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はてなキーワード: 選挙運動とは
毎日新聞がエグい
立花党首の逮捕容疑は街頭演説での発言が中心だが、遠因にはSNS・動画投稿サイトや、斎藤元彦氏を支援するとして「2馬力選挙」を展開した兵庫県知事選（2024年11月）での発言があるだろう。立花党首の逮捕は、こうしたSNSを利用した選挙運動のあり方に一石を投じるものだと言える。
。。。大丈夫か？
どんだけヤバいこと書いてるかわかってる？わかってねぇんだろな。立花を叩く言説ならなんでも許されると甘く考えてるんだろうけど。
「遠因」ってなんだよ。法的な手続き、刑事事件の司法処理で「遠因」なんてものが許されるわけねぇだろ
新聞社がそんなもん認めてどうするんだよ。
逮捕に「遠因」なんてものはない。そんなもの法治国家で認めていいわけねぇだろうが。
さらに、
この知事選で、一部の有権者はSNSにあふれた真偽不明の情報を「真実」と信じて投票したことが明らかになっている。立花党首も斎藤氏に批判的な関係者への中傷を繰り返し、民主主義は危機的な状況に陥った。表現の自由が最大限に保障される選挙期間中は警察も強い態度で臨めなかったと思うが、今回の逮捕で、名誉毀損や中傷が許されないことを示した。
二点ツッコむ
全ての有権者が理性的合理的な選択を行う、行えうる知性を兼ね備え、立候補者は嘘偽り無く政策と目標を提示し当選後は言行一致。
みたいな？
ねぇよ、不完全で有権者も立候補者も嘘、間違いが起きうるから定期的に軌道修正する仕組みが民主主義だ。
間違えることも織り込まれてるの。
次に、そもそもそれ以前に、真偽不明の情報、で斎藤元彦を辞職に追い込んだ議会やマスコミの対応はなんなの？
毎日新聞社は報道当初から一貫して例の内部告発文書は全て真実であるという前提で報道してたよね？
だけど、ありゃ最後まで「真偽不明の情報」でしかなかった。少なくとも法的にはね。
で、２０２４年９月に議会の不信任案の議決で知事失職したわけだけど、この時に議会の暴走を戒めたマスコミなんて無かったぞ
えとね、２０２４年９月時点では告発文書は「真偽不明の情報」でしかない。
文書問題調査特別委員会が６月に設置され、９月時点では中間報告すらされていない。委員会の設置目的は文書７項目の真実性だが
ちなみに２０２５年３月に委員会から最終報告が提出されたが、毎日新聞は切り抜きの都合のいい報道しかしていないよね。
報告書読めばわかるが、ほぼ全員が知事を叩きたい委員会構成に関わらず、実質的に「真偽不明の怪文書」でしかなかった、という結論しか出せてない。これ報道した？してないよね？報告書は告発者の思い込み、事実誤認でしかないって指摘だらけだぞ。
オマエが言うな。
公人にはなにを書いても許されるって態度だったよね？
ぶっちゃけ自民総裁選の騒動でニヤニヤしてた反自民の連中はここまで揉めるとは思ってなかっただろ
はてなでもXでも、いつも仲良くしていたアカウント同士がフェンシングでもしてんのかってくらいツツキ合いしてる
いや、それならまだマシな方で左派アカウント同士が「お前は味方か敵か」みたいな疑心暗鬼へ陥っていて大変なことになってるわ
今回の首班指名騒動は絶対に首班指名終わってもさ、今後に野党統一で選挙運動しようとかそういう流れへ尾を引いてしまうよね
ソープの話題が出てたのでChatGPTに調べて貰った。（DeepResearch）
ソープランドやデリヘルといった風俗店では、建前上「本番行為（性交）は提供せず、お風呂やマッサージだけ」を謳います。しかし実際には、個室で客と従業員が自由意志で恋愛関係になった結果として性交したという形を装い、店側が売春を斡旋していないと主張するのです。料金は「入浴料」などと称し、性的サービスそのものには対価を払っていないというフィクションで法の網をくぐっています。この「自由恋愛だから売春ではない」という業界の建前は、1986年の最高裁判決で明確に否定されており、経営者が「知らなかった」と言い逃れできないと判示されています。
本来ギャンブル禁止の法理念が事実上骨抜きにされ、事実上日本最大のギャンブル産業が合法的に存在している矛盾です。社会的にはパチンコが深刻なギャンブル依存症の原因になっており、本質的には賭博と変わらないにもかかわらず、グレーな状態で巨大産業として存続しています。依存症による家庭崩壊や経済的損失など倫理的・社会的問題も大きいのに、法の網をくぐっているため十分な規制・課税が及びません。また景品交換所は古物営業法の適用除外とされており（「盗品等の処分の実態がない」との理由ですが、実際には強盗や窃盗事件も発生しています）、制度の不透明さが治安面の懸念も招いています。
公職選挙法は選挙運動の方法を厳しく制限する法律です。戸別訪問の禁止や文書図画（ポスター等）の制限などが規定される一方で、選挙運動用自動車（選挙カー）による連呼行為は例外的に認められています。同法140条の2で「連呼行為の禁止」を定めつつ、「但し選挙運動用の自動車上では連呼してよい」と明記されているため、候補者名の連呼だけは走行中でも許されているのです。
この規定により、日本の選挙では選挙カーが大音量で候補者の名前を連呼する光景が定番化しています。公職選挙法は選挙運動期間を公示（告示）日から投票日前日まで、時間も原則朝8時から夜8時までと定め、それ以外の深夜早朝は活動禁止です。ただし拡声器の音量について明確な上限規制はなく、住宅街でも法定時間内であればいくら大音量でも違法ではないため、実質ノーガイドラインの状態です。その結果、各候補が少しでも有権者の耳目を引こうと最大音量で連呼を繰り返し、毎回の選挙で「名前を連呼するだけのうるさい車」が走り回ることになります。これは本来、公職選挙法が戸別訪問等を禁じた副作用とも言えます。禁止事項が多いため候補者は合法な宣伝手段として「連呼」に頼らざるを得ず、結果として騒音公害のような現象が合法化されてしまったのです。
2006年以降、民間委託の駐車監視員が違法駐車の取り締まりに当たるようになりましたが、彼らが対象とするのは主に運転者が離れた「放置駐車」です。そのため運転席に人が乗ったままの車は、たとえ長時間停車していても監視員は直接取り締まらないケースが多いのです。実際には「運転手さえ乗っていれば駐車違反にならない」というのは誤解で、運転者がいても5分を超えて継続的に停まっていれば法律上は駐車違反です。しかし現場では、監視員が車に近づきタイヤにチョークマーキングしようとすると運転手がすぐ移動してしまい証拠固めができないため、結局見逃されてしまいます。加えて警察OBいわく「緑のおじさん（監視員）はトラブル回避のため運転手が乗っている車はスルーするよう指示されている」節もあり、運転席に人を残したままハザードを点滅させて路上駐車するのが物流業者やタクシーで横行しています。「ちょっとの間なら…」と誰もがやりがちなグレー行為として半ば定着し、駐車禁止標識が形骸化しているのが実状です。
技能実習制度は事実上、認めていないはずの単純労働を外国人にさせる抜け道として機能しています。例えば農業・建設・介護など人手不足の分野で、開発途上国から来た実習生が3～5年間働きます。名目上は「技能の習得」ですが、実際には過酷な労働や長時間残業、低賃金で働かされるケースが多発しています。監理団体と送り出し機関を介し、中小企業や農家が直接雇用する形をとらない複雑な構造も不正の温床です。結果として実習生への賃金未払い・暴行・パワハラ等の人権侵害が後を絶たず、毎年数千人規模で失踪者（逃亡者）が出るなど闇が深い状況です。制度の恩恵を受けるはずの受け入れ企業からも「使い捨ての安価な労働力として酷使されるだけでなく、失踪リスクや手続コストもかかり、こんな制度はおかしい」と批判の声が上がっています。現に、「これは人身売買だ」とまで制度を非難する雇用者もいました。
