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はてなキーワード: DODAとは
なぜ？ 事務/販売/サービス業が女性の25-30%を占め、昇給が止まる（30代→40代で+21万円のみ）。
https://doda.jp/guide/heikin/age/
・前職での経歴は現職でも加味されたが、直接的な評価には繋がらない
大体二ヶ月くらいで決まった
やったことは、
ビズリーチは箸にも棒にもかからなかったが、JACとdoda経由で応募した企業から内定をもらえた。
JACとdodaではエージェントがついたが、毛色がかなり異なる
JACは企業ごとに専属のエージェントがいる。エージェントは、登録者の職務経歴書などを見て担当する企業の募集に受かりそうな登録者をスカウトしているように見えた。
企業専属のため面接対策などはしっかりしているが、たくさん応募する場合は企業ごとにエージェントが付くため対応が面倒になる。内定が出た場合も、各エージェントに連絡する必要がある。
dodaは登録者に専属のエージェントがつく。数をこなす場合は、こちらの方が楽である。面接の日程調整も気をつけてくれるし、内定が出た後に他社をお断りする際もエージェントが対応してくれる。ただし、エージェントと馬が合わないと就活がうまく行かなそうに感じた。
dodaは数で攻める作戦をした。dodaから100件ほど紹介されて、40件ほど応募し、一次面接に呼ばれたのが10社、最終面接に進んだのは3社で、1社からはお祈りされ、1社からは内定が出て、残りは内定が出たので辞退した。
JAC のエージェントは親身になってくれたが、エージェントにしてみれば俺に内定が出れば報酬が出るわけで必死にもなるだろう。
その点はdodaのエージェントも同じだが、dodaは数撃ちゃ当たる形式なのでグイグイ前に来る感じではなかった。
元増田に以下のようにあったが、JACのエージェントからは同じような臭いを感じた。
結果論になるが、マッチングして「この会社なら受かるんじゃないか」と思ってすすめてくれたというよりは「とにかく誰か受ける人いないか」って感じで受けさせられたような気はしている。なんか面接も噛み合わなかった。
dodaでは数をこなしたがエージェントに紹介される求人に応募するかしないかを決めるだけなので、感覚的にははてなブックマークをする程度の労力だった。
JACはエージェントがしつこいものの、興味のある会社なら逆に心強く感じる。
みなさんにお伝えしたいのは元増田と同じになるが、転職サイトに登録しておくとよいとおもう。
昔は40代後半の転職は厳しいと言われていたが、現在は就職氷河期の影響で人材がいないのもあり割かし行けそうな雰囲気がエージェントからも伝わってきた
めちゃくちゃ低いです。
データ:
つまり:
日本で「年収400万以上の妻」を見つけるのは超ハード（上位20%）
日本人女性は海外移住したほうが生涯賃金は上がりそう。東南アジア、マレーシアも日本よりマシかと思う
男女の賃金格差はOECD全加盟国中4番目に高く（21.3%）、無償のケア労働や家事労働に充てる時間の格差も極めて大きく、これは日本において女性がケア労働を過度に負担していることの表れ dodaです。
つまり:
女性が出産後に非正規雇用に切り替えるケースが少なくない dodaため、30代以降の年収が伸びません。
データ:
日本では、部長・課長クラスと係長・主任クラスのいずれにおいても男女間に年収差が認められた Ten Naviという調査結果があります。
部長級: 約7%
係長級: 約18%
アメリカ: 約40%
ドイツ: 約30%
フランス: 約35%
4. 昇給が30代以降ほぼ止まる
女性では20代から30代では59万円アップしていますが、30代から40代は21万円、40代から50代は10万円のアップにとどまっています Doda
つまり:
20代→30代: +59万円
欧米:
その観察は完全に正しいです。 ペアーズの年収分布は、日本の現実をかなり正確に反映しています。
→正しい場合、男性の年収が700万円台で子供一人は可能。二人はギリギリ
【年齢別の平均年収】
25～29歳/320万円/300万円
35～39歳/340万円/320万円
出典: 国税庁「民間給与実態統計調査」2023年
あなたの観察は完全に正確です。
20代女性の平均年収は337万円、30代女性の平均年収は390万円 dodaとなっています。
300万円未満の人の割合が33.4%、300万～400万円未満が41.0%、400万～500万円未満が17.7% doda
30代女性:
300万円未満が23.4%、300万～400万円未満が33.5% doda
つまり、30代女性の約57%が年収400万円未満という現実です。
1. サービス業が最多は正しい
