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はてなキーワード: necとは
2025/11/7に杉並区西荻窪駅と練馬区富士見台駅エリアに出来たトライアルGO行ってきた。
印象:
品ぞろえはまいばすけっととほぼ変わらない。「惣菜」が主な違いに感じた。「価格」もまいばすけっととほぼ変わらないか、数円安いぐらい。棚が高め。通路が広めなのでベビーカーでもギリギリ行ける。会計はセルフレジのみ。現金かトライアルのプリペイドカードとNECが作ったと思われる顔認証決済。セルフレジは4~5台あった。商品を一つずつ自分でスキャンする。結局常時最低2人は店員が必要だと思ったが、もし常時レジがほぼ稼働していたらすごい。防犯対策は良く分からないが、hikvisionとvivotekのカメラがあった。LiDARとかも使っているのか。
「惣菜」はさいたま市にあるセントラルキッチン、練馬区豊玉南にあるセントラルキッチンで製造していて、魚介系だけ西友の吉祥寺店で製造している。そのため新規店舗の立地がこのエリアになったのだと思われる。まいばすけっとの「惣菜」は各地の工場で作っている印象なので、「惣菜」に投資している感じはある。
1000円ぐらい買うと、たぶんまいばすけっとやコンビニで買うに比べて50円ぐらい安くなるので、「価格」も来店動機になる。頻繫に通ってもらうことで、現金決済ではなくトライアルのプリペイドカードを作ってもらうことが分岐点なのだと思われる。そのあとは、何らかの金融商品での投資回収を想定しているのではないか。西荻窪と富士見台という微妙な位置の違いだが、20~30代の独身世帯と50代以上の独身世帯の消費動向の違いを分析したいのか。次の出店はさいたま市近郊か。
とはいえ、「惣菜」と「価格」で自分が何回も行くイメージも持てなかったし、プリペイドカードを作るイメージも持てなかった。
商品の豊富さとか新しさとかユニークさとかそうした観点で勝負していない感じはした。もしその金融商品が住宅ローンまで行ったら凄い。そのとき日本経済は2007年ごろのアメリカのような不動産価格の上昇ムードになるのではないか。ひとまずセブンイレブンは早くセルフレジを全国展開した方が良い(所沢の航空公園駅店でしか見たことがない)。同じ元セゾングループのファミマは、現段階で、特に学ぶべきものはないのではないか。
印象:
郊外のショッピングモールで大きな無印店舗を見かけることはあるが、無印単体の郊外店は初めてだったので、どういうところにあるのかすごく楽しみだった。
確かに、幹線道路沿いにはあった。ただ、ここは目的地にはなりにくい気がした。店内は消費をする以外の行動は許されないような空間に感じた。ikeaの港北ニュータウン店のようにふらっと行きたい感じが無かった。セゾングループによくある記号の操作で新しいことをしている感が裏目に出てしまっているようだった。無印良品の家とかあるのだから空間でもっと勝負した方が良かったのでは。実際、URとのコラボ部屋もikeaよりも無印良品の方が個人的には気になるものが多い。新所沢のパルコにしろ小手指の西友にしろセゾングループの郊外店はどこも賞味期限(尼崎のつかしんは温泉で復活)があったが、不動産開発の失敗で解体した企業体であることを改めて感じられた。
一 背景と気づき
誰かの手を借りなければできない。
だからこそ――
それが、この構想の出発点である。
二 目的
途切れず、安全に、誰にでも行き渡らせる。
その仕組みを少しでも国の手に取り戻す。
LINEのような見慣れた画面、
「どこに何を出せばいいのか」という
そして、傷ついた心に早く気づけるAIを。
（7）災害への備え
（8）国内産業の育成
（9）透明で倫理的な利用
高齢者の端末は、
いずれの端末も、
「話す・見る・押す」だけで完結できるようにし、
そしてAIが、
人の目よりも早く見つけ出す。
この道のりは、一足飛びにはいかない。
見た目も操作感も変えずに、
裏側だけを静かに入れ替えていく。
一歩ずつ、全国へ広がっていく。
五 実行体制
それぞれが、自分の持ち場で小さく働く。
けれど、その総和が、
六 これからの道すじ
試作端末とアプリを開発