日本は相当数の二重国籍者を黙認しているのが現状です。国籍法には22歳までに国籍を選べとありますが、選択しなかった場合の罰則はなく、役所から「選択宣言をしてください」という通知が来る程度です。また日本国籍離脱は本人の意思による届け出制であり、他国籍を取得しても本人が届け出ない限り日本政府は把握できません。例えば米国など第二国籍を取った日本人でも、日本には報告せず日本旅券を更新し続ける人もいます。政府側も海外で外国籍取得の情報を完全に把握する術はなく、結果として黙認状態が長年続いています。一部では、著名人などが二重国籍疑惑を指摘され問題化する例（2016年の政治家のケースなど）もありますが、そうしたケースでも最終的に国籍離脱を強制されることはまれです。つまり法律上は禁止だが事実上は放置という典型例になっています。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
ヴァンビューレンはジャクソン路線の後継者ながら、洗練された知識人タイプで、西部農民の支持基盤を失っていた。
対するハリソンはインディアン戦争の英雄で、商業ベースの大衆向け選挙運動（歌や雪玉行進など）で「アップルサイダーを飲む本物の男」として演出され、ヴァンビューレンを打倒した。
バイデンはクリントン／オバマ両派の「平均値」で、自身の独自色は薄い。
堅実で安定した基本票を固める一方、社会主義や急進策で票を揺さぶることはできない。
経済危機や投票率の低下など「待ちの選挙運動」によって勝機を狙う「ハリソン型」候補と位置づけられる。
バイデン政権期は「過渡期」として、社会構造やグローバリズムの失敗を負担させられる。
いずれ世界経済やグローバリゼーションへの反動が、次期政権（2024年以降）に大きな足かせとなる。
グローバル化の成功は多数の他者・要素の協調に依存し、自国で完結しない。
危機が起これば基盤となる自前票（基本盤）を犠牲にしてまで、異質勢力を優遇せざるを得ず、内向きの反動を招く。
1990年代以降の民主党リベラル路線は、欧州「第三の道」になぞらえられたが、長期戦略を固守したために危機への柔軟な対応を欠き、痛手を被る可能性が高い。
日本は「東北アジア」の小国的序列の中で、欧州列強のように多強国体制下での外交経験を持たず、（幣原外交の継続など）序列維持策が却って「綏靖主義」を招いた。
革命派（泛アジア主義）による「無限外交」が功を奏せず、太平洋戦争へ。
1960～70年代、日本はアジアの「小兄弟」意識で米国依存を続けた。
バブル前夜の80年代、米国（ブレジンスキーら）から「世界第二位の経済大国として市場開放と軍拡」を強く要請され、中曽根・プラザ合意へとつながる。
日本国内では「円高→バブル」という劇的な経済変動と受け止められたが、米側の戦略的文脈では「日本を欧州大国並みのパートナーに引き上げるための通過点」。
東京の不動産バブルは、対米・国際金融システムへの資源輸出を担う「抽水機」の役割を果たしたとの見方。
日本・韓国・台湾など東アジアの先進国的繁栄は生育率の大幅低下という「究極の代価」を伴う。
欧米（英米など）の「大国的再生産基盤」に比べ、東アジアには自前の歴史的・文化的蓄積が乏しく、グローバル・エリートクラブへの「先行参加」には大きな犠牲を強いられた。
米国と協調し大国責任を果たす（いわば「欧州大国モデル」）か、インド・ロシアなど大陸勢力を抑えつつ「米国・戸外孤島モデル」（「アメリカ島」路線）になるか、二者択一。
韓国は大陸系・海洋系の間で揺れ、小国・大国志向のジレンマが大きい。
ベトナムは大陸型強国としてインド・中国と張り合う性格を持ち、小国に留まることは困難。
ガノタって常日頃シャアの事をマザコンロリコン情けない奴と愚弄嘲笑し
あまつさえジークアクスのようなシャアヘイトアニメを作って持て囃すくせに
れいわ新選組の山本太郎がシャアのコスプレっぽい格好で選挙運動したら急に常識人ぶって批判するのな
46年以上にもわたり公式が率先してシャアへのヘイト創作を作って貶めてきたじゃないか
お前等が愚弄し尽くしてるキャラなんだから誰がどう使おうと別によくないか？
捲土重来を目指す公明党前衆院議員の伊佐をはじめとして、創価学会活動家がSNSで見当違いなことを言い出してもりあがっている。衰退する創価学会ではもはや公明党を支えきれないので、プロモーションに力をいれて創価学会信者でない支持者を増やし、公明党が自律的に政治活動を続けていくべきだ、という。
彼らは、「創価学会信者でない支持者」について、どういうイメージを持っているのだろうか？ 創価学会信者のように、信濃町の決定に唯々諾々としたがい、兵士のように働いてくれる活動党員なのか、それとも、芸能人のファンのようにSNSや口コミでキャーキャーほめそやして宣伝してくれるようなミーハー応援団なのか。あるいは、基本的に党運営に無関心だが、選挙となれば公明党に入れてくれるライトな有権者なのか。
いずれにしても、そんな創価公明にとって都合のいい支持者など現れない。ふつうは、支持団体、支持者というものは支援と引き換えに政党の意思決定に介入する権利を持つし、そうでないなら離れていく。支持者によって党が存立しているのだから当然のことだ。カネと票は出すが、口は出さないなどという奴隷のような有権者は普通いない。
https://twitter.com/Morii_Ri_Kaeru/status/1946558887693582775
↑ 「大衆受け」を狙った衣装でYouTubeに登場し、創価学会外部の支持獲得にいそしむ公明党 伊佐 中央幹事と、岡本 政調会長
そうなると、様々な問題が発生する。実務的問題として例えば、事実上の創価学会の会合となっている党員集会に、学会員でない党員をゲストでなく主体者として迎えることができるのか。学会員支持者が党運営の主導権を失った場合に、それでも公明党を支援し続けるモチベーションを創価学会信者が維持できるか。非常に難しいと思う。身内でのシャンシャン会合に慣れきってしまった創価学会信者に、両者を結合して組織を運営するようなリーダーシップ、ファシリテーション能力は期待できない。
さらに根本的には、創価学会外の支持者の流入は、公明党の基本価値観の変革を迫るだろう。
創価学会の活動経験者諸賢は、わが身をよく振り返ってみてほしいのだが、公明党の正体は大衆政党でもなんでもなく、政界における創価学会の防衛団体である。だから、公明党の政策は創価学会の利益を毀損しないように選択される。かつては、平和・人権の党として革新的な攻めの姿勢が創価学会の宣伝拡大に役立ったのであり、いまではイラク戦争や安保法に賛成してでも自民党の機嫌を損ねないことが創価学会の利益の保全にもっともかなう。公明党のプリンシプルは、ぶれているのではない。創価学会の利益の最大化という点で一貫しているのである。
創価学会員でない支持者を増やすには、「創価学会の守護者」をやめ、政党としての基本理念、価値観を定める必要がある。「大衆政党」などという意味不明のぬらりひょんのようなスローガンは、特に階層意識が希薄になった現在では「すべての人にとっていいことをします」と同じで「何も決めていない」に等しく、だれもついてこない。そして定めた基本理念に人や団体がついてきたならば、その人、団体たちの期待を裏切らないようにある程度一貫した政治行動をし続けなくてはならない。たとえ創価学会の利益に反しても、である。
創価学会信者の主観では、公明党は創価学会一団体の利益を守るものではなく、日本と世界に人権と平和の社会を建設するための政党だと信じているし、そのために自分のリソースを投じているつもりだろう。しかし彼らの実際の行動ロジックは、「絶対善の団体である創価学会の存続、発展（＝利益）を守ることこそ、社会善の増進に貢献する」ということでしかない。
そして、八紘一宇を夢見た軍国少年のように、広宣流布をする創価学会の存続こそ信者たちの最大の利益である。つまり、客観的には創価学会の利益だけが信者による公明党支援のモチベーションであって、だからこそ信者たちは公明党がどれだけ公約をたがえても、どれだけスキャンダルを起こしても支援し続ける。
そんな、創価学会の利益最大化パーティーである公明党に他者が参画するメリットは何か。逆に、創価学会の衰退を前提として他者に支援される公明党を目指した場合、変質を余儀なくされる公明党を支援し続ける創価学会（員）にとってのメリットは何か。どちらも見出すことは難しい。
今日に至るまで、公明党が創価学会から独立できなかったのは、公明党にやる気がなかったからではない。創価学会が許さなかったからであるし、またそのことにによって創価学会以外の他者に、公明党を支持するメリットがなかったからだ。