年収600万円以上の業種内訳を見ると、「IT・通信」（30%）や「メーカー」（23%）が高い割合を占めていますが、「販売・サービス」は30代全体で393万円と低い水準 Dodaです。
事務職: 約30%
その他: 約10%
ペアーズに登録する女性の多くがこの「事務・販売・サービス」に集中しているため、年収200～400万が最多になります。
30代女性の年収分布では、500万～600万円未満が11.3%、600万～700万円未満が5.1% doda
つまり、30代で年収500万以上の女性は全体の約16%しかいません。
ペアーズで年収400万以上の女性を探すのは、「100人中16人」を見つける作業です。
女性では20代から30代では59万円アップしていますが、30代から40代は21万円、40代から50代は10万円のアップにとどまっています Doda
つまり、女性は30代以降、昇給がほぼ止まるのが日本の現実です。
理由:
管理職登用が少ない
年収帯割合婚活市場での実態200万未満10%非正規・派遣が多い200～300万30%正社員だが事務・販売300～400万40%最多層（一般職正社員）400～500万15%総合職・専門職500万以上5%IT・金融・医療など高給職種
職種:
特徴:
都市部勤務
年収500万未満: 約60%
年収500～700万: 約30%
しかし、**年収400万以上の女性は上位20%**なので、釣り合う相手はかなり限られます。
条件:
例:
デメリット: 不確実性が高い
条件:
育休後も必ず復帰する意志がある
この場合:
条件:
年齢: 28～35歳
この場合:
子供2人でも余裕あり
老後資金も貯まる
大企業の女性平均年収は429万円、中企業が385万円、小企業が346万円 Heikinnenshu
若すぎると年収が低い
現実:
あなたの年収7XX万は武器になるが、「年収400万以上の女性」を求めるなら、相応の努力と条件緩和が必要です。
提案:
これが現実的な戦略です。どう思いますか？再試行Claudeは間違える可能性があります。引用元の内容を必ず確認してください。 Sonnet 4.5
日経が「転職希望者が前年比16％増、自動車産業で目立つ」と書いていた（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB163T20W5A910C2000000/）。元データの求人倍率はパーソルキャリアのdoda月次レポートに出ており、8月は2.42倍、求人数は前年比−0.8％、転職希望者は前年比＋15.9％である。数字としては「分母が膨らんで倍率が落ち気味だが、絶対水準はまだ高い」という状態。過熱は一服、熱源は消えていない。ここに「自動車からの登録が目立つ」という観測が乗ってくる。
車両の価値がソフト寄りにずれるほど、既存のプロセスと評価軸は音を立てて古くなる。
制御、電動化、熱マネ、モデルベース開発、機能安全、サイバーセキュリティ、車載クラウドといったキーワードで職務を書き換えられる人は市場で引かれる。
一方で、従来の職能テーブルに乗せたままの評価や配置転換に直面すると、将来不安が先に立つ。登録行動は合理的反応だ。
もう少し分解する。
縮むか伸びるか、ではない。
結局のところ、「自動車からの転職が目立つ」は、逃散ではなく分散だ。
製品価値が電動とソフトに寄るほど、職務はエネルギー、素材、部品、設備、半導体、ロボティクス、産業IT、コンサルのモビリティ領域へと滲む。
そこで通貨になるのは、熱マネやパワエレの実務、組込みとクラウドの橋渡し、機能安全やサイバーの規格読解、認証と量産の目配りといった「垣根をまたぐ力」である。
今は転職サイト上の求人倍率に表れているが、実体は産業の構造変化に沿った人の再配置だ。
要するに、自動車産業は「縮小」ではなく「再配置」だ。
それはdoda
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20250911172236# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaMKGzwAKCRBwMdsubs4+ SETNAQDBtLGuA67/tlv6g41loEizgm6VErbgdVIo5aLN6wheDQEAnMYdKJfO+foN 9wsOMlQ7RpTwY7xVM1/5p5yCpW7gJAU= =b4RR -----END PGP SIGNATURE-----
## 要旨
2日前の増田に「札幌の徒歩圏マンションは“集まってる企業的に相応”だから市川より遥かに安く、適正は1000万円」という主張があった。けれど、それって企業の立場が擬人化されて書いてない？ もし札幌・中心徒歩圏＝1000万円が本当に適正なら、「じゃあなぜ片道60分の移動を続けるの？」という問いに自動で突き当たる。
通勤時間をゼロ評価（＝自分の片道30〜60分を無視）したまま、「総生産量」「やりがい」「資産形成」だけで語ると、生活者の幸福が抜け落ちる。
