はてなキーワード: 外食産業とは
ご質問ありがとうございます。以下の意見についてファクトチェックを行い、JA(農協)が備蓄米を買い占めたことや、精米・市場供給のプロセスに関する主張を検証します。意見のポイントを整理し、最近のニュースや情報をもとに分析します。
意見の要約
• JAが政府の備蓄米を「買い占めた」ため、市場に米が出回らなかった。
• JAを経由すると精米や市場供給に時間がかかると言われていたが、JAを経由しないルートでは数日で精米され市場に大量に出回った。
• よって、JAが遅延の原因だったのではないか、または「時間がかかる」という説明が嘘だったのではないかという疑問。
• 事実: JA全農(全国農業協同組合連合会)は、政府の備蓄米入札で多くの米を落札しています。例えば、2025年3月の入札では、JA全農が落札した備蓄米は約19万トンで、そのうち5月1日時点で29%(約5.7万トン)しか出荷されていなかったとの報道があります。また、別の報道では、3月の入札で落札した備蓄米のうち、5月22日までに約半分(10万トン強)が出荷されたとされています。さらに、JAが落札した備蓄米の93%を占め、5月11日時点で小売や外食に届いたのは全体の19.7%(4万1975トン)に過ぎないとのデータもあります。
• 分析: JAが備蓄米の大部分を落札しているのは事実です。ただし、「買い占め」という表現は、JAが意図的に市場への供給を制限するために落札したというニュアンスを含むため、慎重な検証が必要です。JA側は「生産者米価の低下を防ぐため」や「責任感から落札した」と主張しており、投機的な利益追求ではなく、農家の利益保護や市場安定を目的としている可能性があります。しかし、X上の投稿では「JAが市場に出回らないよう操作している」という批判も見られ、意見が分かれています。
• 結論: JAが備蓄米の多くを落札したのは事実だが、「買い占め」が市場操作を目的としたかどうかは証拠が不十分で、JAの意図は農家保護や市場安定の可能性もある。よって、「買い占め」という表現は部分的に誇張の可能性がある。
2. 「JA経由だと精米・市場供給に時間がかかる」という主張
• 事実: 備蓄米の流通プロセスでは、落札した企業や団体が米を精米し、パッケージングして市場に供給します。このプロセスには通常、一定の時間がかかるとされています。JA全農は、5月29日時点で「販売先からの出荷要請にはすべて応えている」と発表しており、出荷の遅延はJA側の問題ではなく、販売先の要請や流通の都合による可能性が示唆されています。一方で、JAを経由しない随意契約(政府が直接業者に販売する方式)では、イオンやドン・キホーテ、ファミリーマートなどの大手小売が6月上旬から迅速に販売を開始しており、例えばファミリーマートは1キロ400円で小分けパックを販売する計画を進めています。
• 分析: JA経由の備蓄米供給が遅れているのは事実で、5月時点で落札分の29%〜50%程度しか出荷されていないデータがあります。これに対し、随意契約では大手小売が迅速に市場投入していることから、JA経由の流通が遅いと感じられるのは妥当です。ただし、JAが意図的に遅らせているという証拠はなく、流通経路の複雑さや中小規模の販売先との調整に時間がかかっている可能性があります。また、JAを経由しない随意契約は、大手小売の効率的な流通網を活用しているため、スピードに差が出るのは自然とも考えられます。
• 結論: JA経由の供給が遅いのは事実だが、「時間がかかる」という説明が「嘘」だったと断定するのは難しい。流通経路や販売先の違いによる遅延の可能性が高く、JAが意図的に遅らせている証拠は不足している。
3. 「JAを経由しないと数日で精米されて市場に出てきた」という主張
• 事実: 随意契約による備蓄米の販売は、2025年5月27日から開始され、イオンやドン・キホーテでは6月1日から店頭販売が始まりました。ファミリーマートも6月上旬から1キロ400円の小分けパックを販売する計画です。これに対し、JA経由の備蓄米は3月の入札から2か月以上経過しても市場への供給が2割程度にとどまっています。