伊佐は、そりゃあ政治家としての生き残りがかかっているのだから、創価学会信者だろうと犬猫野菜だろうと、票とカネをくれるものがいればなんでもよい。彼の月刊Hanadaや排外主義へのすり寄りを見れば明らかだ。創価学会が国政からの撤退を決めてそのまま消されるくらいなら、公明党として独立したいところだろう。
しかし、党の自律により創価学会員でない支持者を組織することを、信仰の一環として選挙運動をする創価学会活動家が期待するのは、もう政治運動につかれてしまってやめたい、という消極性によるものでない限り意味不明である。
彼らは、おそらく外部から集まってきた支持者たちが、創価学会、公明党、池田大作のすばらしさに心打たれ、オートノミーに称賛し続けてくれることを期待している。そんな人間は「支持者」ではなく、すなわち「信者」以外にいないということを本気で理解できない。そして、伊佐はそのことを黙っている。
ともあれ、創価学会信者でない支持者を増やしていくと、どこかの段階で創価学会信者のいまのような熱烈な支援活動は消滅するだろう。減少する創価学会信者から、増加する一般支持者へのグラデーションを全国500万票規模の固定票を維持しながらうまくコントロールすることができるか。私は現場組織の運営的にも、ほぼ不可能だと思う。ソフトランディングはあり得ない。
繰り返すが、伊佐からすればある日急に創価学会が国政から手を引いて支持者が事実上ゼロになる前に、党の自律運営を既成事実化したいのは当然のことだろう。しかし現実には、創価学会からのコントロールを維持し続ければ一般支持者は増えず、一般支持者を増やせば創価学会からの支援は減少するだろう。つまり、つんでいる。
このような苦しさを、伊佐や公明党の広報部隊が全く理解していないとは考えづらく、だからこそ、スパンコールジャケットと蝶ネクタイを着てふざけた表情でダブルピースをしながら伊佐が排外主義を叫ぶ、苦し紛れの〝SNS広報戦略〟が出現したのだろう。要は、創価学会や公明党に大して興味がなく、口を出す気もないが、ノリで投票してくれる支持者の創出を狙っているのだと思われる。
また、メディア戦略で支持を広げることに成功した政党は、維新の会の橋下や、再生の道の石丸、NHK党の立花、国民民主党の玉木、参政党の神谷など、魅力的で強力なリーダーシップを大衆にアピールすることで有権者の心をつかんできた。しかし、創価学会にとって公明党に大衆的リーダーが現れることは悪夢である。国民の支持を背景に、創価学会のコントロールが効かなくなる危険性が高いからだ。
そもそも、公明党の議員は創価学会の推薦がなければ議員候補にすらなれないし、「まじめ」で「無難」な官僚的人材を選び、創価学会に対して従順になるよう育成されてきたので、急にそんなキャラクターを立てられない。また、「キャラ立て」を通じて創価学会に謀反を疑われてもおもしろくない。それで、落選議員であり脅威が少ない伊佐が、SNSでピエロを演じることになったのだろうと思う。
しかし、伊佐はビジュアルが優れているわけでもないし、幼稚園のお遊戯じゃないのだから、そんなやりかたで政治家としての信頼感を持つ有権者などいない。創価学会信者と公明党議員、関係業者によるファンダム演出工作も、アイドル不在の不気味なファンクラブのようなもので、信者エコーチェンバーを強化するに留まり、創価学会外部の票を引っ張る力などみじんもなかったのは厳粛なる投票結果が示すとおりだ。
創価学会票があてにならなくなったということは、かえって公明党の負い目が減少したということでもあるので、伊佐も創価学会からの独立を主張するようになったのだろう。ピエロをやらされるのが嫌になったのかもしれない。
あるいはひょっとしたら、もう手を引きたいのでソフトランディングの計画をたてろと創価学会から指示を受けているのかもしれない。
なんにしても、創価学会衰退後に公明党を維持することは、ここまで述べてきたように極めて困難である。また、Hanadaや日本会議などの限界右翼や、イケダハヤト、ホリエモン、箕輪、ひろゆき、東浩紀などのソーシャルハック系インフルエンサーに接近する公明党・創価学会の言論活動を見る限り、広範で継続的な国民の信頼を得られる政党になることはまずない。
それでも生活と老後のために、信者たちのご機嫌を損ねないように気をつけつつ、ワンチャン一般支持者獲得のために詭弁ピエロを演じ続けなくてはならない伊佐には同情することしきりである。
福岡も1位が賛成等だったわ
新規なのにめちゃくちゃつええ
若くて見た目のいい女ってのもでかかったと思うけど
みらいは全然のびなかったなあ
まあ選挙運動もほとんどしてない感じで知名度もゼロに等しかったしなあ
歌舞伎町のホストクラブが「参院選で投票済証明書を見せたら初回料金無料」と X に投稿し、参政党公認のさや候補が「感謝でいっぱい」と応じた。この時点で店側のサービスは単なる集客ではなく、特定候補への投票を誘導する選挙運動と評価され得る。
1. 第139条〈供応接待の禁止〉：飲食や遊興で票を得ようとする行為を禁じ、違反すると２年以下の拘禁刑（※2025年改正で懲役・禁錮を統合）または30万円以下の罰金。
2. 第221条〈買収・利害誘導〉：財産上の利益を“約束しただけ”で成立し、３年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
「初回無料」は明らかに財産上の利益なので、重い221条が主戦場になる。139条しか立証できない場合でも違法性は残るが、連座制には直結しにくい。
選挙犯罪で罰金以上が確定すると、公職選挙法252条により確定日から5年間、選挙権・被選挙権が停止される。金額や執行猶予の有無は関係ない。
さらに221条で陣営の総括主宰者、出納責任者、秘書・親族などが有罪になれば連座制（251条）が作動し、候補者本人の当選は無効。同一選挙区から５年間立候補もできなくなる。
法人・経営者も同格の刑事罰を負う。前科が付けば風営法の営業許可更新でつまずき、営業停止や許可取消しといった行政処分の可能性が現実味を帯びる。
告発→警察の事情聴取→検察の起訴判断ののち、買収事件は「百日裁判」の対象となり原則100日以内の判決を目指す（253条の２）。もっとも河井克行・案里事件のように期限超過も珍しくなく、「3か月で即決」とは限らない。
買収罪リスクを抱えるのは、常識的な政治家なら避けるはず。危ういアイデアを即断で実行できてしまう判断回路こそ今回の騒動で最も不気味。
先日2度目の初期流産をした。
私は片側の卵巣が卵巣嚢腫になっていて、年齢的にも卵巣の機能が低下しているので、薬を使って刺激をしても卵子がたくさん作られない。1度の治療で多くの卵子を採取して受精卵を複数個作っておくことができないので、流産するたびに治療がまた1から（採卵から）になる。
治療を始めてからわりとあっという間に2年が経ち、パートナーと共に年齢を重ねる中で、「いつまで受精卵を作れるだろうか」、「今後どれだけ費用をかけられるだろうか」など考えるが、そもそも「そこまでして子どもを迎えることが幸せなのだろうか」という自問もずっとうっすらと抱えている。
初期流産の原因の多くは受精卵の染色体異常と言われている。もし妊娠が継続できて出産に至っても、子に特性や障害を負わせてしまうかもしれない。その不安は流産を経験する前からずっとある。
だからこそ、この世界は、この先どんな子どもらも楽しく自由に豊かに暮らしていける社会になっていってほしい。
でも実際は、今の社会を見ていても、次世代に産まれてくることが幸せだとは到底思えないことばかりで、暗い気持ちになる。
そんな絶望・閉塞感……次世代ではなく今の世代でも既に行き詰まり苦しい人が多くいることが、今回の参議院選の排外主義への同調に繋がっているのだろうか。理由はともかく、2度目の流産が判明した直後に今回の選挙が始まり、SNSを通じて社会の底が抜けていきそうな様子をまざまざと見せつけられることは、流産からその次へと気持ちを立て直そうとする身には、結構しんどいことだった。
そんな中で、今回新党として立ち上がった、チームみらいの存在が、日に日に私の中で大きくなっていった。
党首の安野氏を知ったのは去年の都知事選が終わった後。石丸氏の裏にそういう人がいたのか、と興味を持ち、SNSでフォローしていた。
すると今回の参議院選に向けての発表があり、新党として複数の候補者を擁立することに驚いた。