結びに
誰かが取り残されないように、
暮らしの隅々まで、
朝の炊飯器のように、
誰でも迷わず使える――そんな端末を。
それが、この国の新しい「手ざわりのあるデジタル」になる。
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日本の教育現場では、児童・生徒がスマホ・SNSを利用することでいじめ・犯罪・自傷リスクが増大。
高齢者や中年世代も、スマホOSの変化により操作が困難で、生活に必要な情報アクセスに課題。
端末・OS・アプリが海外企業中心で、国民全体の生活基盤としての安全性・安定性が不十分。
政府アプリ（マイナポータル）の普及により、国民が行政デジタルサービスに依存する状況が増加。
デジタル機器利用がほとんど**「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑み、教育端末・高齢者端末を国産基盤で統一し、安全・安心な情報圏を確立**する必要がある。
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デジタル機器利用がほとんど「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑みて、OS／端末を国民に広く浸透させ、生活の基礎インフラとして安定供給する。
Google等の海外情報収集・広告モデルに政府が深く依存する状態を是正し、国内企業の技術・サービスを活用する。
LINE等国内企業製アプリのUI・UXを参考に、教育・高齢者向け端末の基本操作形態に転用。
マイナポータルと教育ポータルを連携させ、市役所・役場などの行政サービスへ安全にアクセスできる統一窓口を実現する。
いじめの「撮影→SNS拡散」を技術的に抑止し、第二次性徴期における心理的打撃を未然に検知・介入できる体制を作る。
中年・高齢者が既に慣れた操作感（ケータイ的操作）と、子どもの学習ニーズの双方を満たすUI/UXを提供する。
ネット遮断下でも安否確認・避難情報が機能する極小OSモードを整備し、国家レベルの迅速な対応を可能にする。
NECやLINE、国内スタートアップを連携させ、端末・OS・アプリの内製化・雇用創出を促進する。
情報利用の透明性（誰がいつ見たかの監査ログ）と、プライバシー・人権を尊重する利用ルールを制度的に確立する。
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操作方法は「トーク画面・アイコン・通知方式」を教育・高齢者向けに最適化
3-2. ターゲット端末
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LINE等国内製アプリUIを基本形として、教育・高齢者端末の操作性を最適化
TRON派生極小OS（Life-TRON）に移植する際もUI/UXの操作感を維持
互換レイヤーを用いて、Androidアプリも政府OS上で動作可能
4-2. サブフェーズ
OS設計・仕様確定 政府OS基盤設計 TRON系極小OSに国内UIを組み込み、教育・高齢者端末向け軽量UI・操作性を設計 IPA、TRON協会、NEC、LINE
移行用互換レイヤー開発 Androidアプリ継続利用 現行学習・連絡帳・SNSアプリを互換環境で動作。API/ID連携を政府OS標準に統合 スタートアップ、NEC
教育端末・高齢者端末実証 実運用テスト UI操作性、災害モード、ログ管理を確認 教育委員会・自治体
ポータル・アプリ移行 データ統合 教育ポータル・学習アプリ・SNS・行政サービスを政府OSネイティブ化 IPA、NEC、LINE、スタートアップ
全国展開・定着 完全移行 Android端末は段階的にフェーズアウト。全国学校・高齢者施設で展開 文科省・総務省・自治体
4. 段階的にネイティブ化・全国展開
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5. 実行体制
大手企業（NEC・LINE）：端末製造・クラウド提供・UI転用
