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はてなキーワード: 協会けんぽとは
夫は健康診断に2年以上行ってない。
もうすぐ3年になるかも。
37歳のパートで働く妻の自分は協会けんぽの健康診断を毎年受けている。
ここ数年、実父母の介護と看取りを経たり、義父のがん闘病とかいろいろあった。
もう200回以上行けって言ったと思う。
「やるつもりはある、待っててほしい」
「近所のここで受けられるのは調べた」
そんなことずっと言ってるのは、やってないと同じなんだよ。
たかが健康診断って言うけど、心配して行ってほしいって妻が言ってるのに、
ずっとないがしろにするの、信用がどんどん失われていて、もうマイナス。
ポリネシアンセックスだったら愛があっての到達点があるだろうけど、
今の状態はただの健康診断を受けてないおじさんがいるだけなんだよ。
命に別状のないポリープとかできて、泣きながら病院行けばいいのにとか思っちゃう。
ごめん。自分が過敏性大腸炎や潰瘍性大腸炎に罹患したことあるから、
愛がなくなったらどうでもよくなるんだろうな。
これを読んだ人はどうか己の健康と向き合ってね。
健康保険が高い、病院にいかないから払い損だと現役世代は大きな不満を持っていると思う
国民健康保険の場合、保険料全体の3~4％が外国人、対して医療費は全体の1.5％程度と低い
保険料と未能率を加味したうえで推計が入ってるけれど、甘く見積もっても外国人が医療費を圧迫しているということはない
なんでかっていうと、日本で働く外国人は若い人が中心で、多くは若いうちに国に帰っちゃうから
（日本人は若いうちは払い損に思えても年取ったら日本の医療のお世話になるから払い損じゃないんだけど、国に帰っちゃう外国人労働者はガチで払い損してる）
協会けんぽや企業の保険組合は未納率がほぼほぼ０なので、外国人労働者はなくてはならない存在になっている
一方で未納率の高さや抜け穴的な利用は問題ではある
この記事のブコメに「高額療養費を自民は破壊しようとしてる」みたいなブコメがついてるが、
そもそもそういう主旨の記事でもないのに、自民がどうとか言い出すのは、はてブの反自民は相変わらず節操がなさすぎだと思うし、
他のブコメでも指摘されてるように、これって企業の健保組合が独自にやっている上限額の低減のことを言ってるんだよな
最高2万5000円と言っている時点で、協会けんぽ等の標準的な制度とは違うってわかると思うんだが…
市民税非課税の多数該当で2万4600円という枠はあるが、企業勤めがこの枠に該当するわけないし
さすがにここまで雑叩きされると、むしろ自民党に同情しちゃうよね
（…とか言ってたら、このブコメが少し書き換えられてた）
最初の相談員さんは激昂してしまった。裁判しなさい、あなたも甘すぎますよ！と。
次の相談員さんは冷静だったが、「いいですかこれは解雇ですからね？」と念を押されたり、「つっこみどころが多すぎる」「経営者の意図がわからない」と、あきれかえっていた。
自分の希望としては、正社員に戻して解雇を無かったことにして欲しいと思っていることを伝えると、それならばまずは雇用主に「社員に戻る」ことを要求すれば、通る可能性がゼロではないという答えをもらった。いわく、突然さかのぼっての解雇にした事業主の意図は測りかねるものの、おそらく年金事務局に追及されたので、ごまかしたのでしょう、それなら事務手続きのみの問題なので、あっさり要求が通る可能性もあると。
「（経営者は）どうしてこのようなことをしたんでしょうね、おそらく何も考えていないんでしょうね。」とも言われた。
わたしは
を要求し、成果としては
ことの2点を約束された。
`説明不足のせいで不安や心配をかけてしまったのならそこは申し訳なかった。しかし解雇ではなく、「準社員」という扱いにしている。これは、会社対個人事業主ではなく、仕事が無いとか病気などで働けなくても変わらず給与を出し続けるということだ。そこは守り通すということを理解してくれると信じていた。
このような主張をされた。この人は今でも解雇と認めていない。
また、気になっていたこのような仕打ちの理由だが、やはり社会保険を支払いたくないからというのが理由だった。
前回の話し合いから1週間以上過ぎたので、どうなっているのか社長に問い合わせたところ、全く何もしていなかった。
まだ何もしていないのになぜか電話をかけてきてスキルアップ助成金がどうのこうの言ってきたので、そんなことどうでもいいからいつ社員に戻れるのかだけ答えろと遮った。不当解雇を我慢する譲歩案としてさかのぼっての社員復帰を要求しているのだと改めて言ったが、相変わらず「解雇ではない揚げ足取りだお前は誤解している」と言う。
この電話では、12月から社員になることは最低限できる、話によっては9月までさかのぼることができる可能性がある
という回答を得た。
1時間後にまた電話が来て、社労士と税理士に確認の電話をした結果を共有された。2週間何もしなかったくせに強く要求したら急展開のこの対応。
しかし社労士との電話の結果は、「フルタイム勤務ではないことにすれば社会保険料をまぬがれる」という予想を超える内容だった。
わたしは、聞くだけで不愉快になる話はしないで欲しいと返した。
税理士との電話の結果としては、残念ながら社員に戻れるのは25年1月からだという話だった。なるべくさかのぼってなんて話はもうどうでもよくなってきた。とにかく正社員に戻り、社会保険に入ってくれれば解決としようと思った。
