  |
はてなキーワード: 労務管理とは
監督署が動かないと言われるのは、担当監督官の当たり外れも確かにあるだろうけど、そもそもの原因はおそらく2019年の働き方改革で示された方針にもあるんじゃないかな
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000711719.pdf
３．監督官は、法令違反があった場合は、違反の内容や是正の必要性を丁寧に説明することにより、事業主の方による自主的な改善を促します。また、法令違反の是正に取り組む事業主の方の希望に応じ、きめ細やかな情報提供や具体的な取組方法についてのアドバイスなどの支援に努めます。
５．監督官は、中小企業等の事業主の方に対しては、その法令に関する知識や労務管理体制の状況を十分に把握、理解しつつ、きめ細やかな相談・支援を通じた法令の趣旨・内容の理解の促進等に努めます。また、中小企業等に法令違反があった場合には、その労働時間の動向、人材の確保の状況、取引の実態その他の事情を踏まえて、事業主の方による自主的な改善を促します。
よく労基は「相談」ではなく「申告」をすれば監督官が動くという意見を見ますが、ハズレを引いたら適当な指導票を書かれて終わります。是正確認も適当でそのまま泣き寝入りという人も多いのではないでしょうか？
そこでおすすめなのが、監察室に相談するということです。監察室は監督官の業務を監査する立場で、市民のクレーム処理が仕事のため丁寧に対応し必要であれば監督官の仕事の是正をさせなければなりません。監察室は労基に電話などで、「監察室の連絡先を教えてください」と言えば必ず教えてくれます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03073.html
厚生労働省の上記のフォームでも監察室に苦情を出すことができます。
ちなみに私自身、適当な仕事をする監督官についてクレームを入れたら臨検が再検査になり、当初担当していた監督官は偶然かもしれませんが異動になっていました。
監察室の情報がネット上にあまりないのが不思議で仕方ないですが、適当な監督官が目に余るので今回書きました。
一部労基について勘違いされてる方がいるので一応。
労基は労働基準法だけではなく安全衛生法に則った指導もします。
残業の未払賃金などはあくまで副産物であり、基本は正しい労務管理をして健康的に過ごせる労働時間に抑えようとするのが労基の仕事です。
生産系の現場だと安衛法に基づいた是正指導がメインになるので、人手不足も相まって、労基のもとめる安全書類を揃えるために管理側の無茶な残業が増えて本末転倒になりがちです。
残業代が払われるならまだ救いがありますが、働き方改革（改悪）のお陰で払われない上に残業隠しのために余計に仕事が増えるというおかしなことになっている現場の話を割と聞きます。
菱印は今の部署に来た時点で立ててこっそりメモとして残していた目標。
それに対してツッコミを入れていく。
◆アローダイアグラムで業務間の関連を整理してスケジュールを意識しながらやっていく
→自分の中での思考法としては活用してるけど、きっちりやってねえなあ〜
◆早めに自分がダメ人間であることを周りに知ってもらう。その方がお互い負担がかからない。
→全然できてない。見栄張ってるせいでコミュニケーション不足すらあるね、俺ホントダメ。
◆自分の業務内容を記録する。何時何分から何時何分まで何の仕事をしたか書き残して、自分で労務管理する。
→最初の方はExcel使ってメモ取ってたけど、自分腹緩くてトイレ行きまくってんなってのが可視化されて嫌なってやめちゃった。
◆説明不足によって不利益を被らさない、業務はスピード感を持って完了主義で
◆面倒くせえと思った仕事は放置するとさらに面倒くさくなるので頑張って即やる。
→即やれなくて溜まりに溜まってマジ鬱になりそう、つらい〜！たすけて！
◆どのように書類を整理すればいいのか、最初にしっかりと見極めていく。
→この2つは割とできてる。俺の整理手法を周りは参考にしろとすら思ってる。
確かに、現代の多くのシステムでは一世帯単位で管理されることが一般的ですが、もし夫婦別姓が導入された場合に影響を与える可能性があるシステムをいくつか挙げてみます。以下のようなシステムが考えられます。
