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はてなキーワード: 質問主意書とは
小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki
「ワーク・ライフ・バランス（WLB）を捨てる」は、生命・健康よりも労働重視、法律無視ということになってしまう。総理になる政治家は自らの言葉の社会への影響を考えなければならない。最初からそれが出来ない人物なら、総理として多大な害悪を国民にもたらすだろう。
https://x.com/konishihiroyuki/status/1974620801526829072
Yo𝕏ano @SeanKy_
小西ひろゆきさんは、2010年代に質問主意書乱打で官僚を疲弊させる戦術に先鞭をつけた一人で、東大の官僚志望者を減らすほどワークライフバランスを悪化させた元凶の一人です。
民主・小西洋之氏、質問主意書を連打 ６日閣議決定分の８４件中５５件を占める
2015/10/6
参政党、神谷宗幣の本質は、反移民として語られる排外主義よりもっと根深いものであると思う
そう思った根拠を書いていきたい
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
ぼくらが、はてなで面白おかしくワイワイ手斧を投げていられるのも日本国憲法のおかげ
自主的な検閲などはあるものの、国家権力は今の所、静観している
なんと言っても憲法に定められている権利だから、国家とは言え易々と制限は出来ない
すべて国民は、主体的に生きる自由を有する（包括的な自由権との解釈である）
権利には義務が伴い、自由には責任が伴う、権利及び自由は、乱用してはならない
（日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。
本憲法においても、権利や自由は、本憲法が定める公益と適合する範囲に限られ、乱用を禁止する趣旨である）
第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第二章 国家
前項の公益は、次の二章及びこの憲法全体を通じ、国民生活の基盤確保及び国まもりを目的として規定される。
日本国憲法で、公共の福祉は第三章の国民の権利及び義務の中で定められるが
新日本国憲法では第二章の国家の中で国まもりを害しない範囲と定められている
では、参政党の言う国まもりとはというと
神谷宗幣の令和7年8月1日の「共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家制度への影響に関する質問主意書」が参考になる
この質問書において神谷は、ジェンダー平等やダイバーシティ、多文化共生などは共産主義及び文化的マルクス主義が仕掛けている攻撃とみなしている
政府として、自由民主主義体制を守る観点から、共産主義思想やその文化的変種（文化的マルクス主義）による国家秩序の内側からの転覆に対して
彼は国まもりのためには表現の弾圧、思想の強制なども厭わないことが予想される
今、参政党はアニメなどの日本のコンテンツの輸出を促進すると言っているが
最強の矛が国まもりであり、全ての表現は身を守る盾を持っていないのだから
VISAの問題であれだけ吹きあがるネットが、はてなが、これで吹きあがらないのが、ただ不思議でならない
確かにVISAと違い今、起こっていることではないが、起こった時のダメージはVISAとは比べ物にならない程大きい
参政党を移民問題と絡めて排外主義などというがそれは、些細なこと
参政党、神谷宗幣が目指すのは、彼が妄想する古き良き日本・強い日本であり、その障害になるものは全て排除する
民間企業がビジネスを盾に検閲を行えば怒り狂い、首相に酷い野次を飛ばした人間を制したら怒り狂う
この表現の自由を愛する日本において、最も強力な表現の弾圧を行う可能性がある参政党、神谷宗幣が大きな支持を集める
ここまでにポリコレや経済、政治不信、外国人、色んな問題が絡まり合った結果だと思うが
それでも、それでも僕は一線を越えようとする参政党を神谷宗幣を支持出来ない
参院選前にも質問主意書だして演説とかでも触れてたから誰も突っ込んでなかったわけではない(というか参政党が突っ込んでた)
信者の皆さんはそう言って擁護するんだろうけど、問題はそこじゃない。数が足りないから法案が通らないなんて、小学生でもわかる理屈だ。
本当に国民のために働く気があるなら、少数政党でもやれることはいくらでもある。他の野党と協力して法案を共同提出するとか、政府案に対して建設的な修正協議をするとか、そういう地道な議会活動こそが議員の仕事だ。
でも参政党はそういう努力を一切しない。ただ国会というステージの上で、自分たちのトンデモ理論を叫んでるだけ。彼らにとって国会は、政策を実現する場所じゃなく、自分たちのYouTubeチャンネルの再生数を稼ぐための公開収録スタジオでしかないんだよ。
