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OpenAI、NVIDIAと200兆円「循環投資」 ITバブル型錬金術に危うさ - 日本経済新聞
2000年のインターネット・バブルと同じように、今のAIはバブルっぽくなっているし、そこに出資しているソフトバンクは危ういと。
投資家としてのソフトバンクも最近はWeWorkで失敗しているし、孫さんの力もどこまで及ぶのかは怪しくなっている気がしている。
もちろん、ソフトバンクが破綻する可能性は数%もないと思うけど、数%のテールリスクを賭けた結果が2〜3%の金利というのは割が合わない。
底で買い増したいとかじゃなくて、パニック売りしてる奴らの阿鼻叫喚見るのすげえ好きなんだよね、トランプ関税の時の大暴落とかすげえ楽しくてSNSに張り付いちゃったよ
・コロナ禍で底売ってから調整・停滞入らずずっと右肩上がりだった
・S&P500がPER31間近
・新NISAから投資始めた人口が多いので、バブルが崩壊したら新NISA勢の利益を全部吹き飛ばす可能性高い
これが崩壊した時どうなるのか、想像しただけでウキウキするんだが、
実際に崩壊するシナリオってどんな感じになるか予想してる奴いる?
最近、OpenAIとNVIDIA、それにOracleの関係がちょっと話題になっている。
ニュースでは「戦略的提携」とか「AIインフラへの投資」とか、いかにも前向きな言葉が並んでいるけれど、構図を見ていくとどうも怪しい。
ざっくり言うと、NVIDIAがOpenAIに巨額の資金を出し、そのOpenAIがそのお金でNVIDIAのGPUを買う。
さらにOracleとも巨大なクラウド契約を結んで、そこにも資金が流れる。
関係各社が互いに金と契約を回しているような形で、外から見れば数字は派手に伸びているように見える。
けれど、中身は実需というよりも“資金の循環”に近い。
一部のアナリストはこれを「circular deal(循環取引)」と呼んでいる。
帳簿上は儲かっているように見えるけれど、実際には同じ輪の中でお金が行ったり来たりしているだけ。
バブル期にはよくある話だ。
企業としては「パートナーシップ」や「インフラ整備」という建前のもとで動いている。
ただ、こういう構造が続くと、本当に市場の外から需要があるのか、それとも企業同士で景気を演出しているだけなのか、境目がどんどん曖昧になっていく。
AIブームの勢いはすごいけれど、儲け話の構造はどこか既視感がある。
2000年代のITバブルでも、2008年の金融危機でも、似たような“内部で回るお金”があった。
でも、最終的にその“時代”は弾けた。
NVIDIAやOpenAI、Oracleといった企業は、リスクを織り込み済みで動いている。
一方で、NISAでAI関連株を「夢の成長産業」と信じて買い込んだ個人投資家は、そうはいかない。
ただし、株価の上昇や取引の盛り上がりが「技術の成果」だと思ったら危ない。
いま回っているのはGPUではなく、金の循環だ。
いつものように、最後に損をするのは個人投資家――今回もきっと、例外じゃない。
———
もう少し「辛辣なトーン」や「皮肉を強めた締め」にすることもできます(例:「NISA民はまた“未来”を信じて高値を掴むのだろう」など)。
どちらの方向で仕上げましょうか?
どう考えたってSEやプログラマよりも土方の方が必要な職業だし重宝されるべき仕事にも関わらずスタートアップのよくわからんホワイトカラーの連中の方が高給だったりするのが納得できない
というか正直ITバブルが長すぎたと思うんだよ。それだけ需要があります!ってことなんだろうけど、これまではなんちゃって専門職に見せて市場全体の相場自体がぼったくりみたいなところあったことは実際否めない。
だってフリーランス仲介サイトなどで見るSESや受託開発案件では一般的なWeb系エンジニアなら人月単価60〜80万円前後が相場だが、機械学習系やSREなど高難度のプロジェクトでは一人月100万円近くに達する案件も珍しくないんだぜ!?
