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はてなキーワード: 食料不足とは
熊が増えたかどうかは問題ではなく人里に降りてきて人を食い殺すようになったことだけが問題です。増えても山にこもって人を殺さなければどうでもいいのです。
堅果（ドングリ類）の不作・食料不足 — 秋にブナ類などの結実が不作だと、森に食べ物が足りず人里へ下りてくる個体が増える。これが大量出没の大きなトリガーになっている。
狩猟者・狩猟圧の減少 — 全国的に猟師（狩猟者）が減っており、人為的な個体管理（捕獲圧）が落ちたことが個体数増加の一因と指摘されている。
里山・中山間地域の衰退（過疎化・高齢化・耕作放棄） — 人間の里山管理が弱まり（人の出入りや耕作が減る）、クマが利用できる生息域が拡大したり、人里との境界があいまいになった。
食べやすい作物や放置ゴミなど“人の資源”の利用 — トウモロコシ等の作物・家庭ゴミ・放置物が秋の「端境期」に魅力的な餌となり、被害や出没が増えやすい。
気候変動・森林環境の変化 — 気候変動や林業・土地利用の変化が樹木の結実パターンや餌資源を変え、間接的に出没傾向に影響している可能性がある（研究・報告で指摘）。
要するに気候変動や森林環境の変化と過疎化が原因なので、人が毎日のように熊に食い殺されるのをどうにかしたければ原因が何であれ射殺するしかありません。
射殺しなければ引き続き食い殺されるのを放置することになります。そうすればさらに過疎化が加速し、熊の領域は増えることになるでしょう。馬鹿が。
共産主義の農業政策が過去に失敗を繰り返してきたことは、前稿で述べた通りです。しかし、近年の日本では、一部の政治勢力、特に参政党の農業政策に共産主義的な手法との類似点が指摘されることがあります。彼らがなぜ、歴史的に失敗が証明されてきたアプローチに固執するのか、その背景にある思想と政策内容を分析し、考察します。
参政党の農業政策の主な柱は、食料自給率の向上、有機農業の推進、種子・肥料の国産化、そして新規就農者の拡大です。これらの目標自体は、多くの国民が支持する健全なものに見えます。しかし、その達成手段として提示される一部の施策に、共産主義的な計画経済や統制経済の色彩が垣間見られるという指摘があります。
例えば、参政党は「食料自給率を倍増させる」という目標を掲げ、そのために「政治の力でやる」と強調しています。これは、市場原理や個々の農家の判断に任せるのではなく、政府が強力なリーダーシップを発揮し、予算を投じて生産量を「計画的」に増やすという発想につながりやすいです。過去の共産主義国家では、中央政府が生産目標を数値で定め、農民に達成を強制する形で食料増産を図りましたが、これが非効率や不正、そして食料不足を生んだ一因でした。
また、有機農業の「加速」や、種子・肥料の「自給率向上」といった目標も、ある種の統制的なアプローチを伴う可能性があります。特定の農法や生産資材の使用を政府が強く推奨・誘導し、それ以外の選択肢を事実上制限するような政策運営は、共産主義的な計画経済における生産指令に似た側面を持ちます。確かに有機農業は環境負荷が低いという利点がありますが、大規模な転換には技術的・経済的課題が山積しており、それを強制的に進めようとすれば、かえって農業生産全体を停滞させるリスクがあります。
参政党がこのような政策に「こだわる」理由としては、いくつかの可能性が考えられます。第一に、現在の日本の農業が抱える構造的な問題（高齢化、耕作放棄地の増加、食料自給率の低迷など）に対し、現状の市場経済任せの政策では解決が難しいという強い危機感があるのでしょう。その危機感から、既存の枠組みを超えた「抜本的な」対策が必要だと考え、強力な国家主導を志向しているのかもしれません。
第二に、彼らの主張する「食の安全保障」という概念が、ある種の「総力戦」的な発想につながっている可能性です。食料を国家の安全保障の根幹と捉えるあまり、経済合理性よりも国家の統制力を優先する傾向が見られるのかもしれません。これは、戦時下の統制経済や、共産主義国家における食料の戦略的備蓄といった思想と一部重なる部分があります。
第三に、共産主義農業政策の失敗が、主に「強制的な集団化」や「個人のインセンティブの欠如」に起因するという理解が、必ずしも十分でない可能性です。参政党の政策は、直接的に集団化を謳っているわけではありませんが、過度な政府主導は、結果として個々の農家の自律性や創について意工夫を奪い、生産意欲を低下させる恐れがあります。彼らは、「国民の意識改革」や「農業への参画」といった側面を重視していますが、これらが自発的なものとして育つためには、市場からの適切なフィードバックや、個人の努力が報われる経済システムが不可欠です。