彼らの質疑の中身を見てみると、もう眩暈がしてくる。トンデモでトンチンカンな質問ばかりだ。
法務委員会にいる吉川りな議員なんて、ずーっと選択的夫婦別姓に反対してる。その理由がすごい。「家族の一体感が失われる」から始まって、しまいには「背景にはマルクス主義を源流とする過激なジェンダー運動がある」「皇室の伝統が破壊される」とまで言い出す始末。
個人の選択の自由の話が、いつの間にか国家存亡の危機にまで飛躍する。典型的な陰謀論の手法で、不安を煽って支持を得ようとしてるのが見え見え。
環境委員会にいる北野ゆうこ議員は、脱炭素政策を徹底的に叩く。「電気代が上がって国民が苦しんでる！」って庶民の味方みたいな顔するけど、その論拠が「日本がCO2排出をゼロにしても、気温は僅か0.006度しか下がらない」みたいな極論。複雑な問題を単純化して「政府が悪い」って言うだけなら、誰でもできる。
党代表の神谷宗幣議員は、「WHOに主権が奪われる！」「外国資本に日本が乗っ取られる！」と、これまた壮大な話ばっかり。なんか難しそうなこと言ってるようで、要は「見えない敵」を作って「グローバリストが悪い」っていう、いつものポピュリスト的な主張の繰り返し。
参政党がやたらと自慢するのが「質問主意書」の数。たった数人でアホみたいに連発してるけど、その中身がまたトンデモでトンチンカンなものばかり。
とか、ネットの陰謀論みたいなテーマを延々と政府に投げつけてる。
まともな政策提言じゃなくて、支持者が喜びそうな不安を煽るネタを国会の場でやってるだけ。これを「政府の監視」だなんて、聞いて呆れる。
「数が足りないから」じゃない。「数が少なくてもできること」を何もせず、ただトンデモ論を叫んでいただけ。つまり、やる気がないんだよ、国民のために働く気なんて。
彼らが目指しているのは、法案を通すことじゃない。自分たちの存在感をアピールして、信者からのお布施（寄付）を増やすことだけだ。
最近、維新を離党した梅村みずほ議員を入党させて、やっとこさ政党要件の5人になったけど、これもイデオロギーがどうこうより、政党助成金とか国会での質問時間確保のための「数合わせ」にしか見えない。
彼らが国会でやっているのは、税金を使った壮大な「国会ごっこ」。
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在の児童を守るための実効的な法整備と、創作物への過剰規制は切り分けるべき。 創作の自由は、表現の自由の根幹であり、過度な法規制は慎重であるべき。
設問（2-a）：
C. クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
G. 国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
「①コメンテーターとして活動していた経験もあり、「表現と言葉」を扱う仕事の大切さを誰よりも感じています。 だからこそ、表現の自由を奪う“言葉狩り”には強い違和感を覚えます。 ②日本では他国の国旗毀損は処罰されるのに、自国の国旗を毀損する行為は「表現の自由」とされている。 しかし国旗は国家の尊厳の象徴であり、その侮辱行為は「表現の自由の範囲外」と考えるべきです。諸外国と同様に、日本でも国旗毀損罪の創設が必要と考えています。」
設問（2-b）：
表現の自由は我が国のコンテンツ産業の礎であるとともに、民主主義の根幹です。曖昧な基準による規制や国連の勧告による外圧をもとに、創作や言論活動の萎縮を招くことを強く懸念しています。
回答は概ね同意できるのですが、国旗毀損罪は国家的法益を保護することが目的で、表現の自由を侵害する過度な法規制と考えるので、私は反対します。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
憲法が保障する基本的人権である表現の自由の制約については、自由権たる性格に鑑み、極めて抑制的に判断すべきところ、問いの事例では、表現の自由を制約して得る公益に比して失われる私益が大きすぎるから。
設問（2-a）：
C. クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G. 国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
憲法が保障する表現の自由のものでは、いずれの規制も表現の自由を制約してまで課す必要があるとは思えない。なお、企業団体献金の根拠を表現の自由に求めて許容することは、その本旨を逸脱しており、禁止すべき。
任意回答でテンプレを使用していない維新の貴重な候補にして、設問2-aの回答で、A～Gを全て選んでいる方です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在しない漫画等の表現の規制は、憲法２１条の表現の自由を軽視するものである。表現の自由は民主主義を支える基礎的自由である。また、実害のない創作物によって犯罪が起きた等の因果関係も立証されていない。
設問（2-a）：
C. クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G. 国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
全項目に「表現の自由を損なう可能性」があり、NHK党としてはいずれの規制にも強い慎重論を持つ姿勢である。また、過度な規制は問題を悪化させる恐れさえあると考える。
設問2-aの回答でA～Gを選択しています。表現規制問題へ強い関心がある現職で、多数の質問主意書の提出等、議員として精力的に活動されています。旧統一教会との関係も指摘されていますが、少なくとも回答にその影響は見られないです。
『アサシンクリード シャドウズ』をめぐる一連の騒動では、「日本文化を歪めている」等の理由で作品を問題視し、関係省庁への問い合わせまで行っていて、そこは相容れないです。
定期的に思い出したい。
2006年12月、共産党の吉井英勝衆院議員(京大工学部原子核工学科出身)による質問と、当時の内閣総理大臣安倍晋三(第1次)による答弁の要約。
末尾に質問主意書、答弁書全文へのリンクを貼るので自分の目で確認されたし。
吉井議員「海外（スウェーデン）では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」
安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」
吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）場合の想定をしているのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
コロナや台風、直近では寒波などの度に、「不要不急の外出を控えて」といった旨の報道を目にする。特にコロナ禍以降、「不要不急の外出」というワードは増えたように思う。
しかし、「不要不急な外出」とは何なのか、外出の可否に迷わされる。
そこで、おそらく「不要不急な外出」という意味はかなり緩いものと考えつつ調べていたところ、国会の質問主意書と答弁書が見つかった。
参議院第204回国会第8号" 「不要不急の外出・移動」の定義と解釈に関する質問"まさにドンピシャ。
これはコロナ禍において定義を山東議員が質問したもので、これによると、以下のような記載が出てくる。
””(前略) 「医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とする。」との考え方を示しているところであるが、お尋ねの行為が「不要不急の外出・移動」に該当するか否かについては、国民の皆様において、それぞれの生活状況等に応じて適切に判断いただくものと考えており、一概にお答えすることは困難である。 ””
具体性を控えて保険を打った答弁になっている点は置いておいて、通院から通勤は勿論のこと、屋外の運動・散歩までもがコロナ禍において自粛要請の対象外、となっている。
ということは、「不要不急の外出」というものは殆どあってないようなものとしか言いようがない。しいて言うなら乱痴気騒ぎに混ざる、祭り・ライブに行く、などの行為を除けば出勤し帰宅する通常の生活を送ることに何も制限をかけないものだということが分かる。
そもそも、デスクワーカーとノンデスクワーカーの比率がおおよそ1:2であるから、まず仕事に行くのに外出が必要な層が労働者の2/3になるから、日本を回すためには当然の答弁ともいえるが。
結論として、国会のこの答弁に照らし合わせて「不要不急の外出」を解釈するなら、「仕事終わりに寄り道するなよ」程度の意味にしかならないわけだ。当然、報道機関が伝えるべきメッセージとしては弱い。それより、大雪ならもっと気を付けなければいけないことが、路面凍結・落雪・雪崩その他あるはずだ。何でもかんでも「不要不急の外出」というコロナ禍以来のバズワードに纏めて雑に報道する姿勢がマスゴミと言われる所以なんじゃないか、とつくづく思う小一時間だった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20241222/k10014675351000.html
上記で靖国参拝が政教分離の文脈で非難されたことはないとするブコメ(あえて引用は避けてやる)がちらほらあるが、書いてるやつもスターつけてるやつも歴史修正に加担してる自覚がなさそうなのが痛いな。「靖国参拝 政教分離」で調べればいくらでも出てくるし、それこそ小泉首相時代に靖国参拝への批判として政教分離を持ち出すケースは山ほどあったはずなのだが。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a152001.htm
二 「戦争を二度と起こしてはいけないという気持ち」をもって靖国神社に参拝するとしても、靖国神社は一宗教法人であり、そこに公的立場にある首相が参拝することは、靖国神社の宗教活動に国家が大きくかつ公然と関わりを持つことになり、憲法二〇条、八九条の定める政教分離に反することになると思うがどうか。首相の認識を伺いたい。