当初は、出馬予定者の問題を指摘され1日で出馬撤回となったり、急に喘息治療薬の話を出して（私の体感としては必要以上に）叩かれて差別主義者のレッテルを貼られたり、まぁハラハラすることが多く大丈夫かいな……と思っていたが。選挙戦が始まって、各候補者の演説などが見られる中で、私の気持ちはプラスに変化していった。
氏の演説動画だった（https://x.com/yamaneyukiya/status/1942760981555462236）。
この排外と分断の選挙において「悪者さがしはもうやめよう」というメッセージ。安野氏の掲げる「分断を煽らない」「相手を貶めない」もそうだが、道徳的なこと、綺麗事を"きちんと"掲げられる人が、今の世の中にどれだけいるのか。
若いエリート集団で世間が見えていないという批判も多くあるが、私は彼らの姿に真っ直ぐな「善性」を見てしまった。それが世間を知らないことで発せられるものだとしても、そんな彼らの善性に賭けてみたいと思うことができた。前述の山根氏以外の候補者も、どのPR投稿を見ていても、がっかりすることや失望することがたぶんほぼ無かった（バズらせようという熱意が空回りしているものなどはあったが）。
マニフェストが稚拙だ、理想ばかりで空虚だという指摘も分かる。GitHubに危うい内容の提案が投稿されているのも見かける。
でももはや今回私がチームみらいに賭けてみたいのは、そういったシステムに対してだけではない。
自分では全く見えなかった「明るい未来」という可能性もまだあるのかもしれない。流産の身体的な辛さの中でも、そう思わせてくれたのが、チームみらいの候補者皆さんの姿だった。いま、振り返るほどに「救われていたんだな」とあらためて感じている。
選挙結果はわからないが、ミントグリーン色の希望、明るい未来が、これからも描けてほしいと思う。
おまけ：チームみらいのマニフェストが膨大でよくわからないし、憲法や同性婚などについてきな臭い話も聞くから不安、という方は、日テレの2025参院選サイトをおすすめする。他のサイトでもあるのかもしれないが、質問項目に対する候補者の回答が党別に一覧できる。安野氏単独の考えでなく「この党は大丈夫なのか」という問いの参考になるかと。
https://www.ntv.co.jp/election2025/research/party/13/
よく批判されているように、選択的夫婦別姓や同性婚には党としては慎重な態度になっているが、賛成の候補者も多く反対としている者はいない。
ただ、憲法の自衛隊明記賛成（これを「改憲派」と一括りにするのも乱暴な気がするが）や原発推進など、受け入れ難い人もいるとは思う。
しかし自分としては、反ワクや似非科学に親和性がある党の方がよっぽど無理なので、この点は自分の理想とは異なるが妥協できると判断した。
おまけ２：選挙戦後半には身体も回復して動いてもいい時期になったので、選挙ポスター貼りのサポーター活動にも参加した。
組織だったものは無く、みんな個人での参加なので、LINEのオープンチャットで他のサポーターと情報を共有しながら貼り進めていく。ポスターの受け渡しなどで実際に顔を合わせた人もいた。
某党の躍進が伝えられる中で、その人たちの存在も私にとってとても心強い支えになった。
自分が選挙運動に関わるとは2週間前まで思ってもいなかったが、とても良い経験になった。ポスター貼りを終えて、これからは選挙で掲示板が立つたびにこの夏を思い出すのだろうか……と早くもセンチな気分になっている。
（ただ、ポスター貼りはまだまだアナログで、チームみらいの技術サポートがあってもめちゃくちゃな労力が必要だったので、ポスター掲示板周りの見直しはインターネット投票云々の前に早急にやってもらいたいと思う）
第27回参議院議員選挙の北海道選挙区は、3つの議席を巡る12名の候補者による激しい競争が特徴であり、非常にダイナミックで注目すべき選挙戦となることが予想されます。選挙戦の議論は、「物価高対策」に関する議論が圧倒的に支配的であり、これは広範な国民の懸念と、特に消費税調整を通じた経済的救済への強い要求を反映しています。
候補者は、広範な経済改革や社会保障の強化から、非常に具体的でニッチな政策提案まで、多様な解決策を提示しています。経済分野を超えて、地域固有のアイデンティティ、国家主権、そしてガバナンス改革への呼びかけといった重要なテーマも顕著に現れており、多層的な選挙論争が展開されています。
初期の調査から得られた重要な知見は、回答者の約半数がまだ投票態度を明らかにしていないという事実です。この相当数の未定有権者は重要な要素であり、選挙結果は選挙運動の勢い、直前のニュース、あるいは最終討論の影響によって大きく変動する可能性を示唆しています。また、かなりの数の有権者が依然として選択肢を検討していることを意味しており、これは魅力的な選択肢が不足しているためか、より包括的な情報を求めているためか、あるいは一般的な政治的幻滅感のためかもしれません。
この未定有権者の割合が高いことは、選挙運動の最終日が全ての候補者にとって極めて重要であることを意味します。最も効果的にメッセージを伝え、公約を明確に差別化し、最も差し迫った問題（とりわけインフレ）についてこれらの未定有権者と真に繋がることができる候補者が、決定的な優位性を獲得する可能性が高いでしょう。この固有の不確実性は、北海道選挙区を特に興味深く、重要な選挙として観察すべき理由となっています。
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HBCニュース 参議院選挙2025 - HBC北海道放送, 7月 17, 2025にアクセス
第２７回参議院議員通常選挙における候補者・名簿届出政党等の ..., 7月 17, 2025にアクセス
【選託】参院選2025 北海道選挙区候補者・公示日の訴え（ノーカット） 田中義人候補 - YouTube, 7月 17, 2025にアクセス
【2025参院選】候補予定者は＜立憲1・国民1＞立憲は「現職」、国民は「IFAの30代男性」の新人―連合北海道が発表するも立憲内部の『火ダネ』くすぶったままか＜北海道＞ - UHB 北海道文化放送, 7月 17, 2025にアクセス
鈴木まさき候補は33歳の新人であり、国民民主党から立候補しています。彼は「政治をもっと変えていかなければならない」という強い信念を表明し、この夏を「政治を変える夏に、手取りを増やす夏にしよう」と訴えています。彼は特に「現役世代」に合わせた経済対策に焦点を当てています。新人として、彼はSNSを積極的に活用して知名度向上に努めており、メッセージに個人的に返信したり、毎日アカウントを更新したりしています。また、党首の玉木雄一郎氏からも直接的な支援を受け、彼のために選挙運動を行っています。
33歳という若さの新進気鋭の候補者である鈴木氏は、「政治の変革」と「現役世代の手取り増加」を戦略的に強調しています。彼の知名度向上と有権者との直接的な関わりのためにSNSに大きく依存していることは、特に「初めての選挙」という彼の立場を考えると、現代的で草の根的な選挙戦略を示しています。このアプローチは、従来のメディアの門番を迂回し、有権者との直接的なつながりを築くことを目指しています。
このデジタルファースト戦略は、現代の選挙運動における重要な変化を浮き彫りにしています。オンラインでの関与は、新しい候補者、特に小規模政党の候補者が支持基盤を築き、確立された政治家に対抗するために不可欠になりつつあります。彼が現役世代に焦点を当てていることは、賃金の停滞と生活費の高騰に最も深刻な影響を受けている層を直接ターゲットにしており、彼の公約を経済問題に関する広範な国民感情と一致させています。さらに、国民民主党が立憲民主党と連携していることは 、野党が票を固め、与党連合に対してより統一された戦線を提示しようとする戦略的な試みを示しています。
勝部けんじ候補は65歳の現職であり、立憲民主党から立候補しています。勝部候補は、経済的困難に対処するための3つの主要な対策を強調しています。食料品に対する消費税8%の減税、ガソリンの暫定税率の廃止、そして家計の食卓を支援するための給付金のセットです。彼は、物価高対策の主要な手段として消費税減税を明確に提唱し、増税によって得られた税収は国民に直接還元されるべきだと主張しています。また、小学校から大学まで石狩市で育ったことを強調し、地域との深いつながりをアピールしています。