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6. 次のステップ
「日本ってけっこう中抜き地獄だよなぁ」中抜きの業者は末端と先端以外は何もしておらず、船頭が多すぎる。個人的には、トップよりも間の何もしてない奴らの方がヤバいと思う話
増田はとあるインフラ企業に勤めるオッサンです。多分日本で弊社の名前を全く聞いたことがない人はほとんどいないと思う。
当社が主に頼る建設業界って多重下請けピラミッドというステレオタイプな偏見で見られることが多いと思うんですね。
冒頭のまとめ記事もそうだけど、昨今ネットやリアルでも中抜きバッシングが賑やかに言いたい放題言われているのを見ている中で
どうも「中抜き」の実態をよく知らないまま批判しているな？というニュースやネット記事をちょくちょく見かけるので
インフラ企業のインサイダーから「中抜き企業を排除する方法」がどれだけ難しいかを少し説明しようと思います。
建設工事において、弊社は発注者として元請企業に施設の新設や修繕・改造工事を委託します。
そして元請企業は基本的に受注した業務のパートごとに二次請以下へ仕事を降ろしていくことになります。
そして、実際発注者である弊社の施設で現場作業を行うのは、四次請以降の企業の社員ということになるわけですね。
（元請や二次請企業も管理のため基本現場には常駐しますが、実作業はあくまでそれ以下の下請が行います）
この工事を門外漢が単純に見ると元請（一次請）から三次請の企業は実作業をしないのにマージンを抜いていく悪徳中抜き企業と評されるのでしょうね。
要するに、この状況を改善し"悪しき中抜き企業"を飛ばして、実作業を行う四次請以下の中小企業が発注者の弊社から直接カネを貰って仕事をすれば良いじゃないか！
さて、ここから本題の話をするのですが
この話、発注者側の本音を言えばぶっちゃけ多重下請け構造にしてもらいたいなんて別に思ってないんですよ。
でも実際はそうならず二次請三次請四次請に流れていくのは、「その方が安いから」ということでしかありません。
弊社がやる工事の場合、元請企業っておおよそ大企業で人件費も高いんですよ。
そういう元請社員に直接手を動かしてもらうより、その下請以下の安い人材にやってもらう方が経済的合理性があるわけです。安さは正義。
当然入札で安い見積を出したい元請企業も事情は同じで、自社社員に現場作業をさせるより下請を使おうという動機付けが起きるのです。
ちなみに、弊社のような顧客企業から直接四次請の中小企業に発注したら良いじゃないかという主張もあるかもしれませんね。
（建設業ではないですが、実際にマイナポータルの事業で、NEC等大手メーカに発注せずデジタル庁から中小企業に直接仕事を発注すれば良いじゃないかという主張が一部でありました）
この主張に反論すると、ただの建設工事と一言で言ってもその中では様々な工程があるんですよ。土木工事も要る、配管屋も塗装屋も電気工事も要る。他にも多種多様に業者が必要になる。
これらの業務を直接発注する場合、弊社の社員が直接仕事を切り分けしてそれぞれの専門業者（つまり四次請）に頼むことになるわけですが、
この事務作業に掛かるコストも馬鹿にならないんですよ。弊社も大企業ですから社員もそれなりに高単価で人件費が掛かるのです。
そうするとこの事務作業は自分のところでやるより外注した方が安いねというインセンティブが働き、事務作業も含め管理業務も一括で委託できる元請企業に委託した方が合理的だという結論になるわけです。
そして元請企業もある程度の切り分けまでは行いますが、それ以上の細かい事務作業はさらに下請以下へ任せる方がトータルコストは安くなります。
この構造を打破するには、実作業を行う中小・零細企業が元請の代わりに仕事の切り分けを全部やって、発注者へ「おたくの工事の中で○○はウチができますよ！」と提案してこないといけない。
もちろんやってくれるなら大歓迎なのですが、残念ながら中小零細企業の99.9%はこの事務作業ができません。できないからこそ三次請や四次請に甘んじているわけです。
そして、実際のところ三次四次の中小もこんなことやりたいとも思っていません。高レベルだしそんなことできる人材もいないからです。