この電話で、わたしは経営者に、社員に戻ったら雇用契約書を出して欲しいとお願いした。そんなもの今まで作ったこともないと返されたが、退職するまで本当にもらえずじまいだった。
2024年の個人事業主の間の確定申告は、会社の税理士に依頼し、所得税の支払いは経営者にさせた。
確定申告を進めるにあたり、20年以上わたしの税務処理をしてきた税理士と直接やりとりすることになったのだが、今回の不当解雇については次のように弁明された。いわく「社長は認めていないが、今回は解雇だったというのがこちらの見解。自分が関知したときにはもう社長と社労士が手続きをしたあとで、しかも本人は了解済と聞かされていた。こちらも突然の書類の準備が大変だった」とのこと。
2025年1月から正社員に戻り、社会保険（協会けんぽ、厚生年金、介護保険）も控除されるようになった。また、非常に簡素ながら給与明細も貰うようになった。
ところが控除欄のおかげで雇用保険に入っていないことがわかった。メッセンジャーで「1月から雇用保険を適用させてください」と要求した。
雇用保険に関して1か月もの間何の進展もなかったので、会社を辞める宣言をした。
この1か月は毎日のように沸き上がる嫌な気持ちを、月末給料日の給与明細を見るまではと抑えていた。
14時過ぎ、まだ給与振り込みが無いタイミングで、営業氏から電話があり、「（これから）雇用保険の手続きを進めるので、5月の勤務管理表は今日じゅうに出して欲しいと社長が言っている」旨知らされた。今から手続き？今勤務表？それを営業さんが伝言？我慢が限界に達して、その場で「今日限りで辞めます」と言って電話を切った。15時には給与は振り込まれていた。
誰からも何のコンタクトもない。引継ぎすらしていないが、何の問題もないようだ。
来年50歳のオバチャンだけど、25年間ずっと正社員として働いていた会社に、知らないうちに個人事業主扱いされていた。何を言っているのか分からないだろうが、わたしも何をされたのかわからなかった。
前提としてうちは夫婦で同じ会社に勤めていた。わたしの会社（もう違うのだが）は社会保険に入っていない。これまでずっと国保と国民年金を各々自分で払っていた。そこは納得してるので別にいい。
流石に税務署がどこかに追求されそうだったのか、一部の社員のみ今年の6月に、4月から遡った形で社会保険に加入させた。6月の中旬頃、わたしの旦那と子供名義の協会けんぽの保険証が突如届いた。面食らって問い合わせたら、上記のように説明された。わたしは未加入でも手続き上上手く行ったんだな、くらいにしか思わなかった。この時わたしは4月に遡って既に解雇されていたなんて夢にも思わなかった。
8月からわたしの給与が2万円多く振り込まれた。その月に、今年の地方税の納付通知が自治体から届いた。面食らって問い合わせたら、今年の税金の計算が煩雑になったので自分で払って欲しいとだけ言われた。そのような給与の形もあるのかと納得した。愚かなことに、増えた2万円で支払っても端数分得になると喜んでいた。とっくに解雇されていたなんて夢にも思わなかった。
夏の間に、旦那は病死した。育児手当も傷病手当もなかった我が家だったが遺族厚生年金というものが貰えると分かり、社保に入ってくれたおかげと会社に感謝した。まさか自分は解雇されていたなんて夢にも思わなかった。
12月も中旬になり、そういえばまだ年末調整の紙が配られてないと気付いた。問い合わせたら、初めてわたしはとうに社員ではないことを知らされた。
事態の把握に2日要した。わたしは憧れだった先輩と夫婦になりずっと一緒に仕事をして来れたことを大きな自信にして来た。彼と同じ会社の社員であることがわたしの誇りだった。それがあっさり奪われ、8か月もの間誤魔化され続けたことに大きなショックを受けた。
嘘の上に乗っかった、なんてチンケな自信！ごまかしきれなくなってから種明かししても別にどうともならない、なんてチョロい奴！しかも解雇済！
誇張表現ではなく涙が出続けるようになってしまい、社内で誰が知っているのかと疑心暗鬼にもなり、数日誰とも話せなかった。
その後は感情が悲しみに怒りが加わった。小1の壁も介護両立でも辞めるまいと頑張ったつもりだったのに、シングルマザーでも頑張ると意気込んでいた矢先でも辞めさせられる時はあまりにも呆気ない。虚しくもなった。
いくつも進行しているプロジェクトを突然放り出す勇気はない。正社員の時から変わらず毎月お金が振り込まれていることで生活が成り立っている。この年齢で転職も簡単ではないだろう。だから、今の状況を一旦でも受け入れるのが現実的だと思っている。しかしわたしはもう、今までのような自信と責任感を持って仕事に取り組むことはできないと思っている。
受け入れるにしたって、個人事業主だと知っていれば取れた領収書すら無い状況で、いきなり全く知識のない確定申告に独力で対応しないといけない。社員月給同額から、どれほど所得税で持っていかれるのか。全く納得できない。怒りと悲しみが交互に押し寄せて、自分がどうしたいのかも分からなくなっている。
# 追記
戦え一辺倒のレスで溢れると思っていたら、精神や生活が穏やかに着地するような方向を願ってくれる方も多くて、本当にありがたい。
まだ心は整理されていないが、みなさんのコメントが考えるヒントになっている。
仕事はSEなのだが、辞めたくない。という思いと、もう全部虚構、投げ出してしまえという思いとが交互に来る。
今の状況を受け入れるということはもっと食い物にしてくださいと言っているようなもの、というトラバも響いてる。
社内で同じ目にあった人はもう1人いる。わたしより歳が上で、トラバで女性差別って話が出てたので言うがこの方は男性。