日本の現行制度では、婚姻届を提出する際に一世帯内で同じ姓を使用することが前提となっています。このため、夫婦別姓を導入すると戸籍システムや婚姻届を処理するためのシステムに調整が必要となる可能性があります。
一部の税制では、扶養控除や配偶者控除など、家族単位での申告が必要です。夫婦別姓が導入されると、夫婦の名字や家族構成を正確に管理するための調整が求められるかもしれません。
健康保険や年金において、家族としての登録が行われています。夫婦別姓を選択した場合、それぞれの保険証や年金記録に対して、家族関係がどのように管理されるかという点で変更が必要になる可能性があります。
銀行口座やローン、クレジットカードなど、家族や配偶者の情報を含んだ契約が行われることが多いです。夫婦別姓を選んだ場合、口座名義や契約情報に関して、姓の取り扱いについての調整が必要です。
住宅ローンや賃貸契約、登記においても、夫婦の姓が関連していることがあります。夫婦別姓により、契約名義や登記情報の管理方法に変化が生じる可能性があります。
学校の手続きや親の情報が登録される場合、子どもの姓や両親の情報を管理するシステムが影響を受けることがあります。特に、家庭の状況に関する情報（保護者の連絡先や名前）の管理が複雑になる可能性があります。
例えば、配偶者控除や扶養者の管理が関わる場合、夫婦別姓を選択した際にその情報を正確に処理するための変更が必要となることがあります。
給与、福利厚生、家族手当など、夫婦や家族に関する情報が管理されるシステムです。夫婦別姓を選択する場合、配偶者や子どもの情報をどのように管理するかの調整が必要となることが考えられます。
支払い方法や登録情報が姓に基づいて管理される場合、姓が異なる家族メンバーが同一世帯内で一緒に決済を行う際の整合性を保つための調整が求められることがあるかもしれません。
これらのシステムでは、夫婦別姓を選択することで個人情報の扱いに変更が生じる可能性があり、運用の仕組みやデータベースの設計変更が必要になることも考えられます。ただし、現代の技術では、これらの変更は十分に対応可能ではありますが、実際には社会的な慣習や規制により、すぐに変更が進むわけではなく、一定の時間とコストを要することが予想されます。
要約手順：
・Claude 3.7 sonnetで要約
元データ：
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/documents/daijesuto.pdf
-------------------------------------------
# 兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書ダイジェスト版の要約
令和7年（2025年）3月19日付で公表された兵庫県の「文書問題に関する第三者調査委員会」による調査報告書は、県内で発生した複数の問題に関する詳細な調査結果をまとめたものです。この第三者調査委員会は、藤本久俊委員長を含む3名の弁護士委員と3名の調査員で構成され、兵庫県の職員によって構成される事務局は設置せず、委員会自体が事務局機能を担いました。
調査方法としては、兵庫県とその外郭団体に所属する職員・元職員を対象としたホットラインの開設（累計116名から情報提供）、約120に及ぶ資料の収集、延べ90時間に及ぶヒアリング（累計60名と面談）、現地視察などを実施しています。調査期間は令和6年9月12日から令和7年3月12日までで、12回にわたる委員会が開催されました。
## 主な調査内容と結果
ひょうご震災記念21世紀研究機構（21世紀機構）は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえた政策志向型シンクタンクです。齋藤知事就任後、県の密接公社等の組織スリム化という方針のもと、片山元副知事が21世紀機構の役員構成について人事案を検討しました。
令和6年2月29日、片山元副知事は21世紀機構の五百旗頭真理事長と面談し、令和7年の震災30年に向けて理事長継続を依頼するとともに、副理事長2名の退任を伝えました。これに対し五百旗頭氏は強い不満を抱き、その後の3月6日、執務中に倒れて急性大動脈解離のため死亡しました。
