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はてなキーワード: 政治上とは
差別とは何なのかの捉え方が人によって異なるため議論が噛み合わないことが多い。
「差別」の一般的な定義として、国連の差別に関する文書が参考になるだろう。
世界人権宣言 第2条
すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
障害者権利条約 第2条
「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するもの
「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。
女子差別撤廃条約 第1条
「女子に対する差別」とは，性に基づく区別，排除又は制限であつて，政治的，経済的，社会的，文化的，市民的その他のいかなる分野においても，女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し，享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
共通部分を抜き出すと、差別とは「なんらかの属性に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するもの」
さて「〇〇という行為は差別である」という言説がよくあるが、この区別と人権侵害というのがごっちゃになっていることが多いように思う。
これら2要素のうち、実際的に問題になるのは人権侵害のほうだろう。他人と平等に人権侵害(たとえば核兵器で焼き払われるとか)されても嬉しい人はいないはずだ。
一方で、区別にフォーカスを当てるとどうしても他者との比較になり、序列意識・嫉妬や軽蔑などのノイズが混じった議論になってしまう。
【転載】北九州市の『ムスリム用ハラル給食』に関する市議会質疑は相当面白かった - INVISIBLE Dojo. ーQUIET ＆ COLORFUL PLACE-
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/m-dojo.hatenadiary.com/entry/2025/09/22/090812
これのブコメがけっこう酷いのだけれど…
は特に酷い
ハンバーグ好き好き教がなぜ、カウンターになるの分からないが、ハンバーグが子供に人気の食べ物であることを考えると
好きな物だけを食べさせろという一般的にわがままと思える主張と宗教上の配慮を求める主張を同一視しているのだろう
毎日ハンバーグは栄養の偏りという点から却下されるが宗教上の配慮は、そう簡単ではない
宗教上、給食が食べられないとなった場合、給食の目指すところである、子供の健康を害する恐れがあるためである
神主の家系に生まれながら継がなかった身としては、命や健康より大事なものがあるのだろうかと思うが他所の事情は分からないし、そういう人たちもいるのだろう
まあ、わがままだと主張するのは分かるけれど学生団体出てこないかなが酷いのだ
まだ、道理の分からない子供が主張するのは分かるが、成熟したはずの大人が自身の主張を子供に擦り付けようとしている
僕は甲殻類アレルギーがあるが喉がイガイガする、痒くなる程度で重度ではなかった（エキス程度は問題ない）
当時は、アレルギーに対する考え方が今ほど厳しくなかったこともあり、配慮も何もなくヤバそうな物が出た時は、友達に食べて貰っていた（そもそも給食で甲殻類はほとんどでない）
そのような中で、配慮してもらっていたそばアレルギーの子を羨ましく思ったことはある
体に強いコンプレックスがあり、人前で肌を晒さすことに強い抵抗があるから、プールを生理で休める女子を羨ましく思ったこともある
だから、子供があいつだけズルいと思うことはあると思う、でもそれは、道理が分からないからでしょう、過去の自分を正当化するようで恥ずかしいが
なのに道理を分かっているはずの大人が、当てつけを道理の分からない子供にやらせようとするその醜悪さに自覚がないのだろうか
コメントした人も☆を付けた人も少し考えてみた方が良いと思う
第20条
・信教の自由は，何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も，国から特権を受け，又は政治上の権力を行使してはならない。
教育基本法
第15条
第1条
・この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で
重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め
もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする
第10条
・栄養教諭は、児童又は生徒が健全な食生活を自ら営むことができる知識及び態度を養うため、学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導
食に関して特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する個別的な指導その他の学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとする
以上の3つがまず、議論の大前提なのだがそれを満たしているブコメが少なく感情的なものが目立つ
代表的なのは「出ていけ」や「イスラムは他に配慮しないだろ」的なものであるがどちらもこの問題には関係ない
日本人がイスラム教国に行って様々な権利の制限を受けても、日本国憲法の及ぶ範囲では、そのようなことは一切関係なく平等である
特定宗教への配慮が宗教的活動に当たるのかという議論はあって当然だが
文部科学省は「外国人児童生徒受入れの手引き」で一定の配慮を求めているのが現状
この問題は、宗教的活動に触れるからと宗教へ一切の配慮を行わなかった結果、特定の宗教が大きな不利益を被る可能性がある場合、どうするかという話だと思う
有名な神戸高専剣道実技拒否事件があるじゃんか、エホバの証人の信者の学生が剣道の実技を拒否していたら、留年、退学になったっていう
学生側が処分の取り消しを求めて裁判を起こしたわけだけど、最終的に原告が勝って、処分は取り消され、復学した訳で
健康や心身の発達に関わる給食の場合も一定の配慮が求められる正当性があるんじゃないかって思う訳よ
もちろん、コスト的に難しいってのはよく分かる、リソースは無限じゃないし、だからこそ、色々方法を探って議論をして何とか道を探っているんじゃないか
それなのに、そういう建設的な議論をすっ飛ばしたブコメが目立っている
弁当を持たせたら良いというのはその通りで実際にそうしている家庭も多くある、で、弁当の時に問題になるのがコピー弁当問題
コピー弁当というのは、アレルギーや宗教の関係で給食を食べられない子に親が学校の献立と全く同じ弁当を持たせるというもの