現状を受け入れたうえで、給与と同じ額で業務委託はあり得ないから単価交渉すると言っていてもう精神は独立してる。
年末調整の紙を配れなかった事務員さんは「わたしだったら出るとこ出る」と怒ってくれた。
担当の営業さんは先週末にわたしが言うまで全く知らなかったので頭を抱えていた。
我々を正社員として出してるので出向先に知られたら単価交渉どころではないわけで。
あと3人ほど聞いたが皆社会保険に切り替えてもらっていた。良かった。
「旦那さんが退職手続きに関与した可能性」を指摘してくれたブコメがある。最初は「さすがにそれはない」と思った。でもそうだった「ことにされる」可能性があると思い至った。
営業さんに打ち明けた後、営業さんが経営者に話をしに行ってくれて、そこで経営者が「〇〇君（旦那）には説明したのになあ」と言っていたということを聞いた。
この期に及んでちょっとした行き違いを演出しようとする、しかも死者を利用するその魂胆に、このブコメのおかげで初めて気付いた。
税理士は伝聞だが「フリーになりたいと本人達が希望した」と聞いているらしい。税理士がグルなのか騙されているのかはわからない。しかし先の演出のこともあり、経営者は既にいろいろ手を回しており、戦えば必ず勝てるというものではないかもしれない。
会社制度はもとから大丈夫じゃないとわかってて25年やってきてしまった。雇用保険も退職金も失業保険もない。それでも良いと思っていた。会社としていよいよ終わりなら解散パーティーでも開きたかった。「経営が厳しいから50歳以上解雇な！」なんて話でも、あらかじめ言ってくれさえしたら前向きにどうするか考えられたと思う。それくらいの信頼関係はあると思ってた。無かったのが悲しい。本当に、8ヶ月間ごまかされ続けたことだけがとにかく悲しいし、悔しい。
でも、スタートから嘘とごまかしで成り立った会社なのだから、戻りたい状態なんてものもそもそもないのだなとも思う。
どんな選択肢があり、どんな結果が得られるのかを、知っておく必要があると思ったている。
雇用契約書がないのでそもそも労基が相手にしてくれない可能性も覚悟しつつ、年明けに総合労働相談コーナーというところに相談に行こうと思う。
年金はそもそも社会保障であって個人の資産形成ではないのに、勘違いして歪んだ理解を感情論を優先し正さない構図だからこんな変な話が出てくるのである。
公的年金は公的年金であって保険ではない。また民間の保険と公的保険も異なる。
一般に犯罪学では、貧困と犯罪には関連があると言われている。そう言ったことも考慮されるべき制度なのだ。原則論とはこれであり、原則と言う言葉を使いたがる新自由主義的者は、ネオリベこそ原則と言うような言い方をするが、それを採用している国は日本を含め先進国にはない。
たまに「これは厚生年金制度にだけ存在する異常な制度である」という理解の元で話をしている人がいるが、そんなことはなく、協会けんぽや健康保険組合など、健康保険制度の方が扶養制度は手厚い。
協会けんぽなどは、扶養家族が増えても保険料が上がらない。これはあまり遡上に上がらないが、子ども3人専業主婦ひとりの5人家族でも、同じ収入の独身者でも健康保険料は同じである。
同じ構造であるにもかかわらず、3号被保険者だけが誤った認識でやり玉にあがるのは「ずるい」と言う様なシンプルな感情による者だと思われるが、それを削減することが良いとは言えない。
構図が違うと言ってしまう人には、何が違うのかきちんと考えてほしい。
その時には個人が「思っている」と強弁するだけではなく、どんなことが起こるのかと言うこと整理して見てほしい。例えば上記の子供3人無職配偶者で5人家族のケースだと、年間40万円以上の負担増になるが、その結果何が起きるかを認識しているだろうか？
きっと本心では間違ったと思っても、プライドから認識していると強弁するのだろうが、そうして放たれた言動が重なるとどうなるのか、ひとり一人考えてほしい。
単純に3号を廃止したあと、マクロでは、社会には何が起こるかというと、無年金者の急増であろう。これは時限爆弾のようなものである。基礎年金は最低限の生活を保障するための制度だからだ。
個人ではどうなるか。単純に3号を廃止した後あと、無職の配偶者に何が起こるかというと、今まで強制的に収入から徴収されていた保険料が徴収されなくなるので、家庭内で調整を付けて、収入を得ている人のお金から無職の人の国民年金保険料を支払ってもらわないといけなくなる。
が、それがスムーズに出来る場合ばかりではない。払ってもらえないとどうなるかというと、無年金まっしぐらである。
例えば妻が内助の功的に支えている……といえば聞こえがいいが、妻を働かせず閉じ込めていた様な輩の場合、こうなってくると妻に自動的に入っていた年金資産が入ってこないことになって、余計経済的な自立を阻害するのである。何があっても離婚できないし、依存はさらに高まる。
こういったことがないように、また現実問題、適用されるのは女性が圧倒的に多いわけだから、女性を保護するための制度であるという事を頭に入れておかないといけない。離婚するときに婚姻中の資産配分交渉をすれば得られるものはあるが、3号の場合はそもそも交渉の必要なく保証される。
その点で、連合会長の芳野らは、女性の敵は女性であると言う事を体現していて、なぜフェミニストから称讃されるのかが私には理解できない。
2号被保険者の加入義務のラインを激しく下げて、一週間に5時間程度でも働いただけでも加入を義務化するべきだ。しかしそれでは当人達の負担が大きくなってしまう。