あと仲介業者多すぎぃ!!例を挙げるとクライアント企業から人月90万円の発注があっても、実際に要件定義や開発を担うのは下請けの開発会社や派遣チームであることが少なくなくて、仲介業者がやるのはその橋渡しだけ。あとの実務やリスクの大半を下請けに丸投げしてるのに10〜30%前後の手数料をマージンって確保すんだぜ。ノミじゃん。ダニじゃん。一応マッチングや契約管理といった役割はあるとしたって、一次請けとしての実働や技術的責任をほとんど負わない状態での高率マージンはどう考えたって業界全体のコスト構造を押し上げる一因になってる。でも誰もここを変革しようとはしなかった。はっきりいって、そういう業界全体の空気に心底うんざりしてた。
けど今後は、大規模言語モデル(LLM)や生成系AIの普及でコード自動生成ツール(GitHub Copilot など)やDevOpsパイプラインの標準化が進めば、こうしたエンジニア単価の上限は徐々に見直されるはずだ。これこそが長らく続いたITバブルの前提を根本から揺るがす変革になるだろうなと思ってる。
頼むよAI。
1980年代前半に10万人ぐらいの都市に隣接した町で生まれた。
町立保育園/小学校・中学校ときて、工業高校と商業高校と農業高校、そして普通科松竹梅みたいな選択肢の中、普通科の梅に進学した。
父親は食品系仲卸問屋勤務で、母もそこでパートで働いていた。裕福な方ではないが、特に金で特別な苦労を強いられたことも無かったと思う。両親どちらも高卒で就職していて、父親の実家の土地に建てた一軒家住まい。
だからか、大学に行くということは特に考えていなかった。だったら商業にいけば良かったのだが、はっきり言うと、学力が足りなかったのだ。
当時は手に職があるのが強いと言うことで、中の上ぐらいの学力が無いと商業高校には入れなかった。工業高校はヤンキーのイメージが合って、根暗な俺には無理だったし、学校でもヤンキー共がそこにいくと言うから避けたいと言う、今思うとお前何考えているんだって理由で避けた。がんばれば商業高校にも入れたと思うが頑張るモチベもなくそのまま進学した。
時は就職氷河期のまっただ中だったが、父も母も比較的安定していたので「世の中不景気っていって大変だねえ」ぐらいで実感なんてあるはずもなかった。
しかし、卒業が近付いて進路という段階になって、先生が進学を特に勧めるようになって実感が出てきた。先生は誰もが厳しいと口にし、進学を勧めてきた。その中に専門学校もあった。
先輩が就職できなかったが、フリーターで楽しく働いている、それも悪くないよ、そんな話も聞こえてきたが、父の会社はフリーターを使う立場でもあって、そのころになってフリーターだけは絶対にだめだと言われるようになっていた。
しかし現実問題として就職が苦しいとなった頃で、Windowsとインターネットがぽつぽつ使われ始める時代だった。それで、地元のコンピュータを勉強できるビジネス専門学校への進学を決めた。決めた上で、高校生活の残りは部活にのめり込んだ。
専門学校は名前さえ書いて入学金を振り込めば自動合格するような所だった。
専門学校では、同級生の半分以上が年上だったりだぶっていたりとするような人々だった。上は40歳ぐらいもいたと思う。ここでだ。本格的に社会の不景気を実感したのは。
ここで危機感を覚えて本格的に勉強を始める事になる。父に頼んでエプソンのパソコンを家でも買ってもらい、勉強して、当時ギリギリ「二種」から「基本情報」へと名前を変えた基本情報技術者試験に合格した。学生時代では最も必死に勉強したと思う。その他にもCCNAなどの取れる資格はみんなとった。資格数としては学年トップだったはず。その上で、来ていた求人でいくつか会社を回った。その中で、工場の生産システムを専門に運用して面倒を見る部署から来ていた求人があり、一番沢山パソコンを触れそうと言う理由で決めた。
当時この生産システムは通称「ホスト」と言われてていて、汎用機にコボルで書かれたレガシーなシステムであった。これを面倒見るために一から勉強して日常のジョブ投入とかは問題なく面倒が見られるようになりつつも、伝票類の物理的な運搬とか、時には入力のヘルプに入るなど、総務と経理の小間使い的な仕事をこなしていた。
入社翌年、ホストからオープン系にリプレイスするという話が来た。
当時、ITバブルが始まってきて、オープン化という事が中小企業の営業にも言われ雨量になってきた。それと同時にホストの保守費用の値上げが来て、あたらしいもの好きの社長がオープン化システムへのリプレイスを決断。オープン系(と言ってもUnixi系)にシステムを載せ替えた。
これが相当なデスマではあったが、今になって思うと元々のシステムを作った古老がまだ嘱託で仕事をしていた時期でもあり、最後のタイミングだったであろうと思う。結局リース契約は1回更新する事にはなったが。ここで基礎スキルを身につけることになる。今に至るまで製造業の生産・ERPを専門として、扱うパッケージは何度も変わっているが、それで喰っている。