学校で子供が浮かないようにやいじめられないようにという親心、子供が求めるケースもあれば親の独りよがりなケースもある
コピー弁当でなくても大丈夫という指導があるようだが親として少しでも子のリスクを減らしたい、同じ給食を共有という体験をさせたいのだろう
それなら、子供のために教えをちょっと逸脱してもいいのではと僕は思うけれど当事者はそう簡単にいかないらしい
また、子供たちが宗教への理解がある程度あれば、献立の違う弁当でもいじめられたり、妬まれたりすることは多くないだろうと思う
しかし、子供たちのお手本となるべき大人がカウンターとしてハンバーグ好き好き教を立ち上げて宗教上の理由で毎日ハンバーグを食べさせろみたいな学生団体出てこないかななどといい
ｷｬｯｷｬしているのだ、これで子供が同じ釜の飯を食べない子供を尊重出来るだろうか？
世の中、理念だけでは回らないし、リソースも有限だしでどこかで線を引いてやりくりしていく必要があるが、理念まで忘れてしまってはいかんでしょう
選挙は行かなくとも、デモを組織したりロビーイングしたり自分で立候補したり、政治参加の方法はいろいろあるよな
選挙に行くことが道徳的な善であるかのように扱われる昨今の風潮はちょっと気持ち悪いなと思う
というか、選挙に行かない人間は悪人だからそいつの言うことが顧みられないのは当然だ、みたいなこと言って平然としているやつがいるとしたら、そいつこそ政治のなんたるかが全く分かっていない
善人と悪人、金持ちと貧乏人、権力者と被支配者、そうした現実上の力関係をいったん括弧に入れて、純粋に言葉の問題としてものごとを議論しましょう、というのが古代ギリシア以来の政治の概念なのだし
自分は選挙に行ったのだから行かなかったやつよりも政治上の発言権がある、と思ってる人間は、人間ではなく猿だよ。猿の世界で生きてることになる
犯人が何ら発言していない段階で安易にテロだと決めつけている人達は何なんだ
https://www.asahi.com/articles/ASS7905SBS79UHBI024M.html
世界共通の定義はないということをまず理解しなければなりません。各国それぞれに定義があります。例えば日本の特定秘密保護法は「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、または重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」としています。
そんななかでも、「政治的な動機と目的がある」点は万国共通で、おおむね国際社会の共通認識と言えます。ただ、「テロリスト」と言う時、その考え方は必ずしも一致していません。
1/2 ： anond:20231210171047
一番言いたいことはですね、今の国会議員たち、この人たちは
衆議院議員がですね、えっと何人いるんでしたっけ、ご存じですか。
歳費は 1,294,000円貰っています、月々。月ですよ。
ほかに私のころは文通費20万だったんですよ。40万になって議員やめました。
今100万円もらってます。調査研究費。何の調査やってるんですか？
それだけの大金をですね、お給料と、それからその調査研究費で230万円貰ってるんです。
プラス、プラスいいですか、役職手当ってもらっているんですよ。役職手当。
私が大臣の時は3回大臣いたしました。委員長も2回いたしました。
大臣は当時30万円もらいました。今もっとじゃないでしょうかね。
それから外遊に行くとき。これ以上あまり具体的に言うと週刊誌が・・・
ホッタさん、どこいっちゃった？ ホッタさんが喜ぶといけないからあまり今・・・
あ、いたいたいた、言ってもあのあれですけどね。
（ホッタさんらしき人物が声を上げる）
――「いやだめですよ週刊誌なんかもうね、全然売れ行きがこんな・・・」
そりゃあなたが悪いのよ、いい写真取らないから。あとでしゃべろう。あとで一杯飲もう。
（ホッタさん）
本当にね私、これを見てて、これだけのお金をもらって、
そして盆暮れ、氷代、餅代、っていうのは自民党の時ですよ、幹事長から貰いましたよ。
それから大臣で外遊するときにも、官邸機密費からだと思いますけど、
なんて言ってました。
欲しがらんじゃなくて、私は公費で大臣としてファーストクラスで
なーんでそんなものもらわなきゃいけない？
ある総理経験者です、今になるとね。当時総理じゃなかったけど。
て言ったんですよ。これ自民党の議員。全部私日記に書いてあります。
今もやってるでしょ自民党、どうですか、自民党の議員さんいませんか、さっきいたな。
ちゃんとくれるんです。で幹事長って名前を呼ばれていくんです。
「田中真紀子君」
入っていくと、封筒ポンとおいて
「あ真紀ちゃん、これ、あんたカネ足りないだろうから、おれが貰っとくよｗ」
なんて言うんですよ。
は？、って私言ったんですよ。
だからさっき言った文通費だとか、歳費のほかに、国会議員ってお金いっぱい貰ってるんです。
私は思ってみてましたけど。
派閥。各派閥、自民党で言えばね。野党もそうかもしれません、知りません。
そのカードでもって、やってる。
それから飲食をともに、しょっちゅうしてますね、国会終わると。
個人は、地元の県会議員、これらがタカリなんですよ、市会議員、市長だとか知事とか。
国会議員の定数削減も申しますが、地方議員は何やってるんですかあんなにお金いっぱい貰って。
それらが、「じゃなかったら選挙落とすぞ」言われるんですから。
その方なんか、父が病気だというのに、県議たちを連れて目白に来て、
「奥さんカネくれ」とうちの母に言ったんです。「オヤジは出したから」。
私はそれ見ててお茶出してビックリしましたよ。ここまでタカってんのか地方議員は。
これ地方の人にやっぱり言ってほしいですよ。一般の人は知らないんでしょうね。
それでうちの母は、「主人は倒れておりますのでお引き取り下さい」て言いましたよ。
花の一輪ももってこないで、病気のところへ来て見舞いだってきてですね、カネを出せなんてありますか。
そして、
「オヤジはカネを出したり面倒見てくれたり就職の世話してくれたのに、
直紀と真紀子はやらない、落としてやるぞ」
現職の文部大臣になったからしょっちゅう選挙区に帰って、タスキかけて、運動して
新幹線で取り替えて、また大臣室に行って、仕事してたんですけど、やっぱり
僅差で落とされましたよ。相手の自民党の小選挙区じゃなかったですからね。
そっちにおカネ撒くんですよ、「あいつら言うこと聞かないからあの夫婦落とせ」
ちゃんと落っことされました。
秘書上がりの議員さん、～～とかあいつもみんなそうなんだけど。
今日来てる方の中にはいないかな。秘書上がりの議員来なくなっちゃった。
さっき今日行くっつってたけど、後で来るかもしれませんけど。
そういう人は秘書やっていると、悪いこといっぱい覚えるんですよね。
私は友達とか、早稲田の友達とか、全部おともだちに秘書をやってもらいました。
プロは幾らでもいますよ田中派の議員の、落選した人、死んだ人の秘書は
ところがそんなのがしっかりお金をとったりするんです。
今官邸にもバックにそういう人居るんじゃないですか。総理が変わってもいるんじゃないですかずっと。
