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はてなキーワード: 再生医療とは
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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今週のオープンチャットは、「体調・医療への不安」「家族や人間関係の葛藤」「旅行や趣味の楽しみ」の三本柱が中心に展開された。
一方で、社会・政治・テクノロジーへの話題も途切れず出され、軽い雑談（食べ物、天候、アニメ）から深い議論（人間存在の意味、未来医療）まで幅広く行き来するのが特徴的だった。
全体を通じて、日常のストレスや悩みをユーモアや趣味で和らげながら、不安と希望の両方を共有する場として機能していた１週間だったといえる。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
ぼく：日本がこれから成長する可能性はある？ 正直言って不可能じゃない？
ChatGPT：日本がこれから大きく成長するのは簡単ではないですね。正直、過去の高度経済成長のような勢いを取り戻すのは難しいと思います。
ChatGPT：ただ、「まったく成長しないか？」と言われると、そうとも言えません。成長する可能性があるとすれば、以下のようなポイントが鍵になりそうです。
日本は技術力ではまだ強みを持っています。特に 半導体、AI、ロボット、再生医療 などの分野は世界でも競争力があります。ここに投資を集中すれば、新たな産業の成長が期待できます。
人口減少が成長の大きな足かせになっているので、これを補うために 外国人労働者や移民の受け入れを増やす ことで経済を活性化できる可能性があります。ただし、日本社会の文化や価値観の変化も必要になるので、ハードルは高い。
日本の労働生産性は他の先進国と比べても低いです。DX（デジタルトランスフォーメーション） を進めて、無駄な業務を減らし、生産性を上げることで成長につなげる余地はあります。
円安を活かして インバウンド（外国人観光客） をもっと増やせれば、観光産業が成長の一因になる可能性があります。フランスやイタリアのように「観光立国」としての地位を確立すれば、日本経済にもプラスになります。
これまでの「モノづくり中心」から、ソフトウェア・サービス・エンタメ などへシフトすることができれば、新たな市場が開けるかもしれません。例えば アニメ・ゲーム・コンテンツ産業 は海外でも人気があるので、これを活かして成長する道も考えられます。
ChatGPT：ただ、これらの改革を スピーディーに実行するのは難しい のが現実です。日本は規制が多く、意思決定が遅いため、新しい成長戦略を実行するのに時間がかかる。さらに、高齢化によって 変化を嫌う層 も多いため、大胆な改革が進みにくい状況です。
ChatGPT：なので、短期間で劇的な成長を遂げるのは厳しいですが、 正しい方向に改革を進めれば、じわじわと成長する可能性はある と思います。とはいえ、現状のままでは他国との差は広がる一方かもしれませんね…。
移民政策や観光立国に賛成するChatGPTは自民信者のネトウヨ確定
はてなー全員で不買しよう
タイトルの通り、なぜあんな病院に行ってしまったのかと毎日後悔しています。2ヶ月前にいきなり元気がなくなり、かかりつけの動物病院にいったところ軽度の椎間板ヘルニアと診断され安静を指示されたのでケージで安静にさせていたのですが、夜には足にふらつきが出た為、近所にあった椎間板ヘルニアの手術を行なったことのある病院を探しそちらに電話し翌日の診察を依頼しました。
たまたま、年末でかかりつけの病院が休みだった為そちらに行ってしまったのが最大の間違いでした。
翌日には後肢に麻痺が出て立てなくなっていた為、そちらの病院にて造影剤を用いたレントゲンを行い手術を行いました。
手術に関しては場所の特定もわかりやすく手術は成功したと聞かされました。
その後1か月ほど、毎日リハビリを行なっていたのですが、症状がよくならず、再生医療や鍼治療を検討するためにいろいろな病院に相談していた所もしかしたら椎間板物質が取り切れてない可能性を指摘されMRIでの診断を提案されました。
かかりつけ医から、MRIを撮影できる病院を紹介頂きMRIを撮影したところ、椎間板物質がまだありヘルニアの症状が現在も残っていることがわかり、治す為には再手術が必要なこともわかりました。