さて、実はオープン系にするというプロジェクトにはもう一つ、係員にしか知らされていない理由があって、それは海外への生産の移転へ対応できるようにすることであった。
売上の8割以上を依存している大手企業が、海外に工場を移転するに当たって、現地に団地を作るので下請けも一括して来い、と言う話があったのである。それが大々的に発表されたのは、システムが上手く稼働できなくて必死になっていた頃であった。稼働を始めた頃には中国の工場が稼働を開始し、集中ケア期間を終えて安定稼働に移る頃には工員が中国に多数出張にでて技術を教えている段階だった。
生産ラインは移転され、パート従業員や派遣社員は派遣切り。そんなことをやっている頃に、リーマンショックが来た。
システムの面倒を見ていると、会計の情報や売上の情報なども入ってくるので自然と知ってしまう訳だが、会社の実情はそれほど急激に悪化はしなかった。だが、リーマンショックに乗じてついに国内ラインの大規模閉鎖とそれに伴う工場閉鎖、従業員の解雇が発表された。正直バブル崩壊のトラウマてきな反応だと思う。
その対象に自分は直截入っていなかったが、その頃、システムを更新を担当した会社の方から転籍の打診があった。会社も同意の上で、より良い給料を提示するから転籍しないかというのである。ホストをオープン系に乗せ替えるという経験を、ユーザ側でした経験をかうと。
それまでの会社は、IT系はバックオフィス系の事務員の賃金であり、30手前で手取りで20万円いかなかった。基本的に残業は禁止で、サビ残がある割には稼げないという環境。
現場は月20時間の残業が前提になっている給与で、それと基本的に賃金テーブルが同じなため、残業が無い分だけ低賃金になってしまうと言う構造的な問題があった。
それでも実家暮らしだったので暮らせていたし、周りの環境もそうだったし、何より専門卒の同級生の中では比較的まともな感じだったのでこんなもんかな、と思っていた。
が、その転籍先企業が提示した待遇は月額40万円というもので、近隣の大都市のオフィス勤務となるがかなり待遇が上がる。その他にも福利厚生が付いてくると言う事も魅力的で、一人暮らしもしてみたかった俺は、転籍をすることにした。
ところが、1ヶ月の有休消化期間と退職手続きをして転職先に手続きにいったら、内容は正社員じゃなくて契約、偽造請負であった。
確かに月額40万円だったが、年俸で500万という意味であった。厚生年金は入れないので国民年金・国民健保。報酬からはしっかりと席料2万円が引かれ続け、パソコンなども指定のものを時前で買わされた。とはいえ、前職よりは100万程度手取りは増えたのでこんなものかなと思ったし、やる事やってもらえれば大丈夫だから、元の会社の仕事を中心に降るし、と言われてはあそうですかと受け入れた。というかそれ以外に選択肢がなかった。
ただ、システムの知識はかなりあったし、ユーザー側ではなく開発側の資料に自由にアクセスできるのは純粋に楽しく、サビ残をする為にこそこそする必要も無くなった。当時は自由に働ける新しい働き方みたいな事を真に受けていたので。
転機になったのは東日本大震災の時である。仕事が飛んだ。結果、その間の報酬が飛んだ。どんぶりで人月契約すると言う動きだったので、東日本大震災でプロジェクトが止まった間、無報酬になってしまったのである。
当然失業保険の手当などもでない。周りの似たような仕事をしている社員は出ているのに、出ない。教育を任されていた後輩…といってもプロパー社員も出ているのに、出ない。
これを転機に、転職活動をして、別の会社に正社員で雇われたいと思うようになった。
しかし、全くだめだった。転職サイトに登録しても専門卒では全然応募しても駄目で、専門卒でも許容しているのはSESの様な会社ばかり。面接に進んでも今と同じかそれ以下の待遇でこちらのスキルなんか全くみてないようなものばかり。東日本大震災による契約停止は1.5ヶ月ほどで済んで、その後プロジェクトが再開されたため仕事も戻ったこともあって切実度が下がったが、それでも続けていた。
さらに、そもそも大卒でないと検索しても表示すらされないと言う話すら聞いて、そこからサイバー大学に入学した。
ただ、結局大卒の資格を取る前に、正社員登用された。契約している会社に元請けから内部監査がかかって、触法する可能性のある偽造請負を是正すると言う話が出たためである。
月給は手取り20万ちょいに下がったが、人生で初めてボーナスが出る待遇となり、手取年収はほぼ同じとなった。その上で、厚生年金に復帰し、さらにIT関係の健保など福利厚生が使える様になった。ここで、ここまで身分によって待遇が違うのかと言う事を実感した。
