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はてなキーワード: 安倍氏とは
山上被告の人生「過剰に考慮すべきでない」「教団に翻弄」 主張対立：朝日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASTBX2PW0TBXPTIL01PM.html
あと一応当該記事もプレゼントしておきます。無料部分だけ読んで適当こいてるバカとかまさかいないと思うけど、一応ね。https://digital.asahi.com/articles/ASTBX2PW0TBXPTIL01PM.html?ptoken=01K8QFSP9Y5RER9BSCE2QDE2XB）
Cat6
“強調したのは、40代となった事件当時まで影響が及んだとは考えられないということだ。”
射殺犯山上被告の責任を追及して容易に転嫁を許さない姿勢は検察として当然だろ。
じゃあなにか、
この場で山上被告への追及を放り出して統一教会の糾弾を始めるべきだと？
「統一教会は悪だから山上さんは無罪です！」と検察と弁護士が一緒になって山上被告を胴上げでもするべきだと？
事実を争えない場合の被告と弁護士は必ず何かのせいにして情状酌量を求める（それは当然）。
その対立姿勢自体否定するならもう刑事裁判そのものを否定する方が早い。
悪を咎めるべき検察が、多くの同胞を食い物にしてきた外国のカルト宗教の弁護をする
恥ずべき存在に成り下がった
統一教会が多くの同胞を食い物にしてきた外国のカルト宗教であることは異論の出ない事実だが
関係あるとしても争点にするのは「山上被告にどれぐらい影響を与えたか？」であって
他の日本人をどれぐらい搾取したかとか、日本発か海外発かとか、それはここで関係がない。
もしもこいつやこいつに☆つけたやつらが検察だったら堺事件も生麦事件も外人斬った藩士は無罪になって
法廷はむしろフランスやイギリスを非難する場になるべきわけだ。
いやこいつらマジですごいだろ。
『だんドーン』でも読んで勉強しなおすといいんじゃね。
これを言ってる連中がせめてウヨならまだ救いがあるんだよ。
でもCat6氏は過去発言見る限りはてブによくいるリベサヨ側の発言が多く
☆つけてるのもそちら側のイツメンなのな。
つまり
限界志士のドキドキ☆攘夷裁判レベルの幼稚な理屈を真顔で叫んでしまう。
ちょっとなんていうか
本当に知的レベル・情緒レベルが中学生みてえでびっくりするんだけど
はてブ民のボリューム層ってってアラフィフぐらいでしたよね……？
こいつらが今回叫んだ理屈だと
たとえば余罪多数ある在日コリアンの詐欺師がいて、日本人に私刑で惨殺されたとして、
サヨで同じこと叫んでるのは更に１００倍終わってるからな？
参政党でもお前らほどじゃねえわ。
これはもう明確に参政党より知能が劣る。
ChillOut
死せる晋三生ける検察を走らす。
弁護側の言い分は「激ヤバモロカルトのせいでこれだけ人格壊れちゃったから、ヤバめの殺人犯だけど酌量されるべきだよね☆」ということであって
仮にこれが丸呑みされたって安倍と統一教会の間柄なんかなんも証明されない。
「安倍は海外カルト統一教会とズブズブな国賊でありこれは斬奸の義挙だから烈士山上の罪を減じてほしい」
安倍が統一教会とズブズブだったか疎遠だったかなんてこと自体を争われていない。
仮に安倍が韓鶴子とファックする仲でそれを証するハメ撮り映像を弁護側証拠資料として提出出来てもこの裁判で有利にはならない。
あたりめえだろ。
バカもたいがいにしてくれ。
IthacaChasma
情状酌量のためでもあるのかも知れないけど、それ以前にどストレートに動機のど真ん中なので、考慮しないのはそもそもおかしい。
これを「考慮しないと主張した（０だといった）」と言いだす奴の国語力の方がおかしい。
弁護側がほんとに関係ない考慮に値しない材料を持ち出して来たら
プロの弁護士がそんな話にならないものもってきたりはしないので
IthacaChasmaは割と穏健でまともなことをいうidだった気がするが
このコメントは「非難したい対象の発言を10:０にすりかえて非難する」という程度の低い詭弁で
これを１位にする衆愚のおつむと併せて残念というほかない。
最後に朝日新聞当該記事のコメントプラスにコメントが１個ついてたので紹介する。強調は増田。
【視点】
個人的な意見としては、被告の人生の背景を量刑判断にあたって過剰に考慮すべきではないという検察側の主張に賛成だ。
もっともそれは、必要以上に軽くすべきではないということであるとともに、必要以上に重くすべきではないということでもある。
一人の命を殺めた殺人犯として（殺人罪の成立については争わないらしい）淡々と捌いてほしい。