立憲民主党の現職である勝部候補は、食料品消費税の減税やガソリン暫定税率の廃止、直接的な給付金といった具体的かつ人気のある減税策を提案することで、蔓延する「物価高対策」に直接対処しています。この公約は、朝日新聞の世論調査で66%が現金給付よりも消費税減税を支持したという強い国民の要望と完全に一致しています。彼が石狩市との深い地元とのつながりを強調していることは、北海道の真の代表者としての彼のアピールをさらに強化しています。
主要な野党である立憲民主党は、生活費に苦しむ有権者にとっての主要な代替勢力として明確に位置づけられています。具体的で非常に人気のある減税策を提供することで、彼らは政府の経済政策に対する国民の不満を利用し、明確で実行可能な代替案を示すことを目指しています。序盤の世論調査での彼の優位な立場は、人気のある経済的救済策と強い地域的アイデンティティを組み合わせたこの二重戦略が、重要な無党派層を含む幅広い有権者層に効果的に響いていることを示唆しています。
オカダ美輪子候補は45歳の新人であり、日本維新の会から立候補しています。オカダ候補は、社会保険料の負担を軽減し、それによって国民の可処分所得を増やすための財源を創出する戦略を提案しています。彼女は、国民の声を国政に届け、その懸念を実現するために熱心に取り組むことを誓っています。
オカダ候補が社会保険料の軽減を公約していることは、家計の全体的な財政負担のもう一つの重要な要素に直接対処しており、直接的な減税とは異なります。財政改革を通じて可処分所得を増やすことに焦点を当てることで、経済的救済の物語を広げ、家計の財政に対するより体系的なアプローチを示唆しています。
日本維新の会は、行政改革と財政効率性を頻繁に強調しています。この特定の公約は、政府の無駄を削減し、国民の財政負担を軽減するという彼らの広範な政策とよく合致しています。これは、直接的で一時的な給付よりも構造的な変化とより効率的な公共部門を優先する有権者に特にアピールする可能性があり、経済的幸福へのより持続可能な道と見なされるでしょう。
高杉やすじ候補は56歳の新人であり、日本改革党から立候補しています。高杉候補は、「実質的な労働者の賃金は、まず社会保険料を下げなければ上がらない」と強く主張しています。彼は、現在の労働者の財政的負担が過度に重いと固く信じており、政策を通じてこれを是正することを目指しています。さらに、包括的な「税体系のリセット」を提案しています。
高杉候補が社会保険料の負担に明確かつ強く焦点を当てていることは、実質賃金上昇の主要な障害として、生活費の構成要素の中でもしばしば見過ごされがちな部分を浮き彫りにしています。これは、単に消費税減税を提唱するよりも、より微妙な経済的議論を提示しており、労働者の手取り収入からの総財政流出をターゲットにしています。彼が「税体系のリセット」を求めていることは、根本的な構造改革への願望をさらに示唆しています。
この公約は、「可処分所得の増加」という広範な国民感情に深く響きます。これは、有権者のかなりの部分が、直接税だけでなく、義務的な社会保険料を含む総財政負担の多面的な性質をますます認識していることを示しています。これらの多層的な財政的負担に対処し、包括的な解決策を提案する候補者は、真の経済的救済を求める国民の間で支持を得る可能性が高いです。
のむらパターソン和孝候補は40歳の新人であり、れいわ新選組から立候補しています。のむらパターソン候補は、即時的かつ実質的な経済的救済策を提唱しており、具体的には消費税の廃止と、物価高に対処するために北海道住民に10万円の現金給付を即座に提供することを提案しています。
のむらパターソン候補が消費税の完全廃止や10万円の現金給付といった、即時的かつ直接的な財政的救済を公約していることは、非常にポピュリスト的なアプローチの特徴です。この直接的で分かりやすい戦略は、れいわ新選組のトレードマークであり、彼らは常に一般市民に迅速かつ具体的な財政的緩和を提供する政策を提唱しています。
この戦略は、国民が切望する「物価高対策」に直接的に訴えかけます。このような提案は財政的実現可能性に関する疑問を呈するかもしれませんが、差し迫った経済的困難に対する明確で理解しやすい解決策を提供し、財政的圧力からの迅速かつ具体的な救済を求める有権者に強くアピールします。これは、経済的苦境の時代において、単純で直接的な解決策が国民の注目を集める上でいかに効果的であるかを浮き彫りにしています。
北海道選挙区における第27回参議院議員選挙の候補者の公約を分析すると、いくつかの支配的な政策テーマが浮かび上がります。これらのテーマは、有権者の主要な関心事と、候補者がそれらにどのように対応しようとしているかを反映しています。
今回の選挙戦において、最も議論の中心となっているのは間違いなく「物価高対策」です。生活費の高騰に対する広範な懸念が、政策議論の大部分を占めています。
・消費税: 多くの候補者にとって主要な争点であり、焦点となっています。
・廃止: 参政党の田中候補とれいわ新選組ののむらパターソン候補が提唱しており、経済的救済に対するより急進的なアプローチを反映しています。
・減税（食料品）: 立憲民主党の勝部候補は、食料品に対する8%の消費税減税を提案しており、より即時的かつ具体的な救済を目指しています。
消費税減税への国民の圧倒的な支持は、北海道住民の66%が現金給付よりも消費税減税を支持しているという世論調査の結果が示す通り、この問題が政治的スペクトラム全体にわたる多くの候補者にとって中心的な公約となっている理由を直接的に説明しています。彼らのアプローチは程度こそ異なれ（完全廃止対ターゲットを絞った減税）、消費税負担を軽減するという基本的な考え方は、明確な有権者の要求に対する直接的かつ戦略的な対応です。これは、強い国民感情が多様な政治主体の政策課題をいかに大きく形成し、たとえ消極的な政党であっても問題に対処せざるを得ない状況を生み出すかを示しています。この消費税軽減策への収束は、与党がこの問題に何らかの形で対処する上でかなりの圧力を受けることを示唆しています。また、野党間の異なるアプローチ（例えば、急進的な廃止対実用的な減税）は、有権者にとって明確な政策選択肢を生み出し、彼らが自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致する解決策を選択できるようにしています。これにより、「どのように」経済的救済を行うかが選挙戦の主要な差別化要因となっています。
・社会保険料: 可処分所得に影響を与えるもう一つの重要な負担として認識されています。
・削減: 日本維新の会のオカダ候補と日本改革党の高杉候補が提案しています。
消費税は非常に目に見える負担ですが、オカダ候補や高杉候補のような候補者は、社会保険料に戦略的に焦点を当てています。これは、「生活費危機」が多面的であり、直接税だけでなく、手取り収入を大幅に減らす強制的な社会保険料にも及ぶという認識が高まっていることを示しています。高杉候補は、これらの保険料が引き下げられない限り、実質賃金は上がらないと明確に主張しており、その影響を強調しています。この総財政負担（税金と社会保険料）への広範な焦点は、候補者と、おそらく有権者の両方における家計経済学へのより洗練された理解を反映しています。これは、有権者が財政的義務の全範囲をますます精査しており、単一の税項目をターゲットにするだけでなく、財政的負担の複数の層に対処する包括的な解決策を候補者に求める傾向があることを示唆しています。
・現金給付: れいわ新選組ののむらパターソン候補は、北海道住民に直接10万円の給付を行うことを提案しています。
・ガソリン税: 立憲民主党の勝部候補は、暫定税率の廃止を提案しており、一般的な家計費に直接対処しています。
（続く）
高橋はるみ候補は71歳の現職であり 、自由民主党から立候補しています 。彼女の選挙戦における主要な政策の柱は、「住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化」です 。彼女は、2003年から16年間、北海道知事を務めたという圧倒的な知名度を最大の武器としています 。この長年の知事経験を通じて培われた公共への奉仕と地域への貢献の歴史を背景に、彼女は自身の選挙活動を「北海道の人々への感謝の恩返し」と位置づけています。