実は今、最初の会社に戻っている。理由は簡単で、父親がコロナ禍で倒れて後遺症が残り、地元に戻らなければならなくなったためである。元の会社は生産システムを強化していて、の後も繋がりはあったので、その伝手で戻る事になった。
年収はほぼ変わらずに入社できたのは幸運だったが、定期昇給はなくなり、ボーナスも定期的には出ない待遇になったが、こればかりは仕方が無いと諦めている。
そういえば昔、それぞれの出来事の時にその世代が何歳だったかを書いた増田があったなと思ってググったら出てきた
https://anond.hatelabo.jp/20240223185629
これを見ると
なので、就職氷河期前期はようやく権力を握るような年代に入ったところだから、彼らが今を作ったと言うのはちょっと無理があると思う。
そんで、恨み辛みという話だと、氷河期世代がようやくこれからうるさい上の世代が引退していろんな事ができるようになる!と思ったら若手徴用の流れで順番が飛ばされてしまったような話もちょくちょくあって、これもある程度恵まれている就職氷河期世代の被害意識に繋がっている可能性もある。
その気持ちも凄くよく分かるんだけど、もうちょっと調べてくと、実は社会学も、なんなら化学も工学もこの世界の事なんて全然分かって無いって事が見えてくるから、学問への捉え方が変わるよ。(数学は別)
特にこの話は、現状をつぶさに調べてこうだ、と予測して、今日の延長線上に明日があると仮定して外挿しているに過ぎないので「どうしようもない」と言うことを確定的に捉えるのはあんまりよろしくない。
たぶんこの人達がITバブルの頃に活躍してたら今後ITは伸び続けると言っただろうし、リーマンショックも予想出来なかったと思う。習近平が法を変えてまで独裁を続ける事も、オバマ→トランプ→バイデン→トランプの流れも、安倍元総理の殺害とその後の政治不信も予想できてなかった。
で、今はたぶん、情報・工学系の専門家が言っているAIとロボティクスによる革命を織り込めてない。
でもそれはここでは有るべき姿として求められてないから、問題ではなくて。この人達は既存の政策を評価することが専門だから、そこは専門外なんだよ。だから素人に毛が生えたぐらい。
元のサイトはそう言う事を暗黙の前提にしている感じがあって、それを分かっているから対談されている先生お二人ともこんな感じなんじゃないかと。
先ごろ、次期FRB議長に指名されたベン・バーナンキは日本の長期停滞の教訓から株価や為替レートの動向を金融政策を運営する上での指標にすべきではないとことある機会で発言している。現在のアメリカ経済ではは石油価格の高騰によるインフレ、そして「住宅バブル」が主要な経済問題にあげられている。これらの問題についてバーナンキと共同作業も多いアダム・ポーゼン(米国際経済研究所上級研究員)は、バーナンキが従来から金融政策の舵取りでは一般物価水準の安定を基にすべきであり、資産価格(株価、不動産価格、為替レートなど)の動向をもとに金融政策の方向を決めるべきではない、と考えていると指摘している。ポーゼンはこのようなバーナンキの基本的な姿勢はFRB議長就任後も当然に堅持されるだろうし、目前のリスクが石油価格の高騰によるインフレであればそれを抑制することに勢力を集中するであろうと予測している。そしてこのような物価水準に関心を払うことに集中して、消費や投資活動に影響しないかぎり資産価格の動向に金融政策を左右させないというスタンスは、実は継承を約束したグリーンスパン前議長の政策観とまったく同じである、ともポーゼンは指摘している。
「実はバーナンキ氏も(グリーンスパン氏と)同じ考えだ。八〇年代に資産バブルへの対処で道を誤った日本の金融政策を反面教師として肝に銘じていると語ってくれたことがある。したがって、住宅価格上昇が今後のFRBの基本政策に根本的な影響を与えるとはまず考えにくそうだ」(「過小評価されるFRB次期議長 政策透明性は間違いなく増す」「週刊ダイヤモンド」2005年11月12日号)。
またグリーンスパンもバーナンキもまた「バブル」は「バブル」が崩壊してみないとそれが本当にバブルであったかどうか判別することは非常に困難だとも述べている。そしてこのバブルの判定が難しいこと以上に深刻な問題は、株価などの資産価格「バブル」を潰すために行われた金融政策の積極的運営が、その後の経済を非常に困難に直面させてしまっている、という歴史的な証拠があまりに豊富なことである。そして(そのような積極的な金融政策の運営の有無にかかわらず)仮に「バブル」が崩壊したときには予防的なデフレ回避策が重要であったことも日本の失敗の教訓や、またアメリカのITバブル崩壊後の経験から得ることができる。このようなグリーンスパンやバーナンキらの金融政策運営の智恵は積極的に活用しなくてはいけないだろう(詳細は近刊予定の田中秀臣『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』(講談社、2006年)を参照いただきたい)。