俺このコメントだけ読んだら「なに当たり前の話をしてんだもっと内容のあること言えこのウスノロ」とか思っちゃったかもしれないが
マジやべー奴が世間に大量にいるって知ってるからこんな子供に諭すレベルのこと書いてんだねこの教授
パイセンたちいつか頭が良くなる日が来るのかなと思って眺めてたけど
ついに知能が完成する前に次のフェーズに入っちゃってる感あるよね。
なんなんだこの集団。
昔のはてな村って「陰キャ的だけど平均より頭がいい」みたいなイメージを自他ともに認めてたのに
いまどう見ても国民の成人の平均レベルより頭がいいなんて到底思えない。
これもうただの〇〇〇〇の群れでは……
北朝鮮に送金してる統一教会がスパイ防止法を推しまくってきたことからも、スパイ防止法推進者がどういう奴かは明らかだわね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366
「岸元首相は、本連合設立当初から勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」
勝共連合の機関紙「思想新聞」の1987年8月16日付1面には、同月7日に亡くなった信介氏の評伝が掲載され、先の一文がつづられた。広辞苑によると、「陰に陽に」とは「あるときは内密に、あるときは公然と」の意。親密ぶりがうかがえる。
57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けて「いずれ立法措置を」と応じていた。晩年の84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると、会長に就いた。
勝共連合の「本気度」もすさまじかった。思想新聞によれば、78年には「3000万人署名」を行い、久保木修己会長は元検事総長や元最高裁判事、元韓国大使らとともに79年発足の「スパイ防止法制定促進国民会議」に参加。以後、勝共連合は全都道府県に下部組織をつくり、地方議会への請願運動を展開した。
日本のトップだった信介氏、韓国発祥の教団の流れをくむ勝共連合。スパイ防止法を求めたのはなぜか。
「根本的にはCIA（米中央情報局）」と話し始めたのは、御年89歳の政治評論家、森田実さんだ。「アメリカの政策は今も昔も変わらない。反共で韓国と日本の手を結ばせ、アジアを分断しながら戦いを挑ませる手法だ」
信介氏は「米共和党に最も近い人物」といい、旧ソ連と向き合う上で「日本の関連法制では整備が不十分という米側の意向をくもうとした」。勝共連合の方は「権力や金のために日本に食い込むには米側に取り入るのが一番早かった」。
「常に次の世代のために、どう民主主義と財政規律を守るか。これが我々に課された大きな責務だ」と涙声で説いた。
あいさつ終了後の退庁時には、渡された花束を手に玄関前で立ち止まり、駆けつけた多くの職員を前に「最後に国民を守り、助けられるのは、最後のとりでの総務省です。頑張ってください」と泣きながら大声で叫んだ。
ほんと気持ち悪いなこいつ。辞めて自分の演説に酔って泣くんじゃなくて在任中に仕事しろよ。
結局何をした人物かと言うとアベは国賊パフォーマンスと、鈴木宗男と並んで石破の貴重なおともだちというくらいしか。
村上氏は20日に朝日新聞などの取材に対し、国葬の決定過程などに疑義を唱え、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と述べた。
こんなの石破以上に全力で列聖すべき逸材じゃないか。なんか高市の陰謀で不当にクビになったことにしようぜ。「内閣」のシステムなんかバカは知らないからいいだろう。次期総理は村上さんで決まりだ！村上総理でなかったら日本は終わり！終わり！
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要: 学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん: 財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要: 安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書: 文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要: 税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待: 安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要: 安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮: 