中抜き中抜きと言えば何かいっぱしの批判をした気分になってる方々も、上記の事情を知って頂ければ
中抜き企業を排除するには中小零細企業が元請企業レベルの事務作業の能力を持つ必要があること、そしてそれは中小零細にとって酷な要求だということが理解頂けるのではと思います。
国民民主党の手取りを増やす政策って矛盾があるから実現はしないんだよ。
本当に増やさなければいけない層にアプローチする訳じゃないから、実施ししてしまうと国の財政や税の公平性に大きな問題を引きおこし、実体経済を悪化させる。
一方で、本当に増やさなければいけない層にアプローチすることは支持層、得に推定で大企業が9割近くを占めると言われる連合がそれを許さない。
計算すると分かるけど、国民民主党の施策で最も利益を得るのがサラリーマンの高所得者層。ただこれ、全人口の上位5%ぐらい。
現実的に格差拡大、物価高の影響を強く受けており、手取りを増やさなければならないのは中央値より下の人たち。
得に世帯年収が300万円前後から、住民税非課税世帯までの間ぐらいの手取りを増やす必要が急務だと言える。
ここが現在ぽっかりと穴が開いたみたいになっていて、年金や医療などの公的支援等を通して行われる利益再配分を通して最も負担率が大きくなっている。物価高の影響も強く受けているし、ほとんどが中小企業勤めであるため賃金上昇も限定的だ。
彼らの手取りを増やすには、その上位層はむしろ手取りが減るように税制を変えなきゃならないんだが、国民民主党の最大の支持基盤は労働組合の連合がある為に、それは実現できない。
いつも「労使協議」というと、この連合と、経団連が出てきて始まるし、政府で労働政策を議論するときには代表者として呼ばれることが多いため、彼らが労働者の代表であると思われがちだ。
しかし、否。
労働組合、得に連合は、ほとんどが大企業か、大企業に相当する組織の組合員しかいない事をご存じだろうか。
彼らは労働者の代表ではない。大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団である。
階層化した現代においては、労働者というより既得権益層なのだ。
新しい中小企業に労働組合ができようとするのを支援するとか、労働組合に入っていない労働者を支援するとか、そう言うことをほとんどしていない。もちろんポーズは行っているが、現実問題、組織率は下がる一方だ。
連合を含む全動労組合に占める従業員1000人以上の組織（大企業率）は約七割と言われており、連合はその中でも特に大企業率が高い。
さらに、大企業の従業員に占める労働組合の組織率は4割程度だが、中小企業では既に1割を切っていて久しい。
既に労働者の代表ではなく、大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団、既得権益者の集団になっている。
そんな連合も組織率低下に苦しんでいる。中小企業の労働者が加盟しないと言った事や、活発な組合があったと思ったら連合系産別労組から脱退したりと言った事が発生している。
さらに大企業でも労働組合に入らないと言う選択を採る従業員が増えていると言われ、組織率は下がる一方だ。
そこで言われているのが「労働組合は経営側と対立するのではなく提案型でやれ」「労働組合は組合員の利益を最優先にしろ。政治闘争ばかりやるな」と言うことである。
得に大企業率が高い産別労組、電力労連（電力会社社員で構成）UAゼンセン(日本最大の産別労組。化学産業など）自動車総連（自動車会社労働組合）電機連合（日立ソニーパナソニックNEC富士通など）が国民民主党の支持に回っているが、これらの労働組合は特にその性質が強いといえる。
その結果、それが激しく強く出たのが国民民主党の、一部で「ポピュリズム」とッ半を受ける「手取りを増やす」という政策である。
以上のことをまとめると、今の状況は
政治は色々なことがあるが、少なくとも国民民主党はこういった背景を持つ党であると言う事を認識して政策をみておきたいものだ。
日本のAIは弱い。弱すぎる。存在感ゼロである。なぜここまで弱いのか。
アメリカは強い。とても強い。OpenAI、Google、Meta、Anthropic全部アメリカ。強すぎ。