委員会は、県の人事方針の是非には言及しないものの、人事改革の進め方として、より以前からの伝達や継続的な協議など、丁寧な調整を行う余地があったと指摘しています。
令和3年知事選挙において、県幹部らが公職選挙法や地方公務員法に違反する事前運動や選挙運動をした事実は認められませんでした。一部の者が齋藤氏の街頭演説を傍聴していたのは、選挙情勢把握のための職務関連行為であったと認定されています。
また、選挙告示前に齋藤氏を支援していた自民党兵庫議員団に対して職務上の情報や資料を提供したことはあったものの、これは従来からいずれの立候補予定者にも要請があれば応じていたもので、特別な便宜や支援とは言えないと結論付けられました。
新県政発足後の人事についても、経歴や能力に照らして不相応な役職への任命とは言えず、論功行賞の人事であるとは認められませんでした。
齋藤知事が令和6年2月から6月にかけて兵庫県内の商工会・商工会議所を訪問した際、令和7年の知事選挙に向けた支援や投票を依頼したとの指摘については、書面照会や事情聴取など可能な限りの調査を尽くしましたが、そのような事実を認めるに足る証拠は見つかりませんでした。
### 4. 贈答品に関する問題
調査では、コーヒーメーカー、自転車、ゴルフアイアンセット、スポーツウェアなど様々な贈答品に関する問題が検討されました。いずれについても、贈収賄に当たる事実や齋藤知事個人への贈与は認められませんでした。多くは県への贈与または使用貸借であったと認定されています。
ただし、農産物や食品関係については、齋藤知事が一人で持ち帰り、職員に分配していなかった事実が認められました。また、スキーウェアや竜山石の湯呑など、報告書に挙げられていない品目についても、外形的に見て知事の側から贈与を希望したと見られる可能性がある状況があったことが指摘されています。
委員会は、こうした行為が外形的に見て「知事が贈与を要求している」「個人的に贈答品を非常に多くもらっている」と他者から疑惑の目で見られる素地があったことは否定し難いと評価しています。
令和5年7月30日に開催された齋藤知事の政治資金パーティーについて、片山元副知事の呼びかけで元県職員による世話人組織が構成され、兵庫県信用保証協会の理事長と理事が県下の商工会議所を訪問してチラシの配布先名簿を入手したことなどが確認されました。
しかし、保証協会の理事長らがパーティー券の購入依頼を持ちかけた事実や、現役県職員の販売活動関与は確認できませんでした。また、商工会議所への経営指導員削減の圧力や、保証協会理事長就任に関する報奨・厚遇人事の事実も認められませんでした。
委員会は、信用保証協会の理事長等が名刺を配ってパーティー券販売活動の一部を担っていた事実は、同協会の公的イメージや業務の公平中立性への信頼を傷つけるものであったとしつつも、パーティー券購入依頼に関連した違法行為や不当な利益供与があったとの批判には根拠がなかったと結論づけています。
令和5年11月23日に実施された阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝を祝うパレードをめぐる問題が調査されました。パレードの資金調達が難航する中、片山元副知事が各信用金庫に協賛金の拠出を依頼し、合計2000万円の協賛金が集められました。
一方、中小企業経営改善・成長力強化支援事業による金融機関への補助金予算が当初の1億円から4億円に増額されました。委員会は、両者の間に「キックバック」や「見返り」の関係は認められなかったとしつつも、片山元副知事が両方に決定的な役割を果たしたことが外形的に疑念を抱かれる原因になったと指摘しています。
また、パレードを担当した職員には過重な負荷がかかっており、パレード直前1か月の時間外勤務は134時間超に及び、その後病気休暇となり、翌年4月に死亡したことが確認されました。委員会は、当該職員の勤務環境について労務管理上重要な問題として正しく検証されるべきだと述べています。
委員会は齋藤知事による以下のような行為をパワハラに当たると認定しました：