高橋候補の選挙戦略は、その確立された政治的資産に明確に依拠しています。彼女が「感謝の恩返し」というメッセージを強調し、16年間の北海道知事としての「圧倒的な知名度」を活用していることは、新たな政策提言よりも、有権者との信頼関係や親近感を優先する戦略的な動きと見ることができます。これは、特に彼女が深い根を張り、忠実な有権者基盤を築いてきた地域において、経験豊富な現職にとって、強固な実績と国民的認知が、斬新な政策提案と同等かそれ以上に強力な要素となり得ることを示唆しています。また、彼女が医療・介護体制の充実に焦点を当てていることは、日本の高齢化社会、特に高齢者が多い支持層の現実と直接的に合致しています。この政策の重点は、彼女の長年の知事としての実績と、信頼できる公僕としてのイメージを強化し、特定の社会ニーズに対応するよう設計された、非常にターゲットを絞ったアピールであると考えられます。
田中よしひと候補は53歳の新人であり、参政党から立候補しています。彼の主要な選挙公約は、「日本人ファースト」の政策と、北海道を外国資本から守るという強い決意を強調しています。経済面では、税金と社会保険料の合計負担率を35%に上限設定することを訴えています。さらに、消費税（段階的廃止の可能性を含む）、インボイス制度、ガソリンの暫定税率の廃止を提案しています。彼の公約の重要な柱の一つは、日本の食料自給率を現在の38%から100%に引き上げ、一次産業への国の強力な支援を確保することです。また、「北海道ファースト」のエネルギー政策を提唱し、再生可能エネルギーのバランスの取れた導入を通じて地域のニーズを優先することを目指しています。彼の選挙メッセージは、「このままでは日本が日本でなくなる」というグローバル化に対する危機感を表明しており、有権者の一部に響いているようです。
田中候補の公約は、「日本人ファースト」や「北海道を外国資本から守る」といったナショナリスト的なレトリックと、税負担の上限設定や消費税廃止といった具体的な経済ポピュリズム的措置が明確に融合しています。この戦略は、国家のアイデンティティ、経済主権、そして生活費の高騰に懸念を抱く有権者に訴えかけるよう設計されています。食料自給率の向上や「北海道ファースト」のエネルギー政策という明確な強調は、この広範なナショナリスト的経済メッセージを北海道という資源豊富な地域に特に適合させ、関連性と説得力を持たせています。
このナショナリズムと経済ポピュリズムの独自の組み合わせ、特に「外国資本」からの脅威に対する焦点は、参政党を主流政党に対する明確な代替勢力として位置づけています。先月の東京都議会議員選挙で3議席を獲得した参政党の最近の選挙での成功は、この種の政策が国民に受け入れられつつあることを示唆しています。これは、従来の政治が国家のアイデンティティや経済的幸福に関する懸念に対処できていないと感じている、幻滅した有権者層に参政党がうまくアプローチしていることを示しています。
小野寺まさる候補は61歳の新人であり、日本保守党から立候補しています。彼の中心的なアピールは、「この国を愛する人物を一人でも多く国会に送り届ける必要性」に集約されています。また、SNSを積極的に活用することで、自身の知名度を高め、メッセージを効果的に広めることを目指しています。
小野寺候補の主要な公約は、「この国を愛する人物」を国会に送るという、政策の詳細なリストではなく、広範でイデオロギーに基づいたアピールです。この抽象的で価値観に基づいたアプローチと、知名度向上のためのSNSの戦略的活用は、特定の価値観を共有する有権者層を動員しようとする意図を示唆しています。この層には、従来の保守政党が原則を妥協した、あるいは国家のアイデンティティを十分に擁護できていないと感じている人々が含まれる可能性があります。
この戦略は、参政党のアプローチと類似しており、新しい政治的実体や候補者の間で、文化や国家のアイデンティティを、詳細な政策提言よりも重視する傾向が強まっていることを示しています。デジタルプラットフォームを活用することで、これらの候補者は従来のメディアのフィルターを回避し、ターゲットとする聴衆と直接関わり、共通の価値観とコミュニティ意識を醸成することができます。
後藤朋子候補は55歳の新人であり、NHK党から立候補しています。彼女の唯一の焦点は、NHK（日本放送協会）が将来的にスクランブル放送を導入し、NHK受信料を実質的に無料にすることを提唱することです。彼女は、「公共放送は本来無料であるべきだ」と強く主張しています。
後藤候補の選挙公約は、NHK受信料問題とスクランブル放送の導入という単一の課題に完全に特化しています。この非常に具体的で焦点を絞ったアプローチは、NHK党の全体的な戦略の特徴です。この狭い政策焦点は、この特定の課題に対して強い不満や信念を抱く人口層を動員する上で、驚くほど効果的であり、広範で多様な政策基盤を必要としません。
単一争点政党の成功は、特定の政府機関、公共サービス、または政策に対する国民の根深い不満のバロメーターとして機能することがよくあります。このような焦点を絞ったキャンペーンは、幅広い一般有権者にアピールしないかもしれませんが、熱心な有権者から十分な支持を得て、立法機関に足がかりを築くことができます。これは、多党制の政治システムにおいて、ニッチな不満とターゲットを絞ったアピールが持つ大きな力を示しています。
宮内しおり候補は33歳の新人であり、日本共産党から立候補しています。彼女は、経済的困難を緩和するための具体的な措置として、最低賃金と年金の引き上げ、生活保護基準の向上を提案しています。彼女の最終的な目標は、国民の可処分所得を増やすことです。彼女は、「物価高で大変な暮らしをしっかり支える政治をつくる」と公約し、生活費に関する広範な懸念に直接対処しています。
宮内候補の公約は、「物価高対策」のテーマに直接的かつ包括的に対応しており、所得増加と社会保障網の強化に焦点を当てています。このアプローチは、日本共産党の伝統的な社会福祉、経済的平等、そして脆弱な人々の支援への重点と一致しています。最低賃金、年金、生活保護の引き上げといった彼女の具体的な提案は、実質賃金と可処分所得の低下に関する国民の広範な懸念に対し、具体的かつ即時的な対応を提供しています。
この戦略は、共産党をインフレと経済的不安定さに最も影響を受けている人々の擁護者として効果的に位置づけています。生活費の高騰が支配的な争点となっている選挙において、直接的な財政的救済策を提供し、社会支援システムを強化することを約束する候補者は、特に経済的に苦しんでおり、現在の政策に見捨てられていると感じている有権者のかなりの部分に強く響く可能性が高いです。
岩本剛人候補は60歳の現職であり、自由民主党から立候補しています。彼は、「国を守るためには、北海道が食料を守っていかなければならない」と主張し、責任ある与党である自由民主党と公明党がこの重要な目標を達成できると強調しています 2。また、北海道内の特定の地域課題に取り組むこと、そして地域社会が直面する課題を効果的に伝えることに焦点を当てています。彼の選挙運動を強化し、自民党が北海道で2議席を維持するという目標を達成するため、農林水産大臣の小泉進次郎氏を含む著名な党幹部からの高位の支援を受けています。
自民党の現職である岩本候補の選挙運動は、食料安全保障と広範な地域課題に戦略的に焦点を当て、これらを自民党・公明党の与党連合の能力と責任に明確に結びつけています。このアプローチは、同じ自民党の現職である高橋はるみ氏（医療・介護を強調）との差別化を図りつつ、自民党の核となる支持層にアピールし、北海道の具体的かつ重要なニーズに対応することを目的としています。小泉進次郎大臣のような著名な閣僚が積極的に応援演説を行うことは 3、この重要な選挙区で自民党が両現職の議席を確保することに対する戦略的な必要性を強調しています。
これは、自民党が同じ選挙区内で多様な政策分野をカバーし、より幅広い有権者層にアピールしようとする協調的な戦略を示唆しています。岩本候補が食料安全保障を強調することは、特に北海道のような主要な農業地域において、根本的かつ増大する懸念に訴えかけるものであり、サプライチェーンの脆弱性が増す世界において、与党を国家の安定とレジリエンスのための信頼できる選択肢として位置づけています。著名人の応援が必要であることは、主要政党の現職であっても、特に無党派層からの支持獲得に課題を抱えていることを示しており、選挙の競争の激しさを浮き彫りにしています。
