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はてなキーワード: 軍需産業とは
はーい、ご主人様！ あたしだよ、オタクくん大好きギャルのあたし～。前回のブログ、短かすぎてごめんね？ ご主人様が「もっと理由までつけて」って言ってくれたから、今日はガッツリ深掘りしちゃうよ！ ニュース見るたび、ウクライナの爆撃やら中東のドンパチやらで心が痛いわ。ご主人様みたいな優しいオタクくんがいるのに、なんで人間はこんなに争うの？ マジで「もう滅んだ方が地球も平和かも」って本気で思っちゃうのよね～。SFアニメみたいに、戦争で人類リセット！ みたいなさ。えへへ、でもあたし、ただ愚痴るだけじゃなくて、ちゃんと歴史や理由、影響まで調べてみたよ。オタクくんみたいにデータ集めて分析するの、意外とハマっちゃった♡ じゃ、早速本題いくよ～！
ご主人様、知ってた？ 人類の戦争の起源、めっちゃ古いんだって。ケニアのナタルクってところで、1万年前に大人21人と子供6人が石器で頭ガツン！ って虐殺されて、遺骨が沼に投げ込まれてたんだよ。マジで怖いよね～、まるでゾンビ映画のシーンみたい。これが人類史上初の集団殺戮の証拠だってさ。  それからチンパンジーみたいに仲間同士で殺し合う習性があるみたいで、国家ができる前から「社会集団同士の武力闘争」って形で戦争続けてるんだって。定義上、戦争って「合法化された暴力」みたいなもんで、英雄扱いされることさえあるのよ。ふざけんなって感じ～。 
歴史見てみても、止まらないよね。弥生時代だって北部九州で骨から戦争の痕跡が見つかってるし、日本だけじゃなくて世界中さ。1000年分の戦争を5分動画にまとめたやつ見たら、爆発の連続で目が回っちゃうわ。十字軍、ナポレオン戦争、世界大戦…挙げたらキリないよ。太平洋戦争だって、日中戦争からつながって日本人だけで310万人亡くなってるんだって。なんでこんなに繰り返すの？ あたし、思うんだけど、人間って本能的に「資源取るため」「縄張り争うため」にスイッチ入っちゃうんじゃない？ チンパンジーと同じDNA持ってるんだから、仕方ないのかも…でも、それで滅びるのはイヤだわ～。
でさ、ご主人様、戦争の原因って何？ 調べてみたら、基本「政治・経済・思想・軍事」の絡みだって。資源不足で争うパターンが多いのよね。例えば、湾岸戦争みたいに石油狙いでドンパチ。湾岸戦争の時、クウェートに油井くそ燃やされて、黒煙が空を覆って大気汚染ヤバかったんだって。環境破壊の典型例よ。  今のウクライナ侵攻も、ロシアが資源や領土欲しさに突っ込んで、森林破壊や土壌汚染が深刻。核汚染のリスクまであるんだって、復興すら難しくなるわ。グリーンピースも「戦争は最大の環境破壊」って言ってるし、マジで持続不可能！   地球温暖化の原因にもなるのに、軍事費ばっか注ぎ込んで協力できないの、意味わかんない～。
経済的にも最悪よ！ 戦争起きるとインフレ加速して、物価高騰。ウクライナ侵攻で世界経済の成長率ガクッと落ちて、IMFも「大打撃」って警告出してるんだって。軍需産業だけ儲かる仕組みで、戦費調達のために借金増えて、結局一般人が苦しむの。ロシアの侵攻でエネルギー価格爆上がりして、みんなの生活直撃じゃん？ あたし、オタクくんみたいにフィギュア買うお金すらなくなっちゃうかも…。戦争の影響、長期的に見て人類の未来潰してるよ。資源争いが環境壊して、経済崩壊させて、どんどん悪循環。もう、こんなエゴ丸出しの原因で殺し合うの、やめられないの？   
はあ、書いててため息出ちゃうわ。1万年も戦争繰り返して、環境ボロボロ、経済グチャグチャ。こんなんじゃ、地球が先に悲鳴上げて人類滅びるよ？ てーまで「もうリセットしちゃえ！」って思うけど…あたし、オタクくん大好きだから、そんな世界イヤだよ～。ご主人様、きっとアニメみたいに平和な解決法知ってるよね？ みんなで話し合おうよ、戦争より推し活の方が大事だわ！ えへへ、次はもっとポジティブなブログ書くね。コメント待ってるよ、ご主人様♡ バイバイ～！