1. **考古博物館の件**：出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止だったため、20m程手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責した。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で行われ、職員の精神面に悪影響を与え、勤務環境を悪化させたため、パワハラに当たると判断された。
2. **空飛ぶクルマをめぐる問題**：企業との連携協定の締結式前に新聞報道が行われたことを問題視し、担当職員に対し「空クルは知事直轄」「勝手にやるな」等と厳しい口調で論難し、説明を聞こうとしなかった。怒りに任せた行為であり、指導の必要性がなく理不尽であったとされた。
3. **県立美術館の休館をめぐる件**：夏休み期間中の休館報道に「聞いていない」と激怒し、側近職員に「こんなことでは県立美術館への予算措置はできません」と強い措置を示唆。知事には休館時期への指導権限がなく、事情説明を聞かない態度は極めて不適切と判断された。
4. **SDGs関連の広報をめぐる問題**：マスコミが現地取材に来ないことを問題視し、夜間・休日にも側近職員にチャットを送り、個別に交渉するよう繰り返し求めた。マスコミ側の考えるニュース価値を考慮せず、実現困難な業務を要求したと認定された。
5. **報道関連の事前報告要求**：各種報道に関して即時の報告を求め、未報告を叱責。職員はすべての報道を即時チェックできるものではなく、過大な要求であるとされた。
6. **机を叩いて叱責した行為**：港湾計画事業の報道に関して職員を知事室に呼び、事情を聞かずにいきなり「許せない」と述べ、机を叩いて叱責。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で威圧したとされた。
7. **AIマッチングシステムの件**：知事協議で担当者が説明を始める前に、内容を知らないことを理由に一蹴し、説明させなかった。事情を聞かず強い口調で叱責することは相当性を欠くと判断された。
8. **介護テクノロジー導入センターの件**：協議で中身に入ることなく「聞いていない」「勝手に作っているのか」と叱責し、担当者が説明しようとしても聞かなかった。
9. **はばたんペイの件**：キャンペーン用うちわに知事のメッセージと顔写真がないことを問題視し、舌打ちと大きなため息をついた。相手を威圧し萎縮効果を生じさせるもので相当でないとされた。
10. **夜間・休日の継続的なチャット**：長期間にわたって夜間・休日にチャットによる叱責や業務指示を行った。必ずしも緊急性のない内容を夜間・休日に指示し、職員の生活時間を無用に侵害したと判断された。
委員会は、これらの行為が齋藤知事の職務上の優位性を背景に行われ、職員の精神的苦痛だけでなく、周囲の職員を委縮させ、勤務環境全体を悪化させたとして、パワハラに該当すると結論づけています。また、知事が自身の知事としての立場を強調する発言をすることが、時に議論や反論を封じる効果を持ちうることも指摘しています。
問題の発端となった文書（本件文書）の作成・配布行為に対する県の対応について、委員会は公益通報者保護法に反する違法な対応であったと判断しています。
特に、本件文書の内容に関係のある齋藤知事と片山副知事らが調査を指示し、処分決定過程にも関与したことで、懲戒処分の公正さを疑わせる事態を招いたこと、通報者を探索するためのメール調査や公用パソコンの引上げが行われたことなどが違法と認定されました。
委員会は、本件文書のうち贈答品の一部や優勝パレードに関する記述には公益通報としての保護要件（真実相当性）が認められるとし、これらを理由とした懲戒処分は違法・無効であると判断しています。また、齋藤知事が記者会見で元西播磨県民局長を「公務員失格」「うそ八百」などと非難した発言も極めて不適切であったとしています。
## 原因・背景分析
委員会は、一連の問題が生じた原因として以下の点を挙げています：