• 分析: 随意契約による販売は、大手小売の効率的なサプライチェーンを活用しており、精米から店頭販売までのスピードが速いのは事実です。たとえば、5キロで約2160円(税込み)の価格で販売される備蓄米は、迅速に市場に投入されています。一方、JA経由の供給は、小売や外食産業への出荷が遅れており、流通経路の違いがこの差を生んでいる可能性が高いです。X上の投稿では、JAが「市場に出す気がない」とする意見もありますが、これは推測に近く、JAが意図的に供給を止めたという証拠は見つかっていません。
• 結論: JAを経由しないルートで備蓄米が迅速に市場に出回ったのは事実。JA経由の遅延との対比から、JAの流通プロセスが非効率である可能性は高いが、意図的な遅延や「嘘」とまでは断定できない。
• 分析: 精米や市場供給に時間がかかるという説明は、流通プロセスの一般論としては妥当です。備蓄米は、落札後に精米、パッケージング、物流の手配が必要であり、JAのような大規模組織でも販売先との調整に時間がかかる場合があります。しかし、随意契約による大手小売の迅速な対応と比較すると、JAのプロセスが遅いと感じられるのは自然です。X上の投稿では、JAが「高値を維持するために供給を抑えている」との批判がありますが、これはJAの意図を推測したもので、直接的な証拠は不足しています。一方、JAは「生産者米価の低下を防ぐため」と主張しており、農家保護の観点から供給ペースを調整している可能性は否定できません。
• 結論: 「時間がかかる」という説明自体は嘘ではなく、流通プロセスの違いによる遅延が主な原因と考えられる。ただし、JAの供給遅延が農家保護や市場安定を優先した結果なのか、単なる非効率なのかは、現在の情報では判断が難しい。
• JAの「買い占め」: JAが備蓄米の多くを落札したのは事実だが、「買い占め」が市場操作を目的としたかは不明。農家保護や市場安定の意図がある可能性も。
• 供給の遅延: JA経由の備蓄米供給は遅く、5月時点で落札分の2割〜5割しか市場に出ていない。対照的に、随意契約では大手小売が数日で販売を開始しており、流通経路の効率性の違いが大きい。
• 「嘘だったのか」: 精米や供給に時間がかかるという説明は、流通プロセスの一般論としては妥当。JAが意図的に遅らせた証拠は不足しているが、非効率な流通や農家保護のための調整が遅延の原因である可能性はある。
補足
• JAに対する批判は、X上や一部報道で「高値維持」や「市場操作」を指摘する声がありますが、これらは推測に基づくものが多く、確固たる証拠は見つかっていません。一方、JAや農水省は「農家の生産意欲低下を防ぐため」と説明しており、双方の視点が存在します。
• 流通経路の複雑さや、JA以外の業者が関与する際の障壁も、供給遅延や価格高騰の一因とされています。
• 価格については、備蓄米放出後も5キロ4200円程度の高値が続くとの予測があり、市場供給の増加が価格低下に直結していない状況です。
回答
あなたの疑問は妥当ですが、「JAが嘘をついていた」と断定するのは難しいです。JA経由の備蓄米供給は遅く、3月入札分の2割〜5割しか5月時点で市場に出ていません。一方、JAを経由しない随意契約では、イオンやファミリーマートが6月上旬から迅速に販売を開始しており、流通の効率性が大きく影響しています。精米や供給に時間がかかるという説明は一般的に正しいが、JAのプロセスが非効率である可能性は高いです。ただし、JAが意図的に供給を抑えたという証拠はなく、農家保護や流通の調整が遅延の原因と考えられます。引き続き、最新の報道やデータで状況を確認することをおすすめします。
もし特定のニュースやデータについてさらに深掘りしたい場合、または関連するグラフやチャートが必要であれば、教えてください!