2回も連続しての手術、短期間での3度の全身麻酔とかなりリスクは高く、さらにグレード診断は4だった為本来であれば9割は手術により症状が改善する所が、術後の経過が長い為、（この時点で発症から2か月が経過していました。）歩ける可能性はかなり低くなっているが手術はした方が良いとの事で手術をしました。
手術は成功したのですが、やはり発症からの経過時間が長かった為、神経の状態が悪く今後歩ける可能性は低いとの結果を伝えられました。さらに、初回の手術にて開けられた穴が不必要に大きい為、背骨の骨折のリスクがある事も伝えられました。
初めから、MRIなどがある大きい病院に行っていれば今頃歩けていたのかと思うと自分のバカさ加減が悔しくて腹が立ってきます。
1回目の手術をした病院にそれらの不備を訴えたところ今回の椎間板ヘルニアの手術には自信がなかったや、造影剤での手術ならこんな事もある、取り切れてなかったのは不思議だ、などと言われましたが、最終的には手術ミスを認めて手術費用は返金するとお約束頂いたのでその日は、一度検討する事にし帰宅しました。
ですが、そのお約束いただいた和解案を急に撤回されるなど、かなり納得のいかない対応をされています。
本来であれば、椎間板ヘルニアはグレード4までなら手術をすれば9割が症状が改善するのでみなさんは、自分たちと違いMRIがあり手術経験が豊富な病院で手術してほしいです。
これお願いできますか？
人間の不老不死とその実現に欠かせないと考えられるAIの発展について調査して下さい。
下記テーマに関する包括的調査を依頼いたします。各項目ごとに詳細な分析と実現可能性、実現可能予測年月を記述して下さい。
なお下記テーマはあくまで参考に過ぎないので、テーマが相応しくない場合は適時自由に変更してレポートの品質を上げる努力をして下さい。図やグラフ、表、絵や写真などをふんだんに使って限りなく分かりやすくして下さい。
また現時点までの最新論文をまとめて現在生きている人間に対して、不老不死の箱舟に乗る為のアドバイスも最後のまとめに入れて下さい。
・生物学的限界（テロメア損傷/エントロピー増大/細胞老化）の突破手法
・再生医療（iPS細胞/器官3Dプリント）と遺伝子編集（CRISPR）の進展度
・次世代AIチップ、ASICなどに始まりニューロモーフィック/量子インスパイアードの開発状況まで含む
・脳神経マッピングに必要な計算性能（ExaFLOP級シミュレーション要件）
・ニューラルインターフェースと3nmプロセスチップの統合可能性
・部分的不老や若返り（加齢関連疾患根絶）：2030-2040年
・脳-クラウドインターフェース（Neuralink発展形）
・シンギュラリティの達成
4. 補完的検討事項
・記号接地問題、意識未解明、知能に関する未知の問題発覚などによるシンギュラリティの不可能性
・主要プレイヤー比較（Calico vs Altos Labs vs 中国アンチエイジング研究所）
・参考文献：Nature Aging 2024年最新レビューや2025年現在までのOSSコミュニティ、企業レポート、各種カンファレンスでのレポートを含む100件以上
「AIやロボットが人間の仕事を奪ってしまう未来」において、「治験への参加や人体実験が“新たな仕事”になる」というアイデアは、倫理的にも社会的にも多くの問題をはらんでおり、かなりディストピア的な印象を受けます。そのうえで「自分のiPS細胞やゲノムデータ、RNA発現データ等を商用利用ライセンス化し、ロイヤリティをもらう」という案について考察してみましょう。
iPS細胞技術は再生医療や創薬研究で大きく期待されています。またゲノム情報やRNA発現データは、創薬や個別化医療など、多方面での研究開発に活用が可能です。すでに企業や大学の研究機関が患者さんから同意を得て、これらの情報を収集・研究・解析している現状もあります。
「個人のデータに対するライセンス料を得る」というビジネスモデル
たとえば映画や音楽の著作権のように、自分の「作品」を利用してもらう代わりにロイヤリティを得る仕組みはあります。しかし「人間の細胞やゲノム情報」に対して、著作権や特許のような形でライセンス契約を結ぶ仕組みはまだ確立されていません。
近年ではゲノムデータやバイオバンクのサブスクリプション・モデル（利用する企業・研究所が登録料を払う）などが登場し始めていますが、「個々人のデータ提供者」がまとまったロイヤリティを得られる仕組みは未整備かつ実例も少ないのが現状です。