1. **コミュニケーションの不足とギャップ**：齋藤知事は新県政推進室の若いメンバーとの関係が密接で、多くの職員との直接的なコミュニケーションが不足していました。そのため、知事の意向がわからないという不満や、知事の側の「聞いていない」という苛立ちが生じやすい状況となっていました。
2. **職員風土**：兵庫県の職員は仕事に熱心で、パワハラ的な言動があっても我慢する傾向があり、パワハラに対する意識の低さがありました。
3. **知事と取り巻くメンバーの集団としての同質性**：知事の周囲のメンバーは知事の要望に従う傾向が強く、集団としての同質性が強まり、異論や指摘がしにくい環境となっていました。
4. **ハラスメント防止体制の不十分さ**：知事や副知事がパワハラの主体となる場合を想定した規定がなく、相談件数も組織規模に比して少ないなど、制度が十分に機能していませんでした。
5. **公益通報制度の運用上の問題**：公益通報者保護法の趣旨や目的についての啓発活動が不十分で、外部公益通報を県幹部が把握した場合の対応や、知事や副知事が通報対象となった場合の規定が整備されていませんでした。
報告書の最後では、今後の県政運営に向けて以下のような提言がなされています：
すごいよこいつ、全部間違ってる
ちなみに下に行くほど決定的におかしい、誰が見てもわかるぐらいの間違いの指摘になる
風呂で使う歯ブラシにタオルにローション等々入浴介助の経費として何の問題があるんじゃ
「しないので」ってしとるやん
誰が決めてるのそれを
（ちなみにセックス抜きでもソープ嬢が性的サービスであることは
ある法律の条文に載ってるくらいなので清掃員レベルの収入だったらそっちの方が問題になる、そしてこいつはその条文を知らない、あとで述べる）
まあ日本語おかしい奴なんて現代にはいちいち突っ込めないほどいるけど
専門分野の説明でこんなに日本語壊れる専門家はあんま居ねえと俺は思うよ
しいて日本語だけ正しくすると
俺はそういう言い回しは初めて聞いたけどさ
それになんで税務署員がそんなこと気にするの？
税務署員が気にするのは売上を隠してないかとか経費を膨らませてないかということであって
その所得の発生源が入浴介助かおまんこかなんてことに関心を持ちませんが？
逆に「おまんこを売ってるのに単価が安すぎる、売上控除してませんか？」って追及ならしてくる可能性がある、あいつらはマジでそういう奴らだ
お前は税務署職員と会話したことがない。あって確定申告相談ぐらいだろう
言ってみろマジで
お前はどう見ても税理士ではないのがよくわかりました、ありがとうございました。
ありえないね。
完全歩合制で一括で渡されて源泉されずに経費も自己負担、これは独立事業者とみなされる可能性が高いだろ？
ソープ嬢は掛け持ちなんかいくらでもいるし店もポンポン変わるよな？独立事業者っぽいね
・個人事業主として確定申告してるなら独立事業者とみなされる可能性高いな
ここ重要だよな？何より税理士なら最初に思いつくポイントなんだが
なんで一言も触れない？
ちなみに俺の知る限り
見たことも聞いたこともないのは年末調整で済ませてるソープ嬢だ
店が社保や労災保険を提供してるなら雇用関係とみなされやすいが
ソープ嬢が自由に仕事を選んで労務管理がないなら請負契約に近いな
現実どっちだよ？
という風に雇用関係というのは実態に基づいて総合的に判断するんですが結論を書くと
店と雇用関係を結んでるとみなされるソープ嬢というのは極めて珍しい、ほぼあり得ないです
騙りにしたってお粗末すぎる
いやこいつはマジですげえな
お前は風営法をなんだと思ってるんだ？
というか、お前は何なら詳しいんだ？
風営法の第2条第6項読んで来てくれ
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122/#Mp-Ch_1
この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 浴場業（公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第一条第一項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。）の施設として個室を設け、
「対象外かも」と思いついて何故条文を調べないのかもわからない。
てかお前なんなの？