もう何年も食べてなかったし、ネットでミスドネタを見た後だったから、「たまにはハメを外すか」って意気込んでさ。
でもそんなに沢山は食べられないだろうと思ったから、チョコファッション1つに自制したわけ。
で。完食できなかったよね。
一口目から油っぽさが主張を始めて、半分食べる頃には胃が悲鳴を上げて、結局3分の2くらいしか食べられなかった。
流石にビビったよ。周囲の若者達は談笑しながら2個とか3個とか普通に食べてるのに、1個も食べられないって。
そりゃ俺ももう37歳だし、歳のせいだと言われればそうかもしれないけどさ。
帰宅してから冷蔵庫にあったヒラメの切り身と玉ねぎとしめじで煮魚を作って食べたら身に沁みたよね。「俺はこういうのが食べたいんだ」って。
思えば、食べられないのはミスドだけじゃないよな。外食自体滅多にしないんだから。
揚げ物なんて家じゃ全く作らないから数年食べてないし、ラーメンなんかもいつ食べたのか思い出せない。
たまにマクドナルドの店の前を通り過ぎると油のにおいで鳥肌が立つ。
同じ煮魚でも自分で作るのと店で出されるのでは味が全く違う。どうしてどの店もあんなに濃い味にしなくてはならないのか。
昼食は毎日弁当持参だが、毎日外食してる同僚は一体何を食べてるのだろう。
食品のみを消費税ゼロにする政策と、「一律消費税減税(例:現行10%→8%)」を比較した場合、それぞれに異なるメリットとデメリットが存在します。以下に、特に「飲食店への影響」「公平性」「経済刺激効果」「税収への影響」「制度運用の複雑さ」の観点から比較検討します。
| 観点 | 食品のみゼロ税率 | 一律消費税減税(例:10%→8%) |
| ------------ | --------------------------------------------- | -------------------------------------------------- |
| **飲食店への影響** | ●仕入控除ができなくなり、税負担が逆に増加 ●外食が相対的に高くなり、客離れの可能性 | ◎仕入控除は維持され、全体的なコスト軽減 ◎外食も含めて価格が下がるため、需要減少リスクは低い |
| **低所得層への恩恵** | ◎食費の占める割合が大きいため効果大 | △恩恵は消費額に比例するため、高所得者に偏りがち |
| **公平性** | △外食と中食・内食の線引きが曖昧で不公平感あり | ◎すべての支出に均等に適用され、制度として公平 |
| **経済刺激効果** | ○家計の食費軽減で間接的に可処分所得を増加 | ◎消費全体に効果が及ぶため、より大きな景気刺激策となりやすい |
| **制度の複雑さ** | ×軽減税率や仕入控除制限により煩雑 ×インボイス制度との整合性問題も | ◎シンプルな税率変更で済み、実務負担が少ない |
| **税収への影響** | △食品関連のみの減税で済むため限定的 | ×すべての取引に適用されるため、税収減は大きい |
🔷 要約と結論
社会的弱者(低所得層・子育て世帯)を直接支援する意図は強い。
ただし、外食産業や飲食店にとっては税制上の不利が生じやすく、経理処理も複雑化。
軽減税率制度と似た問題(線引き・逆進性是正の限界)を抱える。
▪ 一律消費税減税の特徴
飲食店を含む全産業に公平に効果が波及し、インボイスや仕入控除の仕組みもそのまま利用可能。
実務負担も比較的少なく、迅速な景気刺激策としての有効性が高い。
ただし、減税による恩恵が「高所得者」にも大きく及ぶため、再分配効果に乏しい。
外食産業や中小飲食店を守りながら低所得層を支援したい場合は、「一律減税 + 給付(定額・食費補助等)」の組み合わせの方が、現場に負担をかけずバランスの取れたアプローチといえます。
ファミレスは家族向けではあるけど、基本的に一つ一つの食事が出てくるまで意外とかかる
子供は自分の欲しいものだけを速攻で食べたがるし、飽きるとすぐどこかに行く
それでいて食べるものが毎回変わってしまうため、せっかく頼んだものを大人が無理して食べる羽目にもなる
こういうリスクを回避して手っ取り早く食事できるのは回転ずしの魅力だと思う
家族向けサービスが一番充実しているのは回転ずしと言ってもいいくらい、なんでもありだ
どんな外食をしてもこんなエンタメに振り切った設備なんて滅多に見ない
それに加えてハンバーグや唐揚げもあったりするし、魚を食べさせたいって親の願望もかなえられる