遺伝子情報が特定の企業にわたったり、第三者へ転売・流用されることで、将来的に健康保険・生命保険・就職などで不利益を被る可能性があります。プライバシー保護が不十分な状態で流通してしまえば、個人の将来の病気リスクなど、センシティブな情報が漏れ伝わる恐れがあります。
「自分の細胞・遺伝子情報が、どのような研究や開発に使用されるか」については、本人が理解・同意すること（インフォームド・コンセント）が必須です。しかし利用する側（企業・研究機関）が多岐にわたると、本人はすべての用途を把握しきれない可能性があります。
社会保障や他の雇用の選択肢が少ない中で「治験・人体実験しか稼ぐ手段がない」状況に追い込まれれば、経済的に困窮している人がリスクの高い研究に次々と応募する恐れがあります。十分な報酬が支払われないまま、潜在的な危険にさらされる可能性もあります。
現行の法律との折り合い
医療関連分野では、倫理指針や個人情報保護法、臨床研究法などで「研究参加の自由意志」「適切な補償・保険の整備」「厳格なデータ管理」などが求められています。しかし「iPS細胞やゲノム情報をライセンス契約で売買し、個人がロイヤリティを得る」ことに特化した法律やガイドラインは未整備です。
国や地域によって個人情報保護のレベルやゲノムデータ利用に関する規制が大きく異なります。海外企業や海外の研究機関とのやり取りでは、日本のルールと合致しないデータ利用が行われるリスクもあります。
市場価格の設定と不確定性
個人のゲノム情報やiPS細胞を、どのように「価格付け」するのかは曖昧です。ある疾患の研究で重要になる遺伝子変異を持っている人のデータは高額になるかもしれませんし、逆に一般的な情報だとほとんど価値がつかない場合も考えられます。また、有用な変異かどうかの判断は研究の進歩によって変化する可能性も高いです。
国や公的機関、あるいは公正な営利企業が「バイオバンク（大規模な生体試料・データの保管と管理を行う組織）」を運営し、そこに個人が自分の細胞やデータを預ける代わりに、一定のロイヤリティや利用料を受け取る仕組みが考えられます。
メリット: データ取り扱いの公正性やプライバシー保護が図られやすい。
デメリット: 制度整備に時間がかかり、個々人が大きな利益を得られるとは限らない。
自分のゲノム情報やバイオデータのアクセス権を、ブロックチェーンなどを使って可視化・管理し、それをトークンのように売買する試みが一部で検討されています。
メリット: データのトレーサビリティが高まり、不正流用を防ぎやすくなる。
デメリット: 技術的ハードルや規制の不透明さ、データの真正性の担保など課題は多い。
雇用が極度に不足し、遺伝子情報や治験への参加が数少ない収入源となる状況。
デメリット: 安定性や安全性、プライバシーが損なわれる。倫理的にも問題が大きい。
5. 結論・まとめ
「個人の生体データをライセンス化してロイヤリティを得る」というアイデア自体は、技術やビジネスモデルとして全くありえない話ではない
iPS細胞研究やゲノム医療の発展により、一部ではすでに研究参加者に対して報酬が出たり、バイオバンクへの提供でインセンティブを受け取るモデルも始まっています。
しかし、まだ社会の制度面も技術面も未成熟で、実現しても「高収入」には直結しにくい
研究開発の成功は長期的なプロセスを経てはじめて実用化に結びつきます。また値付けの難しさや、プライバシー流出リスクの高さなど、現状のままでは個人が納得いく形で「商用ライセンス → ロイヤリティ収入」を実現するのは困難です。
そもそも「人体実験しか生きる道がない」状況を是とするのは、社会全体の倫理・安全網として大きな問題
一部の人がデータ提供や治験参加で生活せざるを得ない社会は、格差や人権侵害、医療の公平性などさまざまな課題を引き起こします。経済的弱者の搾取にも繋がりかねません。
もし個人のデータを「商品」として扱い、正当な利益を得る道を模索するのであれば、それを可能にする法的枠組み、プライバシー保護、研究開発の透明性、公的機関による監督などが欠かせません。今後のバイオテクノロジーの発展次第で、小さな成功事例から徐々に仕組みが整っていく可能性はありますが、現時点ではまだ“面白い着想”の域を出ておらず、実際に個人が生活の糧を大きく得るのは難しいのが実情と言えます。
サンキューChatGPT