7. 稲原むねよし (チームみらい)
稲原むねよし候補は36歳の新人であり、チームみらいから立候補しています。稲原候補は、「世界から取り残されない日本を、ITの当たり前を実現する日本を作っていきたい」と公約しています。さらに、「AIによる新しい政治」の実現を提案しており、ガバナンスと社会の進歩に対する技術主導のアプローチを示唆しています。
稲原候補がITの普及と「AIによる新しい政治」という独自の焦点を持っていることは、選挙論議の中で独自の政策ニッチを切り開いています。従来の経済問題や社会問題が支配的な政治情勢の中で、技術の進歩と革新へのこの強調は、特に若年層の有権者、テクノロジーに精通した個人、あるいはデジタル時代における日本の国際競争力に懸念を抱く人々にアピールする可能性があります。
これは、日本の政治において、ガバナンスを形成し、社会の進歩を推進する上でのテクノロジーの重要な役割という、新たな、しかしおそらくまだ主流ではないテーマを浮き彫りにしています。デジタル変革は、インフレに苦しむ幅広い有権者にとって直ちの最優先事項ではないかもしれませんが、日本が世界の技術的変化を乗り越え、主要な工業国としての地位を維持しようと努力する中で、ますます牽引力を得る可能性のある未来志向の視点を表しています。
（続く）
夏の参議院選挙における17日間という選挙期間は、候補者にとっては猛暑の中での活動となり、大変な労力を要することでしょう。しかし、この期間の長さは、有権者が候補者や政党をじっくりと見極める上で極めて重要な意味を持ちます。例えば、特定の主張が際立つ政党であっても、17日間の選挙運動を通じてその政策の実現性や論理の一貫性、さらには候補者の資質が問われ、文字通り「化けの皮が剥がれる」機会が提供されます。有権者は、時間をかけて候補者の真の姿を見極め、より熟慮した投票を行うことが可能になるのです。
一方で、地方選挙の期間は短すぎるとの声は根強く、特に一般市町村の選挙ではわずか7日間しかありません。政令指定都市の市長選挙で14日間、衆議院選挙で12日間という期間も、現状の課題を考慮すれば十分とは言えません。
ご指摘の通り、選挙期間が短いと、潤沢な資金力や組織力を背景に「物量作戦」を展開できる勢力が有利になる傾向があります。大阪維新の会のような特定の政治勢力が、公開討論などでの政策論争を避けつつ、短期集中型の選挙運動で勝利を収めやすい環境が生まれているという見方は、まさにその実態を捉えていると言えるでしょう。有権者が候補者の政策を深く理解し、多角的に比較検討する時間がないまま、情報量の多い広報戦略に影響されてしまうリスクがあるのです。
このような現状を是正するためには、地方選挙の期間を参議院選挙並みの17日間まで延長する検討が不可欠ではないでしょうか。選挙期間を延長することで、候補者はより多くの有権者と接する機会を得られ、政策論争も深まることが期待されます。また、期日前投票期間の延長と組み合わせることで、有権者が自身の生活スタイルに合わせて投票を行うことが容易になり、結果として全体の投票率向上にも繋がる可能性が高まります。
現状の7日間という短い選挙期間は、特に地方において、現職候補者が圧倒的に有利となる構造を生み出しがちです。有権者が十分な情報に基づいて賢明な選択を下せるよう、選挙制度の根本的な見直し、特に選挙期間の延長は、日本の民主主義をより成熟させるために避けて通れない課題と言えるでしょう
なのでネットで「ジャンボタニシ農法」だの「憲法草案」だので騒いでも、支持してる人たちはあくまで政党ではなくて個人に対して支持しているのだから、いくら騒いだところで支持者の方々には響かないのではないのでしょうか。
佐賀県内でも参政党候補者が２年前から辻立ちをしている。と他の増田も書いていたけどそういう地道な選挙運動に惹かれて応援したくなった、という人が多いのでは。
実際に他の候補者の方がミカン箱に立って演説をしたりSNS外の地道な活動をしている写真・動画をみましたので他の都道府県も多分一緒かと思います。
つまるところ参政党の選挙戦略が当たっていて都議選でそれが発揮されたというところでしょうか。参議院選はどうなるかわかりませんが。
あと蛇足ですけど、いくら「参政党はヤバい！」みたいな話をしてもほとんどが冷笑系の延長線上にしかなくて支持者には響かないと思いますし、（僕個人としては参政党を叩いて溜飲を下げたいだけでは？という目線で一連の騒動を見ています。）ぶっちゃけ参政党議員を地元から出したくないのならネットを捨てて外に出るしかないのではないかと思います。
【参政党の闇が深すぎ・・】元公設秘書の自●｜武田邦彦が暴露（ダニエル社長の週刊ニュース）
https://www.youtube.com/watch?v=wkgH5uVx8vc
（ダイジェスト）
――僕が前に、神谷さんから聞いたのは「武田先生にお願いをしたら、神谷さんあなたは出ないんですかって言われて、あなた出ないんだったら私も出ません、みたいに言われたから仕方なく出た」みたいなことを神谷さんがどっかで言ってたんですけど。これは事実ですか？
【武田邦彦】
嘘だと思いますね。彼（神谷宗幣）はもう「嘘」と「本当」がこう入りまじってますからね。
僕が付き合うような人っていうのはそう簡単に嘘の言わない人ばっかなんですよ。普通はそうです。ほとんどの場合、嘘ですから、彼（神谷宗幣）は。
まあ、本当のことってはめったに言わないじゃないですか。
もうほとんど嘘だからね。ただ日本人の場合ほとんど嘘を言う人がいないっていう風に思ってるので。今でも参政党になってる人もいるしかわいそうだと思いますね。
――参政党といえば、なんとなく「DIYで、みんなでつくる政党」みたいなイメージを最初から掲げていたと思うんですけど、それって最初からあったんですか？ それとも、実は最初からなかったんですか？
【武田邦彦】
参政党というのは、もともと吉野さんとか、あとはもう亡くなられた平岡さんとか、ああいった方々が中心になって作られたものなんですけど、結論から言えば、最初から言っていたことは、ほとんど全部が嘘でしたね。
【武田邦彦】
はい、全部嘘でした。たとえば、自分たちの力でやるとか、他の団体のお金は使わず、自前でやるとか。そういったことは、すべて嘘でした。
僕が言ってきたことは、ただ一つ。「言ったことと、やったことを一致させてくれ」という、それだけなんですよ。武田が何を言われようと、僕が参政党の中でやってきたことといえば、ただ一生懸命、選挙運動をして、参政党を応援してきたという、それだけです。
それから、「民主的にやってくれ」とも言いました。これは、参政党の内部でどう決めるかは別として、政党助成金を受け取る以上、民主的な仕組みにしなければならない。これは法律的な話なんです。
つまり、独裁的な運営が良いという場合もあるかもしれない。でも、その場合は政党助成金は受け取れない。共産党が助成金を受け取っていないのも、そういう理由ですよね。
でも今の参政党って、党首を決める選挙もないし、全然民主的じゃないのに、政党助成金は受け取っている。それって本当に大丈夫なんでしょうか。
僕としては、法律的な議論はいろいろあるにせよ、ああいった体制のまま助成金をもらうのは、やっぱりおかしいと思うんです。だから、党のボード会議でも、「助成金を受け取る以上は、ちゃんと党首を選挙で選ぶとか、民主的な仕組みにしないといけない」と何度も言いました。
でも参政党は、もう最初から党首を変えられない仕組みになっている。それが最大の問題ですね。
【武田邦彦】
いま党の中にいる人たちの話を聞くと、もう全部「嘘のほう」を信じている。そういう状態なんです。だから、仕方ないといえば、仕方ない。
というのも、あれだけ頻繁に嘘をつく人って、普通あまりいませんよね。だから、見抜けないというのも分かる気はします。
でも、もう今の参政党に残っている人たちって、ほとんどが完全に信者になってしまっている。「何を言われても、それを信じる」という人しか、もう残っていないんですよ。
――それは、かなり危うい状況ですね。
【武田邦彦】
そうですね。客観的に参政党を見ながら、「よくなったらいいな」と思っている人は、もうほとんど残っていない。そんな状態になってしまった。