しかしいま経済論壇でヒートしているのは株価「バブル」への懸念とそれを予防するために日本銀行の金融政策レジーム転換への期待である。いわゆるエコノミストの中前忠・斎藤明子「経済教室 消費主導へ構造転換 金利と日本経済 上」『日本経済新聞』12月26日、菅野雅明・加藤出「経済教室 金利の正常化を急げ 金利と日本経済 下」『日本経済新聞』12月28日 などはその典型的な意見を表明している。菅野・加藤論説では、現行の金融政策がマイナスの実質金利を実現しているのでそれが「劇薬」として資産価格の高騰を招くと書いている(もっとも両氏は「バブル」とはせずにバブル手前?のユ―フォリア(陶酔)」状況であると評している)。また中前・斎藤論説は独自の新解釈であるゼロ金利が家計から企業への所得移転を生むという議論の延長として、過剰流動性が不動産投機の形で資産インフレを招くと警鐘を発している。両者の論説は切り口は違うが、株・不動産の資産インフレやバブル一歩手前の状況を改善するために日本銀行に金融政策の転換を促している点ではまったく同じである。簡単にいうとデフレやインフレといった物価水準への配慮よりも資産価格の動向を重視した金融政策の転換を金利水準の上昇を中心とした政策で達成しようというのがその趣旨であろう。
これらの政策提言はバブルが事前に判定することが困難であることに加え、さらに目標インフレ率やGDPギャップといった通常の政策目標に比較してこれらの資産価格の“最適”水準がどこにあるのか理論的にも経験的にも不明であろう。例えば中前・斎藤論説は「預金金利が3%になれば、家計の一兆円の純金融資産は30兆円の利子所得を生み出す。20%の源泉税、6兆円(税収増)を払った後でも24兆円残る。これは帰属家賃を除いた個人消費240兆円のちょうど10%に相当する」として、3%の利上げを主張しているようである。しかしバーナンキらが指摘しているように家計の消費動向をみる際に名目利子率に注目するのは正当化されない。デフレとデフレ予想が継続している状況での名目金利引き上げは、むしろ実質利子率を上昇させることで消費を抑制させてしまうだろう。彼らの机上の計算では純金融資産の増加が単純に消費支出増に向かっているがそんな保証はどこにもない。また経済全体でみて彼らの主張は資産価格や不動産価格の低下に主眼があるのであるからこの側面から家計の純金融資産は減少するだろう。なぜなら中前・斎藤論説とは異なり家計は企業の株や社債や土地を保有している主体だからだ。
実はこのような資産価格の現状の動向を「バブル」あるいはそれに近似した状況として認識した上で、金融政策の運営を見直せ(=事実上の金融引き締めスタンス)という主張はエコノミストばかりではなく、政治家、財界人、そして立花隆氏のようなジャーナリストなどにも顕著に見られるようになってきた(http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/051226_kouboh/)。
しかしバブル崩壊とその後の長期停滞はまさにバブル潰しという資産価格をターゲットにした金融政策の失敗に基づくものではなかったのか? そしてこの15年にわたる大停滞というのはデフレとデフレ期待の定着による消費や投資の伸び悩み、それによる失業や倒産の累増ではなかったのか? なぜ停滞の真因に目を背け、「バブル」懸念論者は目前の資産価格の動向ばかりに目をむけてしまうのだろうか? ひょっとしたらそれは単に理論的心情だけではなく、資産保有のアンバランスを異常に気にするアンバランスな価値観や、または特定のポジショントークがからんでいるのかもしれない。それは今後、興味深い経済思想上のテーマを提供するだろう。
これはgrokとchatgptといろいろやりとりして出た結論ですが、アノマリーなので根拠は結構あやふやですが、そこそこ説得力がある結果になったと思う。
まずはデータ
民主党政権下のSP500平均リターン
2年目:+3.9%
3年目:+18.84%
4年目:+14.32%
1年目:+6.2%
2年目:+0.36%
3年目:+21.83%
4年目:+8.12%
ハーバート・フーバー 1929-1933 世界恐慌 (1929)
ドワイト・D・アイゼンハワー 1953-1961 1953-1954不況、1957-1958不況
リチャード・ニクソン 1969-1974 ニクソン・ショック (1971)、1973-1975不況
ジェラルド・フォード 1974-1977 1973-1975不況 (継続)
ロナルド・レーガン 1981-1989 1981-1982不況
ジョージ・H・W・ブッシュ 1989-1993 1990-1991不況
ジョージ・W・ブッシュ 2001-2009 ITバブル崩壊 (2001)、リーマン・ショック (2008)