大前提として本人ともその周辺ともなんの関係もないがパワハラ行為の有無を一切肯定するつもりも否定するつもりもないしノーベル賞を取れば全て無罪放免ともいうつもりはない。ただ大事なことは技術は生命科学の歴史から見て確実に金字塔の成果だし、それが本当の業績であることに生命科学者は誰も疑いを抱いていないと思う。その研究業績は本当で、その意義は純粋・基礎的な生命科学では全く揺るがないし、未来永劫語り継がれるものだと多分みんな思っている。個人的にはDNA二重らせん構造の提唱と並んで記憶されても全然おかしくない業績だ。ただ、その発見の経緯を実際の生物学実験をしている側から言うと、どう見ても総当たり式でブルートフォースの作業を乗り越えて行われている。つまり、最後の最後の土俵際では、力技で脳筋だった、といってもおかしくないと思う。そうした作業は時に生命科学研究で起きるが、そういう研究の一つと生命科学者全員が理解していると思う。繰り返すが、結果は揺るがない。ただ、それは力技で、その研究の過程ではかなりの長時間労働が強いられたはずだ。それは今のワークライフバランスの意識からすると完全にアウトだった。それをパワハラと指摘するのは簡単かもしれない。パワハラにも、人当たりが良くても長時間労働を強いるのと、ちょっと気に食わないと罵詈雑言を浴びせるようなものとあるだろうが、ここで挙がっているのは前者のニコニコ長時間労働だろう。大事なのは、そういう長時間労働は当然だとする意識が、ある時期の生命科学者にあったことであり、また、ある種の実験が労働集約的であることもまた紛れもない事実だと思う。そのようなことで有名な歴史上の研究者というか研究室もある。ただそれを乗り越えて現在の生命科学はある。それが純粋な事実だ。さてその技術が応用可能かどうかは別に議論する必要がある。できた頃は夢の技術で、免疫拒絶反応を回避できるのではないかと期待されたわけなのだが、どうもそう言うことではないらしいと言うこともその後にわかってきたと言うのは今回話題になっているのをみて初めて知ったし勉強になった。ただそれがわかるためにはそもそも技術的にできないといけなかった。その事実は残念でもあると思う。切実に治療法を求める患者様のことを想像すると言葉にならない。ただ個人的には、仮に再生医療によってあらゆる疾患が治療され、それだけでなく無限に医療行為を重ねることで永遠に誰かの寿命が伸びていく、そんなことが生命科学の技術的に可能であったとしても、医療予算を無限に消費してそれをあらゆる人が行うようなことが適切かどうかは議論の余地が大いにあると思う。要するに、再生医療はカネを食うし、延命することはカネを食う。人命を一切失ってはならない至上の価値だとしたうえで医療行為を無限に肯定してそれを疑問視することを「優生思想」と頭ごなしに排除して議論することを拒絶するような現在の議論の趨勢ではきっとそうなるだろう。私は個人的にはそういう無限の医療と無限の延命が人類のありようだと言い切るのは躊躇してしまう。ただそうした意見を表明することすら昨今の「優生思想」をめぐる議論を見ると危険に思われる。だから私はここでそうした議論に加担する人たちに自分の意見の言外の意味を自覚することを促したい。いい加減にしろ。
国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした
https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780
書き起こす。
「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えることが、実は消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
はっきり言っている。玉木が違うことを言っていると思う人は、Youtubeをちゃんと聞いて欲しい。国民民主党の党首が、事実上の選挙戦のスタートを切る日本記者クラブ主催の党首討論会にて、数ある施策からピックアップしてこの発言をしたのである。
つまり、若者のために終末期の人間は死ねと言う公党による殺人政策である。一般に人を殺すと殺人罪に問われるが、それに例外を加えて、この場合は罪に問わないとするということだ。憲法25条の改正も必要だろう。
日本は自由で民主的な国であり、なおかつ憲法を押し立てている法治を是とする民主主義国家であるので、いくら公党の党首であろうとも、また基本的人権や生存権を侵害する思想であろうとも、その脳内の思想信条については批判しない。
これは簡単な四則演算でざっくり計算することができる事実である。
終末期の日額入院単価（自己負担含む総額）は平均で31,800円であり、平均入院期間は14日だ。従って医療費は445,200円である。高額療養費が適用されて、公的保険で賄われるのは約40万円。