取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更: 歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決: 国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害: 犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要: 内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度: 幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入: 東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容: 自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性: 内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性: 緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視: 衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在: 安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否: 安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信: 組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示: 官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避: 税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害: 一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷: 匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ: 安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯: 安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響: 宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん: 財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否: 公文書が廃棄されたとされる後も、電子データの Permalink | 記事への反応(1) | 20:59
それはご遺体が自宅に帰ったのがニュースや議題になるレベルの人がほとんどいないからでは。
最近だと例えば安倍 無言の帰宅で大量にニュースがヒットするよ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/188645
安倍晋三元首相、無言の帰宅 自民の高市政調会長らが出迎え、岸田首相も弔問
https://dot.asahi.com/articles/-/15262?page=1
安倍元首相が自宅に「無言」の帰宅、昭恵夫人も言葉なく 気温30度超えで高市早苗ら出迎え
https://www.sankei.com/article/20220709-SZVMSQRHZNJU7D5YCR4IB37P5Y/
https://mainichi.jp/articles/20220709/dde/041/040/019000c
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA093BT0Z00C22A7000000/
帰らぬ人になった、長い眠りについた、無言の帰宅等は、傷つける直接的な言葉をかけたり使わせたりせず柔らかく死を伝えるご遺族への思いやりで多数存在しているのだから、死語にはそうそうならないと思うけど、遺族に対して夫が死んだと言えとキレる若者を見て不安になった。
さて宮古。
宮古は合併の結果、岩手で一番大きな自治体になっている。全国的にもトップ10に入ったり(市)入らなかったり(市町村)という大きさらしい。合併前のところまで含めて「宮古観光」とはなりにくいところも多いのだけど、とりあえず全部説明することにする。