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2001/2001_14.html
現に内閣総理大臣たる地位にある者が宗教法人である靖国神社を参拝することは、我が国憲法の拠って立つ政教分離の原則に反し、憲法２０条３項に反する違憲の疑いがあり、また日本国憲法がその出発点と定めた恒久平和主義に反し、過般の戦争への反省を忘れかねない行為である。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-01/2005100101_02_1.html
大阪高裁（大谷正治裁判長）は三十日、首相参拝は「政教分離を定めた憲法の禁止する宗教的活動に当たる」として違憲の判断を示しました。
この文書は、第174回国会において荒井広幸議員が提出した「労働組合等の政治活動に関する質問主意書」です。主な内容は以下の通りです。
- 民主党への批判: 労働組合からの支援を受けている民主党議員、特に鳩山内閣の閣僚について、労組依存体質が明らかになったと批判しています。これが「政治とカネ」の問題として国民の不信を招く可能性があるとしています。
- 質問内容:
1. ユニオン・ショップやチェック・オフ制度の強制性とその影響について。
12. 「組織内議員」が労働組合から報酬を受けているかどうか。
13. 労働組合が作る政策勉強会について、その目的や会費、鳩山内閣閣僚が所属するものの名称。
この質問主意書は、労働組合と政治との関係について透明性を求める内容となっています1
。
今日、マイナカード再交付を受け取り、ICチップが不良だったカードと交換してきた。
申請して実質2ヶ月かかった。
保険証と統合後にICチップ不良起きると色々と詰むよなーという感想。
今年6月初旬にコロナで病院行った際にマイナカードが読み込めず。後日、判明するのだがICチップ不良だった。当然調剤薬局でも読み取れず。
どちらも、マイナカードでの保険証は諦めて通常の保険証出した。財布に入れてあって助かった。高熱でしんどい時に出直すとかになってたら、やばかった。
コロナ後ネットで調べたり、窓口への電話相談して、8月初旬に役所にカードの確認に行った。
役所の読み取り機で確認した結果ICチップが不良との事だった。
ちなみに、今年の年明けには確定申告でマイナカード利用してて、子どもの分はスマホの認証ですぐ読み取るのに、自分のマイナカードは2〜3回に1回しか読み取らず角度とか試行錯誤して読み取らせててなんかおかしいなとは思ってた。
今年3月頃に、マイナカード交付から5年目の電子証明書の更新で役所行った時も、リーダーにセットした際に1回目は読み取らずに置き直したら読み取ってて、この段階でもおかしかったんだよな。
昨年以前とかもスマホの読み取りたまに失敗してて、個別のマイナカードの問題と思わず、マイナカードが全体的に読取りづらいクソ仕様なのかと思って、スマホケース外して読み取ったり工夫してた。
保険廃止しマイナカード一本化後にICチップ不良起きたらどうすればよいのか？という疑問は大きく、今日受取の際に確認した。
窓口の担当に文句言っても解決しない事は分かっているが、窓口で問題認知とその事例の掌握をしてエスカレーションされないと意思決定層に問題が起きてる事が認知すらされないからしょうがない。
再発行まで最短で1ヶ月半掛かるのに、ICチップ不良起きたら、保険証利用や確定申告はどうすれば良いのか？
別の方(上役？)が出てきて説明も有ったが、
・既に同様の事例、ICチップ不良が本自治体内の住民でも複数例起きている
・国に確認はしているが、現段階では国からどういう対応をするべきかの指示や見解は出ていない
・確定申告での利用について申告時に発覚したら確かにマイナポータルでの申告は間に合わないかもしれないが、代わりに紙でも申告はできるが、保険証利用時に発覚して保険証利用出来なかった場合には原則論では一旦自己負担での対応にならざるを得ないかもしれない。
・国にも確認して、11月の広報では対応方法を案内できる様に努めたい。おそくとも12月の広報、これだと12月2日からの移行には間に合ってないですが、それでもそこまでには案内出来るようにつとめたい。
https://anond.hatelabo.jp/20221222025722
＞余談：磁気不良というけれど
＞カードの製造を急ぎすぎているせいか、非接触ICカードリーダで読めないカードが多い印象です。
上記増田の内容だけど、確かに私も最初の電話相談窓口の人に磁気不良というワードで話をされたし、今日の応対してくれた役所の人の話からすると、ICチップ不良は少なくない件数起きてるんだろうなー、と
◼︎今思う事
国会議員さんへ
質問主意書でマイナカードにおけるICチップ不良など、本人の責に寄らない再発行の事例件数を年間累計数で確認してくれないですか？
あと、保険証のマイナ"一本化"後に病気で受診しようとしたタイミングでICチップ不良が発覚した場合の対象方法の通達内容も確認して欲しい。