そこで、基礎年金の部分は当人らだけが支払うのではなく、厚生年金全体で支える仕組みにする。言わば基礎年金部分の全労働者3号化だ。週5時間、月25時間＝月給2万5千円程度働けば、2万円の国民年金保険料を支払わなくても良いと言うインセンティブにするのである。また、自営業などの1号についても、無職の家族に週5時間程度働いた事にして賃金を支払えば、国民年金保険にシンプルに加盟するよりも有利だという環境と制度を作る。
そうして3号被保険者の割合をさらに減らした上で、3号の制度は引き続き継続する。
3号廃止論は、扶養の壁があるからそれ以下で抑えてしまう人がいる、と言う問題もこれで解決する。確かに手取りは減ったように見えるが、それは将来自分が受け取る年金である。全体では損がないと言う事を周知していくのだ。
単純に廃止すると、社会保障の網で捉えきれずに落下して致命的な事になる人が多く出る可能性がある。結果社会治安や経済にも悪影響を与えるだろう。
重要なのは社会的なマクロな公平性であって、個々のミクロな公平感ではない。
廃止は行うべきではない。
「女の賃金を下げれば少子化解決」などと考える愚か者どもは、こういう不都合な真実は徹底的に無視するよね。
どう見ても、金のない女よりも金のある女の方が産んでるのに。
https://www.dir.co.jp/report/column/20230414_011026.html
是枝 俊悟
政府は、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、3月31日に政策メニューの「たたき台」（※１）を取りまとめた。「たたき台」では、児童手当の拡充や保育士の配置基準の改善など現金・現物給付の拡充が大きく取り上げられているが、働き方と出生率の間にも強い関係があり、労働政策にも注目したい。
下の図表は、各医療保険制度の被保険者女性について合計特殊出生率（以下、出生率）を推計したものである。民間企業（健保組合・協会けんぽ）の出生率は上昇傾向にあるが、2021年度現在およそ1.1だ。民間の被保険者の出生率は、過去10年ほどにわたって女性が就業継続しやすくなるとともに改善してきた。女性の就業継続率が高い公務員の出生率は1.6～1.9程度である。民間企業も公務員並みに就業継続できるよう職場を整備すれば、出生率が上昇する余地はまだある。
公務員の中でもとりわけ出生率が高いのは公立学校の教職員だ。公立学校共済の被保険者女性の出生率は2017年度から2019年度にかけて1.9前後であった。だが、2020年度の制度改正に伴い非正規教職員が公立学校共済に加入すると、状況は一変する。加入者が大幅に増えた一方で出生数の伸びは鈍く、新たに加入した非正規教職員の出生率の推計値は0.3程度となった。女性の非正規教職員は極めて子どもを持ちにくい状況となっているのだ（※２）。
公立学校の教職員については、正規採用を希望しながら非正規で働く「不本意非正規」の者が多いとみられる。同様に、（結婚後に家事や育児等を優先すべく非正規雇用で働いている者はともかく）「不本意非正規」で働く民間の女性雇用者についても、不安定な身分であることや所得の低さなどが子どもを持ちにくくしている可能性が高そうだ。出生率改善のためには非正規教職員を含めた非正規雇用者の待遇改善も必要だろう。
もういっぱいつかってるやで…。
約30万円。
医療費と介護費は高額療養費、高額介護費で上限張り付いたまんまや。入院負担金は食事代を補助出してもらってる。最終的には合算限度額になるとは思うんやが、まずは払わねばならぬ。
自治体から介護者支援金みたいなのが出てたが、この間廃止になった。そのかわり子育て支援の給付金が始まったらしいやで。
しゃーないよね。生産性皆無だし。ワイら。
住民税非課税家庭には該当しないし、ワイ、子ども部屋おぢさんやから、そっちの支援もないんやわ。
退院してくると、ギリ黒字でやっとるんやが、入院されると破綻するんんや。
貯金はない。
という人向けに調べた内容をざっくり書いてみました。
※以下の話は私が加入している「協会けんぽ」の話です。
加入している保険組合で内容が違うかもしれません。特に後期高齢者医療保険はそれなりに違いそうです。
知らない人もいるかもしれませんが、実は今使っている健康保険証（水色のプラスチックカードのやつ。正確には健康保険被保険者証。以下、「従来保険証」）はあと１か月も経たないうちに使えなくなります。
え？？大丈夫なの？？と思った人。
今持っている「従来保険証」には経過措置期間が設けられていて、特に何も手続きしなくても来年（2025年）12月1日まではそのまま使うことが可能です。
じゃあ、今年の１２月２日から一体何が変わるんだ？となりますよね。
基本的にはさんざんニュースなどで取り上げられている「マイナ保険証」のみが正規の保険証となります。
今年の12/2以降は新規加入者へは保険証の発行はされず、事業主の手続き→年金機構でデータ処理が完了したら元々持っていたマイナンバーカードが自動的に「マイナ保険証」としてそのまま使えます。（処理にタイムラグはあるようです）
いやー便利便利♪
と、そこで話が終わればいいのですが、制度上２つほど大きな問題があります
私はマイナポイントがもらえるときにマイナンバーカードを作成して保険証の紐づけまでやっちゃいました。
ただまあ、全国民が「マイナ保険証」を持っているわけではなく、
・マイナンバーカードを作っていても「マイナ保険証」として利用するための手続きをしていない
という人が一定数います。これは良し悪しの問題ではなく、自身の考えであったりいろいろな理由で作っていない人がいるので仕方ありません。