日本人の年間死者数は約156万人なので、仮に、この全ての人が終末期医療を受けていると仮定すると、約6240億円が医療保険から終末期医療に使われている事になる。
よって、医療費における終末期医療に使われている金は、全体の1.3%程度である。
玉木は若者を出汁にしているが、30代の平均年収で負担金を計算すると、年額にして2300円である。
全ての人が終末期医療を受けるわけではないので、これは最大と考えて良い。
玉木の殺害政策を実行しても節約できるのはこの程度である。一方で、終末期医療を受けられないことによる社会の不安定化、社会不安の増大による悪影響は計り知れないほど大きい。
(医療保険金は人数で単純で割ることでは算出できず、所得からの一定割合でもなく、控除や上限もあるのでもし追試する場合はそのあたり気をつけて計算してくれ）
当然のごとく、手取りが年数千円増えるためだけに、自分の祖父や祖母、あるいは知り合いに対して死ねと言い放つ若者は皆無であり、国民民主党がそのようなニッチな有権者層を狙って選挙戦を進めるのは政党として自殺行為であるし、そのような政党が潰れるのは民主主義として正しい。
しかし、国民民主党とその支持母体である全日本労働組合総連合会は、玉木雄一郎に従って心中して良いのか？
一見現実主義者っぽく見えるが、全くデータや事実に基づいていない意味の無い話である。国民民主はこんなのばっかりだ。一見すると理論的に基づいているように見えるが、先に結論があって無理矢理屁理屈をくっつけている間違った政策だらけである。
政治や行政は事実とデータを第一にして動かしていくべきであり、それよりも己の思想信条を優先するような人間を党首にしてはならない。
支持者はそれが嫌なら今すぐ玉木雄一郎を引きずり下ろせ。
健康保険は皆保険なので、人数が無茶苦茶多い。そのため、一部の高額医療を使う人よりも、大多数の数に効く方を抑制した方が効果がある。
たとえば、ジェネリック医薬品の普及による抑制効果(仮に全部先発薬だった場合との差)は4兆円という試算がある。医療費全体の1割弱、さらに医療費における薬剤費は10兆円ほどと言われるので、その半分弱にあたる医療費は抑制出来ている事になるわけだ。
ジェネリック医薬品は基本的に安くて大量に出る薬が対象になるため、ひとつひとつの金額は少ない。センセーショナルな数字にはならない。しかし、適用される数が半端ないため、かなり効くのである。
もっとも、既に数量ベースで日本の医薬品の8割程度がジェネリック医薬品に移行していると言われているため、これ以上の抑制はなかなかできないのではあるが……。
現在は、特許が切れているものの、製造が難しい医薬品をジェネリック医薬品化出来ないかと言う検討が行われている。
ほか、医療技術の向上をやっていくというのも重要である。それも数が多いところからやっていく。
例えば、白内障手術。年間150万人が受ける手術だが、かつて入院が必要だった頃は、医療費が60万円ほどかかっていた。(私の祖母が受けたガラスレンズ時代はもっとかかっていたはず）
これが、現在、医療技術の向上により入院が必要なくなり、また部材費が安くなる等した結果、13万円ほどになっている。
単純計算だが、旧方式だった場合に比べこれだけで年間7050億円削減出来ている。もちろん手軽にできる様になったから手術をすることにした、という人もいるだろうからそう簡単なわけでは無い。
この他、高齢者に多い大腿骨骨折などは、昔の金具で外から固定してギブスで安静と言う療法はリハビリ開始が一ヶ月後であるためにその後3ヶ月近くのリハビリが必要→それをしてもなかなか動けなくなるから介護が必要、と言う状況から、できるだけ早く骨の内部にボルトを通して固定し、手術後麻酔が解けたら即リハビリ開始（本人がいたがろうと何しようと）、とすると、手術後一週間で杖ありで歩けるようになる、と言うような事などがある。
こういったことで今後有望なのが、手術支援ロボットの普及や、データによる総合的な医療連携、アプリや運動処方などの最適化などがある。
また、再生医療の中には慢性的な病気を治すことができるものが出てきており、これらを適用すると相当な医療費削減効果が見込める。
もちろん、医療費削減だけではなく患者本人にとってもよりよいのは言うまでもない。
さらに、無駄の削減もある。無駄といっても、年齢差別主義者を落選させれば国会議員歳費がそれだけ浮く、と言う話ではなく、今行われているが、実際には効果が無いと言われている医療行為をやめさせるという事である。