まず旧宮古市な場所。ここの観光地のほぼ全ては浄土ヶ浜近辺に集中している。浄土ヶ浜はもちろん、宮古港海戦の記念碑とか遊覧船の乗り場とか、青の洞窟へのサッパ船遊覧船乗り場もみんな浄土ヶ浜近辺にあるので、ここにたどり着けばだいたいの観光は出来る。1日1本だけだけど、盛岡から走っている宮古行きのバスが浄土ヶ浜に行くのも納得だ。
近年はここより宮古市街地に近い出崎埠頭近辺が観光地としてプッシュされていて、この近辺に道の駅があったり、遊覧船の発着場所もここ出発に変更されたりしている(浄土ヶ浜の埠頭から一周することも可能)。何せここには魚市場があるからね。魚市場食堂はまあリーズナブルだけど、ご飯のおかわりができなくなったのが地味に残念。
市場といえば、まあ観光客向けなのはこの魚市場というよりは、市内中心部少し北に存在する魚菜市場のほうが有名かもしれない。ただ秋は端境期でもある。ウニを買うには遅いし、タラ(宮古はタラの水揚げが日本一多い)やカニを買うにはちょっと早いし、早採りワカメとは季節が完全にずれている。まあ秋以外の季節にはこの辺の物を探しに来る地元民が多い。いちおう海鮮丼の店もある。宮古はラーメンも最近注目されている。古くから注目されていた多楽福を始め、ぴかいち、一竜あたりが似た雰囲気のラーメンを出している。ただ、ハズレとはならないまでも、特徴のないラーメンと思われるような地味な姿はしているけどね。
そういう意味では、最近寿司などの海鮮店で展開されている瓶ドンのほうがメリハリがついているかもしれない。ただ、これはその場で食べられる店と、持ち帰りだけを売っている店が観光客に区別がつきにくいのが少し難点かもしれない。瓶詰めだけど保存のことはあまり考えていない(冷凍のやつも存在はする)のもあってもう少しわかりやすくして欲しいところではある。
合併した町村のうち、北に接していたのが旧田老町。ここは過去2度の津波で2度とも壊滅的な被害を受けた町で、その後巨大な防波堤で1度は津波から町を守った(チリ地震津波)のだが、311ではこの防波堤を壊すほどの津波が来てまた壊滅的な被害を受けた町でもある。おそらく今最も見る価値があるのはこの津波遺構となったたろう観光ホテル。ホテルそのものの外観は予約なしでも見ることが出来、予約すれば内部の見学(+ここの最上階から撮影した津波の来襲のVTR観覧)をすることも出来る。
西に接していた村のうち近かったのが旧新里村。温浴施設の湯ったり館は新里に用があって泊まる必要があるならいい候補だし日帰り入浴もあるけど、わざわざ県外から入る風呂じゃない。秘境中の秘境路線な岩泉線は廃止になって10年以上経ってる。まあ一部区間を観光のレールバイクで走れる(要予約)など、観光村おこしはそこそこやってはいる。その西の旧川井村は昔電気が通らない集落として映画になったほどの僻地も含まれる場所で、さらにその西端の区界高原にある兜明神岳は1時間弱で登れる程度の山なのに岩登りまで出来るというお遊びで登るには最適な山であることだけはここに書き残しておきたい。何せ今やほとんどの人はこの山の横をトンネルで通過するからね。いちおうこの山には前九年の役で負けた安倍氏が隠したという埋蔵金伝説もあったりする。
なお現在盛岡と宮古の間(川井と新里を含む)は少し交通の便が良くなっている。JR山田線チケットを買うとバス路線106急行(特急)が相互利用できるようになったから。これを利用するとこの地区を途中下車して観光することが少し簡単になる。まあ観光するほど施設があるのか、という問題はあまり解決していないけれど。
山田線の話をしたついでに、宮古市の南にある山田町も紹介しておこう。現在山田線は山田町まで走っていない。311きっかけで陸中山田を含む宮古から釜石までの区間をJR東日本が三陸鉄道に譲渡したから。なので山田に行くなら山田線じゃなくて今は三陸鉄道に乗ることになるのね。まあ例によってここもレンタカーを前提としたほうがいい。
山田町は大まかに言うと3つの地区に分かれている。宮古に近い側から豊間根、山田、船越。このうち豊間根にはあんまり立ち寄る観光資源がない。鉱泉が1つあるくらい。ただ、豊間根に来る前の宮古市の運動公園のそばには、おそらくそこがすずめの戸締まりの実家のモデル場所になったんではないかと言われている電波塔が建っていて、その場所には今は白い扉が建てられている。山田は中心地区で、豊間根との境に近いあたりには少し新しめの道の駅があったりするのと、中心部のスーパーびはんがオリジナル商品作ったりしてけっこう頑張っている。この地域の湾に見える離島はオランダ島と言って夏の間は海水浴に最適なんだけど秋はシーズンオフ。漁船の人と話がつけば秋でも送ってくれることはあるけれど、行ったとて、なところはある。