結局のところ、参政党が共産主義的な農法に「こだわる」と指摘されるのは、その政策が結果的に政府による農業への介入や統制を強める可能性を秘めているためです。彼らの意図がどこにあるにせよ、過去の共産主義農業政策の失敗から学ぶべきは、人間のインセンティブを尊重し、市場メカニズムの柔軟性を生かし、そして科学的知見に基づいた政策立案を行うことの重要性です。高邁な目標を掲げる一方で、その達成手段が逆効果とならないよう、より慎重な検討が求められます。
3月7日、石破総理のもとで提唱された高額療養費負担上限の改正案は取り下げになりました。
この改正は低所得者の負担上限が殆ど上がらない反面、高所得者の負担が大きく増加するため不公平であるとの反対がありました。
また、高所得者といっても年収1000万円程度で月の負担額が25万円ほどになると治療を諦めてしまう恐れが強いとの反発も多くあがりました。
さらに、高額療養費負担上限は70歳以上と未満で別れており、また収入によっても細かく分類され複雑な制度となっています。この分類のなかで負担額を大きく増やされるのは現役世代であり、医療費の大部分を占める高齢者の負担額を増やさなければ医療財政の根本的な改革に繋がらないとの指摘もありました。
ただ一方で、現行制度のままでは行き詰るのは明白である医療制度を現実的に改革していく動きとして肯定する意見もありました。
公平性が一つのテーマでした。近年の急速に進む円安やインフレを危惧する向きから財政規律を重視する人たちは増えています。しかしそのような人たちの間でさえ、この改正には反対する意見が多かったように見受けられました。それにはこの改正が、高齢者ばかりが優遇されているように見える"現役いじめ"として受け止められた側面がありました。
しかし、公平性とは一体何でしょうか？それはおそらく人によって異なります。医療に頼らなければ生存を脅かされる状態にある人にとって負担上限を大きく引き上げられることはほぼ死を意味します。そしてそういう状況の人は明らかに高齢者ほうが多いでしょう。(もちろん高齢者に対する無意味な医療は山程あります。しかしテーマでないためここでは一旦脇に置いて下さい。)彼らからしたって、金が無いから命を諦めろと言われても簡単には受け入れられないのもわかります。
なぜ自分が死ななければならないのか？そんなの不公平だ。そう感じるのはとても自然なことです。
たとえ医療制度の持続性を高めることが結果的により多くの人を救うことがわかっていたとしても、目の前の命を諦めることは簡単ではありません。
また、完全に公平な制度を作ることは現実的に不可能です。民主主義は数の力で決まります。高齢者が多数を占める日本で高齢者に優遇された制度になってしまうことをある程度受け入れなければ、実現しない目標をただ追い求める空虚な理想家になってしまうでしょう。そういう人、多いですよね。
今回の改正が取り下げられたことが良かったのかどうかは判断の分かれるところです。
ところで今回の高額療養費負担上限の改正は、半世紀近く続く医療財政の立て直しの一環でした。
1973年、田中角榮内閣は70歳以上の高齢者の医療費を無料にしました。1960年岩手県沢内村で老人医療費無料化が日本で初めて実施され、その後1969年には東京都でも無料化されるなど全国的な老人医療費無償化の流れを受けてのものでした。
しかし1973年から1978年の5年間で医療の受診率は1.8倍、医療費は約4倍に跳ね上がり、過剰受診が問題になりました。財政負担は深刻化し、見直しの機運が高まりました。
1982年自民党の鈴木善幸内閣において老人保健法が制定され83年から高齢者の自己負担が再開しました。それは外来で月400円、入院は月300円という少額のものでしたが、その後84年には健保加入者は1割負担となりました。
そこから長く停滞して、17年後の2001年小泉内閣では原則1割負担に、2008年麻生内閣では後期高齢者医療制度が始まり75歳以上は独立した医療制度になり現役並みの所得がある人は3割負担となりました。
更に14年ほどして2022年岸田内閣で、200万円程度の収入のある人は2割負担へと変化していきました。
これらの改革が全て自民党政権時に行われていることは興味深く感じますね。
このように、医療財政の逼迫に対して蝸牛の歩みで対応してきた歴史があります。なぜこれほどまでの長期間が必要だったのでしょう。
いきなりですが、TVアニメ機動戦士ガンダムの有名なオープニングをご存知でしょうか？
ガンタムではまず、「人類は増えすぎた人口を宇宙へ移民するようになった」というナレーションから始まります。
機動戦士ガンダムが放送された1979年から1980年、人々の関心の中には少子高齢化など微塵もありませんでした。代わりにあったのが人口爆発。人が増えすぎて食料不足になると危惧されていたのです。
しかし、1970年代には既に合計特殊出生率は低下してきており、1974年には人口の維持に必要な2.0を切っていました。