美味しんぼが全盛だった時代には、回転寿司は貧乏者が粗悪な食べ物を食べる店という悪い印象を与えていた気がする
かピカぴで不味い寿司ネタや不衛生な提供スタイルが問題だった時代は長かったと思う
けどもはや回転ずしって庶民が求めてる外食そのものだなって思うんだ
狭い店内をノロノロ進むロボットが今のトレンドだけど、回転ずしはその領域を10年も先に行ってる
もちろん熱々ハンバーグや小皿の焼肉をレーンで提供することは物理的には可能なんだろうけどさ、そういうのじゃないよね
客が欲しいものを真っ先に手元に届けるという単純な手法なのに、回転ずしだけがここまで隆盛を極めたのは本当に謎
海外の人が寿司をおいしいと思う理由はよくわからないが、子供のいる家庭がこういうものを求めているってのを日本はもっと外にアピールしていい気がするよな
先日、大手牛丼チェーン「すき家」において、食品へのねずみ混入やゴキブリ混入事案が報道され、社会的な関心を集めている。
これらの事案は単なる偶発的な出来事ではなく、外食産業全体が抱える構造的な問題を浮き彫りにしていると考えられる。
外食店舗におけるねずみやゴキブリの存在自体は、実は業界内では「ゼロにすることが極めて困難な課題」として認識されてきた。
都市部の建物には常に侵入経路が存在し、完全な排除は理想ではあるものの、現実的には徹底した管理と迅速な対応が求められるというのが実情だ。
今回の問題が客に提供されるまでエスカレートした背景には、外食産業における人材獲得競争の激化と、それに伴う店舗運営人材の質の変化があると考えられる。
外食産業の人材確保が難しい最大の要因のひとつが、他産業と比較して低い賃金水準にある。
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によれば、「宿泊業・飲食サービス業」の平均時給は1,086円と、全産業平均の1,323円を大きく下回っている。
特に小売業(1,154円)や倉庫・運輸関連(1,210円)といった他の労働集約型産業と比較しても低水準だ。
地域別の最低賃金が上昇し続ける中、多くの外食チェーンは利益率維持のため最低賃金に近い水準での採用を余儀なくされている。
結果として、より高時給を提示できるコンビニエンスストアや物流センターに人材が流出するという悪循環が生じている。
近年、少子高齢化の進行と労働市場の流動化により、外食産業では慢性的な人手不足が続いている。
以前なら複数の応募者から厳選できていた店舗スタッフも、今や「採用できればよし」という状況に陥っている店舗も少なくない。
パートやアルバイトの採用難は、必然的に研修期間の短縮化や、本来であれば採用を見送るべき人材の登用につながっている。
その結果、調理場や店内の衛生管理に対する意識が以前より低下しているとの指摘もある。
店長クラスの人材も、本来であれば衛生管理や品質チェックに割くべき時間を、シフト調整や人材確保、さらには自らがレジや調理に入ることで埋めている実態がある。
こうした状況下では、異物混入の前段階である「ねずみやゴキブリの発見」から「適切な対処」までのプロセスが機能不全に陥りやすい。発見しても報告する意識が育っていなかったり、報告を受けても適切に対処する余裕がなかったりという複合的な要因が考えられる。
人材獲得競争の激化は、単に「人が足りない」という量的な問題だけではなく、「適切な衛生管理ができる人材が育っていない」という質的な問題も引き起こしている。
短期的な採用目標達成が優先され、衛生管理や品質管理といった本来の外食産業の根幹部分が軽視されがちな状況は、今回のような事件を招く土壌となっていると言えるだろう。
また、ファーストフード業界特有の「スピード重視」の文化も、こうした問題を助長している可能性がある。「回転率」や「提供時間」といった指標が重視される環境では、異物の確認といった安全性よりも速さが優先されることも少なくない。
外食チェーンが今後取り組むべき課題は、単に衛生設備を強化するだけではなく、人材の質の向上と適切な労働環境の整備だろう。特に以下の点が重要と考えられる:
特に賃金面については、「安かろう悪かろう」の悪循環から脱却するため、業界全体で低賃金構造の見直しが求められる。
一部のチェーンでは既に時給の大幅な引き上げや社員登用制度の拡充など、人材の質を高める取り組みを始めているが、これらの施策を業界全体に広げていくことが肝要だろう。