で、「マイナ保険証」を持っていない人はどうなるの？となるんですが、
これも安心してください。
なんと「資格確認書」という「従来保険証」と非常によく似たカードが発行されます。
色は黄色になるみたいです（少しでもマイナ保険証への移行が進むように目立つ色味にしたんじゃないかと邪推してます笑）
「従来保険証」と違い、有効期限があるのとおそらく事業主名は記載がないです。
あと、身分証明書として扱われないです。（顔写真も無いペラペラのカードが身分証ってのも怖いのでその方がいいと思います）
じゃあ、「マイナ保険証」なんて要らないんじゃ、、というのは野暮ですね。
既に「従来保険証」を持っている人で「マイナ保険証」を持っていない人には保険者から「資格確認書」が自動的に発行されます。
どうしても「資格確認書」が欲しい人は「マイナ保険証」の紐づけ解除をそれまでにしておくといいかもしれません。
２．顔認証(実は顔写真データがICチップに入っている)or暗証番号入力で本人確認
４．医療機関に保険情報を通知（本人同意があれば、過去に他医療機関で処方された薬の情報や特定健診情報が医療機関側で閲覧可能になります）
何も問題なければ上記の通信により、（厚生労働省曰く）より適切な医療サービスを受けられるんですが、
顔認証付きカードリーダーやオンライン資格確認用パソコン、病院のネットワーク機器などに機材トラブルが発生することがあります。
そうすると「マイナ保険証」だけでは保険情報の確認ができません。
受診歴があればまだいいのですが、特に新規の患者さんの場合、病院側も目の前にいる人がどの保険組合に加入しているのか判別できません。
そうなると、とりあえず１０割負担と言われる可能性が高いです。
自分に落ち度はないのにその日保険適用できず１０割支払わされるとか納得いかないですよね？
これもなんと「資格情報のお知らせ」という新しい書類が発行されます。
「資格情報のお知らせ」は実はもう発行されていて、みなさんの手元に届いているのではないかと思います。
機材トラブルで「マイナ保険証」が読み取れなかった場合、「マイナ保険証」と一緒に「資格情報のお知らせ」を提示することで
って、絶対無くしてしまうやつ、、しかもほとんど使わないからそもそもナニコレ？ってなりそうなやつ。
まあ、最悪「資格情報のお知らせ」が無くてもマイナポータルにスマホでログインできれば同じ内容を表示させられるので
それなりにスマホを使える人には無くても何とかなるんですが、、
制度の穴を埋めるために仕方ないんです
制度がややこしいのと、所感とかも書いちゃったのでごちゃごちゃしてしまいました。
一旦まとめますと
・２０２４年１２月２日から「マイナ保険証」のみが正規の保険証となる
・「従来保険証」は経過措置があるので来年の１２月１日まで使えるがそれ以降は使えない
・「マイナ保険証」を持っていない人には「資格確認書」が発行され、「資格確認書」で受診
・機材トラブル等で「マイナ保険証」が使えない場合のために「資格情報のお知らせ」がある
厚生労働省の下にいる保険者なのでマイナ保険証推進するスタンスは分かるんですが、資格確認証についてアナウンス少なすぎませんか？？
マイナ保険証に関する特設サイトが協会けんぽホームページにありますが資格確認証についてほぼ説明がありません。
まあ仕方ないとは思いますよ？マイナ保険証作らなくても資格確認証とやらがもらえて普通に受診できるなんて分かったら誰もマイナ保険証なんて作りませんからね、、
個人的にはマイナンバーカードは身分証明書と電子証明書としての機能があるので、あって損はないと思います。
国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした
https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780
書き起こす。
「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えることが、実は消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
はっきり言っている。玉木が違うことを言っていると思う人は、Youtubeをちゃんと聞いて欲しい。国民民主党の党首が、事実上の選挙戦のスタートを切る日本記者クラブ主催の党首討論会にて、数ある施策からピックアップしてこの発言をしたのである。
つまり、若者のために終末期の人間は死ねと言う公党による殺人政策である。一般に人を殺すと殺人罪に問われるが、それに例外を加えて、この場合は罪に問わないとするということだ。憲法25条の改正も必要だろう。
日本は自由で民主的な国であり、なおかつ憲法を押し立てている法治を是とする民主主義国家であるので、いくら公党の党首であろうとも、また基本的人権や生存権を侵害する思想であろうとも、その脳内の思想信条については批判しない。
これは簡単な四則演算でざっくり計算することができる事実である。
終末期の日額入院単価（自己負担含む総額）は平均で31,800円であり、平均入院期間は14日だ。従って医療費は445,200円である。高額療養費が適用されて、公的保険で賄われるのは約40万円。
日本人の年間死者数は約156万人なので、仮に、この全ての人が終末期医療を受けていると仮定すると、約6240億円が医療保険から終末期医療に使われている事になる。
よって、医療費における終末期医療に使われている金は、全体の1.3%程度である。
玉木は若者を出汁にしているが、30代の平均年収で負担金を計算すると、年額にして2300円である。