ドナルド・トランプ 2017-2021 コロナショック (2020)
補足
世界恐慌 (1929): フーバー政権下で発生。株価大暴落から始まり、世界的な経済危機に。
ニクソン・ショック (1971): 金ドル交換停止で経済に大きな変動。1973-75年の不況にもつながる。
ITバブル崩壊 (2001): ブッシュJr.就任直後に発生。厳密にはクリントン時代末期から兆候あり。
リーマン・ショック (2008): ブッシュJr.末期に発生した金融危機。
コロナショック (2020): トランプ政権下でのパンデミックによる経済急落。
小さな政府は、財政引き締めになるので、市場にとってはマイナス。
ただし減税をするので、それが業績を押し上げて3-4年目で一気にまくる。
おそらく、財政引き締め路線なので不況の芽を摘むのが遅れてリセッションに発展することが多いのだと思う。
大きな政府は市場にとってはプラスだけど浮かれていると2年目にやられる。
1年目は政府の財政出動で期待で株が上がるが、2年目は財政悪化や失望で売られ、3-4年目に投資の花が咲いてまくる。
これがこれまでのsp500の年次統計でわかることだと思う。
ようするに、共和党だと1-2年目は株が下がりやすいので警戒し、民主党だと2年目に下がりやすいので警戒するべき。
どちらの政党でも3-4年目は期待できることが多い。
ただし、共和党だからといって、小さい政府を必ず目指すわけではないし、民主党だからといって必ず大きな政府を目指すわけではないが、大統領の政策がどうなのかというのはよく見るべき。
そもそも今の状況が難しい
アメリカは利下げ局面だが、リセッションは起きていない、これがまず珍しい
ITバブル崩壊や、リーマンショック、コロナパンデミックなどのシーンで起きたのは
1.景気が良くなる
2.FRBが利上げする
3.何か起きて不景気になる
4.FRBが利下げする
の流れだったし、それがメインシナリオだったから今回もそれを参考にするしか無かった
しかし今回はインフレ退治であり、その参考例が1970年代まで遡るしかなく、しかもその時は失敗しているし状況も色々違っていた
結果、今回は過去初めての状況であり正解がわからないまま右往左往して、結局軟着陸しかけていた
という難しい状況
ドル円で言えば、金利差で円安が進行したが、金利が縮まってきてもあまり戻らないという状況
それに専門家が「円キャリートレード」とか「デジタル赤字が」とか適当に理由つけているが、実は誰も原因がわかっていない
ユーロはユーロでこっちも何故かユーロ高、直近で言えば財政出動のせいだが金利が落ちてきても戻らない
という状況でのトランプの引っ掻き回し
もう誰も読めなくて、テクニカルの方が効いてる状況になってるw
詳細は会話ログを読め
https://grok.com/share/bGVnYWN5_533be1bc-77aa-4fe9-98bc-bd8a6940e60f
redditのStocksかStockMarketで見たけど共和党政権の時には重大な不景気になりやすいらしい。
フーバーで世界恐慌。ニクソンでニクソン・ショック。ブッシュJrでITバブル崩壊とリーマン・ショック。トランプ1期目でコロナショックとか。
過去10回の不景気の7-8回ぐらいは共和党政権の時に起きているらしい。
たぶん、共和党は小さな政府が好きだから、財政引き締めと減税を重視して、景気後退への対応が後手に回ってしまって、大きな景気後退を起こしやすいのかもしれん。
逆に言えば民主党政権は大きな政府で、財政緩和で不景気を起こしづらいがバブルを起こす可能性もあるのかもと。
と、いうデータと仮説を基に、反証のデータを調べたりといろいろやりました。
共和党大統領下の重大なリセッション 次に、共和党大統領下での「重大なリセッション」をチェックするよ。 ハーバート・フーバー (1929-1933) 世界恐慌 (1929-1933): 1929年10月の株価大暴落から開始。 GDPは約30%減、失業率は25%超。間違いなく「重大」。 リチャード・ニクソン (1969-1974) 1973-1975不況: 1973年11月開始、1975年3月終了(16ヶ月)。 オイルショックが引き起こし、GDP成長率はマイナス2%超、失業率は9%に。結構「重大」な部類。 ロナルド・レーガン (1981-1989) 1981-1982不況: 1981年7月開始、1982年11月終了(16ヶ月)。 失業率は10.8%まで跳ね上がり、GDPも大幅低下。十分「重大」だね。 ジョージ・W・ブッシュ (2001-2009) ITバブル崩壊 (2001): 2001年3月開始、2001年11月終了(8ヶ月)。 比較的短いが、IT業界への影響が大きく、失業率は6%超に。 リーマン・ショック (2007-2009): 2007年12月開始、2009年6月終了(18ヶ月)。 GDPは4.3%減、失業率は10%に迫る。超「重大」。 ドナルド・トランプ (2017-2021) コロナショック (2020): 2020年2月開始、2020年4月終了(2ヶ月)。 GDPは年率換算で31.4%減と記録的だったけど、短期間で回復。外部要因(パンデミック)が主因だから「重大さ」の評価は微妙かも。