それよりも、船越と山田の間にある織笠駅がすずめの戸締まりのラス前シーンのモデルになった場所で、それで話題になったりもした。この駅から少し海に行ったところにある公園にもすずめの戸締まりをイメージした扉は建てられている。船越は以前まで道の駅があったところ(今もある)で、ここのそばにある岩手船越駅は本州最東端だそうだがたぶんそれはどうでもいいかもしれない。それよりもこのあたりから半島に入ったあたりにある鯨と海の博物館と山田のかき小屋については訪れる価値がある。特に後者は蒸し牡蠣が飽きるほどリーズナブルに食べられる(要予約)のでカレー粉とマヨネーズとレモン汁を持って乗り込むといい。なおここの牡蠣の食べ頃は「後になればなるほど美味しい」で、5月頃産卵が起きる直前が一番美味しいんだそうだが、そこには運も絡むので普通に冬に出かけたときの楽しみにしたほうがいい。
弁護団は、そうした生い立ちを量刑に適切に反映させる必要があるとして、被告と面会して成育歴を分析するよう宗教学者に依頼。
厚生労働省が定める「宗教の信仰等に関係する児童虐待」の4類型のうち「ネグレクト（養育放棄）」にあたると判断したという。
弁護団は(略)教団に恨みを抱くようになり、教団側に祝電やビデオメッセージを送る関係だった安倍氏を襲撃することになった経緯を裁判で説明する方針。その上で、個人的な恨みによる犯行で、政治的な動機はもっていなかったと強調するとみられ、
https://digital.asahi.com/articles/AST9M1Q2YT9MPTIL001M.html
https://digital.asahi.com/articles/AST8Y2PX6T8YPTIL009M.html
10月に始まる公判で教団の影響をどこまで審理するか、双方の意見をふまえて、奈良地裁が検討している。
関係者によると、弁護側は「教団が被告の生い立ちに与えた影響を明らかにしなければ動機を真に理解したことにならず、正しい量刑判断ができない」と主張。母親の証人尋問では、被告が小学生のときに入信した経緯から信仰が家庭に及ぼした影響まで詳しく聞く必要があり、数時間は確保してほしいと訴えた。
また山上被告の家庭環境を別の視点からも語ってもらうとして別の親族の一人、さらに教団の特異性を専門的な見地から立証するとして、拘置所の山上被告と面会を続けている宗教社会学者ら3人の証人尋問も求めた。
これに対し検察側は、被告自身が信者だったわけではなく、教団と被告との関係は「極めて希薄だ」と主張。量刑は行為そのものの悪質さを重視すべきで、「教団の問題やその活動内容の当否まで踏み込むのは極めて不適切だ」と反論した。
その上で、母親への尋問では教団との関わりに被告が反発した経過だけ聞けば十分だとし、大幅に時間を短縮するよう求めた。また宗教社会学者らほかの証人請求については「必要性も関連性もない」として、すべて退けるべきだと訴えているという。
「インターネットの登場により誰もが情報の発信者になれるようになった」という事実は、
情報流通における権力勾配の縮小というポジティブな面と、デマやヘイトスピーチの蔓延というネガティブな面がある。
SNSのタイムラインを見ると政治家などの著名人のポストと友人のポストと怪しいプロモーションが等価に並び、
はてブのホッテントリ一覧を見るとマスメディアの記事とトゥギャッターと増田が等価に並ぶ。
レコメンドアルゴリズムは情報やその発信者の信頼性を問わず、より耳目を集めるポストを優先して表示する。
結果として、慎重で中立的な文章はアテンションを集めることができず、SNSにはわかりやすくて感情を喚起する文章が氾濫する。
参政党の政策や候補者の発言には問題が多い。（既存政党にも問題がないわけではないが、参政党はそれと比べて明らかに問題が多い）
それにもかかわらず、参政党は今回の選挙で大きく議席を伸ばした。なぜか？
１つは有識者の権威の低下という環境的要因、もう１つは共感の喚起という参政党の広報の巧みさである。
知識が無くても、偏見に満ちていても、インターネットでは発言することが可能である。
排外主義的な、マスメディアでは決してかかれないような主張でも、インターネットで注目を集めることができる。
逆に言うと、取材に基づく報道や当該分野における専門知識が豊富な人の意見が、素人の憶測に基づく発言に埋もれてしまう。
有識者やマスコミが排外主義的風潮に眉を顰めたり警鐘を鳴らしたりしても、インターネットでは響かない。
参政党的なものに対する社会ブレーキが、効きにくくなっている。
もしかすると、安倍氏のようなカリスマ（増田は安倍氏が好きでないがあえてこう書く）が健在であれば違ったかもしれない。
あるいは、立憲か国民の勢いがもっとあり、政権交代（参院選で大勝しても首班指名上は関係がないが）を窺うような状況であれば違ったかもしれない。