全ての人が終末期医療を受けるわけではないので、これは最大と考えて良い。
玉木の殺害政策を実行しても節約できるのはこの程度である。一方で、終末期医療を受けられないことによる社会の不安定化、社会不安の増大による悪影響は計り知れないほど大きい。
(医療保険金は人数で単純で割ることでは算出できず、所得からの一定割合でもなく、控除や上限もあるのでもし追試する場合はそのあたり気をつけて計算してくれ）
当然のごとく、手取りが年数千円増えるためだけに、自分の祖父や祖母、あるいは知り合いに対して死ねと言い放つ若者は皆無であり、国民民主党がそのようなニッチな有権者層を狙って選挙戦を進めるのは政党として自殺行為であるし、そのような政党が潰れるのは民主主義として正しい。
しかし、国民民主党とその支持母体である全日本労働組合総連合会は、玉木雄一郎に従って心中して良いのか？
一見現実主義者っぽく見えるが、全くデータや事実に基づいていない意味の無い話である。国民民主はこんなのばっかりだ。一見すると理論的に基づいているように見えるが、先に結論があって無理矢理屁理屈をくっつけている間違った政策だらけである。
政治や行政は事実とデータを第一にして動かしていくべきであり、それよりも己の思想信条を優先するような人間を党首にしてはならない。
支持者はそれが嫌なら今すぐ玉木雄一郎を引きずり下ろせ。
健康保険は皆保険なので、人数が無茶苦茶多い。そのため、一部の高額医療を使う人よりも、大多数の数に効く方を抑制した方が効果がある。
たとえば、ジェネリック医薬品の普及による抑制効果(仮に全部先発薬だった場合との差)は4兆円という試算がある。医療費全体の1割弱、さらに医療費における薬剤費は10兆円ほどと言われるので、その半分弱にあたる医療費は抑制出来ている事になるわけだ。
ジェネリック医薬品は基本的に安くて大量に出る薬が対象になるため、ひとつひとつの金額は少ない。センセーショナルな数字にはならない。しかし、適用される数が半端ないため、かなり効くのである。
もっとも、既に数量ベースで日本の医薬品の8割程度がジェネリック医薬品に移行していると言われているため、これ以上の抑制はなかなかできないのではあるが……。
現在は、特許が切れているものの、製造が難しい医薬品をジェネリック医薬品化出来ないかと言う検討が行われている。
ほか、医療技術の向上をやっていくというのも重要である。それも数が多いところからやっていく。
例えば、白内障手術。年間150万人が受ける手術だが、かつて入院が必要だった頃は、医療費が60万円ほどかかっていた。(私の祖母が受けたガラスレンズ時代はもっとかかっていたはず）
これが、現在、医療技術の向上により入院が必要なくなり、また部材費が安くなる等した結果、13万円ほどになっている。
単純計算だが、旧方式だった場合に比べこれだけで年間7050億円削減出来ている。もちろん手軽にできる様になったから手術をすることにした、という人もいるだろうからそう簡単なわけでは無い。
この他、高齢者に多い大腿骨骨折などは、昔の金具で外から固定してギブスで安静と言う療法はリハビリ開始が一ヶ月後であるためにその後3ヶ月近くのリハビリが必要→それをしてもなかなか動けなくなるから介護が必要、と言う状況から、できるだけ早く骨の内部にボルトを通して固定し、手術後麻酔が解けたら即リハビリ開始（本人がいたがろうと何しようと）、とすると、手術後一週間で杖ありで歩けるようになる、と言うような事などがある。
こういったことで今後有望なのが、手術支援ロボットの普及や、データによる総合的な医療連携、アプリや運動処方などの最適化などがある。
また、再生医療の中には慢性的な病気を治すことができるものが出てきており、これらを適用すると相当な医療費削減効果が見込める。
もちろん、医療費削減だけではなく患者本人にとってもよりよいのは言うまでもない。
さらに、無駄の削減もある。無駄といっても、年齢差別主義者を落選させれば国会議員歳費がそれだけ浮く、と言う話ではなく、今行われているが、実際には効果が無いと言われている医療行為をやめさせるという事である。
分かりやすいのが、抗生物質の無駄な処方だ。最近はないだろうが、風邪はウイルスなどで、抗生物質はきかないのも関わらず処方されていたのが抑制されている、等がある。
そのほか、慢性症で薬がどんどん増え続けて、病気を改善しているのか副作用を改善しているのか分からないようなケースにおいて、ちゃんと減薬して調整することを定期的に義務づける、同じ病気において、複数の病院を慢性的に通い続けているようなケースについて整理を促す、などがある。
これらの実現のために医療保険全体のシステムを改修しておデータを集約するなどしており、そのためのIDとしてマイナンバーシステムを使っている、と言う意味だとこれも無駄を削減するための施策だとも言える。
この話は「カード」だけ言われるが本質はこっちである。なお、マイナンバーカード並のセキュリティを持ったカードを別に発行すると、それだけで一千億円かかるが、それも費用削減が出来ている。
報道などで1回の投与に数百万円かかる薬価が問題、と言う発言がみられるが、こう言う薬が高いのは薬の研究開発費が乗っかっている一方で、薬を必要とする患者数が少ないからである。
全体の金額に比べればたいしたことがないので、この辺りを叩くのは愚策中の愚策である。
むしろ、保険とは何かを考えると、これらにこそ保険金が出るようにするべきだ。