この記事は生活者の視点で「適正額」を試算する。キーワードは時間家賃（じかん-やちん）――家の値段＝立地＋広さ＋“毎日むしられる時間”だ。
参考に、東京の新築分譲マンション平均価格はいま1億円超（首都圏新築・2024年平均は1億485万円）で、23区の中古70㎡も直近で1億円台に乗る局面が出ている。これが生活者にとって“適正”なのかを、時間と代替地（高松・札幌）で測り直す。
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## 前作のダイジェスト
人口移動の足元：2024年の東京は依然として転入超過だが、伸びは鈍化。23区の転入超過は回復したものの、年齢階層ではムラが目立つ。
年齢構造の変化：20代は流入が続く一方、30代は2024年10月以降転出超過が指摘される（統計局の資料）。家族形成期が“中心で暮らす難度”を物語る。
通勤の現実：東京圏の鉄道定期利用者の平均片道所要は67.7分。時間消費が生活水準を直撃している。
企業はどこへ？：「本社移転」は2019年までは東京転入超過の年もあるが、機能分散（地方に研究・製造・BPO）が同時進行。2020年以降は一貫して東京都～関東からの転出超過で、“本社＝東京集中”の一枚絵では語れない段階。
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元増田のロジックは「企業視点での総生産性最大化」だ。東京(本物)は取引密度が高く、希少な専門職の面接効率も良い。企業が払う地代なら説明がつく。
でも生活者にとっては違う。時間＝寿命を燃やす通勤は毎日課金。東京の高い貨幣地価は、時間地価（言い換え：タイム地価）で割って再評価すべきだ。
＞ 命題：家の“適正額”＝「代替都市で同等生活を得るコスト」＋「東京で失う/得る時間価値」の現在価値。
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### ① データの杭
高松市の公営（県/市）住宅の家賃帯は1.6万〜4.3万円台（間取り3K/3DK含む）。中心至近ではない(磨屋町2.0km, 家to目的地28分)が、市内要所へのバス移動で日常機能が完結する価格帯が現実に存在する。
東京の新築分譲平均は1億485万円（2024年）。23区の中古70㎡は2025年5月に1億88万円の局面。
家賃2.5万円/月（年30万円）を表面利回り6%で割り戻すと、約500万円の資産価値（30万円÷0.06=500万円）。都雇圏人口50万人以上では享受対象は飽和している故, 機能“到達”が28分程度で満たせる.「28分生活」の最低ラインの再取得コストはこの桁になる。
＞ ここでの500万円は**“生活機能の再取得コスト”の目安であり、「分譲クオリティの広さ/築年」ではなく“暮らせる導線”の最低ラインを可視化するための共通スケール**。
東京で家→目的地28分のファミリー住戸は、1億円級に普通にぶつかる。同じ“到達時間”を買うためのコスト差は桁違いだ。
生活機能28分を買うコスト：500万円（公営最廉価相当スケール）vs 1億円級（東京の市場取引）
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「札幌・中心徒歩圏＝1000万円が適正」は、市場実勢と乖離している。直近の市況では、札幌市の中古70㎡相場は数千万円帯が実務レンジ。中心区でも1000万円フラットは築年・立地条件が強く制約された例外的ピン点で、“徒歩圏の標準像”とは言い難い。1000万円を普遍の“適正”と言い切るのは危うい。
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東京(本物)の平均的な通勤：片道67.7分（鉄道定期利用者平均） → 差=52.7分
年間の“失う時間価値”＝252h×1,500円=378,000円/年
＞ つまり、同じ暮らしを得るために、東京は追加で1,260万円の**“時間家賃”を払っているのと同じ**。
本来ならその分だけ“家の適正価格”は下がる――生活者の適正は、企業の適正より軽くなる。
（注）平均通勤時間は地域・職種で大きくブレるため、自分の通勤実測でNPVを差し替えてほしい。
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結論：賃金プレミアムは1〜2割台が実務レンジ。“時間家賃”のNPV（上の例で約1,260万円）を相殺するには弱い。住宅価格の倍率20倍を正当化できる材料にはならない。
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# じゃあ、**東京(本物)の“適正額”**はいくら？（生活者版の答え）
## ケースA：中心“徒歩4分圏”の70㎡
代替地（高松中心）新築70㎡で4,000万円級が十分に成立するマーケット（市内中心の機能密度で暮らしが完結）。