この統計データは当時から普通に公開されていましたが、将来の少子高齢化を予測していたのはごく少数でした。我が国の厚生省、人口問題研究所は優秀なことに1974年には人口長期予測のなかで21世紀初頭の少子高齢化を予言していましたが、その言葉が一般化するのは1990年代を待たなければなりませんでした。
統計データが少子高齢化を正しく予測しても、その事実が広まるまで15年以上かかったことを考えると、高齢者偏重の医療制度の改革が40年以上かかっていることもおかしな話ではないように見えます。
ところで1974年は今現在2025年の51年前です。現首相石破総理は68歳。当時は17歳でした。ちなみにアメリカのドナルド・トランプ大統領は78歳で石破総理の10歳年上です。
トランプ大統領は貿易赤字解消を掲げ、関税や多国間協定を行おうとしていますが、これは当時経済大国として台頭してきた日本を押さえつけた80年代のプラザ合意の感覚です。
高齢の政治家のなかには自身が活躍していた時代の感覚がいつまでも抜けず、時代錯誤を起こしている場合がありますが、トランプ大統領はその好例(高齢だけに)のように思えます。
それは政治家だけでなく有権者も同じでしょう。現在の高齢者のなかに少子高齢化を知らない人間は居ないと思いますが、感覚として重大なものと感じている割合は若者に比べて少ないはずです。それを変えていくことはなかなかに難しいだろうなぁとトランプ大統領の頑なな態度を見ても思います。
私は政治家の若返りは医療制度の持続性を高める上で、解決策になるとまでは言わないまでもベターなことだと思っています。
高齢者偏重の医療制度がなかなか改革できない原因はその数の力にあり、シルバー民主主義と呼ばれています。
これを少しでも正そうとするならば若者の投票率を上げるか、高齢者の投票率を下げるかの2つしかありません。
若い政治家の言葉のほうが若い有権者に届きやすいのは自明です。同じ時代に似たような感覚で生きてきた人のほうが、自分たちの境遇をより理解していると期待できるからです。
逆に高齢者は若い政治家の言葉などに耳を傾けることは少ないかもしれません。若い政治家が活躍するようになると高齢者の投票率は下がるのではないかと思います。
若い政治家が増えたほうがシルバー民主主義が緩和する可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
最近の国民民主党やれいわ新選組支持率の伸長をみると、SNSの活用で多くの高齢政治家よりも若い(玉木雄一郎は55歳、山本太郎は50歳)政治家の躍進が目立ちます。彼らの政策には現実味のかける部分が多く混乱(財務省解体デモなど)の原因あるいは遠因となっている面がありますが、投票率の低い若年層を投票に促している点では有意義と言えるでしょう。
前述の通り、高齢者の医療負担増加を実行してきたのは自民党です(老人医療費を無償化したのも自民党ですが)。
それが支持率低下を招くことは百も承知でしょうが、それでもなんとか通してきました。
もしも今よりも若者の投票率が高ければ、ここまでの改革に40年もかかっていなかったかもしれません。
先の衆院選から自民党の凋落が止まりませんが、自民党が存在感を完全に失うほど弱体化する未来は今のところ見通せません。であるならば自民党自体に変わってもらうことは日本のシルバー民主主義を食い止めるために有効であると言えるでしょう。
SNSの普及にあわせて公職選挙法を改正していくこと。そして政治家がSNSを上手く使いこなすようになること。これが出来れば若手の政治家が増えていくのではないかと思っています。
SNSの扇動に踊らされて財務省解体デモに繰り出す人たちを境界知能と呼ぶのはその通りなのかもしれないけれど、そもそも知能は正規分布するものであり、知能の高い集団もいれば低い集団もいるものです。
先程年齢の近い政治家の言葉のほうが届きやすいと言いましたが、おそらく知能においても同じでしょう。
高い知能集団に属する一部の人の考えを、低い知能の集団に伝播するために必要なのは、大多数を占める知能が高くも低くもない普通の人たち(自分もここに属すると思っています)かもしれません。
とかく相手を罵倒しがちなSNSで分断を融和に変えることはひょっとしたら不可能なのかもしれませんが、だからといってこのまま分断していくに任せるというのも違うと思います。
罵倒や嘲笑を自制する道徳のようなものも必要なのでしょう(自戒)。
地球全体で見たら、合理的で多角的な視点を含んだ考えを上から下まで国中に速やかに伝達していく競争が始まっているのかもしれません。
この点では恐らくどの国も横並びでしょうから、"日本人は礼儀正しい"と自認している我々がその本来の国民性を発揮していくことを期待します。
と演説したギレンは惨敗しました。この過激なセリフは多くの視聴者の記憶に残り、今でも時たまネットスラングで利用されるほどです。一方彼の父親はギレンほどの名言を残しませんでしたが、あのとき連邦と和平できていればララァも死なずに済んだわけです。
ギレン型の言説で目立つことばかりが持て囃されるSNSに対し、疲れている人も多いはずです。
