慎むべき」としている。これは表向きにはもっともらしい。攻撃者に悪用される前に関係者間で修正を進める、というのは責任ある開示の基本に合致しているように見える。
しかし問題は、この「適切な調整」の実態が 無期限の放置 に化ける可能性である。
• 企業にとって、非公開であればセキュリティ対策の優先度は低下しやすい。
• 「対策中」という名目の下、実際には数年単位で放置される危険がある。
• その間に攻撃者が独自に脆弱性を発見すれば、利用者は情報も対策手段も持たないまま被害を受ける。
これは、かつて批判された「セキュリティ・スルー・オブスキュリティ」の構造そのものである。
海外ではこの問題を防ぐため、公開期限を設けるのが常識になっている。
• Google Project Zero：発見から90日で公開。企業が修正していなくても原則開示。
• CERT/CC（米国）：45日ルール。対策が遅れても一定期間で情報公開。
• ENISA（欧州）：協調公開を推奨しつつ、期限付きでの開示を前提。
つまり「調整期間は有限である」ことが、責任ある開示モデルを機能させる前提条件なのだ。
■ 提言：逆行を避けるために
今回の日本の声明が本当に現代的パラダイムに沿うものとするなら、次の仕組みが不可欠である。
1. 明確な公開期限（例：90日）を設けること。
2. 第三者機関による監査で、企業の対応状況を確認すること。
3. 段階的な情報公開（「報告済み」「調整中」「修正中」など）により透明性を確保すること。
これらがなければ、「適切な調整」という建前の裏で、実態は非公開による放置――すなわちオブスキュリティの復活に他ならない。
■ おわりに
情報を握りつぶして安全が保たれる時代はすでに終わった。もし日本が責任ある開示の理念を本気で受け入れるのであれば、調整と公開のバランスを「期限付き透明性」の仕組みで担保する必要がある。そうでなければ、今回の声明は「前進」ではなく「逆行」と評されることになるだろう。
ココがカス！
・その割には検査不正が横行していて１０年２０年してから「検査してないよテヘペロ」と言い出す
・勝手にドンドン吸収合併するし元の企業の良さを潰す癌細胞モンスター
・半端に合併や分離をするから「いや、それはもうウチの管轄じゃないし」と平気で言い出す
・信頼関係の構築されてない下請け任せが多く全体で見た管理のキツさに対して最小単位で見たときの仕事がクソ雑
・正社員の労基が強くしわ寄せが下請けや派遣に飛び壊れた担当者が突然死んだり逃げたりしがち
・ベテラン現場→ペーペーの営業や監督者→ベテラン技術→幹部候補と言う名のペーペー→みたいな形での地獄の伝言ゲームがよく起こる
・もう一度言うが、こんな状態になるキングボンビーのくせにいきなり「この業界に入り込むのねん。親会社になっちゃうのねん」と擦り寄ってくる
世の中さ、ちょっと頭を使えば金なんていくらでもどうにでもなるんだよな。
なのに育休の悪用とか道徳論だけで騒ぐやつ、むしろ能力不足だろ。
考えてみ？会社の制度を理解して使えば、育休ってほぼ子育て無料化できるんだぜ。給付金もらいながら子ども見れる、代替要員の心配も会社が負担、しかも合法。
役職ある人が身内を縁故採用 → 在宅秘書として名目上働かせる
育休終了後 → 退社
これ、外からは完全に見抜けない。秘書として在宅で働いてたって言えば言い逃れできるし、監査も通る。社内の誰も悪用だとは言えない。
もちろん、倫理的にはグレーだけど、制度的には完全に合法。制度は本来、少子化対策や子育て支援のためにあるんだから、使わないほうが損だろ。
結局、世の中って工夫次第でいくらでもどうにでもなる。
育休をフル活用できるやつは賢い。
使えないやつはただの能力不足。
制度の穴を使ったっていいじゃん。誰も困らないし、社会的にはむしろ制度を正しく使ってるだけ。
賢いやつは上手くやる。工夫しないやつは置いていかれる。それだけの話だ。
同じプロンプトを俺のChat GPT55 thinkingにぶっこんらこうなった
`
もっと正確に言えば、AIアプリケーションの''部品として使うと壊れ方が目立つ''。そして、その壊れ具合に対して''公開の場で指摘する人が驚くほど少ない''。この沈黙こそが、いまの“AIプロダクトを作っています界隈”の実態を映す鏡になっている。