すき家の事例は、単一企業の問題ではなく、外食産業全体が直面する人材確保と質の維持という構造的課題の表出と捉えるべきだろう。
消費者に安全な食を提供するという外食産業の基本的使命を果たすためには、人材の量と質の両面から、抜本的な改革が求められている。
松屋はですね、非常に良いお店なんですね。
まず、一番の特徴は、味噌汁が標準装備されている ということなんですね。普通、牛丼チェーンでは味噌汁は別料金なんですが、松屋では 最初からついてくる 。これはもう、「味噌汁の民主化」と言っても過言ではないわけでありまして、 国民皆味噌汁社会の実現 という観点からも、大変意義深い取り組みであると考えているところであります。
そしてですね、松屋は 食券制を採用 しているわけでありまして、これはどういうことかと言いますと、注文の際に店員との会話が不要であるということなんですね。つまり、「すいません、牛丼並で」などと声を出す必要がない。ただ静かに食券を買い、席に座る。 これはもう、「新しい生活様式」にも適合した、時代の先を行くシステムである ということなんですね。
またですね、松屋のメニューは多様でありまして、牛丼だけでなくカレー、定食、期間限定メニューなど、実に幅広い選択肢が提供されている わけであります。時にはですね、 「ビビン丼」など、何がビビンなのかよくわからないが、とりあえずビビンしている何かも登場するわけでありまして、これは松屋の チャレンジ精神の表れ であると、私はそのように認識しているところであります。
そして、松屋最大の魅力は タレにある ということなんですね。焼肉定食のポン酢、生姜ダレ、バター醤油、あるいはガーリック系のタレなど、松屋はタレの力で客を魅了し続けている わけであります。これはもう、「タレの暴力」と言ってもいいのではないか、そのように考えるわけであります。
結論としてですね、松屋は味噌汁、食券、豊富なメニュー、そしてタレの力をもって、我が国の外食産業を牽引する、極めて重要な存在である ということなんですね。私はですね、これからも松屋の発展を注視し、引き続き松屋を応援していく考えであります。
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
【速報】コメ不足で大阪府が備蓄米放出を農水省に要望「眠らせておく必要ない」府内8割の店で品切れ(読売テレビ) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b9d56f6e93994136cc521eedf1794ab60a8d7c3
はてぶ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/8b9d56f6e93994136cc521eedf1794ab60a8d7c3
そろそろ新米出てくるけど。この週末は魚沼地区をサイクリングしてきたけど、今年は間違いなく豊作。手のひら返したように暴落とかやめてあげてね。それやられると本当に離農が進むので
2024/08/26 ★133
農水省側からみると統計上の需給はバランス取れているので、備蓄米放出したせいで新米がだぶつくことは避けたいだろうなとは。
2024/08/26 ★124
とにかく行き当たりばったりで深く考えない、ソースはチェリーピッキングしかしない、失敗は認めないどころか振り返りもしない、要するに俺のブコメと同じなんだが問題はこれブコメじゃなくて知事の記者会見なんよ
2024/08/26 ★131
既にツッコまれてるけど、今から言っても実際には新米が出回る時期を過ぎてしまうでしょう。
2024/08/26 ★86
コロナ禍でマスクが全国的に不足した事態にソックリ。吉村洋文知事の煽動行為には正直呆れる。あと1,2週間も待てないのかと。実際には買い占めが原因なのにコメ不足を煽って余計深刻な問題になるのが分からんのか。
2024/08/26 ★58
国民民主よりマシ…なんだけど、大阪府は子育て世帯にお米券を配ってて、利用期限が(申込時期にもよるのかもしれないけど)10月ぐらいまでなのよね。お米券があるのに米がない。
2024/08/26 ★38
すっごく遠い連想で、特に大阪とも関係なくてアレなんだけど、コロナ初期の「マスクを国内でどうして作れないんだ」ヒステリーを思い出した。あ、大阪は「雨ガッパ」があったな。貯まりすぎた後、どう始末した?