念のため逆の証拠も探してみる
民主党大統領下の重大なリセッション まず、第二次世界大戦後(1945年以降)を基準に、民主党大統領の在任中に始まったリセッションを見てみる。リセッションの開始は通常、National Bureau of Economic Research (NBER) の定義に基づくよ。 ハリー・S・トルーマン (1945-1953) 1948-1949不況: 1948年11月開始、1949年10月終了(11ヶ月)。 GDP成長率は低下したが、戦後調整期の影響が大きく、失業率は5.9%程度で「重大」と呼ぶほど深刻ではなかった。 ジミー・カーター (1977-1981) 1980年不況: 1980年1月開始、1980年7月終了(6ヶ月)。 短期間だったが、インフレとエネルギー危機(第二次オイルショック)の影響で失業率が7.8%まで上昇。とはいえ、規模的にはそこまで「重大」とは言えないかもしれない。 その他: ジョン・F・ケネディ (1961-1963)、リンドン・B・ジョンソン (1963-1969)、ビル・クリントン (1993-2001)、バラク・オバマ (2009-2017)、ジョー・バイデン (2021-現在) の在任中には、リセッションは始まっていない。オバマは2007年12月開始のリーマン・ショックを引き継いだけど、これはブッシュJr.時代に始まったものだから除外ね。 結論: 民主党大統領下で始まった「重大なリセッション」は、戦後で見るとほとんどない。1948-49は軽度で、1980年も短期間かつ中規模。歴史的に民主党政権はリセッションの開始を避けてきた傾向があるみたいだ。
たとえるなら、風邪を放置して寝込むまで悪化させてから薬を打ち込むか、
風邪の初期に大量の薬を投入して、やや過剰に投与するが早めに直すかみたいなものなんだろうな。
したがって、寝込むほどの風邪(リセッション)は、対策が後手に回りやすい共和党政権で起きやすい。
と、いうことは、投資家としては、以下の戦略が使えるように思う。
共和党政権でリセッションの兆候をつかんだら、警戒して早めにポジを減らして現金比率を上げる。
彼らは対策が後手に回りやすいので、寝込むような風邪(リセッション)になりやすい。
そして、市場が暴落して恐怖に包まれた時に少しずつ買っていくと。
民主党政権でリセッションの兆候をつかんだら押し目として強気でいいのかもしれない。
なぜなら彼らは過剰に薬を投与してくるから。
SP500の株価は共和党でも民主党でも上がることがほとんどだ。
後手に回ることはあっても、彼らも対策をしないわけではないので、必ず何かの対策をするし、それが不十分だと選挙で負けるから。
以下は先ほどの“ドラスティックな構造改革+高関税導入→2年間の深刻な不況→3~4年目に政策転換・飛躍”というシナリオを前提に、米国株(S&P500 / NASDAQ100)、日本株、ドル円が「ピーク(最高値)から底値まで」どの程度下落(%)し得るかの大まかな目安です。あくまで複数要素(金融政策、地政学リスク、マーケットのセンチメントなど)が絡むため、シナリオ上の“想定レンジ”として捉えてください。
1. 米国株(S&P500 / NASDAQ100)
S&P500
• 下落率の目安: ピーク比で -30%~-40% 程度
• 1~2年目にリセッションが深刻化し、関税ショックや企業収益の急激な下振れを織り込む過程で、30%以上の大幅な調整が起こる可能性があります。
• 歴史的にも、大きな景気後退や金融危機局面ではS&P500が**30~50%下落する事例(ITバブル崩壊、リーマンショックなど)があるため、-30%~-40%**は妥当な範囲といえます。
NASDAQ100
• NASDAQはハイテク株が多く、グローバルサプライチェーン分断や輸出制限の影響を受けやすい半面、マーケットが先行きの高成長を織り込むときは急伸しやすい性格があります。
• 下げるときはS&P500より深くなる傾向があり、-40%超の下落が発生するリスクも十分考えられます。
• ただし、政策転換後(3~4年目)には最も大きく反発するセクターでもあります。
2. 日本株
• 米国依存(特に自動車や電子部品の輸出)度が高いため、米国の景気後退や貿易摩擦激化の影響を強く受けます。
• 過去の急落局面(例:リーマンショック、コロナショック)でも20~30%超の下落は珍しくありません。米国株が-30%超下がるシナリオでは、日本株が**-20~-35%**下がる可能性は十分にあり得ます。