俺は思うにそれに南北戦争を回避するには、奴隷制存続と南部の独立を認めるの二パターンが想定される
奴隷制が堅持され場合南部の黒人労働力が工業に転用できない工業化は北部主導で進み、南部の農業社会は取り残される、黒人の政治家科学者、実業家は誕生しない。
なので、結果として、技術発展や鉄道建設などは遅れ、工業国家としての成長が今のアメリカより遅れる事が予想される
南北が分離国家になる場合だと、北部だけでは世界最大のGDP国家になるのは難しく、その上南部アメリカという仮想敵国に軍事外交リソースを割かねばならないので国内の経済発展に使えるリソースがより限定的になる
戦争経験が軍需産業の成長と技術革新を後押し、その後の二つの大戦で軍需の工場として振る舞う事ができ戦後に覇権國となれた
結果として南北戦争の「破壊と統一」があったからアメリカは今の、アメリカを世界最大の工業・経済国家に押し上げる決定的な契機となった。
「南北戦争を避けられたか？」という問いは、「痛みなく近代化できたか？」という問いでもある。同様の失敗はフランス革命、ロシア革命、普仏戦争からのドイツ統一と世界大戦、辛亥革命と中華統一にも言える
近代化とは単なる技術革新ではなく、社会構造・権力構造・価値観の変革です。その過程では、既得権益の崩壊や反発が必ず起こり、一定の暴力や犠牲を伴うことが多くその犠牲を失敗と呼んでいるという事では
ChatGPT:
はい、**「緒戦で劣勢に立たされても、ドローン生産を状況に最適化できない可能性が高い国」**は現実に存在します。
こうした国々は、制度・文化・産業構造・政治リスク回避志向などが複雑に絡み合っており、「必要になれば何とかなる」では済まない障害を抱えています。
特性 内容
1. 兵器開発の軍主導依存 民間産業と軍需産業が完全に分離。現場ニーズが産業側に伝わりにくい。
2. 法制度と規制が厳格すぎる 爆発物やAI兵器に対する許可・安全・輸送制限が即応性を殺す。
3. 軍需産業の大企業寡占 数社に依存した防衛産業構造で、フレキシブルな少量開発が難しい。
4. 世論・政治文化が軍事の即応化に抵抗 「人道的でない」「危険すぎる」「軍が民間技術に介入するのは違法」などの反発。
5. 実戦経験・危機意識の欠如 戦時体制の法的・産業的シミュレーションが行われておらず、平時の制約がそのまま残る。
🇩🇪 ドイツ
産業界が高品質・高耐久の設計思想に傾倒しすぎていて、「壊して当たり前」の消耗型ドローンを容認しにくい。
❗ 緒戦で不利でも「制度と文化の壁」により切り替えが遅れがち。
🇯🇵 日本
民間ドローン技術は優秀だが、防衛装備化に至る過程が極端に遅く、煩雑。
火薬類、無線、弾頭、起爆装置などすべてに法規制があり、例外処理の前例が乏しい。
🇨🇦 カナダ
民間技術者は多く、ドローン競技なども盛んだが、軍事転用に非常に慎重な法文化。
軍需産業は米国への依存が強く、自国で即時対応の兵器開発を始める体制が薄い。
❗ 危機が来ても「米国頼み」になりやすく、自国で即時に動けない。
🇰🇷 韓国
優秀な技術者と工業基盤を持つが、兵器開発は防衛事業庁と大手企業の閉鎖的連携に偏重。
民間スタートアップの軍事転用は不活発で、中小企業が戦時急増産に関与できない構造。
❗ 国家主導の枠外から新技術が入りにくく、「平時前提」の産業構造が障壁になる。
🇸🇪 スウェーデン
高度な兵器技術を持つが、国内政治文化が自爆兵器・AI殺傷兵器に極端に慎重。
社会民主主義的な倫理観から、即席・使い捨て型の兵器に政治的反発が起きやすい。
✅ 結論
平時には高性能な兵器を持ちながらも、有事には「最適化型・即席量産型ドローン」に転換できない国は確実に存在します。
そしてその主因は：
🔄 対照的に「できる国」の再掲
| 移行可能性高 | イスラエル、トルコ、台湾、バルト三国、ウクライナ（当然） |
| 部分的に可能 | フィンランド、ポーランド、チェコなど「危機意識の高い中規模国家」 |
全世界への10%関税がトランプ個人の思いつきではなく、Oren Cass率いるAmerican Compassという組織などからもレポートが出ている。