分かりやすいのが、抗生物質の無駄な処方だ。最近はないだろうが、風邪はウイルスなどで、抗生物質はきかないのも関わらず処方されていたのが抑制されている、等がある。
そのほか、慢性症で薬がどんどん増え続けて、病気を改善しているのか副作用を改善しているのか分からないようなケースにおいて、ちゃんと減薬して調整することを定期的に義務づける、同じ病気において、複数の病院を慢性的に通い続けているようなケースについて整理を促す、などがある。
これらの実現のために医療保険全体のシステムを改修しておデータを集約するなどしており、そのためのIDとしてマイナンバーシステムを使っている、と言う意味だとこれも無駄を削減するための施策だとも言える。
この話は「カード」だけ言われるが本質はこっちである。なお、マイナンバーカード並のセキュリティを持ったカードを別に発行すると、それだけで一千億円かかるが、それも費用削減が出来ている。
報道などで1回の投与に数百万円かかる薬価が問題、と言う発言がみられるが、こう言う薬が高いのは薬の研究開発費が乗っかっている一方で、薬を必要とする患者数が少ないからである。
全体の金額に比べればたいしたことがないので、この辺りを叩くのは愚策中の愚策である。
むしろ、保険とは何かを考えると、これらにこそ保険金が出るようにするべきだ。
保険とは、そうなる確率は低いが、もしなってしまった場合に致命的な状態になるため、個人で備えるのが非効率になることに備えるためのものである。さらに、皆保険で終生義務化することによって、リスクの高い幼少期や高齢期と、その中間のリスクの低い時期とでリスクを平均化すると言う効果がある。本来は健保組合も国民に協会けんぽ、企業別などを廃止して統一するのが社会的にも最も効率が良い性質のものだ。
難病にかかった場合、高額医療が必要になった場合に対する備えというが最も重要だ。また、再生医療のように毎月5万円分の薬を飲み続けるか、100万円の手術をするかならば、金がないために延々と前者を続けるのではなく、後者を選べるようにしていく事でもある。
故に、極論を言えば、生活を切り詰めてやればなんとか払えるぐらいの部分の保障を削減してでも、そちらを手厚く見てやることが重要になる。そう言う意味で、医療保険の負担という意味では高額療養費は据え置きに、医療費の自己負担率を上げるという選択肢はあり得るが、ここは「医療費の削減」という議論なので別に譲る。ただし自己負担率を上げれば上げるほど、社会全体のコストが上がっていくことは見逃せない。
その点でも、一度にお金が必要になる終末期医療などの特別な場合を保険で払うと言うのは合理的な仕組みであり、それを保険で見ることによって、各個々人が無駄に金を使わずに備えると言うことが不要になり、
歯の再生医療については、そのうち実現する実現するって言われている割に一向に具体的な話を聞かず
自分が生きているうちにはもう無理かと思っていたけれど。
以前から噂だけはあった歯生え薬、
とうとう今年中に治験開始って事で、実現の目が見えてきたのが本当に嬉しい
とにかく歯についてはちゃんと歯磨きしろとかフロス使えとか定期検診受けろとか、そればっかりが言われてきた
生まれつき歯がない、先天性無歯症の人の存在が無視されている。
生活習慣病一般に対する自己責任論はそれなりに批判されても、歯については当然のようで自己責任論で語る人が多すぎるんだよ。
自分は30過ぎて初めて、奥歯の一本が乳歯ですと言われ、本当に心の底から絶望した
「歯科医としての夢」欠如歯が再生する“歯生え薬”の治験を9月に開始…虫歯で失った歯にも応用できるか聞いた
https://news.yahoo.co.jp/articles/b723982bffff20a202b3e02a12053d9ab7b8c3d6
北野病院の高橋克・歯科口腔外科主任部長によると、先天性無歯症全体では発症率が全人口の1％と言われているため、日本には患者が120万人いると推計している。
幼少期から歯が欠如しているとオーラルフレイル（歯・口腔の虚弱）となり、成長期の長期にわたり生活に支障をきたすという。
今回治験を進める“歯生え薬”とは、永久歯や第3生歯などの歯の芽（歯の原器）に作用し、歯を再生することができるものだという。
再生治療がドンドン発達してるけど、このペースだとあと３０年ぐらいしたら脳の再生治療も可能になる気がするんだよね。
脳みそから記憶や意識を移植するのもマッピングが進めばテセウスの船方式でなんとかなるんじゃないかなと。