2024/08/26 ★27
現状お米が単品で買えないだけで惣菜や外食で普通に食べられることを考えると正直ことを急ぐ必要はないのかなと思う → 農林水産省曰く「全国的には在庫はある」「外食産業で不足とは聞いていない」 政治
2024/08/26 リンク ★25
高値や品切れを放置すれば更に米離れが進むので米の消費の安定にとっては良くないよね。
2024/08/26 ★★★★★★★★★★★★
農家に渡るのなら日本の農業の持続性のために多少高値でも買いたいが、農林中金がマネーゲームで溶かすのに使われそう
2024/08/26 ★★★★★★★
この主張では、「市場に任せるのが最適解」「政府が調整すると市場が死ぬ」と言っています。しかし、完全な自由市場が常に最適であるとは限りません。食糧供給は安全保障の側面もあり、市場の短期的な動きに委ねると供給が不安定になり、価格の乱高下が激しくなるリスクがあります。
実際、各国は何らかの形で食糧市場を調整しています。例えば、アメリカも農業補助金を通じて価格を安定させていますし、EUはCAP(共通農業政策)で市場を調整しています。日本でも、米の価格が急激に上がった場合、備蓄米を放出して消費者の負担を減らすのは合理的な政策です。
また、「市場に任せれば自然にバランスが取れる」というのは理想論です。米のように生産サイクルが長く、天候の影響を受けやすい作物は、短期的な需給の変動に対して市場が適切に反応できないことがあります。そのため、一定の政府介入はむしろ市場の安定に寄与する可能性があります。
「備蓄米を放出すると、今後は通年で高値になる」という主張がありますが、これは必ずしも論理的ではありません。価格は需給で決まるため、放出によって一時的に価格が下がることはあり得ますが、それが長期的な高騰につながるかどうかは別問題です。
また、「備蓄米放出によって民間備蓄が減る→市場の供給量が減る→価格が上がる」という流れが想定されていますが、これは極端な見方です。民間業者はリスク管理のために備蓄を行うのであり、政府が一度放出したからといって、すぐにすべての業者が備蓄をやめるわけではありません。
「全量国家管理の小麦は高くて低品質だから、コメもそうなる」という主張ですが、これは短絡的な比較です。
小麦とコメでは、流通構造や国内生産量の割合が大きく異なります。小麦は約85%を輸入に依存しており、国家が輸入・管理する必要がありますが、コメはほぼ100%国内生産です。そのため、国家管理の影響の度合いが異なり、小麦のケースをそのままコメに当てはめるのは無理があります。
また、小麦の価格が高いのは国家管理だけでなく、国際相場の影響や円安の影響も大きいため、一概に「国家管理だから悪い」とは言えません。
「政府がキロ単価で買い付けすると、農家は品質を下げて量を増やす方向に動く」という主張ですが、日本のコメ政策には品質を管理する仕組みがすでにあります。政府が買い付ける米にも基準があり、低品質な米ばかりが流通することにはなりません。
また、「外国米を混ぜて政府に売る」といった話もありますが、日本の食糧検査は厳しく、違反すれば大きなペナルティがあるため、簡単にすり抜けられるものではありません。
JAが政治力を持っているのは事実ですが、それがすぐに「備蓄量の大幅増→市場崩壊→高値安定」となるのは飛躍しすぎです。そもそも、政府備蓄米の量を増やすことには税金がかかるため、簡単に決まるものではありません。
また、日本の消費者は価格に敏感であり、価格が不当に高くなれば外食産業や家庭の消費行動が変わります。結果的に高価格が維持されるとは考えにくいです。