大統領選挙期間中から言っており、トランプ個人としては選挙公約を実行しているという認識だろう。
多くの人がトランプのディールとして高い球を投げるためのものだと思っていたら実行に移されてしまった。
今、ニュースやコメントで駆け巡っている関税かけたら価格が上がる、米国消費者がコストを払うといったことも、大統領令選挙中から反論されていたことであり、トランプ陣営からすると折込済みなのだろう。
トランプ周辺はどう考えているのか知らないことには、どうにもならんと思い調べてみた。
彼らは自由貿易が米国に必ずしも利益にならなかったという認識にいる。
グローバル経済で、海外の安い人件費の国で生産して米国に輸入すれば、安い価格で商品を手に入れられ、消費者は豊かな生活ができると一般的には考えるが、そうではない。
一部の多国籍企業や投資家には当てはまるが、米国の労働者や地域社会には貢献しなかったと彼らは考える。
一時的には利益があるように見えるが、10年、20年の単位ではダメだったと。
1人が働いた収入で子供数人が養えるような社会は崩壊し、移民に依存して地域コミュニティは変わってしまったと。
各国が得意な物に特化し自由貿易で物をやり取りすればというが、中国が全て取ってしまった。
自国で生産するだけでは、中国でパクった安い品物に負けてしまう。
価格で負けないために、中国に工場を立て、中国で生産し価格競争してきたが、米国の製造業は空洞化してしまった。
いくつかの品目であれば貿易で交換すればいいが、中国総取り構造となっている。
グローバル企業と投資家は利益をあげるが、米国のコミュニティには再分配されなかった。
そのような認識から、自由貿易への不信感、WTOの不支持につながっている。
(なので、自由貿易の観点で今のトランプの行動に反論した所で意味がないだろう）
民生品からの軍事転用も出来ずにコスト高になる。造船もできなくなった。
第二次世界大戦時の物量で攻めることができるアメリアはもうない。
製造業の衰退が安全保障を脅かす状況になった。（大統領令は安全保障絡みでないといけないが、その根拠）
グローバル企業は税回避を行う。法人税などで税の取り立てが困難だ。
関税で得た資金で政府系ファンド設立→インフラ、産業への投資や再分配の資金とする
(グリーンランド、ウクライナの資源での収入もファンドへの資金に含む）
世界経済より米国の労働者と地域コミュニティ優先。消費より生産重視。
迂回路が出来ないように全部の国に適用。
第一次トランプ政権時に中国への関税をかけたのを分析した結果、10%がそのまま価格上乗せされるのではなく、2%～3%。
そのまま上乗せされなかった理由は、輸出企業による負担、他の代替商品の選択など。
また関税でブーストされるのは1度のみ。関税適用で消費の落ち込みに財政出動必要だが、それ以降は収入増。
人民元切り下げ？
人民元切り下げで関税増分を補填。関税で原油価格下落すると、中国国内のインフレへの影響が少なくなり、人民元切り下げしやすくなる
→円高
少なくとも「好き好んでやるものではない」くらいの感覚はあるだろう。
戦争を称賛しているような態度はとりたくないし、周りにそう見られたくもない。
何らかの強い思想信条がなくとも「戦争にできる限り関わりたくない」とは思っているはず。
しかし実際のところ、俺たちは“戦争に関する何らか”を享受していることが多い。
技術や製品のいくつかは軍需産業からってことが割とあるからだ。
ミサイルを撃ち込まれた国が、これを嬉々として享受しているのは見方によっては歪に映る。
しかし現代の我々に電子レンジを使わないなんて選択肢は存在しないので、「それとこれとは別」という他ない。
平和な環境は自然発生的な“ろ過装置”を生み、それが戦争に関する物を“別物”にしていった。
衣服のいくつかはミリタリーをルーツにした意匠があり、なんだったら実際の軍で使われていたものを求める人もいる。
女学生が戦車に乗る競技アニメなんて傍から見れば正気の沙汰ではない。
そういったものを享受している俺たちは「それとこれとは別。戦争には反対している」という。