これ、税金なんですよ、一般国民はそんな楽な生活していませんから。
こんな使い方をしててね、なんで改革をしないのかという思いが非常に私は強いです。
で、皆様発言をなさると思うので、私の結論だけを簡単に申しますとですね。
要するにあの、議員定数を減らすってことも色々言われてますし、
それからその議員の勤続ですね、通年国会にした方がいいとかですね。毎年一年中やるとか。
色々あると思います。
それからあとは、あの、ペーパーテストやればいいとか、世襲議員を辞めさせればいい
世襲が、政治資金まで引き継いでやるからいけないんです、無税で。
世襲で出たかったらですね、うちは息子は出ませんから良かったんですけど
希望していませんから、能力もないし。みんな親も子供も有権者も、出ろ出ろ出ろって言うんですよ。
うちは息子のところでも各党の党首が来て、あの仕事やってるのに
仕事にならなかったって言いましたね。
「僕は出たかったら北海道でもどこでも出るよ」って言ってましたよ。
だってみんな息子を出したいんでしょ、一生懸命、外遊に連れて行ったりして
色々やってるじゃないですか、買い物させたりしてね。
それだったらね、1回休むとか。親が北海道だったら沖縄から出るとか。東京から出るとかね。
そうやってやったらどうですか、政治資金が引き継がれちゃだめ。
世襲でも良い議員もいます。世襲じゃないから皆が良いとは言いません。
で、一点だけ私が、どうしてもこれはやりたいと思ってることがあります。
全部立合演説会をやること。
うちの父が一番言っていたのは、「あれでお父さん鍛えられた」
その地域の公園かなんかに候補者が全部並ぶんです、3日に1回。
有権者が皆んな来て集まってね、「へえこれがそうなのか」と見てね。質問するんです。
「あなた財政再建するにはどっからどうやってやりますか」とか、それから
「COP28では環境問題こうやって言ってたけど、環境問題と経済成長、企業、どうやってやるんですか」
「戦費これだけ使っているのに、戦費使っていて、そして環境問題とバランス考えたら
環境問題やるほうが安上がりに済むかもしれないのに、どう思いますか」とかね、あるいは
色々聞くんですよ。候補者答えなければいけません。
「わからな～い (^_^;)」とかね、言っているひとはダメですよ。
そういう有権者がね、見極めるチャンスをね、立合演説会で絶対やるべき。
父が一番言っていたのは
「もう、とにかくしつこい奴がいて、野次って野次ってしょうがないから
『あんたヤジらないで私の言うこと聞きなさい！』と言うと、
相手がボンボン、ボンボン、政策を訊いてきて。ムキになってお父さん答えたんだよ。
そうしたら最後に相手が『よし、分かった！ 角さん頑張れ！』と言って去っていったので
いやーやったな！と思った」
て言っていました。
言葉でもって、どれだけ分かりやすく、命がけで喋るかなんですよ。
喋らないで何ですか、この最近の、なんか、あの、なんか変なこと、
差し控えるって言うのは、ヤマシイから答えられないってことでしょう？
差し控えちゃいけないの。じゃあ国会議員になるのを差し控えたほうがいいです。
いくらでも候補者がいるんだから、なりたい人は。そういうねすっとぼけた言葉の使い方をしちゃダメ。
一度でも言ったらね、即、もう議員辞めてもらいます。おかしいですよ。
ですから皆様から、これから主人は主人の立場であると思いますし
郷原先生はまた、法律家としての立場から色々おっしゃって下さると思いますが、
私はやっぱり政治っていうものはすごいと思うし、政治が世界を変えるし、平和にもできるし、
陛下がおっしゃっているように、国民の、日本の繁栄と、国民の安寧と、世界の平和。
これなんですよ。みんなやりましょう、それを。
それをやっぱり皆さんに発信したいと思って、今日こういう会合を致しました。以上です。
2023年12月8日 参議院議員会館内で行われた記者会見の冒頭、
https://www.youtube.com/watch?v=BRqIA0uVYUA
発言の一部がニュースになっていましたが、見どころが多いので、テキスト化された全文がネットにあると便利だろうと思ったからです。
著作権フリーの「政治上の演説」だと思いますので、自由にコピペして使ってください。
一部聞き取れてないところや、聞き違いあると思いますがご容赦ください。
日本国憲法第２０条第１項の後段「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」を引き合いに、宗教団体が政治活動をしたら政教分離にならないのではないかという議論があるようですが、大変な誤解です。
この規定は、国から特権を受ける宗教を禁止し、国家の宗教的中立性を明示したものです。
憲法学の立場では「政治上の権力」とは「統治的権力」を意味します。
政治活動そのものではなく、法律を作ったり、人を裁いたり、税金を徴収したり、公務員を任免する「公権力」を意味しているのです。
現代の我が国においては「統治的権力」はすべて国や公共団体に独占されています。よってこの議論は最初から成り立たないのです。
難しいところで、元記事のブコメには公明党と創価学会の関係自体を政教分離原則を援用して批判しているブコメも多く、その場合は憲法20条1項でしょう(宗教団体が政治上の権利を行使している、といった批判)。その場合は「政治上の権力」についての元増田の指摘が正当。
岸田首相の表明に関しては憲法20条3項が該当し、目的効果基準によって論ずるべき。宗教的活動と判断するのは極めて困難(特に特定宗教の形式に沿った訳でもない弔意の表明が宗教的意義を持つと主張するのは困難では)と考えるが。
池田大作戦関連のニュースでいくつか見かけたコメントとその感想について
＞政教分離を生み出したのはローマ帝国時代のキリスト教なので、政教分離を語る時、実に我々はキリスト教を信じていることになる。ニーチェが言うように人権、博愛、ダイバーシティと人権の全てがキリスト教なのよ
意味不明。日本人がそれを語るときは、判例に基づく理解か、「政教分離」という用語に対する自分なりの適当なイメージ・理解で語るはずで、そこに一々キリスト教への信仰が関わってくるとは想像し難い
根拠不明（「宗教を大げさに排斥したがる」というのと「マルクス主義の影響」）。
＞きっちり引用元を提示してて素晴らしい増田。サヨクの俺解釈では普通に考えて信教の自由とバッティングすることすら理解が及ばない馬鹿サヨクが多すぎる。あれこそ反知性主義
根拠不明（「馬鹿サヨクが多すぎる」「反知性主義」と断ずるためのコメント並びに根拠が見当たらない）。何らかの妄想に基づいてコメントしていたり、「反知性主義」の用語について理解していない可能性がある
＞例えばドイツだとメルケル元首相の政党が「キリスト教民主同盟」だし、宗教が政治に関わるのは民主主義という観点から何ら問題ないのよね。
「民主主義」という言葉にもその社会ごとの理解（社会通念）があるので、一概に問題なしとは言えない。日本の問題に対してドイツの例を挙げることが必ずしも適切であるとも言えない