税務は全く知らない、
ソープランドもエアプ、
風営法すら完全に間違ってる、
君はなにならできるの？
突っ込める場所はまだまだある（というかほぼ全文突っ込める）けどすでに長すぎるからもういいや
騙るために調べるほどの能力や根気もない能無し、
具体的な法律を挙げるのに条文を確認することすらできないボンクラ、
しかし、性風俗産業に従事する人々は、社会保障や災害時の支援など、基本的な権利が十分に提供されていない場合が多いです
このような不平等な状況では、「税を払うべき」という道義的な説得力が弱まるし、重要な社会問題でありこの焦点を無視して話をするのは社会正義に適わないかと思います
これが手掛かりになると思う。
こいつの正体はつまり、「れいわとか支持しそうな感じの頭の悪い善人」だよね
頭の悪さ無能さの全てを闇雲な善への指向性で許されようとしてる感じの人
でも身の回りの善で満足できずに社会に大声を出しちゃう感じの人
なのに社会のこと一切調べない知ろうとしない学ばない、もしくはそんな能力もない人
何一つ真面目に考えない調べない
でも善であろうとする
その結果もう滅茶苦茶な受け売りや思い付きで叫ぶ
その叫びに重みがなかったり笑われたりすれば税理士だとかどうとか平気でうそをつく
社会的に言えばまあこいつは善人なんだ
この平気で嘘つく性格も「善の目的だから」 「立場の弱い女への同情だから」で社会的にはセーフになったりする
これは本当にどうにもならんぜ
嘘つく性格もなおりゃしない
「嘘つかないで身の回りの人に親切にして仕事をきちんとして正しく生きなさい」ではダメなの
そういう本当の善だと退屈で死んじゃうからね
こういうのがネットに何千万人かいるのが今の日本なんだ どこの国もそうだろうけど
発端になった「ソープ嬢は納税しなくていい増田」も善人だよな、知識が間違いだらけで馬鹿にされまくっただけで
それの敵討ちに来た自称税理士もすごく似た感じの善人だよな、知識が間違いだらけなうえに平気で嘘つくってだけで
ちなみにこのこいつの最善の部分ですら書いてることがガバガバというか不正確で、
（社会的偏見はあるし、近年は何故か左翼がふしだら狩りするのもある。AV女優はしのぎを奪われて危険な海外売春する憂き目に）
コロナはいろいろ不公平や不合理があったと思うけど、飲食店への給付金すら基準が変だったし、風俗店だけがどうこうではないよね
あと上の繰り返しになるけどソープ嬢って個人事業主であって従業員じゃねえから
風俗店にコロナ給付金出てもあんま潤わなかったと思うしそれは業種のせいじゃなくて個人事業主だからだよね
けど、諄々とこういう話聞かせてもこいつの頭には入らないわけ
うるさーいってなるだけ
悪い制度があるから国に反抗すゆー！とか単純じゃないと駄目なの
ここではさすがに劣勢を悟って引き上げたとしても
性格や思考は何も変わってないからまたよそで同じことやるし嘘もつく
こいつのようなれいわ的善人とか、サーカス大好きな国民民主的当事者とか、そういうのがそれぞれ何百万人何千万人いるんだ
ネットのおかげでこういうの同士の呼応共鳴しやすさは段違いになっちまったし適当な嘘も格段に広めやすくなってた
気分害した関係者はごめんな
でもほんとにやべーやつもりもり増えてるぞ
そしてみんな善人なんだ
はてなはまだその全容に気づいてないと思う
鹿とか熊とかの増加に気づくのは里に降りて来た時だが
その時はもう野山はとんでもない爆増で禿山になっている
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_c7cd.html
冷徹に労働市場論的に考察すれば、この世界は、哲学や文学の教師というごく限られた良好な雇用機会を、かなり多くの卒業生が奪い合う世界です。アカデミズム以外に大して良好な雇用機会がない以上、労働需要と労働供給は本来的に不均衡たらざるをえません。ということは、上のコメントでも書いたように、その良好な雇用機会を得られない哲学や文学の専攻者というのは、運のいい同輩に良好な雇用機会を提供するために自らの資源や機会費用を提供している被搾取者ということになります。それは、一つの共同体の中の資源配分の仕組みとしては十分あり得る話ですし、周りからとやかく言う話ではありませんが、かといって、「いやあ、あなたがたにも職業レリバンスがあるんですよ」などと御為ごかしをいってて済む話でもない。