私はマイナカードでいろんなデータ連携して便利に活用していけば良い派だけども、マイナカード自体が物理的に一定数の不良品を交付してしまっている実態があるのだから、エラー対応方法についてはシステム側や対応フローとしてきちんと考えておくべきだと思う。
0.01%でも1万人でしょ
コロナとかインフルで高熱な中の受診時に、マイナカード読み取れないから自己負担ねって、自費診療で診察費とゾコーバとかタミフルの薬代も払うの結構しんどいと思う。
自民党総裁選でメディアがジャックされている今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。総裁選が終わると恐らく解散総選挙です。日々クソ忙しく働いて帰ったらメシフロネルの皆様方に、言うことを聞く政治家を作る投票のやり方を提案いたします。
ポイントは２つ
本来、政治家の仕事は減税することです。 増税は政治家が言わなくても、官僚が言い出します。逆に、官僚が減税を提案することは滅多にありません。 増税する政治家は、官僚の言葉を代弁する傀儡か、そうでなければ本気で増税を望んでいる馬鹿です。 「本当は増税に反対だけれど、どうしても必要だ」と言われても無視しましょう。 国民は「渡してある金でやりくりしろ」と言えばOKです。 十分に税金を払っているのに、まだ寄越せという精神的ヒモ男の政治家には投票せず、落選させて無職にしてあげましょう。
政治家は選挙の時に公約を掲げます。たいてい耳障りの良い事を言いますが、本当に公約を守っている議員はどれだけいるでしょうか。 あなたの選挙区の国会議員の名前を衆議院や参議院のサイトで検索してみましょう。 その議員が提出した法案や質問主意書、議会や委員会の議事録が出てきます。 公約を守るつもりがある議員は当然法案を提出します。関心のあることについて質問をします。 法案や質問の内容と、公約とを見比べましょう。やる気があるかわかるはずです。 （本当はメディアの仕事と思いますが、こういう地味な仕事を連中はやりません） 仕事をしている議員なら投票先として検討しましょう。 怠け者や噓つきは議員になっても数合わせにしかなりません。投票先としては不合格です。 働き者に投票し、嘘つきは落選させなくてはいけません。
東京都がColaboのずさんな会計を取り繕うべく不正な監査をしているのではないかと疑うのはわかるし、それを暴いてくれる人を応援するのもわかる。
でも暇空はもはや暴いてくれる人じゃなくなったので期待するだけ無駄。別の人を応援してほしい。
以前の暇空は「下手な鉄砲数撃ちゃ当たる」で、ちょっとダーティでアグレッシブに女性支援団体を追及していたので成果は出てた。
しかし今の暇空はColaboに無関係な一般男性堀口氏のことばかりダーティでアグレッシブに追及しててColaboに対しては「下手な鉄砲ちょっとしか撃たなくて当たらない」状態になったのでクソの役にも立ってない。
マジで1日じゅう堀口、堀口、堀口、堀口のことばかりtwitterでもyoutubeでも追及していた。
堀口の住所、堀口の食ってる飯、堀口が恋人にとってそうな態度、堀口が持ってるGoPro(実は持ってない)の用途の推理、堀口が女にプレゼントした時計（実はプレゼントしてない）…
堀口氏の令和２年度の行為についての書面をColabo対暇空の訴訟で裁判所に提出したこともある。
東京都に大量の公文書開示請求をしているがいつも黒塗りにされたり拒否されたりしている。そもそも都が取り繕う気なのであれば何度頼んでも出してくれるわけがないから自分で証拠を集めないといけない。都を追及しているのに都に甘えた態度。
住民訴訟をしているみたいですが多分勝てません。
https://note.com/hamuster_jiro/n/n9674f39d2822
https://note.com/yumeshima/n/n51b137b60e0f
弁護士が書いたような硬い文体で、その事件でどのようなことが起こったのか端的に具体的に書かれています。裁判官は訴訟の内容をまだ知らないので、この陳述書で初めて事件のあらましを知るわけです。訴訟した人サイドからの事件の説明決定版といえるでしょう。
しかし暇空が書いたのはこれです。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/nc7e45ba17d83 （"僕はインターネットで「暇空茜」を名乗る一般人です。" から ”以上" までが陳述書）
Colabo問題について何も知らない裁判官がこの陳述書から事件のことを理解できるでしょうか？
その不正の内容を書け。
何をどう聞いてどうはぐらかされたのか？
その陳情の文面と日時を出せ。
本来、住民監査請求とは、住民の訴えを基に、監査委員が必要な監査を行ってくれる制度のはずです。しかし、実際のところは、僕の請求を受けて実施された監査は東京都では６年ぶりのものでした。