穏健でつまらない話を欠伸しながら語り合うほうが、実は平和で良いのです。
多くの普通の人たち、とくにSNSで沢山フォロワーを抱えたりしていない人たちはぜひそのままでいるべきです。なんだか世の中には他人のフォロワーが少ないことを馬鹿にするひともいますが、私はそのままで良いと思います。
ただ、もしSNS上で愚かな言動をしている人をみかけても罵倒や嘲笑をせず、どうしても目障りならミュートやブロックをして関わらないようにするだけでもいいと思います。
仮に鋭い罵倒や皮肉で多少耳目を集めることが出来たとしても、砂浜に描いた落書きのようにすぐネットの海のなかに消えていくだけです。
相互理解や変化に繋がっていくことは無いでしょう。
と、つまらない話しかできずネット上で目立つこともないことへの自己弁護をしてこの長々とした話の結びと致します。
もし読んでくれる人がいたとしたら、ありがとうございました。
ロシアとウクライナの戦争が日本の経済に与える物価高騰などの悪影響が、間接的に人々の生命に影響を及ぼす可能性があるという主張は、経済的連鎖反応とその社会への帰結を考慮することで理解できます。以下に、学術的ソースや公的機関のデータを基に、このメカニズムを段階的に説明します。
まず、ロシアによるウクライナ侵攻（2022年2月24日開始）は、世界的なエネルギー価格と食料価格の高騰を引き起こしました。国際通貨基金（IMF）は、2022年3月の報告書で、この紛争が一次産品価格の上昇を通じて世界経済に打撃を与え、インフレ圧力を高めると指摘しています。特に、ロシアは天然ガス（世界生産の17%）と原油（12%）の主要供給国であり、ウクライナは小麦などの穀物生産で重要な役割を果たしています（両国で世界の小麦輸出の約25%を占める）。侵攻に伴う供給途絶や制裁により、これらの価格が急上昇し、日本のような資源輸入依存国に直接的な影響を及ぼしました。例えば、内閣府の「経済財政白書」（2022年版）では、原油や天然ガスの国際価格上昇が日本の消費者物価を押し上げたと分析されており、2022年11月時点で消費者物価指数が前年比で高水準に達したことが確認されています。
次に、この物価高騰が日本経済に与える影響を見てみましょう。日本はエネルギーの約8%（天然ガス）と4%（原油）をロシアに依存しており、また食料自給率が低いため、小麦や食用油などの輸入価格上昇が家計や企業に負担を強います。経済産業省のデータによると、2022年以降、原材料高（84.6%）とエネルギーコスト（70.4%）が値上げの主因となり、食品値上げ品目数が2023年初頭に急増したことが報告されています。さらに、円安傾向がこれに拍車をかけ、輸入コストを一層増大させました。日本銀行の植田和夫総裁は2024年2月の発言で、物価上昇が持続する可能性を認めています。これにより、家計の実質購買力が低下し、特に低所得層や高齢者世帯が生活必需品の確保に苦しむ状況が生じています。
この経済的圧力が人々の生命にどう結びつくかについては、公衆衛生や社会経済学の視点が重要です。物価高騰による生活困窮は、食料不足や暖房費の節約を招き、健康リスクを増大させる可能性があります。例えば、英国の医学誌「The Lancet」に掲載された研究では、経済危機が貧困層の栄養失調や寒冷暴露による死亡率上昇と関連していることが示されています。日本でも、総務省の家計調査によれば、2022-2023年の物価上昇期に低所得世帯の食料支出が減少傾向にあり、これが長引けば栄養不良や健康悪化につながる恐れがあります。また、エネルギー価格高騰による暖房不足は、高齢者の低体温症リスクを高め、厚生労働省の統計では冬季の超過死亡率が経済状況と連動する傾向が過去に観察されています。
さらに、経済悪化が精神的な影響を通じて命を奪う可能性も無視できません。経済協力開発機構（OECD）の報告書（2022年5月）では、インフレと成長鈍化が家計に打撃を与え、ストレスや不安を増大させると警告しています。日本では、失業率の上昇や生活苦による自殺率の増加が過去の経済危機（例: 2008年リーマンショック後）で確認されており、内閣府の自殺対策白書でも経済的要因が自殺リスクを高めると指摘されています。ロシア・ウクライナ戦争による経済的余波が続けば、同様の社会現象が再現する可能性は否定できません。
結論として、ロシアとウクライナの戦争に起因する物価高騰は、日本の経済にエネルギーコストや食料価格の上昇という形で影響を与え、これが家計の困窮、健康悪化、精神的な負担を通じて間接的に人々の生命を脅かす可能性があります。学術的ソースに基づくこの分析は、経済的悪影響が単なる数字の問題ではなく、社会全体の生存に関わる深刻な帰結をもたらし得ることを示唆しています。
学生時代から色んなもの犠牲にして社会生活送ってきたから、怠けないだけで短い睡眠時間で済むならとっくに済んでんだよ
テメエはたまたま11時間寝なくても平気なだけで、長時間睡眠が社会生活送る上で不利な社会だからそういうこと言えるわけであって、