• ただし、日本株は海外投資家の売買比率が高いため、場合によってはマインド悪化で**一時的にもっと急落(-35%超)**するシーンも考えられます。
3. ドル円
ドル円レート
• シナリオ上、「関税ショック+リセッション深刻化」が意識される1~2年目には、
• 結果的に、ピークのドル高水準から約15~20%程度円高が進み、最終的に100円付近まで下落するシナリオがイメージしやすいです。
• その後、3年目~4年目に米国経済が急回復→利上げ観測強まり→再度ドル高に振れる、という流れを考えると、「1~2年目の底値」で見るとピーク比-15%前後のドル安は起こり得るでしょう。
まとめ
• ドル円
• ドル高ピークから -15%前後(たとえば120円〜100円近辺)までの円高進行が視野。
このように、高関税+大規模歳出削減+リセッションという複合ショックは、株式・為替ともに相当に大きな下落圧力をかける可能性があります。一方、3~4年目の政策転換に成功し、景気回復が鮮明化すれば、そこからV字反発が起こり得るのも株式市場の特徴です。あくまで“想定される下落幅”としてお考えください。
AIと話し合った所、国の借金は借金の返し方が大切ということになった。
理想なのは、アメリカクリントン政権時のように、ITバブルとかの経済成長が起きて、短期的な財政黒字を達成することだとだと思います。その場合、市場はこれをとても好感するはず。
ただし、同じ経常黒字だとしても、増税や緊縮財政に走って達成しようとすると、こちらは国内の景気を低迷させる可能性がある。
ただ、どうしても全額返したいなら不可能ではない。
チート技としては、WW2の後に実施された一度限りの財産税100%を再度実行する。
こちらは桃鉄の徳政令カードのように、国内で賄われてる日本国債を帳消しにできるけど、国民の資産が消えて経済が死ぬ。
もう一つチート技として、円を刷りまくる方法もあるけど、これだとハイパーインフレで円の信用が完全に崩壊し、とんでもない円安になって経済破綻する。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_07f2be9b-c610-4941-8694-1ea8a1da1a41
三十も後半にさしかかり、なんの変化もないまま歳だけを重ねた。
おじさんという名の少年が独身のまま、老体になろうとしている。
◇ ◇ ◇
時は2013年――。
少しだけ薄暗い影が落ち始めた、そんな頃だった。
漠然とした夢と希望を抱え、東京へと足を踏み入れたのが私だった。
当時の六本木には、まだ関東連合の「六本木クラブ襲撃事件」で有名になったばかりの
ロアビルが存在し、黒人やクラブに集まる若者でひしめく強烈に危険な香りがする場所だった。
すべてが鮮明で、新鮮で、夜の誘惑は凄まじく。
それだけで、それらの刺激を消費するだけで、毎日がエキサイティングで
人生として、人として成立している実感があった。
そんな時期だった。
一生懸命働いていれば、何かが起きて大きな変化が訪れる。
スーパーの前を通り
ひとり "半額シールの貼られた惣菜" を買うスーツ姿の中年男性を見て、
「なにが楽しくて、そんな生活をしているのだろう?」
そんなふうに本気で思っていた。
◇ ◇ ◇
三十も後半に差し掛かる、いま。
独り身のまま、ここまで来てしまった。
世間一般のサラリーマンの年収の上位数パーセントには入るレベルになった。
けれど、未だに中身は未熟なまま、
すべて嘘に聞こえ、自ずと語ることを辞め。
"かつての自分が疑問に思った人生" を、いつのまにか歩んでいた。
体が錆びつき、脳もサビつき、思考も知覚も気力もすべてが鈍化し
無理をして頑張ってみても、何をしても疲れがやってきて
気力は失われ、楽しくもなく、期待以上の自分も出てこない。
ロクなスキルなんてなくてもITバブルに乗れた世代だろ?娯楽だって充実してただろ?
非正規労働者?お前らの世代はむしろ全然少なくて、氷河期より上の老人再雇用か、ゆとり〜Z世代が多いじゃん非正規なんて
将来の状況も鑑みて下の世代の方がよほど厳しいと言われてるけど、その度にタイトル通りの反応をした上で誹謗中傷するし今までも散々してきてるよね
長年上も下も関係なく他の世代を馬鹿に嘲笑し続けてきた氷河期世代は情けないと思わないのか?
お前ら甘えん坊が喚き散らし続けてきた結果は、昔はゆとり世代叩き記事が量産されていたのに今は逆転してメディアでもネットでもゆとりは空気で話題は氷河期世代ばかり
その内容もオールドメディアによる「可哀想な氷河期世代を支援しよう」かネットの「氷河期世代って甘ったれてる上に素行の悪いクズばかりじゃん」といった内容
普段は口と態度が悪い癖に反氷河期世代の投稿と見るや一目散に駆けつけて「俺たちが一番可哀想なんだッッッ!!」をやるのは本当に情けない