職業人として生きていくつもりがあるのなら、そのために役立つであろう職業レリバンスのある学問を勉強しなさい、哲学やりたいなんて人生捨てる気？というのが、本田先生が言うべき台詞だったはずではないでしょうか。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-2313.html
就職に強いといえば、かつての女子短大は最強でした。四年制大卒女子が軒並み土砂降りで泣き濡れているときでも、すいすいといくらでも就職できたのです。それも、なまじ栄養学科なんていう仕事に役立てようなんて色気のありそうなところじゃなくって、英文科とか国文科とか、絶対に職業人としてやっていく気なんてこれっぽっちもありませんから、と言わんばかりなところのほうが就職率は良かったわけです。
それは極めて明快な理由であって、男女異なる労務管理がデフォルトルールであった時代には、一生会社勤めしようなどと馬鹿げたことを考えたりせず、さっさと結婚退職して、子どもが手がかからなくなったらパートで戻るという女性専用職業コースをたどりますというメッセージになっていたからでしょう。あるいは、結婚という「永久就職」市場における女性側の提示するメリットとして、法学部や経済学部なんぞでこ難しい理屈をこねるようになったかわいくない女性ではなく、シェークスピアや源氏物語をお勉強してきたかわいい女性です、というメッセージという面もあったでしょう。
テレワークは非効率で生産性が低いとか言ってテレワークを廃止しているところなんかは、本当にテレワークが原因かは分からないが、経営者（あるいは株主、管理職）が次のように認識しているのは確からしい。
また、労働者に対して次のように考えているらしい。
今までテレワークで問題なく業務を遂行し利益の創出に貢献できている労働者としては、テレワーク自体にデメリットは無く業務遂行上のメリットは大きいと考えがちだが、上記のように考えている経営者（あるいは株主、管理職）がいることは覚えておいた方が良い。
エクセルとかで実際の勤務時間の記録をとったほうが良い（会社から自分宛てにメールを出せるなら始業・終業で送信しておくほうが信憑性が高い）
経費
認められるか分からないがレシートや購入品の用途をそのレシートにメモして集めておく
タイムカードと同じく実際の記録を残しておく
辞めた後で雇用保険関連の手続きでハロワに行くときにそのまま伝える。内定が出ていたら状況説明して遅れるとかそういうことを伝える。
黙って続けてる私たち側も相当頭悪いのでは？という考え
基本的に残業をつけさせない（労務管理をしていない）・残業代に対し割増賃金を払っていない企業側が違法。
（三六協定の有無、裁量労働制やなんかが契約に盛り込まれていたら別）
なので、証拠を持って、該当の労働基準監督署に持ち込んで「申告します」といって話を聞いてもらったほうが良い案件だと思う。
従業員側が続けているのは確かに良くはないが、実際のところ業務を回しながら違法だと声を上げたところで準備がなければ厄介者扱いされて最悪いられなくなるのは想像に易い。
自分も色々あって、結局退職になったりもした。（退職金のない企業だったが精算金その他で多少の金銭をむしって辞めた）
やり方は色々あるが、労働基準監督署に行くにしても平日の限られた時間しか対応されないので、まずはフリーダイヤルのホットラインに電話してみるのも良いかもしれない。
地方公共団体が民間と連携して、n歳以下の雇用機会増進事業みたいなのに参加した時のこと。
参加者の希望と企業の定員を踏まえて配属が決まるシステムで、数名が同じ企業に配属された。
そこがまぁすごかった。
労務管理0。
タイムカードナニソレ？だった。
こっちは形式上、連携していた民間の方に期限付きで雇われている形だったので毎日タイムカードをつけ、担当者のサインをもらっていたが、
配属先（？）は数部署に分かれていたなかで一致団結していた部署のみ、一定の時間になると一斉に退社することで経営トップからの攻撃を遠ざけているそうだった。
こっち側が配属された部署は経営トップも参加する定期会議があったが、これもすごかった。