俺に言わせりゃ朝飯昼飯食わないで10km走れない奴の方がよっぽど甘えなんだよな。俺は11時間寝れれば飯なんて食わなくても余裕だぜ。
食料不足で時間だけは余ってる世の中だったら俺のほうがよっぽど有利だかんな？生まれた時代と時代に沿う感謝の気持ちも持たず他人に甘えて抜かす感性許せねえよ。
神前藩は江戸初期に消滅してしまった藩なので、あまり名が知られていない。
神前藩の産業は、筆と墨の生産で、台湾との貿易もさかんに行われており、港はいつでも喧騒に包まれていた。
ところが藩の奉行たちが強欲だった
貿易には輸出租庸調がかかるうえ、年貢額も毎年割高になり、職人たちの扶持は下がる一方だった
毎年、年貢の申告日が近づくと、職人たちは親戚の通夜にきたかのようにしんみりしており、いまにも泣き出しそうな顔もあった。
一方、藩奉行たちの扶持は、事実上、毎年上がってゆき、そのことで越後藩の呉服屋が、毎年着物販売祭りを開催するほどになった
これには、巧妙な絡繰りがあった
藩奉行たちは、奉行所の一部を徐々に民営化してゆき、そこに天下れば、同じ仕事でも奉行所よりも扶持が多く貰えるのである
もちろんその民営奉行所には、奉行所の補助扶持が、たっぷり降りるのである
こうした偉い奉行たちの顔ぶれと政策がずっと変わらないので、毎年、奉行志願者が増えていった
あまりに筆墨の生徒が減ったので、お白洲の御沙汰文書には、筆墨技術科講習が、刑罰として書かれるようになった
職業の自由はこのように強引に奪われたが、それでも職人たちの人口減少は止めることができなかった
職人たちは少ない人数でもしばしば一揆をおこしたので、斬首、晒し首もしばしば行われた。
これは人から馬にも感染するコレラだったため、商人たちは物資を運ぶのに、隣藩から運送屋を借りなければならなかったが、
隣藩も貸し渋るのももっともで、運送料の高騰による物価高も起きた。
幕府は藩主家を摂り潰し、幕府直轄領とし、疫病に感染していないと思われる者は藩外に転居させた。
食料不足はときどき幕府によって補われたものの、餓死する者も多かった
馬コレラ対策がようやく出来たのは、藩主家のお取り潰しから10年後だった
追記：
誤字等訂正追加したよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB098BF0Z01C22A2000000/
君の人生を困難にしているのは、
学習障害があって文章の意図が読みにくいか、言語化能力が弱すぎるから調べ物が出来ないこと
知的な困難があるならゆっくりペースで成長してるんだな、自分の独自の世界の話をしているんだなって思うけど、どうなん？
戦時中において、一部の個人が特殊な手段を使って兵役を回避しようとしたという報道や記録が存在します。その中には醤油を飲んで「貧血状態」を装い、兵役を回避しようとしたという報告もあるようです。
当時の日本では、戦争による兵力不足から徴兵が厳しく実施されていました。兵役を回避するためには、健康上の問題を装ったり、裕福な家庭であればお金を使って兵役を免除されることもあったとされています。これらの行為は違法であり、社会的にも非難される行為であることは言及しておきます。
戦時中の日本において、一部の支配階級や裕福な人々が軽井沢などのリゾート地でパーティーをしていたという記録や報道があります。当時、日本は太平洋戦争を戦っており、国内は厳しい経済状況や食料不足、空襲などの戦争の影響を受けていましたが、一部の富裕層はそれらの影響を比較的受けにくい状況にあったため、リゾート地での贅沢な生活を楽しむことがあったとされています。
軽井沢は、夏涼しく過ごしやすい気候と美しい自然があり、戦前から日本の上流階級や外交官、外国人などが避暑地や保養地として訪れることが多かった場所です。戦争が進行していた時期でも、一部の特権階級の人々は軽井沢での生活を続けていたという記録があります。
これらの情報は歴史的な資料や回想録、報道などによって裏付けられていますが、一部の特権階級の行動が全体の状況を反映しているわけではありません。当時の社会は戦争の厳しい状況により多くの人々が苦しんでいたため、特権階級がリゾート地での贅沢な生活を楽しんでいたことは一般の市民にとっては不平等や不公平な状況として捉えられることもあるでしょう。
白洲次郎（しらす じろう）は、日本の外交官であり、戦後には評論家としても知られる人物です。彼は戦時中、外務省の要職にあったが、病気を装って徴兵逃れをしたとされる代表的な例の一つです。
白洲次郎は、日本が太平洋戦争に突入した時点で、外務省の官僚として国内の情勢や国際的な状況をよく理解していました。しかし、自らが体験した第一次世界大戦の戦場での経験や戦争の悲惨さを胸に抱え、戦争への反対や人道的な理由から徴兵逃れを試みたとされています。