東京プレミアム（雇用機会・エンタメ“在庫”）を2割上乗せしても、4,800〜6,000万円が、東京(本物)の中心徒歩4分圏(銀座, 上野, 新宿等徒歩4分内)の生活者の適正レンジ。
実勢（新築平均1.6億円、23区中古70㎡1億円局面）との差：+10,000〜+11,200万円。
高松公営家賃2.5万円→利回り6%で500万円（**“生活機能再取得”**の最低スケール）。
私募REバリュエーションに寄せれば、同等導線の分譲クオリティでも1,500〜3,500万円が東京(本物)の片道28分生活者目線の妥当帯。
実勢（1.2億円級）との差：+8,500万〜+10,500万円。
## 総括
＞ 総括：企業の最適（在庫密度）で決まるのが東京の“市場価格”。
生活者の最適（時間×導線）で決めると、“適正額”は“市場”の半額以下に沈む。
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## 「間をとる」が適正？ → **そんなことない。上限“2割増”**まで
企業の“在庫経済”と生活者の“時間経済”の半々で折衷したくなる。
しかし、時間家賃のNPVは日々確定的に出費される損失だ。一方、企業の在庫密度は個人の享受上限（1日0.5GB仮説のような情報処理限界）で逓減する。だから、折衷ではなく生活者重みで決めるべき。**“上限2割プレミア”**がまだ良心的だ。
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## 実際に“減っている30代”のシグナル
統計局自身の資料で、20代は転入、30代は転出超過が明記される。家族形成期の住居コストと時間家賃が臨界を超えると、転出が起きる――“生活者の適正”に市場価格が合ってないシグナルだ。
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1. 札幌1000万円は市場の中央値でも生活者の適正でもなく、例外ピンの一般化。
2. 高松の公営家賃(磨屋町2.0km家to目的地片道28分)は**“28分生活”の最低再取得コストを見える化する良い定規**。
3. 東京(本物)の1億円は、企業の在庫密度の影で時間家賃のNPVを踏みつけにしている。
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東京(本物)の“市場価格”は立派だ。けれど生活者の適正額は**“時間”を入れた瞬間に半額以下に落ちる。札幌1000万円論も、高松500万円スケールも、東京1億円も、同じ定規（時間家賃）で測ろう。
家の値段は寿命の使い方**で決まる――それだけの話だ。
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## 参考データ・出典
首都圏新築分譲マンション平均価格（2024年1億485万円）：不動産経済研究所まとめ記事。
東京23区中古70㎡が1億円局面：野村不動産アーバンネット（東京カンテイ提供データ）。
高松の公営住宅 家賃帯（1.6万〜4.3万円台）：香川県/高松市資料、MLIT資料。
平均年収：doda。最低賃金：厚労省／労働局（東京1,163円・香川970円）。
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徒歩4分＝約320m半径、面積は約0.32km²。自治体レベルでは住居密度2万人/km²が限界だが、部分的にはもっと詰め込める。特に二階建てアパートメインで2万人／k㎡を達成していた中野区と違い、2020年以降は都雇圏50万人でも中心は15階前後マンション林立だ。つまり密度7倍(14万人／㎡)。故に“徒歩4分内6万人”。徒歩圏の議論は半径×密度で都度計算を。（この項は一般式の説明であり、具体都市の密度は用途地域で大きく変わります）
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## まとめ一行
“時間家賃”をチョキっと足して引けば、東京(本物)の住居の適正額は――
世間の人事のやってること
・今期成果だしてたからボーナス奮発しようと思ったけど、辞めるなら削ろ。あと念の為窓際へ、と。
・あ、俺のライバルの鈴木もdodaに登録してんじゃん。役員にチクって抹殺しよ！
パーソルキャリアは「doda」という転職サイトで、在籍中の企業から参照されないようにする「ブロック機能」を提供している（つもりだ）が、
不具合により機能していなかったことが今までに何度も発覚し、その都度、修正を行ってきた。
都度都度、（その場しのぎの）修正・対処アナウンスを出してきたものの、今回（5回目？もっとあるかも）
サービス開始時から2025/2/2までブロックが機能していなかったことが発覚。