備蓄米の放出にはメリットとデメリットがあり、完全に悪手とは言い切れません。主張の中には極端な仮定や飛躍した推論が多く含まれており、必ずしも市場崩壊や品質低下につながるとは限りません。
円安になると日本の企業は「利益拡大!」って騒がれることが多いけど、それって一部の輸出企業の話。実際には、円安の影響で苦しんでいる企業のほうが多いんじゃないかと思う。
たとえば、エネルギーや食品業界は輸入依存度が高いから、円安になると仕入れコストが跳ね上がる。電力会社は燃料を輸入するし、外食産業は食材のほとんどを海外から買ってる。小麦とかコーヒー豆とか、どんどん値上がりしてるのに、簡単に価格転嫁できるわけでもない。ファミレスやコンビニも値上げしてるけど、限界があるよな。
IT企業もそうだよな。ドル円が110円なだけでどんだけコスト変わるんだろうって思わないのかな。なんで国が2年以上も異常な円安を放置していることに対して共同声明とか出して圧力かけないのか理解できねーわ。
不動産業界もやばい。建材や設備のほとんどが輸入だから、建設コストが上がってる。特に、オフィスやマンション開発してる大手不動産企業は影響をモロに受ける。円安のせいで建築コストが上がる→デベロッパーの利益圧縮→結局、消費者が高い価格を払うハメになる。不動産の高騰なんて誰も大して得してねーからな。
さらに、航空業界も燃料費の高騰で大打撃。ANAやJALなんて、円安が進むたびにコストが増えるから、チケット代に上乗せするしかない。サーチャージだけ分けてチケット安く見せるとか必死に工夫してるわ。
製造業でも、円安だからといって必ずしも恩恵を受けるわけではない。たとえば、部品を輸入して製造している企業は、原材料費が上がるため、円安のメリットを十分に活かせない場合がある。特に、中小企業は価格転嫁の余地が少なく、円安が続くと資金繰りが厳しくなる。倒産数めっちゃ多いからな。アレ円安のせいでけーだろ。
また、日本の消費者も円安の影響を受けている。輸入品が値上がりしまくっている。
海外のハイブランドのものは、数年前と比べてもうファオタが背伸びしても届かなくなってる明らかに高くなっている。
昔20万とかで買えた服が今じゃ50万の価格帯になってるんだよな。正気じゃねーわ。
そもそも、日本人ってそもそも海外旅行行かなくなってるから、円安のひどさにあんまり気付いてないんじゃないかと思う。昔は「1ドル100円」の感覚で海外で買い物できてたのに、今は円の価値がどんどん落ちて、現地で普通にメシ食うだけでも高すぎる。でも、そもそも海外に行く機会がないと、この感覚すら実感できないんだよな。旅行行かないから「まぁ関係ないか」って思ってるうちに、どんどん日本の購買力が下がってるの、マジで終わってる。
ベーグル8ドルとか、円が100円ならまだマシだけど160円ならもう耐えられねえよ。
日本企業の多くは、輸入依存度が高いのに、円安対策ができてない。結局、円安の恩恵を受けられるのはトヨタやソニーみたいな一部のグローバル企業だけで、多くの企業はむしろ苦しんでる。
しかも、円安が長引くと、給料もろくに上がらないのに物価だけどんどん上がる地獄が続く。海外ブランドは買えない、ガジェットは高い、食材は値上げ、飛行機代も爆上がり。それでも政府は「まだ様子見」とか言ってるのが本当に腹立つ。今の日本人、これが異常な状況だってことにすら気付いてないんじゃないか?
このままだと、円安が進むたびに「日本の労働者は安く買い叩かれる」「生活水準は下がる」「企業は疲弊する」の負のスパイラルが加速するだけだよな。ほんと、いい加減なんとかしてくれよ。声明出せよ。本当にこのままで良いと思ってんのか?