白洲次郎は、病気を装って入院したり、療養の名目で兵役を免除されるように働きかけたりしたと言われています。彼はその後、戦後の日本の外交政策に大きな影響を与える存在となりました。
徴兵制について。昭和2年(1927)までは、お金を払って兵役期間を短縮できる制度がありました。もっと前は兵役免除となる時期もありました。こちらは入営中の経費を負担することで2年の兵役を1年にする一年志願兵への申請書類と選考結果。現在の長野県塩尻市の方です。
信州戦争資料センター
太平洋戦争ですが、私の知ってる金持ちは、誰も戦争に行ってませんが、何か方法があったのですか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10158993500
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うちの父も、自らの口で語ってますが「軍部にお金を積んだ」そうです。
最初は、暗号解読とか、通訳の口を狙っていましたが、御殿場の練兵場で終戦です。
食べ物も、ウラから手に入れ、飢えた思いをしたことはないそうです。
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それだけで本が書けるほど。
結果として単純に徴兵に応じたのは
①何も知らない人
②親にカネがなかった
④みんな仲間だからと、抜け駆けはできない人
など。
詳細は省きますが、ウチの親の場合、満洲の炭鉱の課長なので「徴用」扱いで最後まで赤紙は来ませんでした。
叔父は馬の専門家で「軍医」として戦地には赴きましたが、ずっと後方です。
親戚には陸大を卒業し、陸軍中枢の参謀本部勤務のまま終戦を迎えた人もいます。
知人は臨床検査技師で、衛生兵を希望し、最後はシベリア経由で帰ってきました。
著名な作家の多くは、結核の既往歴で徴兵免除になったか、さもなければ報道班の「徴用」で南方に行っただけ。
勉強し過ぎの学徒上がりは、視力不足では鉄砲が打てないと大幅に順位を下げられ、
診断書に手心を加えてもらった金持ちの子弟、自傷して障碍者になった者、わざわざ犯罪を犯して自首したもの（懲役以上の受刑者は徴兵の対象外）、良心的兵役拒否で最後まで出頭に応じなかった、等やり方は無数にあります。
私は高校生の時から、今徴兵が来たらどうするか、そればかり考えて行動していたのでやたら詳しくなりましたが、今後のお勧めは、コンピューターの腕を磨いて、資格をとって、徴兵されても後方勤務になるよう工作するのが一番簡単でしょうね。
自民党全体が良い、悪いじゃなくて、自民党内部でも新自由主義とケインズ主義、緊縮財政と積極財政が割れている状態でしょう。
ケインズ主義も新自由主義もどちらも完全じゃない。ケインズ主義も、経常赤字からの外貨借金からの財政破綻含めて、何らかの供給破綻によるインフレの問題は抱えてる。
今回のエネルギー・食料不足に、政府が何もしない新自由主義が何らかの解を持てていたかといえば、解はなかっただろう？
海外インフレに対して、金利をあげよ、金融緩和をやめろと、確実にスタグフレーションに叩き落とす解を叫ぶのみ。
そして、合致する供給を確保し、作ることにより、海外インフレをチャンスとして、やっと回復の軌道に乗り始めたところだ。
MMTで、自国通貨建て国債と外貨借金を峻別しされてきている。そして、投機勢の売り浴びせに対して、経常赤字を垂れ流していたイギリスと、経常黒字を維持していた日本・中国で対比的な結果を出した。
対比的な結果によっても、政府にとって危険なのは経常赤字の足れ流しと外貨不足・外貨借金だと示された。
さらに、税制も今は消費税増税の話は一旦消えてる。貯め込まれてる法人所得は対処は必要だ。設備研究投資につながる金は減税、貯め込む金は増税と税制での誘導も必要だと思う。
本来インフレであれば、合致する供給を自分たちが設備研究投資と雇用増加で作れば好景気化に繋がります。
しかし、何らかの事情でインフレでも増産ができず収入所得が上がらないという現象が起きることもあるのです。インフレでも収入所得が上がらない現象がスタグフレーションです。
例えば中東が石油の生産を一手に握った状態で戦争が起きたとか、アメリカが過剰なベトナム戦争支援をして財政赤字も経常赤字も両方出してブレトンウッズ体制をやめて一気に通貨安になったりとか。
MMTの元のケインズ政策では対処できない！とか言われたから金融政策偏重の新自由主義がおきました。けども、今のウクライナ戦争によるエネルギー・食料不足のスタグフレーションに新自由主義でなんとかなりそうかといえばならないでしょ？
金利を上げてヨーロッパスタグフレーションに落ちてるじゃない。一方で再生可能エネルギーがだいぶ低価格化していることと、石油や天然ガス産地が分散しているため、代わりの供給が作れるようになってる。
日本はもともとかなりデフレ基調だったものの、金利を下げたままで、物価高の品物を狙った補助金でスタグフレーションはだいぶ抑えられています。