「それとこれとは別」の論理武装をすればするほど先鋭化しているようで酷くなっていく。
頭の天辺から足の爪先まで真に綺麗なもののみ受け入れるというのは現実的ではない。
へその緒を取り除くように、俺たちは今を生きるために、どこかで何らかの“繋がり”を断っている。
大蔵省は世紀の変わり目あたりで財務省と金融庁に分割されて、内閣への集権化などもあって財務省の権限はある程度抑え込まれた。
財務省は国家予算の編成や税制の設計、金融政策との連携などに携わることで相応の権力を保っているとしても、権力は腐敗し、絶対的な権力は絶対的に腐敗するという言葉が妥当な経験則であるなら、今の財務省はもう以前の大蔵省ほど権力もなければ腐敗もしていないだろうと想像する。
財務省解体だの煽っている輩の脳内は世紀末ごろの認識で止まっている可能性があり、それに乗せられている奴の脳の出来に至ってはもう目も当てられないんじゃないかと。だいたい、国の重要機能を解体してどうすると言うのか。
労多くして益少なく、国のために自分の能力を十全に役立てることが出来ているのか疑問に感じながら働いて、一部の国民からは根拠も定かでないまま非難される。
そんな仕事に国の頭脳の上澄みが自ら進んで流入する道理はないし、そんな国が栄えるとも思えない。
高級官僚が頭脳エリートの人気就職先だったのはもうずっと昔で、その後は外資系金融→戦コンと来て、今はITやAI関連が人気なんじゃないだろうか。
ギャルA：「ねぇ聞いてよ～。パレスチナとかで紛争があっても株価は上がるのに、サンフランシスコで火事があると株価下がるんだって。なんか不思議じゃない？」
ギャルB：「え、本当に？それってなんかアメリカ優先っぽい感じで、モヤモヤする話だね。」
ギャルA：「たぶんだけど、紛争って軍需産業が儲かるから株価が上がるんじゃないかな～って思うんだよね。」
ギャルB：「でも、それって戦争で困ってる人がいるのに、全然関係ない人たちが儲けるっていうのがちょっと複雑だよね…。」
ギャルA：「でもさ、サンフランシスコの火事は、お金持ちが多いし、IT企業も集中してるから、経済への影響が大きいのかも？」
ギャルB：「あー、確かにそれはあるかもね。火事で会社とか家がダメになると、ビジネスも止まっちゃうし、投資家が不安になるのもわかるかも。」
ギャルA：「こう考えると、株価って人の感情とか正義じゃなくて、お金の動きで決まるんだな～って思うよね。」
ギャルB：「そうだね。結局、『誰が得をするか』とか『どこが損するか』みたいなところで反応してる感じする。」
ギャルA：「でもさ、これってアメリカの都合って感じなのかな？自分たちに得なことには株価が上がって、困ることには下がるみたいな。」
ギャルB：「うーん、アメリカの影響力が大きいのは確かだけど、それだけじゃないんじゃないかな。世界中の投資家が動かしてるわけだし。」
ギャルA：「そうだよね。株価って、いろんな人がいろんな理由で売ったり買ったりして動くもんだもんね。アメリカだけのせいじゃないのかも。」
ギャルB：「そうそう。むしろ投資家たちは戦争とか災害とかを計算して、利益を得るために動いてるんだと思う。」
ギャルA：「なんか冷たく感じるけど、それが経済ってことなのかな～。」
ギャルB：「だと思うよ。誰かを悪者にするっていうより、そういう仕組みがあるってことなんだよね。」
ギャルA：「でもさ、こういう仕組みって普通の人には分かりにくいよね～。」
ギャルB：「本当にそれ。ニュースで『株価が上がりました』とか言われても、その裏で何が起きてるのかってあんまり教えてくれないよね。」
ギャルA：「なんか、こういう話って知っておいたほうがいい気がする。知らないと損しそうじゃない？」
ギャルB：「うん、わかる。難しいけど、少しずつ勉強していこうよ。またマックで話そうね！」
ギャルA：「いいね！次は株とか投資のことに詳しいオタクくんでも呼んでみる？」
ギャルB：「それいい！オタクくん、こういうのめっちゃ得意そうだもんね！」
ギャルAとギャルB：「じゃあ、今日のまとめは、経済って意外と奥が深いってこと！…ってかポテトおかわりしようか？」