＞憲法学の教科書を一冊も読んだことのない人が最高裁判例だけ読んで政教分離（特に何を禁止していないか）を理解するのは相当難しそうだが…（ブコメの感想）
「特に何を禁止していないか」というのが意味不明。こういう質問をするあたり、少なくともこの人と同調者にとっては言っても理解できないんだと思う。
＞民主主義である限り大勢が信じている宗教に偏る危険性は避けられないわけで、それがおかしいなら民主主義を止めるの？参政権を剥奪するの？って話よね。公権力の行使のみを制限するのは妥当だと思う。
＞連立する政党の支持母体のお偉いさんに弔意を表するのが国として特権を与えたことにならないのは明らかなことのように思うよ
多分最高裁が違憲とは言わないだろう、そもそも訴訟の対象になりえないだろうから、この意味では明らかだろう。ただし、批判の対象にはなりえる
＞ルール上していいかどうかと、本当にするべきかどうかは別の話なんだけど、区別がついていない人の多いことよ。ルール上はOKだよ、っていうとその行為を称賛してるととらえる人も。
ルールがその行為を認めるかどうか、とその行為の合理性や当否は別の話
＞間違った政教分離の解釈見るたびに『ドイツで大々的にキリスト教名乗る政党が普通に議席取りまくって活動してるやん』というツッコミしたくなるところはある
ドイツの例を持ち出してくると、日本国憲法がどうにかなるのだろうか？意味不明なツッコミだ
＞民主主義国家である以上何らかの組織を構成する個人は選挙権という政治的な力を持っているので、政治的な力を持たない組織や集団というのがまず存在し得ないんだよな。
憲法の規定それ自体の曖昧さにそもそも問題があるのかもしれない
＞どの宗教のトップだったら首相として公式に哀悼の意を表するのだろう。その基準があるならば知りたいところ。あまり他に見たことはないけれど。
国家元首でもなく、世界宗教のトップでもない人に対して、内閣総理大臣として弔意を示す合理性ってなんだろうね
＞ないわー。欧州の一部や米国のような国教になっているような国ならともかく、現状の日本でカルト新興宗教に対して総理大臣が声明を出すのはありえない
アメリカ合衆国は憲法修正1条で国教を樹立してはならないと定めているので、この人が「国教」に対する理解を誤っている可能性がある
言うほどギリギリか？かすりもしないのでは？
＞素人目にはこれに突っかかるのはどうかなと思う。人が死んだら公の場では（公人なら尚更）悲しみを表明すべきだし、言葉も『尽力・重要な役割・足跡』と、事実を述べるにとどまるものを選んでいるように読める。
ところで、大先生に対して日本政府が叙勲しないのはなぜなんでしょうね。内閣総理大臣が態々弔意を表す程なのだから、きっと国民栄誉賞、文化勲章や旭日大綬章程度の勲章はとっくの昔にもらっているかと思ったが
＞いやはや。創価学会は公称800万世帯を擁する日本最大の宗教団体で社会的影響力も極めて大きい。そのトップの逝去に哀悼の意を表するのは社会的儀礼の範囲だろう。政教分離原則の目的効果基準にも反しないのは明らか。
その理屈だと、他の宗派（例えば真宗）のトップに対して一々哀悼の意を示さないのは不公平ということになる。ことさら大先生に対してのみ弔意を示す合理性は見いだせない。俺が知らないだけで、歴代の内閣総理大臣は哀悼の意を示しているのかもしれないが。そして、この考え方だと、歴代の会長が亡くなった際には、一々内閣総理大臣が弔意を示さなければならなくなってしまうのでは
＞生きてたのか。空海と同じく、このまま120歳とかこえても、生きてる設定で神に近くなっていくと思っていた。/今日(11/18)は創価学会創立記念日らしい。あえて、発表を18日にしたんかな。
＞トップブコメたちがトップブコメがどうこう言ってるけどどれがどれを指してるのか分からんくてカオス
＞公明党は創価学会の指示の元動いてるのに、公明党が政府にいるの「宗教団体が、政治上の権力を行使すること」に当たらないのがよくわからない。票欲しさの屁理屈だよな。トプコメ批判してるブクマカは学会員だろ。
＞憲法第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。／コレが日本国憲法における政教分離。
＞「憲法の名宛人は国家である」。例えば国民の三大義務が憲法に書かれているが、あれは国民に憲法上の義務があることを意味しない。国民は憲法違反できないし、宗教団体も憲法違反できない。
それは私人間効力を認めるか否か（憲法の条文それ自体には「憲法の名宛人は国家である」とは書かれてない）で変わってくるので、一概にそうであるともないとも言えないのでは。まあ、直接に適用することはないけどね
好きにしろよ
＞浅はかな rub73 のための説明: "「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。" (芦部信喜「憲法」) ※憲法学の教科書読め https://anond.hatelabo.jp/20231118203326
「憲法学の教科書」という言い方だと玉石混交の中から石を探り当ててしまう可能性があるから、最新の憲法判例百選＋最近の判例を読んだ方が適切な気もする
＞トップブコメを浅はかな知識で指摘してる奴にスターつけてる奴はやばい。憲法20条の1項後段では、「宗教団体が、国から特別優遇措置を受けること」と「宗教団体が、政治上の権力を行使すること」を禁止している。
これだけだとわからないよ
＞政教分離を理解してない人、はてなでもこんなに多いんだね。欧州で連立政権の一角によく「キリスト教○○党」みたいなのが入ってるのさえ知らないのかねえ。
日本国憲法とその運用の例に対して、欧州を持ち出してくると、どうにかなるのだろうか？頭がパーンとなるとか？
＞トップコメも勘違いしてるけど政教分離は国家が特定の宗教を優遇や弾圧するなってことであって宗教者の政治参加は否定してないからね(棒読)/建前論だけど戦中宗教団体を政府が好き放題弾圧した反省って奴がある訳
だから誰に対して言ってるんだ
＞トップブコメとスター押してるやつは、政教分離を勘違いしてる。恥ずかしいぞ。宗教が政治に関与するのを排除するのではなく、政治が宗教に影響与えないという原則。統一教会解散命令の方が原則に抵触してる
だから誰に対して言ってるんだ
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/189/054189_hanrei.pdf
これは引用しないの？
一般に、政教分離原則とは、およそ宗教や信仰の問題は、もともと政治的次元を超えた個人の内心にかかわることがらであるから、世俗的権力である国家（地方公共団体を含む。以下同じ。）は、これを公権力の彼方におき、宗教そのものに干渉すべきではないとする、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を意味するものとされている。
憲法は、政教分離規定を設けるにあたり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたもの、と解すべきである。