スタグフレーションはスタグフレーションとして、供給不足の品物についての確保増産と価格変動緩和こそが解であって、新自由主義が解だってのは間違いだってことです。
まあ、政府の肥大と途上国の腐敗の点で一定費用対効果に帰ることぐらいは認めてもいいです。しかし、基礎応用研究投資や困窮者、教育など費用対効果が見えづらい支出が破壊されます。
新自由主義を突き詰めたイギリスは経常赤字垂れ流しで、最近投機勢の売り浴びせに勝てなくなってましたね。
日本、中国は外国為替資金特別会計などにある外貨や外債をもとに為替介入をして、投機勢を追い払いましたけど。
外貨為替資金特別会計大活躍したのに、最近外貨為替資金特別会計を潰せ、みたいなおかしな声が上がるようになってきましたねー。投機勢にとって目障りなのと、投機勢が暴れるために政策を捻じ曲げようとしてるんでしょうね。
「今後の世界情勢の予想」みたいな話がはてなにあまり上がってこないのが不気味だ。
ロシアとウクライナからの穀物輸出と肥料の輸出が滞って、直接的・間接的に食料不足の原因になり、世界情勢にさらなる混乱が起こる事はもはや秒読みの段階にきている。
アメリカやEUがウクライナの支援に及び腰なのも、今後あちこちで勃発するであろう紛争を予想してのことと考えれば納得できる。
今ここで本気を出す訳にはいかないのだ。
ここでうっかり本気を出してしまうと、将来の食糧不足はさらに深刻化する世界線にしかならない。それが原因で起こる紛争もさらに激しいものになり、もはや欧米の手に負えなくなる恐れさえある。ロシアはそれを誘っていた節があるが、とりま欧米がその手に乗って混乱に陥る世界線は避けることができているのが現状。
それでも、このままウクライナの紛争が終結して元の平和な世界に戻る事はもはや期待できない。
米ドル以外での国家間の取引きが堂々と行われる世界線になってしまったからだ。
飢餓問題の解決のために、アメリカは米ドル以外の通貨でロシアの穀物や肥料が輸出されるのを黙って見ている事しかできない。
中国が台湾を攻撃することは無いと思いたいが、世界のあちこちで小さな紛争が勃発して、アメリカがそっちの対応で忙殺されるようになれば、どう転ぶか解らない。
台湾の半導体輸出が滞るような事態になると、世界の物流の混乱はさらにカオスなことになるだろう。
台湾以外の国の半導体生産工場の重要性が増すだろう。だからそこに向けた投資が今さら活発化している訳だが、間に合うだろうか。
世界経済は皆が思っている以上にギリギリのところで回っている。
独ソ戦がはじまるとウクライナ人たちはソ連への反発もあり大した戦意もなくあっさりドイツ軍へ降伏していく。
しかしナチス・ドイツは東ヨーロッパのユダヤ人スラヴ人を処分し、ドイツ人を入植させる大ゲルマン帝国の構想をもっており、そのために活動を行っていく。
弁務官としてウクライナの統治にあたったコッホはこう述べている「我々がウクライナを開放したのは恵みをもたらすためではない。ドイツに必要な生存権と食料のためである。」
ウクライナ人は「人間以下」と認定され図書館劇場の立ち入りは禁止され、書籍などの文化財は没収された。
医療制度や教育制度も廃止。算数も禁止された。法律については交通標識を理解することのみがゆるされた。ウクライナ人の人口を減少させる薬物飲酒、避妊薬と中絶手術は奨励された。
こうして人権を剥奪されたウクライナ人はドイツ人が管理する大農場で強制労働が課された。
反対するもの処刑はもちろん見せしめのため集落ごと焼き討ちがなされた。
またドイツで不足した労働力を補うためにウクライナ人の募集を行うが、労働条件は長時間労働かつ賃金はなしトイレに行く時間もない。
こういった事が知れわたると応募がなくなるが、これに対して誘拐部隊を編成し村を襲撃し労働力を確保していった。
最終的にはウクライナ人は根絶されるドイツ人と入れ替わる計画となっていた。
そために「劣等人種」および共産主義など敵性分子をより効率的直接的に処分するため、親衛隊の特殊部隊アインザッツグルッペン -別名「移動虐殺部隊」 - を組織する。
そして彼らが取り逃がした敵性分子を現地の警察親衛隊でねこそぎ処分するという計画を立てていた。
彼らがこの地域で好んで使用した処刑方法はイェッケルン処刑法と呼ばれる方法だ。
処刑場の犠牲者の所持品及び衣類を没収し塹壕にに寝かせられる。機関銃により全員が処刑される。
その上に土をかけ、また別の犠牲者達を並べる…ということを繰り返して処刑していった。
この方法は効率的だったようで、記録によると2日で25000人もの「劣等人種」の処分に成功したこともあったそうだ。
また、「労働による絶滅」というに計画によりレンベルクからロフトまでの約2000kmアウトバーン建設していった。
労働条件は過酷であり食料不足や労災により大量の死者が発生また、働けなくなった者は処刑。完成後も感染症対策として労働者を処刑した。
ネタ元はここな
https://de.wikipedia.org/wiki/Erich_Koch