しかし今回はそのどちらでもなく、焦点がぼけた選挙となった。そのなかで、参政党の排外主義的な主張はむしろ争点の形成に寄与したようにも思われる。
インターネット上の世論は、少数の専門家ではなく、多数の素人によって形成される。それが現実の投票行動に大きな影響を与える。
素人の素人による素人のための政治において、支持を得るために重要なのは共感と信頼である。
有権者が「外国人犯罪が増えていて不安だ」という体感治安の悪化を訴えるなら、その不安を解消せねばならない。
このとき、実際に外国人犯罪が増えているかどうかは重要でない。重要なのは有権者の「不安」だ。
有権者が「生活が苦しい」と訴えるのなら、その苦しみを癒さねばならない。
このとき、積極財政がインフレリスクを増やすといった専門的で込み入った説明は求められていない。
参政党の選挙演説は排外主義的主張や核武装といった過激な政策が取り上げられがちだが、
「日本はこのままではいけない」「体感治安や物価高などの生活上の不安がある」といった有権者の気持ちに寄り添い、
今回の選挙結果は、参政党の（あるいは国民民主党の）言葉が有権者の共感と信頼を勝ち得たことを表している。
もし次の選挙まで今回と同様な状況が続けば、次の選挙では各党の政策はよりポピュリズム的なものになるだろう。
素人の素人による素人のための政治において、政治の質は国民の質に直結する。
国民の意志が政治に反映されるという意味で、それは理想の政治かもしれない。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています 12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:** 公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:** 自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります 12。
* 提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています 12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること 11 や、企業献金の禁止や政策 Permalink | 記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです 11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正 Permalink | 記事への反応(1) | 22:12
2022年7月8日に銃撃事件により逝去した安倍晋三元首相が、本日突如として首相官邸に姿を現し、石破茂首相に対し復活を直接報告しました。
この驚くべき出来事を受け、政府は近く「復活祭」を執り行う予定であることを明らかにしました。
官邸内での報告後、石破首相は記者団に対し、「安倍元首相の復活はまさに奇跡的であり、国民全体にとって大きな喜びです。政府としてもこの出来事を祝うため、復活祭を開催することを決定しました」と述べました。
安倍氏は官邸を後にし、自宅に向かう際に「国民の皆様の温かい思いが私を甦らせてくれました。これからも日本のために力を尽くしていきます」とコメントし、その姿は多くのメディアによって撮影されました。
このニュースは国内外に大きな衝撃と感動を与えており、SNS上では「奇跡だ」「安倍さんの復活を心から祝福する」といった声が相次いでいます。
work996 今時どこの国の誰々に気に入られただのはエンタメでしかなく、安倍ちゃんも仲良くして得るものあったかと言われれば別に無い。そんな個人的でくだらない些事で現代の国家は運営されてない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.ntv.co.jp/category/politics/bb2ef09a197143239c366b8f2b80016d
これは違う。
そのエンタメが政治のあるべき姿として国民に受け入れられている国は存在する。
日本にはその友達ごっこを「本物の外交」として評価してしまう有権者が一定数、いや多数存在する。
つまりトランプと友達ごっこする事の外交上の意味は無いが、彼らへのアピールという政権維持の意味では効果的で、石破もその為にトランプと会おうとしている。
安倍が得たものもそれだ。現に「安倍を失ったのは痛い」「どこかのテロリストが安倍氏を殺害しなければ」とかいうエンタメ脳なブコメであふれている。これはいわばまさに友達ごっこの成果であります。