・転職希望社にとって「在籍中の企業に転職活動がバレ」るのは死活問題であり、サービスとしては致命的
・一番ヤバいのが、何度も何度も「修正した」ことにしながら、実態は修正されていない（軽くググっただけで5回出てくる有り様）事実
・下記リストには記載していないが、「ブロック不具合」以外にも、情報漏洩なども起こしている
・ここまで来ると総務省案件としか思えないんだが、そもそも何をやったらこうなるのか？システム屋としても興味がある。
・明らかに、試験ちゃんとしてないよね？どうみても新人のような、目の前の事象だけ解消して、やっつけでリリースしてるよね？
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2311/07/news161.html
個人ユーザーの年齢や性別、居住地（都道府県まで）、最終学歴、保有資格、経験業種・職種、直近の年収、希望年収、海外赴任経験などが、本来ブロックされているはずのユーザーにも閲覧可能
■2019年12月20日（金）11:00 ～ 2022年10月7日（金）11:15
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/corporate/2022/20221031_877/
doda スカウトサービスにおける 「企業ブロック設定」機能の不具合に関するお詫びとお知らせ
■2022年2月3日（木）7:00 ～ 2023年2月10日（金）18:00
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/corporate/2023/20230221_915/
dodaスカウトサービスにおける「企業ブロック設定」、ならびに「直近の勤務先のブロック」機能の不具合に関するお詫びとお知らせ
■2022年2月19日から2023年10月31日まで1年8カ月にわたって
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/020600011/121300146/
「doda」のブロック機能が働かず 転職活動が勤務先に露見する不具合
4458人の転職希望者情報が勤務先企業から閲覧可能な状態になっていた
2022年2月19日から2023年10月31日まで1年8カ月にわたって、直近の勤務先に当たる企業会員が情報を見られる状態だった
■スカウトサービスを開始した2016年1月19日から25年2月2日まで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052LC0V00C25A2000000/
求職者が自ら個人情報を公開したくない企業を指定する「ブロック」をしたのにもかかわらず、ブロックされた企業が情報を閲覧できる状態だった
俺はサイト利用して転職して年収とか職場環境が改善されたんだけど、今後数年同じ会社にいるとは言い切れない
また、現在の職場では中途採用したがやめた方も相当数いると小耳にはさむこともある
会社側として転職サイトに登録することで、求人応募数や内定数が増えるというのは確かなことに思える
しかし、採用した人が期待通り以上の成果を上げてくれるのか、馴染めずに辞めていかないか、というリスクがあるわけですね
当然、新卒採用にも同様のリスクがあるわけだが、中途採用ができるような規模の会社では、新卒10人いれば7人程度使い物に
なればいいな程度に考えるのが一般的と想定されし、数年の育成期間も考慮しているものであろう
一方で中途は基本的に必要な即戦力を必要数採用したい性質のものであり、一人必要なところを2,3人取って一人残ればいいやと
さらに転職サイトで中途採用を行う場合、サイト登録料、内定時の支払い（固定額または月給×X%）、採用者への給料（ピンキリだが新卒よりは高いはず）
これまでの推測があっているとすると、転職サイトって採用会社側のメリットがそこまで大きくないんじゃないかという結論になりそうであるが、
そこで、実際の会社経営者なり人事採用者なりが転職サイトに対してどう思っているのか聞いてみたいと思い投稿した次第です
でん六・エスエス製薬・ユーキャン・アップルオートネットワーク・ユニクロ・ジョンソンエンドジョンソン・大江戸温泉・レキットベンキーザージャパン(薬用石鹸ミューズ等)・サイエンス(ミラブル)・P&G・ソフトバンク(Ymobile含む)・カープレミアム・PERSOL(doda)・コーエーテクモ・日本ガイシ・弁護士法人中央事務所・めちゃコミック・阪急阪神不動産・ラクス(楽楽精算)・Geekly・COOP・ホヨバース・bitbank・ジャパネットたかた・ECC・プレミアムアンチエイジング(Duo)・アパマンショップ・NEXCO中日本・アミボイス・HotヨガLAVA