社会的・文化的諸条件に照らし、国家は実際上宗教とある程度のかかわり合いをもたざるをえないことを前提としたうえで、そのかかわり合いが、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で、いかなる場合にいかなる限度で許されないこととなるかが、問題とならざるをえないのである。右のような見地から考えると、わが憲法の前記政教分離規定の基礎となり、その解釈の指導原理となる政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。
憲法二〇条三項は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定するが、ここにいう宗教的活動とは、前述の政教分離原則の意義に照らしてこれをみれば、およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであつて、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。その典型的なものは、同項に例示される宗教教育のような宗教の布教、教化、宣伝等の活動であるが、そのほか宗教上の祝典、儀式、行事等であつても、その目的、効果が前記のようなものである限り、当然、これに含まれる。
政教分離の射程範囲を、条文と学者の本の引用と議会の議事録だけによって、「宗教が政治上の権力を行使するかどうか」の話に矮小化するのはよろしくないと思うよー。
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん
まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。
これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。
「政治上の権力」とは本来国が行うべき統治権力をいい、たとえば課税権の行使や、江戸時代の宗門改帳 (現在の戸籍にあたるもの) の作成のような職務を分担することが禁止される。
また、これは憲法制定時にも触れられており、金森徳次郎 (国務大臣) は以下の答弁をして特に異論は出ていない。つまり、この解釈は制定当時から何ら変わっていない。
○松澤（兼）委員 其の次に「いかなる宗教團體も…政治上の權力を行使してはならない。」と書いてあるのであります、是は外國によくありますやうに、國教と云ふやうな制度を我が國に於ては認めない、斯う云ふ趣旨の規定でありまして、寺院や或は神社關係者が、特定の政黨に加はり、政治上の權利を行使すると云ふことは差支へがないと了解するのでありますが如何でございますか
○金森國務大臣 宗教團體其のものが政黨に加はると云ふことがあり得るかどうかは遽かに斷言出來ませぬけれども、政黨として其の關係者が政治上の行動をすると云ふことを禁止する趣旨ではございませぬ
○松澤（兼）委員 我が國に於きましてはさう云ふ例はございませぬが、例へば「カトリック」黨と云ふやうな黨が出來まして、是が政治上の權力を行使すると云ふやうな場合は此の規定に該當しないと了解して宜しうございますか
○金森國務大臣 此の權力を行使すると云ふのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではないと思ひます、國から授けられて正式な意味に於て政治上の權力を行使してはならぬ、斯う云ふ風に思つて居ります
要点は下記の通り。
・欧米の結婚では「愛を神に誓う」が、日本の結婚は愛など前提にしていない
・日本は同性婚制度が大昔から存在してもおかしくないが、発生していない
キリスト教、というかカトリック教徒における結婚は「配偶者への永遠の愛を神に誓う」儀式によって成立する。
「健やかな時も、病める時も～」っていいうやつだ。
プロテスタントも結婚式を教会で挙げるので、本質は変わっていない。
欧米において、同性愛者同士が愛し合っているなら結婚を認めることは文化的に筋が通っている。
結納や夫婦のみでの三々九度的なものや宴会は存在していたが、神前や人前での儀式は存在しない。
現在の神前式はキリスト教の結婚式を参考にして明治時代に開発されたものである。
近世以前の庶民の結婚ではハレの日が存在せず、淡々と同棲が始まることも普通だった。
大抵の結婚は家の都合や成り行きで決まり、ぬるりと「男女の組合せ」が「夫婦」となっていた。
これが日本の結婚で、そこに「愛を誓う」というプロセスは存在しない。
このように「欧米の結婚」と「日本の結婚」は、「カミ」と「GOD」、「保険」と「共済」のように似て異なる風習である。
同性愛者が「我々は愛し合っているから結婚したいのだ」と主張しても、「日本の結婚」からは「まあ、嫌い合っているよりはいいかもですね」という感想が出て来るだけであろう。
それに加えて、日本は嫡子を跡継ぎにすることへの拘りが弱く、それなりの武家であっても養子を迎えて跡継ぎに据えることも多かった。
この２つから考えると、日本では男性同士の結婚が行われ、養子を跡継ぎにする事例が多々発生していてもおかしくない。
何故発生しなかったのか。
そのようなことは起きなかった。
日本では同性婚のハードルが低かったにも関わらず、発生しなかった。
日本においては男性同士の同性愛が広まっていたにも関わらず、男性同士の結婚が発生しなかった。
欧米では愛する者同士が結婚するという風習から同性婚が認められることは妥当性があるが、日本においてはそのような風習がないため、「日本の結婚」が同性婚を認める理屈がない。
「日本の結婚」は男女間のみに発生する風習であったから、憲法は「両性の合意のみ」と定義したのである。
政治上のテクニカルな手法では「憲法24条は同性同士の結婚を禁止するものではない」という解釈で「法律上の結婚」において同性婚の導入は可能であろう。
憲法改正がなければ、同性愛者はそのような不安定な立場に立たされる。
「日本の結婚」に同性婚を取り入れるのであれば、国民投票による憲法改正が必須だ。
国民投票を経れば、同性婚は日本の新たな風習として始まっていく。
時が経てば、胸を張って「同性同士の結婚は我が国の風習で、国民投票で認められている」と言えるようになるだろう。
個人的に「欧米に倣って同性婚を導入しよう」というのが気に食わない。
日本でホモフォビアが決定的になった理由は、欧米に倣ったからである。
その過ちを全く反省せず、脳死で「欧米では～」と同性婚を導入しようとするなら、それは愚かとしか言いようがない。
イスラームは2070年から2100年の間に世界最大の宗教人口となる見込みだ。
「日本の結婚」に同性愛をしっかりと組み込んでおかなければ、50年後に「世界では～」と言って同性愛を禁止するであろう。
隣人が末永く安心して夫婦（夫々、婦々とかいう呼び方になるのか？ これも決めなければならない）でいられるよう、しっかりとした地盤を作っておこう。
これ、憲法学の教科書に必ず載ってる内容なので、法学部だったら誰でも答えられる内容。