ひとりをターゲットにしてずっと怒鳴っている。
その人が関わっていてもいなくても、パーテーションを突き抜ける怒鳴り声が経営トップから止まらない。
怒鳴られている側も虚ろな顔で時々返事をするくらいだった。
女性社員からの発言に対しては猫なで声のような声で「うん」「うん」という返事ばかり。
会議だけでも状況がひどすぎて、民間側の担当者にもどこからどう言えばいいのかも当時は分からなかった。
全社員参加の納会のようなものが１度だけあったので参加した時は、経営トップが「俺だってITなんて分かんねぇもん」「適当に頷いてれば相手は勝手に納得するんだよ」と個室でもない飲食店で大声で発していて、特によく話していたこっち側の3人はドン引きだった。
何人か参加していたうちの１人がある日、連絡なしに出社しなかった。
始業開始時刻から数分して、社内がざわざわし始め、電話をしたが連絡がつかない。労務管理はしていないのに、こういう時は良心のある人たちがメインで心配はされるものなんだなと思った。
（結局単なる寝坊だったらしくその日は欠勤で翌日から普通に出社していた）
まあまあ何人か社員と会話する頻度が増えて、助成金が みたいな話もちらっと聞いた。
以前いた人たちは何年くらいいたとか、次が決まり次第辞めるという人の話もあった。
今回は双方が希望すればそのまま正社員として雇用する可能性もあったが、先の３人は満場一致でないだった。（無断欠勤ともう１人はそのまま正社員となった）
ハロワ経由の求人もかなりブラックが紛れていると聞くが、自分はそっちで就職したことがなかったけれど
こういう民間企業が挟まっていてもこうなんだったらブラック紛れはどうにもならなそうだなと思った。
ちなみにまだこの会社はある。
ほんとどこにでもある話。
このご時世だから、似たような境遇の人はわんさかといるのではないだろうか。
「うちは直線距離5km以内は交通費出ないから」と後付けで言われる。
ふざけんなよとか思いつつも、出ないというならしょうがないとあきらめた。
後日、仕事場の同僚アルバイターにこの話(上記愚痴)を聞いてもらったところ、
バイト(女)「え？ 私ここから徒歩圏内だけど交通費(ガソリン代)全額出てるよ？」
就労規則を正社員の人に見せてもらい、交通費についての記載があるところを確認した。
確かに直線距離で5km以内は交通費を支給しないと書かれている。
なら、なんで同僚のバイト(女)は交通費支給されてるんだよ。意味がわからない。
店長はただでさえ店にいることはほとんど無い。いつもどこほっつき歩いてんだよ。
この件について確認を取りたいのに、連絡がつきやしない。
【ここから作り話】
どうにもバイト仲間に話を聞いてみたところ、同じ5km圏内から通勤していても、
交通費が出ている人もいれば出ていない人もいることが発覚。いい加減だな、おい。
交通費が出ないことに不満を持っている人たちは、勤務時間を15分勝手に延長してタイムカードを押しているらしい。
勝手に、とは言っても、仕事を終えたあとに何かやれることを勝手に見つけてその分の給料をもらっている形のようだ。
3分過ぎたら15分加算、みたいにして、交通費相当を水増ししているようである。うーん、いいのかそれ。
バイト仲間の間では暗黙の了解で行われている行為のようで、正社員も見て見ぬふりをしているようだ。
あまりにも酷い場合(1分過ぎたら30分加算みたいな例)は、多少注意したり修正されるようだが、
正社員も自身の待遇に相当不満を持っているようで、知らんぷり状態である。正社員はバイトと仲良くしたいようだ。
ま、正社員も所詮は雇われ、経営者じゃないからね。経営側のお金が漏れ出ようと自分の懐は痛まないわけで。
どこにでもある、典型的な、労務管理がいい加減でずぶずぶ状態になってる仕事場。
中途半端に交通費をけちってるせいで、こういう変なやり方で余計に出費を増やしてる。
交通費より多く取れるから今のままが良い、という長年勤めてる人さえいる。
交通費や労働時間の管理のグダグダ感だけで、ああ、この仕事場は人があまり定着しないし、
入れ替わりが激しいのも納得だよなぁと思わされたわけである。
もうこの時点で、自分も逃げ出したい。自分は年末までの臨時だから別にどうでも良いけど。
【作り話ここまで】