培養した脳みそを今の脳みそに対しての外部記憶装置みたいなかんじでくっつけて、２つ分の脳みそで記憶の共有が進んでいった所で少しずつ古い方の脳みそを減らしていくとかで。
そんでまあそうやって再生医療が出来るようになると、富裕層が擬似的に不老不死になるんじゃないかって思うんだよね。
市民には絶対に手が出せないウチはいいけど、めっちゃ頑張ってお金貯めたらなんとかなるようになったら世の中マジで狂っていきそうだなと。
何が問題って、自分が不老不死になるのと子供を作ることを天秤にかける人が出てくること。
これは恐ろしい死生観の変化だよ。
めっちゃ発展したとしても「子供を私立に行かせるのを諦めれば自分が人生をやり直せる」みたいな選択が出てくるようになる。
という話が描かれたSF小説を教えてくれ。
GPTやBINGに聞いてみたんだが、カスのような回答しか出てこなかった。
単なる不老不死をテーマにした作品を教えられても俺は困るんだよ。
俺が求めているのは「金を出せば人生をやり直せるようになった社会で、人々はどういう金銭感と死生観を持って社会を生きるのか」であり、それを通して俺は「金銭感覚の根底に根ざすそれぞれの人生観」という現代社会にも通ずる哲学を感じ取りたいのに。
二次う蝕からインプラント歯周炎までだいたい知ってる、概ね調べた
しかし抜歯まで行くとは苦労してんな…
ゾンビ歯が思ったより感染進んでなかったらもっかい被せ物でしばらく誤魔化せるだろうが、レントゲン写真が望み薄すぎるんだよなあああああ
歯科を責めたいわけではない
俺が責めたいのは虫歯建設株式会社の従業員ども、具体的に言うととりあえず運動性桿菌系のみなさんだ
なんで君らおるの？？？呼んでないんだが？？？いつから？？？俺だけ？？？
虫歯なんて体質その他で個人差あるのもわかってるがわかってる上で問いたい、小一時間問い詰めたい
ひとの奥歯を勝手にガタガタいわせやがって
は〜〜〜それはそれとしてカネがねえ〜〜〜
関連ブクマ： https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230822/k00/00m/040/214000c
アメリカと日本の大学における理系の研究で、盛んな分野のトップ５をそれぞれ箇条書きにしてお答えします。
一般的に言えば、アメリカの方が日本よりも大学の研究が経済に与える貢献度は高いと考えられます。その理由として、以下の点が挙げられます。
アメリカでは、大学の研究成果を産業界に移転する仕組みが整っており、特にベンチャー企業の創出や成長につながっています。例えば、スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）などは、シリコンバレーやボストンエリアといったイノベーションの中心地に位置し、多くのハイテク企業やスタートアップ企業と連携しています。また、大学発ベンチャーの成功事例としては、グーグルやフェイスブックなどが有名です。
日本では、大学の研究成果を産業界に移転する仕組みが十分ではなく、特にベンチャー企業の創出や成長につながっていません。例えば、日本の大学発ベンチャーは、アメリカや欧州と比べて少なく、また規模も小さいです。その原因としては、日本の大学の知的財産管理やライセンス交渉の能力が低いことや、日本の産業界が新技術や新製品に対する需要が低いことなどが挙げられます。
以上のことから、アメリカでは大学の研究が経済に与える貢献度は高く、日本では低いと言えるでしょう。もちろん、これはあくまで一般的な傾向であり、日本でも優れた大学発ベンチャーは存在しますし、アメリカでも大学の研究が経済に貢献しない場合もあります。しかし、日本はアメリカから学ぶべき点が多いと思います。
アメリカと日本において、お金を生みやすい研究の分野は、それぞれ異なる傾向があります。
一般的に、アメリカでは、医学・生命科学、コンピュータ・情報科学、工学などの分野が研究開発費の多くを占めており、高い経済効果や社会的影響力を持っています1。
日本では、自動車やロボットなどの製造業に関連する分野が研究開発費の大部分を占めており、国際競争力を高めています。しかし、日本の研究開発費は、GDP比で3.3%と先進国の中で低い水準にとどまっており、基礎研究や新領域の研究に対する投資が不足しているという課題があります。そのため、日本では、エネルギー・環境、生命科学・医療、人工知能・ビッグデータなどの分野において、イノベーションを生み出すための研究開発費の拡充が必要とされています。