２回の住民監査請求の末に実施された監査の結果は、Colaboが提出したという帳簿を基に僕の指摘を退けながらも、結論としては東京都に再調査を勧告するという、論理矛盾したものでした。
その内容は、１人当たり８０００円を超える食事代や、１万６０００円を超える宿泊費を事業の経費として認め、Colaboに返金を求めないなど、到底、適切とは思えない公金の使い方を不問とするものでした。
いつ誰が食べた食事でいつ誰が泊まった宿泊なのか書け。なんだろうこれ、Colabo幹部が公金でこっそり飲み会してたってことの告発？
Colaboに限らず、東京都から若年被害女性等支援事業を受託する団体は、まるで自由に使えるお金のように公金を扱っているように思います。
感想文乙
このような事態は、Colaboのような団体が、自らの受託する事業に関する、政策の決定に関与しているために起きているのではないでしょうか。
誰が提出したのかくらい書け。
→Colaboって結局どういう法律に触れたんだ…？
暇はたぶんColabo問題について裁判官が詳しく追ってるから説明を省略できるんだろうと思ってたんだろうけど、仮に裁判官が個人的な興味でColaboの動向を知ってたとしても裁判は基本的に陳述書に沿って進むもの。「Colaboが保護する少女に一人当たり8000円の食事を食べさせてた」ということすら読み取れない陳述書で何を明らかにしようというのか。ちなみに判決はまだ出てません。
暇空は求められた本人尋問に行かずに済ませて「行かなくていいことになりました」などと発言しているが、そもそも本人尋問とは「まず本人尋問の必要性と可能かどうかを調べる→本人尋問決定」の順番で決まる。
本人尋問が決定した後に殺害予告を受けたのならともかく、暇空がいう「殺害予告」である新橋九段のツイートは本人尋問の決定前のもの。
新橋のツイートを考慮した上で本人尋問が決定したのだから今更それのせいで行かなくていいことになる可能性は低い。
なお裁判所としては暇空が来なくても何の不利益もないので強制的に出席させるようなことはしない。
暇空茜 @himasoraakane
襲撃予告されました！→そうか。警察に通報し、警備増やすから裁判はやっぞオラ
最近はNHKの内部文書のような怪文書（NHKの記者名と取材対象の個人情報が記載されてる）が暇空に漏れたりと雲行きが怪しくなってきている。
11/25には堀口氏の名前で国会議員塩村あやか氏に対する殺害予告が起こったり、逆に塩村あやか氏の名前で堀口氏に対する殺害予告が起こったりしたがこれはおそらく暇空以外の人の仕業だろう。
https://twitter.com/hokemon0/status/1727671881300644021/photo/1
法が利権団体に有利になってしまっているから是正したいという気持ちはわかるのだが、それなら住民訴訟をしても意味ないと思う。
日本の国会が数年のコロナ禍を経てもオンライン出席が出来ていないのはびっくりしている。そして、国会に物理的に出席するために、G20を林大臣が欠席したのも驚いた。
欧米・アジアの多くの国の中央政府・地方政府でリモート参加したりしているし、日本の地方議会でも総務省様のご解釈ではオンライン出席はしても良いみたいだ。
衆議院のアンケート調査を見ても「国会活動のリモート参加の制限などが、子育て世代の女性の政治参加を困難にしている」とする回答があるが、その他の回答も合わせて、日本の国会活動が「独特」であることを感じさせる。
ガーシー議員は質問主意書の提出など一定程度国会活動はしているようだが、いわゆる「国会活動」は物理的な出席をしなければダメとアプリオリに考えるのは、この社会の働き方・女性の働き方・育児に関わる方の働き方を相当制限すると思う。
今の日本では「夫婦別姓」が女性の「生きづらさ」「働きにくさ」の象徴のように言われるトレンドを感じる。昨日の報道ステーションでも日本の家族法のガラパゴス性が指摘されていた。だが、そこにリソースが割かれている間に、ルールや予算を決める手続きがガラパゴスなことは放置されがちなのでは。女性支援団体が寧ろガーシーを支援するぐらいの発想があっても良い、気はするがどうなのだろう。
・G20外相会合欠席問題から考える「リモートで国会出席はダメ？」「なぜ日程調整できない？」今後も残る“先例”問題
https://times.abema.tv/articles/-/10070014
・総務省 “地方議会オンライン出席 本会議の一般質問でも可能”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973181000.html
・衆議院「議会のジェンダー配慮への評価に 関するアンケート調査 」 (重いファイル)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/gender-houkokushohp20220609.pdf/$File/gender-houkokushohp20220609.pdf
・2023年3月8日(水)のテレビ朝日『報道ステーション』の「夫婦別姓」特集