保険とは、そうなる確率は低いが、もしなってしまった場合に致命的な状態になるため、個人で備えるのが非効率になることに備えるためのものである。さらに、皆保険で終生義務化することによって、リスクの高い幼少期や高齢期と、その中間のリスクの低い時期とでリスクを平均化すると言う効果がある。本来は健保組合も国民に協会けんぽ、企業別などを廃止して統一するのが社会的にも最も効率が良い性質のものだ。
難病にかかった場合、高額医療が必要になった場合に対する備えというが最も重要だ。また、再生医療のように毎月5万円分の薬を飲み続けるか、100万円の手術をするかならば、金がないために延々と前者を続けるのではなく、後者を選べるようにしていく事でもある。
故に、極論を言えば、生活を切り詰めてやればなんとか払えるぐらいの部分の保障を削減してでも、そちらを手厚く見てやることが重要になる。そう言う意味で、医療保険の負担という意味では高額療養費は据え置きに、医療費の自己負担率を上げるという選択肢はあり得るが、ここは「医療費の削減」という議論なので別に譲る。ただし自己負担率を上げれば上げるほど、社会全体のコストが上がっていくことは見逃せない。
その点でも、一度にお金が必要になる終末期医療などの特別な場合を保険で払うと言うのは合理的な仕組みであり、それを保険で見ることによって、各個々人が無駄に金を使わずに備えると言うことが不要になり、
自分の現場的に言うと、中小企業の加入する協会けんぽは実質的に今の保険証と同じ感覚で使えるカード（４～５年の期限）を発行することになったので、当面の間、マイナ保険証はどうでもよくなってます
インボイス制度もＮＴＴの明細すらインボイス番号をつけない（つまり完全に制度を無視）で突っぱねてるなど、もはや死に体、実質的に骨抜き、形骸化で流されてるわけだけど、マイナ保険証への移行も同様に形骸化で流されるのでしょう
そうなると、複数のシステムが同時並行で維持される最悪の状態を続けるしかない
弥縫策で慌ててでっち上げた制度でも、このさき何年も継続してけば、そのための現場のレガシーも積み上がっていくでしょう
マイナ保険証が最悪なのはそうやって負債レガシーを積み上げ、将来の制度設計をより困難にしたことです
未来への布石どころではなく、完全に未来を潰す負債そのものです
１億人を同じ方向に動かそうと思ったら小手先に走らず、移行のためのスタッフを公が直接雇用して大幅増員し、もっと汗を流せと思いますね。短期間だけ支持者に飯おごって金ばらまいて投票の１割も取れればいい選挙と同レベルでしか行政制度を考えてないからポイント付与なんて無策に走る
夢想の完成形だけ口先で語ってマイナンバーカードを称揚するのと、欧州のＥＶ推進の理想論と、どっちもどっちだけど、ＥＶバカにしつつマイナカードは便利だよしか言わないインフルエンサーやtuberやブクマカ、いくらでもいそうなのが残念です
社保の手続きなんかアウトソーシングすればいいじゃん。実際正社員分もしてるでしょ。そこにいれるだけじゃん。そもそもそんな庶務仕事自動化するかAI使うかなんだからゼロみたいなもん。
社保の手続きってそんな自動化できるもんなん？協会けんぽ、共済組合、年金機構、ハローワークそれぞれ対応しなきゃいけないイメージあったんだけど、今は違うんだね。
言い人材なら首切ることもしなくていいんだから、解雇制限緩和とか関係ないよね。
ごめん、その例えでもよくわからん。
１って何を指してんの？0.5や0.8が解雇規制緩和で、0が規制自由化？
規制緩和も自由化も、どっちも解雇がやりやすくなるのは変わらないと思うんだけど。
皆さんこんにちは。
熱中症予防が言われる時期になりましたね。
さて、今年もこれを言わせていただきます。
日常の熱中症予防で塩を取るな！
熱中症「予防」では不要。
熱中症「対策」では必要。
この二つを混同しない！
もちろん、夏バテしていてちゃんとご飯をとれてないとか栄養バランスが崩れているときには補助的に必要になる場合はあるが、通常はいらない。それより塩分取り過ぎによる害の方が大きい。
また、塩分を取るときに、飲み物に入れて塩味を感じる濃度は塩分濃度濃すぎ。塩味を感じないスポーツドリンクなども0.6％とか塩分が含まれていることがあるが、これも推奨されている塩分量より多い。
ここから、もっと濃度の高い塩を入れているソルティなんとかみたいな飲料は論外だという事がわかる。
一方で、既に熱中症になってしまった後の時の応急処置としての塩分補給は重要。水だけ飲ませると水分をうまく吸収が出来ない。
そこで、水分と糖分を特定の濃度で配合した「経口補水液」というものが存在する訳わけだけど、これはあくまでも熱中症が疑われる、なってしまった場合の対策飲料であって、日常に飲むもんじゃ無いと言うのは覚えておいてほしい。
日常飲むのは麦茶で十分。スポーツの時はスポーツドリンク。経口補水液は熱中症かな？脱水症状かな？と疑われるときの応急処置に使う。この場合も用法用量を守って正しくお使いください。
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325889
会計県土任用職員のハローワーク求人検索で 詳細条件 退職金あり 291件
会計年度任用職員のハローワーク求人検索 詳細条件なし 3,316件
記事では
『会計年度任用職員制度が導入される前の2016年4月、非正規地方公務員のフルタイムの割合は31.5％だったが、導入後の23年4月には20％程度に減少。自治体が非正規の「パート化」を進めたことがうかがえる。』