歴史修正主義者か？
独ソ戦がはじまるとウクライナ人たちはソ連への反発もあり大した戦意もなくあっさりドイツ軍へ降伏していく。
しかしナチス・ドイツは東ヨーロッパのユダヤ人スラヴ人を処分し、ドイツ人を入植させる大ゲルマン帝国の構想をもっており、そのために活動を行っていく。
弁務官としてウクライナの統治にあたったコッホはこう述べている「我々がウクライナを開放したのは恵みをもたらすためではない。ドイツに必要な生存権と食料のためである。」
ウクライナ人は「人間以下」と認定され図書館劇場の立ち入りは禁止され、書籍などの文化財は没収された。
医療制度や教育制度も廃止。算数も禁止された。法律については交通標識を理解することのみがゆるされた。ウクライナ人の人口を減少させる薬物飲酒、避妊薬と中絶手術は奨励された。
こうして人権を剥奪されたウクライナ人はドイツ人が管理する大農場で強制労働が課された。
反対するもの処刑はもちろん見せしめのため集落ごと焼き討ちがなされた。
またドイツで不足した労働力を補うためにウクライナ人の募集を行うが、労働条件は長時間労働かつ賃金はなしトイレに行く時間もない。
こういった事が知れわたると応募がなくなるが、これに対して誘拐部隊を編成し村を襲撃し労働力を確保していった。
最終的にはウクライナ人は根絶されるドイツ人と入れ替わる計画となっていた。
そために「劣等人種」および共産主義など敵性分子をより効率的直接的に処分するため、親衛隊の特殊部隊アインザッツグルッペン -別名「移動虐殺部隊」 - を組織する。
そして彼らが取り逃がした敵性分子を現地の警察親衛隊でねこそぎ処分するという計画を立てていた。
彼らがこの地域で好んで使用した処刑方法はイェッケルン処刑法と呼ばれる方法だ。
処刑場の犠牲者の所持品及び衣類を没収し塹壕にに寝かせられる。機関銃により全員が処刑される。
その上に土をかけ、また別の犠牲者達を並べる…ということを繰り返して処刑していった。
この方法は効率的だったようで、記録によると2日で25000人もの「劣等人種」の処分に成功したこともあったそうだ。
また、「労働による絶滅」というに計画によりレンベルクからロフトまでの約2000kmアウトバーン建設していった。
労働条件は過酷であり食料不足や労災により大量の死者が発生また、働けなくなった者は処刑。完成後も感染症対策として労働者を処刑した。
ネタ元はここな
https://de.wikipedia.org/wiki/Erich_Koch
独ソ戦がはじまるとウクライナ人たちはソ連への反発もあり大した戦意もなくあっさりドイツ軍へ降伏していく。
しかしナチス・ドイツは東ヨーロッパのユダヤ人スラヴ人を処分し、ドイツ人を入植させる大ゲルマン帝国の構想をもっており、そのために活動を行っていく。
弁務官としてウクライナの統治にあたったコッホはこう述べている「我々がウクライナを開放したのは恵みをもたらすためではない。ドイツに必要な生存権と食料のためである。」
ウクライナ人は「人間以下」と認定され図書館劇場の立ち入りは禁止され、書籍などの文化財は没収された。
医療制度や教育制度も廃止。算数も禁止された。法律については交通標識を理解することのみがゆるされた。ウクライナ人の人口を減少させる薬物飲酒、避妊薬と中絶手術は奨励された。
こうして人権を剥奪されたウクライナ人はドイツ人が管理する大農場で強制労働が課された。
反対するもの処刑はもちろん見せしめのため集落ごと焼き討ちがなされた。
またドイツで不足した労働力を補うためにウクライナ人の募集を行うが、労働条件は長時間労働かつ賃金はなしトイレに行く時間もない。
こういった事が知れわたると応募がなくなるが、これに対して誘拐部隊を編成し村を襲撃し労働力を確保していった。
最終的にはウクライナ人は根絶されるドイツ人と入れ替わる計画となっていた。
そために「劣等人種」および共産主義など敵性分子をより効率的直接的に処分するため、親衛隊の特殊部隊アインザッツグルッペン -別名「移動虐殺部隊」 - を組織する。
そして彼らが取り逃がした敵性分子を現地の警察親衛隊でねこそぎ処分するという計画を立てていた。
彼らがこの地域で好んで使用した処刑方法はイェッケルン処刑法と呼ばれる方法だ。
処刑場の犠牲者の所持品及び衣類を没収し塹壕にに寝かせられる。機関銃により全員が処刑される。
その上に土をかけ、また別の犠牲者達を並べる…ということを繰り返して処刑していった。
この方法は効率的だったようで、記録によると2日で25000人もの「劣等人種」の処分に成功したこともあったそうだ。
また、「労働による絶滅」というに計画によりレンベルクからロフトまでの約2000kmアウトバーン建設していった。
労働条件は過酷であり食料不足や労災により大量の死者が発生また、働けなくなった者は処刑。完成後も感染症対策として労働者を処刑した。
ネタ元はここな
https://de.wikipedia.org/wiki/Erich_Koch