id:yarukimedesu これは、国会の外の話でしょ？”日本国憲法第51条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は評決について、院外で責任を問はれない。”弁護士とか解説はよ。山際さんは、なぜ、答えたのか？
同じく芦部憲法より…
なお、「責任」は、民事・刑事の責任のほか、弁護士等の懲戒責任をも含むが、政党が党員たる議員の発言・評決について、除名等の責任を問うことは差し支えない。
つまり、免責というのはかなり限定されていて、政治上その他の責任までは含まれていないよ。
ご出席の皆様。
UPFの主催のもと、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150か国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で、世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説する機会をいただいたことを光栄に思います。
特に、この度出帆した「シンクタンク2022」の果たす役割は大きなものがあると期待しております。
こんにちに至るまで、UPFとともに、世界各地の紛争の解決、とりわけ、朝鮮半島の平和的統一に向けて、努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します。
さて、いまだ終息の見えないコロナ禍のなかではありますが、特別な歴史的意味を持つこととなった東京オリンピック・パラリンピック大会を、多くの感動とともに無事閉幕することができました。ご支援いただいた世界中の人々に感謝したいと思います。
史上初の一年延期、選手村以外外出禁止、無観客等、数々の困難を越え開催できたアスリートの姿は、世界中の人々に勇気と感動を与え、未来へのあかりをともすことができたと思います。そして、イデオロギー、宗教、民族、国家、人種の違いを越えて感動を共有できたことは、世界中の人々が人間としての絆を再認識する契機となったと信じます。
コロナ禍に覆われる世界で、不安が人々の心を覆いつつあります。
全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態となっております。
人間としての絆は強制されて作られるべきではありません、感動と共感は自発的なものでなければありません。人と人との絆は、自由と民主主義の原則によって支えられなければならないと信じます。
一部の国が、全体主義、覇権主義国家が、力による現状変更を行おうとする策動を阻止しなければなりません。
私は自由で開かれたインド太平洋の実現を継続的に訴え続けました。そして今や、米国の戦略となり、欧州を含めた世界の戦略となりました。
自由で開かれたインド太平洋戦略にとって、台湾海峡の平和と安定の維持は必須要件です。日本、米国、台湾、韓国など、自由と民主主義の価値を共有する国々のさらなる結束が求められています。
UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。
世界人権宣言にあるように、家庭は、社会の自然かつ基礎的集団単位としての普遍的価値をもっております。偏った価値観を、社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう。
いつの時代も、理想に向かう情熱が歴史を動かしてきました。理想の前には、常に壁があります。よって、戦いがあるのです。情熱をもって戦う人が歴史を動かしてきました。
自由と民主主義を共有する国々の団結、台湾海峡の平和と安定の維持、そして、朝鮮半島の平和的統一の実現を成し遂げるためには、とてつもない情熱を持った人々によるリーダーシップが必要です。この希望前進大会が、大きな力を与えてくれると確信いたします。
ありがとうございました。
7th Rally of Hope（神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会）
UPF公式サイトより
7th Rally of Hope - World Leaders Renew Call for Peace
文字起こしには次の出どころ不明の日本語字幕付きYoutube動画を参考にしました。
https://www.youtube.com/watch?v=qtzkP2Pi9tY
安倍元首相銃撃事件の、犯行動機の一因と言われている、安倍氏が統一教会系団体に向けて送った「ビデオメッセージ」をテキストに起こしたものです。
ひょんなことから、安倍さんのビデオメッセージ動画をYoutubeで見たのですが、思いのほかシッカリと書かれたスピーチだった（きっとスピーチライター使ってる）ので、テキスト化された全文がネットにあってもいいのに、と思ったからです。
（書き起こしたあとでhttps://note.com/makeheavenlab/n/n3cabd07f7dc0 みつけてしまいましたが、なんか段落が読みづらい）
まず、「カルト」という言葉は「反社会宗教団体」を意味します。良い暴力団が存在しないのと同じように、良いカルトは存在せず、カルトを排除する際に理由は不要です。
もちろん暴対法による元構成員の社会復帰困難性のような、運用面の問題に対する批判はありえます。しかし、「暴力団を排除するのは不当」という議論は成立しません。
反社会性を前提としない場合、カルトではなく「新興宗教」と呼びます。これも「うさん臭い連中」といったニュアンスで使われがちの言葉ですが、字義的には批難を含まない、ニュートラルな呼称です。
では新興宗教に帰依していることを理由に採用を拒否することは可能か？ あるいは、従業員の信仰する宗教を調査することは許されるか？
これは一律に回答できるようなものではなく、究極的には裁判で最高裁まで戦うようなお題になりますが、
雇用契約自由の原則に従って採用を拒否することは理由の如何を問わず可能、と主張することもできるし、
実務能力ではなく宗教団体への所属を理由に採用を拒否するのは不当かつ違法、と主張することもできそうです。
現実的には、不採用あるいは解雇の際に理由の開示が不要であるから、信教を理由とした採用拒否／解雇とそれ以外を弁別することが困難なので、それを防止することもまた困難であるとは思います。
では雇用契約ではなく、カルトに所属する代議士を罷免できるか？ というと、これは無理です。政教分離というのはそういうことではありません。これについては安倍晋三氏が答弁を出していますので引用します。
現在自民党と連立政権を組み、政府と一体となっている公明党と、その支持母体である創価学会との関係は、政教分離の原則に照らして適切なものであるか。公明党と創価学会は「政教一致」の関係にあるか。