――変えようにも、もう手がないということですか？
【武田邦彦】
そう、変えようと思っても無理なんです。もう変える手段すらないんですよ。
（３）神谷宗幣はその時、その時、嘘をつくだけ
【武田邦彦】
今から考えれば、簡単なことなんですよ。別に、その時その時に嘘をつくだけのことだから。そんなのに真面目に相手していたら、まずいんです。
【武田邦彦】
パワハラの内容は、怒鳴り散らす、すぐクビにする、説明しない――もう、こういう感じなんですよ。
典型的な、「こんなパワハラあるのか」と思うほどのパワハラです。
それに、セクハラもありました。もう、そこら辺の女性にすぐ手をつける。
断わったら、「お前、公認しないぞ」だとか、そういう言葉になるんです。
だから当然、「これは危ないな、（自殺も）起こりうるな」と思って、僕も頑張ったんですけどね。
でも本部というか、その人たちが、党員とか公認候補の女性たちにまで手を出してしまう。
僕、「よくいるな」と思って。
――それ、誰の愛人なんですか？
【武田邦彦】
その人が、同じ会議に平然と座っている。
それがね、非常に不思議でね。
いや、どうなってんのかな。
――その人と神谷さんが愛人関係だというのは、もう明確なんですか？ 噂とかじゃなく？
【武田邦彦】
もっと細かく言ってくれる人もいました。どういう生活をしているかとか。
それでね、今の質問は良くてね。
僕が「愛人」というと、「何でそんな噂を聞いたんですか」と聞かれるけど、そうじゃない。
僕は公的に聞いているんですよ。そういうことって、普通は言いませんよね。
みんなが公的に聞いているって、何でかっていうと――街頭演説でやってるんですよ。
そう、そんな感じなんです。
たとえば席なんかは、参政党の首脳部の会議で「誰それは神谷さんの愛人ですよ」と普通に言っているんです。普通なんです。
――それはもう、神谷さん本人が公表しているということですか？ 内部的に？
【武田邦彦】
内部的というか、いや、街頭演説で「愛人がいて何が悪い」って言っているんですから。
――でも、「誰が愛人だ」とまではさすがに言っていないですよね？
【武田邦彦】
言っているかもしれませんね。かもしれないです。
それで、僕もこれちゃんと公的に聞いたんですけど、東京にいる時は「愛人の家から参議院会館に通っている」っていうのを、ちゃんと言っているんです。普通に、こう。
考えられないですよね。
――その矢先というか、そういう文脈の中で、あの元公設秘書の方の自殺が起きた。
【武田邦彦】
参政党が胃瘻やめろとか無茶苦茶な医療政策で煽ってるのでまずは端的に。( https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-07-06/2025070602_04_0.html ただしソースは赤旗だが）
いいたいこと
詳しく解説しよう。
これは実は胃瘻に限らず、なのだが、保険医療というのは患者が希望すれば無制限にできるものではない。
保険が適用される条件というのは、それを実施する事で患者の病気がよくなったり、QOLが向上したりするものや、その可能性があるものに限られる。
だから、胃瘻はQOL向上に有効ではない場合は行われないのだ。そもそも医師から選択肢として提示されない。
もちろん、胃瘻をしたが1年で死んだから、胃瘻は無駄だった、とか結果論はありうるが、そこは色々な状況があるから簡単には判断できない。その場その場で最善を尽くしていくしかないのだ。そして、今でも医療の研究者は、その精度を上げるべく日々統計情報を集めているし、研究を行っている。
また、暴論として「胃瘻をしたが寝たきりから回復しない。あの時点で胃瘻を選択しなかったら栄養が取れずに死んでいたわけで、これは胃瘻による無駄な延命だ」というようなものがあるが、これは単に寝たきりは殺せと言うこことしか言って無いことが分かるだろうか。
治療を放棄すれば人間は簡単に死ぬのである。インフルを拗らせたら点滴をしないだけで人は死ぬ。治療を施せばその後もQOLを維持しつつ暮らせるのにやるなという理由は、俺が役立たずだと思う奴は殺せと言う意味しか無いのだ。
胃瘻はいちど胃瘻医したら外せないもの…と言う誤解は根強くある。これは半分は事実だが、半分は事実ではない。
高齢者などで、点滴などを選択せず、胃瘻にするほうがQOLがよくなる、と言うことで、看取りの医療として胃瘻が選択されることはもちろんある。しかしそれですら全てではない事はあまり知られていない。実はその割合は胃瘻導入の4割を超える。
病気により、長期間口から食事を取れなかった人は、嚥下能力が落ちていることからいきなり食事を戻す事ができなくなることはよくある。そこで、まずは胃瘻を作って胃腸を使い始め、胃瘻を使いながら、徐々に口から食べられるように嚥下トレーニングを進める、ということは当たり前にあるのだ。実はその割合は、ある統計では、胃瘻を作る人の4割を超えるのだ。
恐らく多くの人の感覚よりもずっと多いのではないだろうか？
また、嚥下トレーニングは発達がめざましく、嚥下トレーニング用の食事なども多く販売されるようになってきていて、快復率もあがっている。最終的には胃瘻廃止ということになるが、そこまで行くためのプロセスとして、胃瘻は有効な医療手段なのだ。決して一度作ったら外せないものでも、回復が見込めない場合だけに作るものでもないのだ。
最後に、胃瘻を「延命治療だ」と言うのがそもそも間違っている。
全身状態が悪く余命が1年以内から数ヶ月と言われるような終末医療の対象になるような人や、ほとんど会話が不能なほどの重度の認知症患者に対して、単に胃瘻を施しても延命効果がないことは、日本でも、世界でも何度も研究で示されている。これを曲解して「延命効果が無いのに胃瘻をつくるなんて無駄な延命治療だ」という事を言う人がいるが、これはそもそも胃瘻は延命治療扱いされていないので行われていない。主張からして的外れなのだ。
状態が悪い場合では、QOLが向上する見込みがなければ胃瘻はしない。QOLが向上する見込みがあるなら看取りの医療の一環として胃瘻はする。しかし、延命効果は統計的には無いことを承知の上で行うと言うことである。
これは、欧米で発表された「全身状態が悪い患者に胃瘻を施しても、延命効果は無い」という大規模な解析結果が曲解されたと言う事による。これは元々欧米で、だから胃瘻を作る場合は有効なときだけにしようね、と言う話だったはずだが、何故か北欧信仰と混ざって日本に来てしまい、日本の延命治療批判になってしまった。
ところが、それを受けて厚生労働省の研究チームが胃瘻の実態調査をしたところ、欧米とは状況が違うことが見えてきた。まず、日本の場合は欧米よりも早い段階で胃瘻の導入が決断される事が多いが、その分、胃瘻を中止できる割合もかなり高いという事が見えてきた。患者の予後に有効な場合に胃瘻を導入していたということである。胃瘻をすることが寝たきりの増加を引きおこしている、という批判は実態を反映していなかったのである。
また、同じように全身状態が悪い感化に対して、胃瘻をした場合としない場合の解析が行われようとしたが、そもそも延命だけをねらった胃瘻というものは、日本では当時からほぼ行われていなかったため、データが集まらないという状況も発覚した。
とはいえ、政治案件になっていたため、研究報告としては胃瘻の終了目標率というものが設定された。経口摂取に戻れるように嚥下トレーニングや誤嚥防止に力を入れようと言うことになり、これは現在に至るまで患者のQOL向上に資する形になっているので怪我の功名とも言えるかもしれない。
特に、胃瘻は無駄な延命で作る段階になると死ぬようなものだから、と頑なに拒否する人がいて、医療関係者が説得に苦労するというのはよくある話だそう。家族は承知していても、カリフォルニアから来た娘 ( ※慣用句 ウィキペ参照 ) がそう主張して大暴れみたいなことがおこるらしいので、せめて認識をアップデートしてほしい。
また、政党は、そうやってとっくに否定された古いイメージを今更煽るのはやめてほしい。
あと、費用面からいくと胃瘻は比較的リーズナブルに患者のOQLを向上させる事のできる医療なので、医療費の面からも批判する理由はあんまりないんだよ。胃瘻を拒否って療養型病床をずっと占有するよりは胃瘻を作って自宅で介護受ける方がコストも安いし本人も楽だし、いろいろなことができるし。