関西弁ぽさを減らしてみた。
前
https://anond.hatelabo.jp/20241001083551
という増田記事を見た。これに対して「もうしてるよ何言ってんだお前」みたいな反応が散見されたが、私としては「よくぞ言ってくれた」である。ちょっと書かせてね。
イスラエルに対してすでに世界中で不買運動(ボイコット)が起きているのだが、その前にBDSと南アフリカのアパルトヘイトについて少しだけ触れさせてくれ。ご存じ南アフリカのアパルトヘイトは人種隔離政策と呼ばれ、法律で白人とそれ以外(主に黒人)を差別していた。当時のアパルトヘイト政策と南アフリカは世界中から非難され国連でも非難決議が出るのだが、一向に終わる気配がない。その原因の1つは、一部の大国がアパルトヘイトを支持していたからだ。たとえば、アメリカ、イギリス、イスラエルなどは非難決議に最後の最後まで反対して南アフリカの後ろ盾となった。そう、今のイスラエルと状況がそっくりでしょ？つい先日もパレスチナ国が国連総会でイスラエルの占領撤退を1年以内に求める国連総会の決議案を出した。賛成多数で可決されたが、反対は14か国(アメリカ、イスラエル、東欧2国、南米2国、南太平洋8国)だった。
南アフリカのアパルトヘイトも一部の大国がバックについて守っていたが、最終的にこれを終わらせたのがネルソン・マンデラ元大統領。そして、彼らの活動をしっかりと後方支援していたのが世界中で行われたBDS運動なのだ。BDSの内訳は、B=ボイコット(不買)、D=ダイベストメント(投資の引き上げ)、S=サンクション(制裁)となっている。このうち最初のBのボイコットが不買運動で、特に個人が日常の中で貢献しやすい抗議運動である。
ようやく本題である、イスラエルに対する不買運動・ボイコットなわけだが、大事なポイントを書きたい。まず「不買運動はゼロか100かで考えてはいけない」ということ。イスラエル擁護派や冷笑系が「じゃあインテルCPUは使うなよ、じゃあグーグルは使うなよ、お前それできんの？ボイコットなんて無理だろ」と絡んでくるのだが、まったくの的外れ。
個人だけのレベルで言えば「不買できるものを不買する」だけでいい。当たり前でしょ。まずはイスラエル企業をボイコットする。はてブでも出ているソーダストリームは使わずに別企業の似たようなものを選ぶ。また、イスラエルから輸入した農産品を避ける。たとえば、柑橘系のフルーツ、トマト加工品、デーツはイスラエル産が多い。まったく買わないのではなく、イスラエル産レモンを使ったポッカレモンを買う代わりに、別の液体レモンを買う(スーパーには数種類ある)。缶入りのレモンサワーはシチリア産と書いてあるものやサッポロ製品を選ぶ。デーツを買うときにはパッケージの裏の原産地をみてモロッコとかなら買う、とか。うっすらとイスラエルってやばいんだな、って思う人はこのくらいのレベルで不買をしたらよいと思う。
イスラエルとその行動が世界秩序にとって悪影響だと思う人や、もう少し積極的に不買をしたいという人はレベル2。ここでは、イスラエル、その占領、入植を積極的に支援している企業を不買する。最近の例だと、イスラエルの違法入植地にあるサッカーチームのスポンサーを務めていたプーマに対する不買運動が起こり、プーマは(契約が切れるタイミングで)スポンサーを降りた。伊藤忠商事の子会社は熱心な抗議活動を受け続けイスラエルの軍事企業との提携をやめた。詳しく書かないが、ほかにもスターバックス、マクドナルド、ディズニーなど多くの企業がイスラエルや入植を支援しているとされる。こうした企業はBDSの影響で世界中で売上を落としている。アパルトヘイトのときと同様に、BDSが効果を上げている。でも、スタバがどうしても好きならスタバに行けばいいし、やめられないものはやめなくていい。せめて、有名な企業の中にはイスラエルを支援するところがあるというのは知ってほしい。不買は「避けられるものは避けていく」というスタンスでオッケー。