（略）一般論として申し上げれば、憲法の定める政教分離の原則は、（略）宗教団体等が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではなく、また、憲法第二十条第一項後段の規定は、宗教団体が国又は地方公共団体から統治的能力の一部を授けられてこれを行使することを禁止している趣旨であって、特定の宗教団体が支援する政党に所属する者が公職に就任して国政を担当するに至ったとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的に別個の存在であり、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないから、同項後段違反の問題は生じないと解しているところである。
（衆議院議員鈴木貴子君提出我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問に対する答弁書 2014年6月24日 内閣総理大臣安倍晋三）
要は代議士が統一教会の指示に従って動いていたとしても、それは統一教会が統一教会として権力を行使しているわけではないので、政教一致にはあたらない、ということです。カルト代議士を排除するには、贈収賄などの犯罪行為として立件するか、あるいは自民党自身が統一教会との決別を決意し関係者を排除（除名）する必要があります。後者の場合、党から除名されても議員資格は失わないので、統一教会新党ができることになりますね。
最近のはてな界隈の動きが気になったのでアンケートを取ってみる。ここで言うテロの定義は下部の※のとおり。
「テロ」で答えづらければ、「殺人」と置き換えてもらってもOK（その場合、前段は無視し、選択肢は１または３のみとなる）。
また、３または４を選択肢した場合には、どのような「やむを得ない事情」を想定しているか合わせて教えてもらえると有り難い。
１．元総理殺害事件はテロである。どのような事情があろうとも、テロは容認しない。
２．元総理殺害事件はテロではない。どのような事情があろうとも、テロは容認しない。
３．元総理殺害事件はテロである。やむを得ない事情があれば、テロは許容する。
４．元総理殺害事件はテロではない。やむを得ない事情があれば、テロは許容する。
広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう
忙しい人のために要約「信教の自由は人権の構成要素のひとつでとてもとても重いこと」
そして追記
ブコメ見てもトラバ見ても、本気で信仰のしの字も知らないまま書いてる人だらけなんだなというのがよくわかった
もちろん4、5人くらいはちゃんとわかってそうな人はいましたけども
少な過ぎだよね
そりゃはてなのカルトに対する雰囲気が不穏になるわ、と理解した
専門書が難しいならせめて新書の一冊でもいいから、キリスト教でも仏教でもいいので、何か宗教や信仰について学んでから議論に参加して欲しいかな
知らないということは恥ずかしいことではないけど、知らないことに目をつぶりながら自分の正義は世界の正義、みたいな雰囲気で語られても、こっちは恥ずかしい気持ちになるだけだったよ
以下本文
もちろん、反社会的行為や犯罪行為に対しては、法の範囲で粛々と対処する必要はある
国の在り方としては、教義がどうであろうと、犯罪行為が免責されるわけではないのだからそれは当たり前のこと
ただ、宗教とは科学ではないのだから非合理的な部分も多分にはらんでいるのが普通だよね
でも、だからといって現代社会で理解されにくいことをやっているから否定していい、というわけではない
そりゃあ、今の時代そんなことまだ信じてるの？あり得ないじゃん、みたいな話は多く含まれているよ
日本人は自身の宗教性に無自覚である人も多く、何なら宗教嫌いを自認している人も多いからピンとこないかもしれないけども、
宗教とは文化を作り、道徳を作り、習慣を作っている土台なわけよ
何百年生きている神社の大木に神秘性を感じるのも、おまもりを踏みつけたら何となく罰が当たりそうな気がするのも、日本人の宗教性だし、
お盆になったらじいちゃんのお墓行ってやるかー、というのも日本人の宗教性だよね
アホらしいわと言いながらも葬式なら坊さんに高い金を払うし、初詣に行けばお賽銭を払う
もっと宗教意識ないところでいうと、節分に豆をまくのも、桃の節句にひな人形を飾るのも魔除けだし宗教行事だ
もちろん信仰があるからやっている人は少ないだろうけど、ひな人形を飾る時は誰しも愛しい娘のためを思って飾っているはずだし、
もはや信仰を意識せずとも習慣レベルで宗教行事をやってしまう日本人って、世界一深い信仰を持った民族だと俺は思っているよ
まだまだあるぞ
女が土俵に上がれない、女は高野山に入れない、女は宗像大社の島に渡れない
不合理感増してきた？
女は教育を受ける必要がない、女は肌をさらしてはいけない、これはイスラムだけど、ここまでは許される文化でここからは許されない差別、だなんて線引きは可能？
線引きが可能だとするなら、その人は「自分の普通が人類の普通」と妄信している人だけだ
イスラムの男尊女卑は、かつて環境が過酷だったため、強い男性ができる限り多くの女子供の生存に責任を持つシステムが、集団として有利に働いた、という説もある
いま、多くの人が死を意識せず豊かに生きられる世界になっているため異質に見えるけど、選択圧が強い環境だとイスラム方式のほうが集団は遺伝的に強くなるでしょう
競走馬も同じだと思う
今でこそ女性解放は「正しいこと」だし女性への教育がノーベル賞になる時代で、俺自身もそれで正しいと思うけど、それと同時に、決して女性を抑圧する文化圏を否定していいものとも思えない
そういうわけで、どの国の人も、どの民族も、どの宗教の人も、それぞれがそれぞれ正しいと思う信仰を持っていて、それに基づいた習慣と価値観を持っているんだ
それを理解することは難しい
納得して、理解してあげよう、というのは大概の場合無理で、わからんなと思いつつ、ただその存在を認める、というのが多文化共生の基本と言われている
国際結婚もそう
結婚するほどお互い好きでひかれていたとしても、結局のところ結婚生活の秘訣って、「相手を理解しようとしないこと」って言われたりする
ただ認める、それだけでいいわけで、理解しようとすると破綻しやすくなる
そして、そのような価値観の多様性を認める上で、多くの先進国では「信教の自由」がある
第1項
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
第2項
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
第3項
なので、どれだけ奇異にうつる内容でも、その人の信仰がそうならそれを認めるのが人として正しいこと、というのが現代国際社会の正しい振る舞いなのは間違いない
輸血を拒否して死ぬとしても、輸血が許されないことと信じているならそこに無理やり輸血してはいけない
現生で恵まれて生きるほど、あの世で魂がけがれる、と信じるなら、現生で信じられないほど貧しかったとしても助けてはいけない
我々だって、海外留学する時に家族が持たせてくれたお守りを、外人が馬鹿にして投げ捨てたりしたら嫌でしょう、何も意味はないんだけどさ