なんでも最近の若い子は売り手市場が所与のものだと思ってるくさくて、氷河期の存在を信じられないんだって。
なのでみんなの氷河期エピソードを集めた特級呪物を作って若い世代に広めたいと思います。
ちなみに筆者はリーマン氷河期の世代なので、その前の氷河期もリーマン氷河期もどっちもウェルカムです。
筆者のエピソードは
・MARCH卒だけど就職決まらないまま卒業して派遣や非正規の仕事に就く奴が一定数いた。
・有名大学向け合同説明会に外食産業の会社が多数参加していて、しかも採用人数の多さから結構人気だった。
やたらでかい声で説明する人事とかいて会場側に注意されていた。
・バイト先のレストランチェーンに東大卒が入社したと話題になっていた。「東大卒のくせに」と先輩から言われるのが何より辛いということだった。
「なんで日本でサブウェイが衰退したのか?」元サブウェイ店員が考えてみた
https://anond.hatelabo.jp/20241025213109
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以前この記事を書いた者ですが、フードコンサルタントの方も悲観的な意見だね。
かくしてサブウェイを手に入れたワタミ。はたして《勝機》はあるのだろうか。
現状、サブウェイが扱う「サンドイッチ」そのものには追い風が吹いている。市場規模(2023年)こそ123億円と、ハンバーガー(9811億円)やチキン(1776億円)には劣るが、それでも健康志向を背景に、2028年には155億円まで拡大する見込みとなっている。
だがそれでも「ワタミのサブウェイ」が成功する確率はきわめて低いと、永田氏は指摘する。原因はサントリー時代から変わらない、「日本人にさっぱり流行らない」サブウェイのシステムそのものだ。
「メニューから好きなサンドイッチを決め、パンを選び、トッピングを追加し、さらに好みの野菜、ドレッシング・ソースをチョイスする。この一連のオーダーシステムが日本人に合わないことはもはや説明不要でしょう。
日本の外食産業では、ある程度『メニューの大枠』が決まっていることが成功の要因の一つとされています。優柔不断で選ぶのが苦手な日本人にとって、メニューを絞ってあげるほうが性に合うのです。
また、サブウェイが欧米を中心に根強い人気を誇っている理由は、美味しさ以上に、オーダーシステムを通じて《店員とやり取りできる》ことに楽しさを感じているから。この楽しさは、知らない人との気軽な会話を避けがちな日本人には、やはり感じづらいのです」
ただし、以下の意見には反対。
「私個人としては、サブウェイにもまだ日本展開を拡大するポテンシャルは大いにあると考えています。そのカギを握るのは、やはり『DX化』ではないでしょうか。ワタミが実現できるかを別にすれば、タッチパネル式のセルフオーダーシステムやスマホのモバイルオーダーなど、これらを上手く活用すれば、道は拓けるかもしれません。
https://rocketnews24.com/2024/03/11/2185034/
お客様とのやり取りは、これで簡略化できるけど、実際にサブウェイ店員をしていた私の感覚としては、そんなに変わらないと思う。
以下の記事でも書いてるけど、サブウェイのカスタムパターンは異常。
・具:照り焼きチキン、ローストチキン、BLT、ローストビーフ
・トッピング:チーズ、クリームチーズ、マスカロポーネチーズ、ベーコン、ツナ、アボカド、たまご、ハム
・野菜:レタス(時々キャベツもミックス)、トマト、ピーマン、オニオン、オリーブ、ピクルス、ホットペッパー
・ソース:オイル&ビネガー、シーザードレッシング、野菜クリーミードレッシング、わさび醤油ソース、バジルソース、マヨネーズ、チリソース
・ドリンク:アイスコーヒー、ペプシ、ペプシゼロ、メロンソーダ、アイスココア、アイスティー、ジンジャエール、ホットコーヒー、ホットココア、ホットカフェラテ、ホットミルクティー
これだけのパターンを考慮して正確にサンドイッチを作り、レジに注文を通さないといけない。
このままの仕組みで、セルフオーダーだけ入れても混乱を生むだけかもね。
もはやサブウェイではないかもしれないけど、カスタムパターンを減らして脳死で完了する簡略化したシステムが必要だと私は思うな。
もうパン屋さんのサンドイッチみたいに、玉ねぎとかオリーブが嫌いな奴は自分で抜いて食えよ。