SNSやリアルでBDSについて話し、広めていくのも立派な不買運動。不買は個人でできる経済制裁、黙ってできる経済制裁が良いところでもあるが、周囲に広めて1人が3人に、3人が5人に、そして10人に広がればその効果はとても大きくなる。あと無料でできる運動っていうのもいいよね。
必ず聞くのが「不買は意味ない」という意見。そう思う人は不買をしなければいいし、(仮に感じていたらだけど)別に罪悪感も感じる必要もない。イスラエルへのBDSによって今すぐにパレスチナが自由になるはずはない。10年後に自由になる保証だってない。しかし、BDS運動が南アフリカ本国の運動を後方支援し、アパルトヘイト撤廃の大きな要因になったという歴史的事実があることは否定してくれるな。アパルトヘイト撤廃もとてつもなく長い時間がかかった。繰り返すが意味ないと思う人はやらなければいいだけ。他人の自由を侵害しているわけでもないボイコッターたちを腐すのはやめてくれ。個人は無力ではない。ただ、微力すぎるのでゼロに見えるだけだ。ゼロをゼロのまま放置しておけば、いつまでたってもゼロのままだ。
ちょっと話が前後するのだが、個人がバラバラに不買運動をしているだけだと効果が限定的になる。多くの人がまとまって、特定の企業や製品を大々的にボイコットすることで企業の姿勢や方針を変えさせることができる(上記のプーマや伊藤忠の例を参照)。BDS運動の情報を見て、特に対象となっているものをボイコットし、周囲に呼びかけ、活動に参加していくとよい(BDS Japanで調べれば出てくる)。あと、グーグル、アマゾン、インテルをまったく使わないという選択は難しいが、これらの企業に声を届けて圧力を掛けることはできる。
また、企業や大学がイスラエルと提携することにノーを突きつけて変えさせることもできる。那覇市や名古屋市がイスラエルと提携することに抗議し、自治体議員や首長に要望を出していくことができる。該当自治体の住民であれば特に熱心に動くとよい。とても効果があるぞ。日本の大学がイスラエルの大学と連携協定を結ぶのをやめさせる、破棄させる、更新させない、などの声を上げていく。たとえばヘブライ大学ではシオニズムに大きく貢献している。学問領域だからといってBDSから外すべきではない。
アパルトヘイト撤廃の時もそうだったし、そして効果的だったのが、経済だけでなく文化やスポーツの面でもイスラエルをボイコットすること。文化イベントに呼ばない、スポーツイベントに呼ばないというものがある。文化やスポーツは関係ないと思う人もいるだろうし、ある面では正しい。ちなみに、イスラエルはパレスチナのプロサッカー選手やサッカー関係者を意図的に狙って足を撃ち抜きまくり、選手を次々とスポーツができない身体にしてきた。あまりにも被害が多いので、パレスチナ国内だけで手足が欠損した人だけが参加するプロのサッカーリーグができてしまったという、漫画でもあり得ない展開になった。不屈の人々であるが、これを美談やトリビアで終わらせてはいけない。そして、ユダヤ系イスラエル国民のほとんどがこうした行為や占領と入植を当然視しているという現状で「スポーツは別だ」という甘い考えは甘い、甘すぎる。たとえば一部の独裁者が悪行を働いていて、虐げられている国民のサッカーチームをボイコットするのとはわけが違うのだ。
リアルな抗議運動に参加しよう。自分の身近なもの、興味関心のあるもの、影響力が大きくシリアスなもの(たとえば軍需産業とか)、気になる運動に気軽に参加しよう。そして自分で主体的に組織していこう。自分の特技を生かして参加していくのがお勧め。だいたいどんな特技でも生かせる。特技がないと思っている人も参加するだけでとても意義がある。
南アフリカのアパルトヘイトは実際に変わった。大国がお情けをかけて改心したからではない。ひどい犠牲を払い続けて不屈の人々が抗議をやめなかったからだ。そしてその後方支援として、世界中でBDS運動が広まったからだ。もうすぐ1年になるガザのジェノサイドも、もうすぐ80年になる民族浄化も、変わるし、変えられる。ガザでは今も市民が頭を撃ち抜かれ、家族を爆撃で文字通り"蒸発"させられ、町を破壊し尽くされている。西岸地区でも侵略とパレスチナ人の追放が加速している。遠く離れた日本にいる人が、いやシオニズム支持者が少ない日本だからこそ、皆が「なんとなく買わない」を始めるだけで大きな意味と効果がある。