非正規地方公務員のフルタイムの割合が約２０％とありますが、退職金も共済組合の短期組合員資格のありなしと条件を揃えるべきでしょう。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000685208.pdf
（1）常勤職員の所定勤務時間以上勤務している非常勤職員（採用当初から勤務期間12月以下で２カ月を超えて使用されることが見込まれる者）＜主に会計年度フルタイム１年目＞
（2）所定勤務時間・日数が常勤職員の3/4以上であって、２カ月を超えて使用されることが見込まれる非常勤職員＜主に再任用短時間、会計年度パートタイム等＞
（3）所定勤務時間・日数が常勤職員の3/4未満であって、週20時間以上勤務、２カ月を超えて使用されることが見込まれる、月額賃金８．８万円以上（学生を除く）の者＜主に会計年度パートタイム等＞
※現在、全国健康保険協会（協会けんぽ）および厚生年金に加入していない者であっても令和４年10月時点で上記（3）の要件に該当する者は適用拡大対象者となります。
まず、消費税は
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
（これらの予算のための国債の支払いにも使われているので国債の償還にも使われているのでそこを勘違いしてよくそれ以外にも使ってるじゃないか！という人がいるけどまぁ気にすんな）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm
詳細は上でも見てみてくれ
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-07.html
推移がこれで
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21509.html
でまぁ、消費税って非現役世代にも社会保障負担をさせられるっていう意味があるんだけど、それは分かる？消費税は社会保障に使われてるからね。
消費税を減税したらどうなると思う？公費負担維持するのに国債の発行を増やすのはまぁありえそうだね、その上で足りないなら社会保険料上げるしかなくなるよね？
どっちがいい？消費税減税して社保上がるのと消費税を現状でどうにか維持しつつ社保も挙げないようにバランスとる戦略とるのと。
（最近あった65歳以上の高齢者の社会保険料負担させるっていう議論もバランスとる戦略の一環）
でさ、社会保険料を考えてみるとね
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r4/ippan/r40213tokyo.pdf
まずは健保、若者によくいそうな17等級195,000 ～ 210,000で全額が19,620円、労使折半で9,810円
これが18等級210,000 ～ 230,000になると全額21,582円、労使折半10,791円になる
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.files/R05ryogaku.pdf
14等級195,000 ～ 210,000で全額36,600円、労使折半18,300円
15等級210,000 ～ 230,000になると全額40,260円、労使折半20,130円
賞与については千円未満切り捨て年金も健保もかかるのでまぁ額が増えれば負担額も増える
なのでまぁ2万円一気に昇給すると仮定した場合に会社の負担金額としては23000円増える
これが面白いことに3000円ずつ昇給していった場合に残業なしと仮定すると超えた年の456月を過ぎた後に昇給分打ち消しちゃうんだよね
更にねんきん定期便をちゃんと見てる人ってあまりないと思うんだけど、会社負担分があるにも関わらず
支払って積み立てたと計算される分は本人負担分だけで会社負担分は積み立てた扱いにならないんだね
どこに行ってるか？それは今の年金支給の補填にガンガン回されてるよ！
ちなみに、それだけじゃ足りなくなってきたから本人負担分も補填に回すって議論もされてるよ！
自分の父母、祖父母の面倒を自分の収入だけで面倒見れる奴が消費税減税しろ！っていうのは良いんだけど
“この問題を、後のマイナポイントも出している健康保険証としての利用申込み時に、確認を促せていたらスマートだったのですが。”
「マイナポータルを見ろ」とはずっと言ってきていたの。「マイナポータルで他人の情報が見えた時点で情報漏洩」なんだから実はスキームが間違ってたの。申請者本人の手持ちの保険証のイメージを申請者本人から出させて照合すべきだったの。そこで尻抜けても情報漏洩直結なんだけど、元からないよりはずっとマシだったはずなの。
“協会けんぽがマイナンバーの収集を依頼した令和3年当時は保険証廃止が具体化していなかったし、提出しないとマイナンバーカードで受診できないよと周知した（でも保険証での受診に影響はない）のだから、後出しで協会を責めるわけにもいくまい。”
やってるやついねがー！
健康保険は国民健康保険、協会けんぽ、健保組合ってあって、国民健康保険が最も負担率が大きいんだよ。で、大企業などが加盟する健保組合は、確かに国の基準に従って保険料負担が決まっているので所得で決まる範囲があるんだが、実際には手当などで戻ってくる仕組みがある。
高額療養費なんかは、健保組合と国民健康保険だと、同じ所得でも下手すりゃ倍半分違う。
小学校の話はその通りで、保育園も同じにしたらいいんじゃないかってこと。基本料金はごく普通に設定して、そこから金のない人に補助を出す方式にする。金があると同じサービスでも料金が吊り上がるとか、そんな制度設計はどうなのって話。