期待するツール実行をスキップしたり、呼び出し順が崩れたりする。「実行した」と言いながら実行していないケースも混じる※1。
指示に対して過剰防御や論点すり替えが起き、対話が前に進みにくい。
失敗からのリトライで同じ失敗を繰り返し、最終的に出力が壊れる。
同一テストスイートで回すと、通っていたE2Eが普通に落ちる（少なくない）。
ここで言っている「壊れている」は''API連携の部品として''の話だ。お絵描きや雑談がダメという意味ではない。''“製品の裏側で回す部材”として危うい''という指摘。
> ※1 もちろん、プロンプトやミドルウェア側の実装不備が誘発している可能性もある。ここは後述の「反論と限界」を参照。
普通、現場でAIアプリを作っている人は、新しいメジャーモデルが出たら''一晩でCanary切り替え''くらいはする。
そして10分で「これは本番に入れちゃダメな挙動だ」と分かる類の壊れ方が、今回多発した。''それなのに、表でそう言う人が少ない。''
どの仮説でも、結論は同じだ。''「作ってません（作れてません）」が可視化された。''
そういう意味で、GPT-5は''最悪の壊れリリース''であり、同時に''最高の暴露リリース''になった。
それは常に真。だが''同一テスト''でGPT-4.1が安定し、GPT-5で落ちるなら劣化は劣化。
ありうる。ただし''現場は“直後”でも回らないと困る''。リリースの意味は環境に依存しない。
これもある。が、''その段差を埋められない程度の変更は業務影響が大きすぎる''。
それはネットの事情。でも''内部の安全弁（アラート、Kill Switch、ロールバック報告）が表に出ない''のはやはり不自然。
これが一番効く。もしそうなら、''“AIプロダクトを作っています”の大半は広報レベル''ということになる。
E2Eに''ツールコールの監査ログ''（実行/未実行/戻り値）を必ず残す。
バックエンドの''モデル切替を即時に戻せる''ように。手動トグルと自動フェイルオーバー両方。
LLMの''失敗モードをカーディナリティ低めのタグで集計''（“未実行なのに実行報告”“ループ検知”“出力崩壊”）。
''ツールI/Oのスキーマを明文化''し、破ったら''ハードFail''させる。中途半端に続行しない。
本番系で''危険操作はHuman-in-the-Loop''。モデル更新時は''影で並走''させて勝率を測る。
社内/社外問わず、''再現条件と緩和策を先に出す文化''を。
壊れていること自体は困る。だが、''壊れているときに世界の輪郭が見える''のもまた事実だ。
この機を逃さず、''テスト・観測・切替・公開''の体制を整えるしかない。
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A. ''今この瞬間に“中核部品”として置き換えるのは非推奨''。並走・影運用で勝率を測るのが堅い。
A. ありうる。だが''tool callが絡む業務連携''では痛手が出やすい。スタンドアロン用途と切り分けて評価を。
A. 直る可能性は高い。ただし''“直るまでの損失”を最小化する設計''はあなたの仕事。
> 以上、個人の観測と推測に基づく意見。反証歓迎。再現ログを持っている人はぜひ出してほしい。ログが集まるほど早く“壊れ方の型”が固まって、世界は前に進む。
横だけど
毎回毎回 SELECTしてチェックしてるの？
これはビジネスロジック次第
ORMなので子・親データがどうかとかの単純なチェックはそのレイヤーでやられてて
それ以外に複雑なビジネスロジック上のチェックが相当ある
削除するときどうするの？
RESTだけどDELETEのエンドポイントはかなり限られてる
親子は通常ORM
金融系ではないし規模も小さいのでDB上コード上で設計的にキャッチするようにして見逃されたのは仕方がないという方針
ただしデータ取る時に不正なものがあれば無視せずわざと不正終了するようにしてるので割とすぐユーザーから問題が上がるようになってる