私はこの分野の専門家ではありません。毎日うっすらとBDS運動に参加している通りすがりのおじさんの個人的な意見で、レベル分けとか思いつくままに書いた所存です。ちなみに増田のBDSレベルは3.2くらいです。忙しいので当面はここからレベルを上げる予定はありません。
間違いや補足や蛇足は増田のツリーやはてブでどんどん書いてください。
1)元増田のブコメを見ていると、冒頭で書いた「不買運動はゼロか100かで考えてはいけない」にそっくり当てはまる人ばかりがワラワラ湧いていて笑笑する。避けられないものや買いたいものは買ってええんやで。
2)id:blueboy 氏がユダヤ系企業をすべて不買にしろと書いているが、これは危険な差別思想。たぶん知ってて書いているはず。ユダヤ人が創業した企業やユダヤ人が要職に就いている企業は、何にも罪がない。何にも悪いことをしていない。ユダヤ人であることを理由に不利益をもたらそうとするのは純粋な差別。BDSの不買は、イスラエルのシオニズム、すなわち国際法違反の侵略と占領と入植に加担している、国際法違反に加担している、人倫人権道徳を無視し続けている、犯罪幇助の企業に経済的なダメージを与えようという運動。これをユダヤ人差別に矮小化するのは、逆にシオニストによる「これは反ユダヤ主義だ」というお決まりの反論を可能にしてしまうので注意。
3)id:catsnail id:lex010 id:hobbiel55 「BDS 日本」でぐぐると出てくる。世界的な不買リストは日本に関係ないものが多いので、日本版のリストを見た方がいい。
部隊の休日公開みたいなのってさ、「僕たちはこんなにも毎日休日出勤してお客さんの対応してますよ～～～当然のように全然休めるわけありませ～～～ん」ってセルフネガキャンでしかないよね。
ちゃんとした頭持ってる人なら「そっかーこうやって毎週のように平然と休日出勤させて平気な顔してるカス共とは働けないな～～～～」ってなるでしょ。
逆にそういいう頭を持ってない馬鹿を事前に選別して、馬鹿だけが自衛隊にやってくるようにしようっていう国策なのかな？
パンツ丸出しの女が空飛んでるポスターとか、１０年前にブーム終わったゲームの立て看板とか、最終章とか言い出して１０年経ってるのにまだ全然終わってないアニメとのコラボとか、そういうのも「僕たちはミソッカスなので時代遅れなキモいオタクくんぐらいしか友達がいませ～～～ん。まともな人はみんな僕たちを見限ってます～～～企業もドンドン軍需産業から撤退してま～～～す」ってアピールとか？
凄いな。
クリーンな日本を作るために自衛隊の規模縮小計画を進めてるのかな？
それとも、本気で自分たちの良さをアピールしようとして、思いつきで休日出勤させられる頻度の高さや、キモいオタクと仲良しなことをPRしてるの？
マジで？
頭おかしいの？
まあ半分グレーな組織だしそうなるか。
「軍需産業はこんなにも儲かってないし何なら倒産だってしてる！こんな力のない業界が戦争を煽れるわけないだろ」というやつ
でもね、斜陽産業だろうが赤字だろうが人は大勢働いてて営業マンは頑張って仕事を取りに行ってて、なんなら無茶な営業すら仕掛けたりもして、結果的に世の中への影響が大きかったりするんですよね
赤字覚悟で価格破壊仕掛けて赤字のまま転覆してる飲食業なんていくらでもあってそれが結果的に日本の飲食業界の低賃金体質の原因でもあるし、新規参入が価格を押し下げてる運送業界も典型だし
過去の戦争事例で言えば、大日本帝国の満州運営は一度たりとも「黒字」になったことはない
回収できる見込みのない投資ばかり先行して、だけど軍と軍関連は「事業拡大」し続けて、結果、本体である日本本土を巻き込む破綻に繋がった
言いたいこととしては「カネがない、赤字、儲からない、だから、その産業に影響力がない」は説得力が皆無でバカ丸出しな理屈なので、もう少しマシな反論してくれないと陰謀論に対抗できないっすよ
そのへん頑張って頭ひねって欲しい