そしてこれは、海外文化だけではなくて、日本国内の新興宗教にも同様の態度でなきゃいけない
だからさ
犯罪を起こす人がちょいちょい出るから、危ない集団だ、というのはわかったとしても、その教義や信仰そのものを否定していいわけでもない
自分の意思で自分の財産を寄付したならそれを悪とすることはできない
その金額に上限をつけることも勿論できない
家族のお金や会社のお金を不当に寄付したなら当然そこは法の範囲で横領などで追及できる
でも、どんな人であれ、「その教義は間違っている」なんていうことはなできないんだよ
教義を実行したら犯罪になる場合だけ、それを犯罪行為として対処できるし、それが多発するなら公安の監視対象になるのが現状
そしてそれでいいと思っている
あまりに問題が多い場合に関してのみ、最小限の指導を入れる程度が限界だし、それ以上してはならないと思っている
信教の自由って重いよ
かつてクリスチャンの弾圧がヨーロッパでも日本でもあったの知っているでしょう？
信教の自由は最も重要な、「人権」を構成する要素のひとつなのは知っているでしょう？
知らない？
漫画表現とかでは「表現の自由戦士」とか言われるけど、俺はどっちかというと、「信教の自由戦士」というか、「人権戦士」なんだと思うわ
カルトだから、問題多いから、という理由だけで、ある人々にとってはおそらく純粋な信仰であるものを否定するのって、やっぱり間違っていると思う
僕は消極的野党支持者で、固定支持政党を持たず立憲、共産、国民にそのときそのときで投票している。自民党はもう少し議席を減らしてバランスを取ってほしいと考えるからだ。とはいえ、安倍元首相が殺害されたのはとても遺憾であり、犯行はどんな理由があろうと同情も支持もしない。
事件以来、インターネット上では統一教会批判一色だが、僕は自分の態度を決めかねている。もちろん感覚的には理解できて、政府にカルトが食い込んでいるのはとても嫌だ。しかし統一教会そのものを、または自民党との繋がりを確実に断てるだけの法的根拠があるのか？について僕は疑念を持ってしまった。
まず党と宗教団体の繋がりについて。
公然の秘密として、自民党や公明党は特定の宗教団体と懇意にしているが、これを排除することはできるだろうか。「政教分離の原則」を考えてみることにする。
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
“国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。”
この解釈が争点になるはずだ。
広義に捉えると、政治家・政党に宗教団体が介入すること自体が「政治上の権力を行使」と捉えることができ、
自民・公明両党（もしかすると他の政党も）は違憲ということになる。
狭義には、政教分離は国民の信教の自由を保障するためのものであり、宗教側からの政治介入はグレーゾーンとも言えるようだ。
そのため、狭義解釈では政党と宗教団体との繋がりを即座に排除できるものではない。
実際に、公明党や幸福実現党はこの解釈をエクスキューズとして採用している。
https://info.hr-party.jp/faq/2492/
狭義・政教分離の観点から自民党を追及するには、特定の事案で政府が統一教会に肩入れした、特別扱いしたと証明する必要がある。
しかしながら、安倍元総理がプライベートに肩入れしていたとしても、これは根拠として弱いのではないだろうか。もし仮に行政での事案が見つかったとすればモリカケ・桜くらいのインパクトを自民党に与えることになるだろう。（逆に言えば、誰かが謝罪したり辞任したりで幕切れ、または関係者である元首相がこの世を去ったことで有耶無耶になる程度かもしれない。）
９条の自衛隊解釈を見れば分かるように憲法解釈は神学論争に陥りやすいので、白黒つけるには改憲・立法・裁判所による違憲判決を待つしかなさそうだ。付け加えると、世界に目を向けてみても広義での政教分離を成し遂げている国は米国も含めて殆ど存在しないのではないだろうか。また、仮に内閣全員が統一教会信者でも、それは個人の信教の自由であり、やはり排除することはできないだろう。
もう１点、見落としがちな点としては、たとえ組織票だとしても自民党や公明党を支持する信者は確かに存在するということだ。宗教団体の支持する政治家がこれによって当選し、（政教分離に抵触しない範囲で）宗教に都合の良い政策を行うことは通常の選挙・政治プロセスと見分けが付かない。僕は保守的な反LGBT政策には反対の立場だが、それを是とする宗教と政党が支持され、議席を持つことは民意であり否定することはできない。これは反ワクチンを掲げる参政党についても同じことが言える。必要なのは支持層への関心と対話であり、一足飛ばしに政治家や政策をキャンセルすることはできないのではないだろうか。
次に、統一教会そのものをカルトとして断罪することはできるか考えてみる。
いくつかの記事では、オウム真理教同様に統一教会の宗教法人格を剥奪するという話が出ていたようだ。もちろんこれができれば良いが、その基準と法的根拠は何になるのだろうか？（間違っていたら申し訳ないが）僕の知る限り、カルトの定義は日本の法律では存在しないように見受けられる。オウム真理教のようにテロ・国家転覆・殺人を計画・実行した組織なら公安による監視・取り締まり対象だろう。しかし、（詐欺や人身売買などで立件できるならともかく）悪質な宗教団体、というだけでは警察も公安も動けないのが現状ではないだろうか。
やまとQ（正しい漢字を調べるのも面倒だったので割愛）は取り締まりの動きが早かったが、これは医療施設への妨害行為が原因と考えられるので、やはりサボタージュなどで教団外の社会・一般人に対する直接被害の有無が分水嶺と見て間違いなさそうだ。また、オウム真理教の関連組織であるアレフは宗教法人認定されていないが、その後も活動を続けていることから、銀の弾丸にならない可能性があることにも注意したい。
公安や警察による取り締まりにしろ宗教法人認定の厳格化にしろ、（意外なことだが）国による宗教の選別となり、政教分離的には後退にあたると考えられる。立法によるカルトの定義明確化なしでは国による恣意的運用を許すことにもなる。
僕の意見としてはフランスのように反セクト法相当の立法をしてカルトの定義を明確化し、宗教法人格の管理と罰則化は必要だと思うし、これを欠いて恣意的に宗教を規制するのは法治主義とは言えないはずだ。それに加えて累進的な宗教課税も検討すべきときが来ていると思う。さらに僕なりの結論としては、現行の法体制で統一教会に感情論以上の追及は難しく、居直って自民党との関係を公然のものとし、公明党と同様のスタンスを取り始めたら手が出せない可能性がある。法整備が急務である。
自民党と統一教会の繋がりを良しとする人。あなたは今後も自民党に投票し続ける自由がある。
それはあなたの権利だし、法根拠なく自民党や統一教会を止められるものでもない。
一方で自民党支持者で統一教会を良しとしない人。もし良ければ次の選挙だけでも野党に投票してくれないだろうか。