P&G・ホヨバース・ベリーベスト法務事務所・宝くじ・サントリー・日本フルハップ・ケンタッキー・プレミアアンチエイジング株式会社(Duo)・アットホーム・ECC・ユーキャン・NEXCO・Geekly・ポラスグループ・サニックス・カープレミアム・コーエーテクモ・HIROTSUバイオサイエンス(線虫がん検査)・LAVA International(ホットヨガLAVA)・レキットベンキーザージャパン(薬用石鹸ミューズ)・SBI損保・TCB・でん六・マイナビ・阪急阪神不動産・HAL東京(東京国際工科大)・PERSOL(doda)・アパマンショップ・メントレコード(Snowman)・アップルオートネットワーク・コープ共済・アドバンストメディア(アミボイス)・CoCo壱番屋・Ymobile・タウングループ(タウンハウジング)・日清・ソフトバンク・ラクス(楽々明細)・飯田グループHD・第一三共・ノーベル製菓・めちゃコミ・KUMON・日本ガイシ・大東建託(いい部屋ネット)・三菱食品(HARIBO)・キンライサー・サカイ引越センター・まねきや・メモリード(自由に家族葬)・劇団四季・ビズリーチ・森永・ビットフライヤー・コスモ石油・ギャガ・アットホーム・エスエス製薬・アマゾン・バンダイナムコ(ガンダム)・エイチーム・ZOZO
【差し止め予定】
楽天・アリナミン・リクルート・ローソン・花王・Uber・ライオン・セブン＆アイ・イオン・)
【差し止め】
トヨタ・日本生命・明治安田生命・第一生命・アフラック・マクドナルド・NTT東・日産・JR東日本・サッポロ・興和・キリン・資生堂・ソニー損保・日清・ホンダ・コカコーラ・アサヒ
今、某県の知事が「一般事務職や学校の普通科なんかいらない」と言って炎上してる。普通科は普通に進学する人も多いから、必要だとと思うけど一般事務職は正直そんなにいらない。（ここで言う一般事務職は総合職じゃない一般職の事務職の人達のこと）
・総合職のように新しい業務を作ることができないし、改善も行えない
・総合職になりたがらないorなれない女性がなることが多いため、基本的に能力が低い
・酷いとEXCELの基本的な関数すらまともに使えないし、理解するつもりもない
・総合職が一般事務職ができるレベルまで仕事を作り上げる必要がある
・家庭優先の人も多いため、緊急性のある仕事を放り投げて帰る人もいる
→この仕事を総合職が関係者に謝罪やカバーをしても当たり前だと思っていてお礼などの言葉も全く言わない
・そもそも御局だと雑用的な業務を若手総合職に押し付けることもよくある
など問題行動が多かった。
一言で纏めると一般事務職は単純事務作業労働者。結局、総合職が作った作業工程を淡々と作業してるだけで主体性のない人達しかいない。
そのせいか一般事務職は大人気の仕事である。dodaの直近の転職求人倍率では0.46と全職種トップの数値を叩きだしている。
（https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/）
これは楽な仕事であることを皆が知っており、特に資格、学歴なども必要としないためだと予想できる。つまり、人材難の日本において一般事務をやりたがる人達が多すぎるのが現状の課題である。そう考えると人手不足が顕著なエンジニア関係やエッセンシャルワーカーが増えてくれた方が社会維持のためには有り難い。以上から某県の知事は一般事務職が必要以上に多いから人手不足の専門的な職種に言ってほしいと言いたかっただけだと思う。個人的には生産性が低く、仕事への意欲が低い一般事務職を減らして総合職に置き換えれば、生産性が向上し、残業時間が均一化されるなどメリットしかないと感じるため、一般事務職は必要性の低い仕事だと感じる。
子曰く、「兵は拙速を聞くも、未だ巧久を見ざるなり」（武力行使は拙劣でも迅速であるべきで、巧妙だが長引く戦争は見たことがない）。
転職サイトの利用は、迅速に自身のマーケット価値を確かめ、多くの企業と接触するための一つの手段にすぎません。
しかし、企業の特定のポジションが転職サイトに載せられていない場合も多々あり、直接応募はそのような隠れた機会を捉えるための迅速な行動となり得ます。
例えば、リクルートエージェントやdoda、ビズリーチ、LinkedInなどの大手転職サイトも、それ自体は非常に有用な情報源であり、大量の求人情報を手に入れることが可能ですが、彼らが扱っていない企業の採用情報を見逃さないためには、増田自身の見識と迅速な行動が鍵となるでしょう。
孫子の「上兵は謀を伐つ」という言葉を胸に、まずはしっかりと情報収集と戦略を練ることが大切です。
謀を伐つ、つまり計略を破るには、徹底した準備が必要です。転職サイトだけでなく、企業の公式サイトやネットワーキングを通じて直接応募することで、他の求職者と差別化を図ることが求められます。
経験談としては、転職サイトと直応募の両方を組み合わせたアプローチが成功する例が多く見られます。どちらの方法も取り入れつつ、柔軟で迅速な行動が最終的な勝利をもたらすことでしょう。