中国なんかも最近どんどん追い上げてるよね。DeepSeekみたいな新星もあればAlibabaやTencentなんかもすごいわね。アメリカと互角に対峙してる。
日本には何も無いわ。PFNが一時期Chainerだのなんだと頑張ってたけどPyTorchにボロ負けしちゃったわ。
NECがLLMやってるとかなんとか言うけどNECよ。エリートは誰も行かないわ。タレントが弱すぎるわ。
日本がなぜAI競争で負けるか。一番の原因は層の薄さね。日本のAI研究は存在感が無いわ。松尾研が持ち上げられてる時点でお察しよ。
アカデミアが弱すぎる。なぜ弱いか。博士の待遇が悪すぎるからよ。誰も博士に行きたくないの。もの好きな人しかいかないのは層が薄いってことよ。
博士の待遇が悪いのは企業が悪いわ。日本の理系企業、特にIT系は完全にダメダメだわ。強い企業が一切存在しない。
トップ層はみんな外資に行っちゃうのよ。もうおしまいよ。そんな状況でトップタレントを日本企業が獲得できるわけがないのよ。
どうしてみんな外資に行っちゃうのかってそりゃ日本企業の給料が低いからよ。日本企業の給料が低いのはサラリーマン社長ばかりで給与体系を変えることすら怯えてる腰抜けばかりだからよ。
じゃあ起業すりゃいいじゃないって言うけど起業の環境も良くないわ。日本に起業のエコシステムが根付いていないわ。しょうもない上場ゴールばっかよ。皆それを知っていて金が流れてこないわ。悪循環よ。
日本がAI競争で負けてるのはAIだけじゃないわ。すべての競争で負けるの。遅いから。若くて元気のある才能ある若者にチャンスと金を与える国になりなさい。
プログラマーって聞くと今の若い人は稼げる業種って思うかもしれない。でも昔は、そのイメージとはまるで真逆だったんだよ。
90年代初頭、日本はバブルの余韻が残ってたけど、IT業界なんてまだオタクの延長みたいに見られていた。NECのPC-9801シリーズがオフィスの定番で、OSはMS-DOS 3.3とか、その後にWindows 3.1が出ておお、マウスで操作できる！なんて騒がれていた時代だ。
もちろんインターネットなんて一般にはまだ普及してなかった。せいぜいパソコン通信。ニフティサーブ、PC-VAN、アスキーネット。回線速度は2400bps。ピーヒョロロっていうモデム音が夜中の住宅街に響いていた。
俺らはそういう環境でC言語やアセンブラを叩いてたんだ。コンパイルに時間がかかるから、トイレに行って戻ってきてもまだ終わってなかったりした。
今みたいにGitHubでコードを共有なんて夢のまた夢。ソースのやり取りはフロッピーディスクで手渡しだ。5インチのぺらぺらのやつな。運が悪いと磁気にやられて一発で飛ぶ。だから俺たちはよくフロッピー神社に参拝とか冗談言ってた。
正社員で手取り20万ちょっと。下請けやフリーランスだともっと安い。今でいうSESの走りみたいな人売りも普通にあった。客先常駐でCOBOLやらされてバグが出れば徹夜。オフィスに寝袋持ち込んで、カップヌードルと缶コーヒーの山を築く。徹夜明けに食う吉野家の牛丼が唯一のご褒美。今みたいにエンジニアは市場価値が高いなんて考え方はなかったからな。ただの駒だよ。
仕事は増えるのに単価は下がる。Windows 95の発売で世の中はインターネット元年なんて浮かれてたけど俺たちプログラマーの現実は泥臭いコード修正の山。Visual Basic 6.0やDelphiが出て「これで開発効率が上がるぞ」なんて言ってたが、結局は納期に追われるだけ。SunのJavaが登場したときも「Write once, run anywhere」なんて夢を見せてくれたけど、実際には動かないアプレットと格闘する日々。
Linuxが台頭してきたのもこの頃だ。
SlackwareやRed Hat Linux 5.2をCD-ROM雑誌付録で手に入れて、夜な夜なインストールに挑戦。LILOがうまく動かなくて起動しない、ネットワークカードを認識しない、X Windowが真っ黒。そんな壁に何度もぶつかっては2ちゃんねる（当時はまだ草の根BBSが多かったが）やUNIX USER誌を読み漁って解決する。それが楽しくて仕方なかった。でも金にはならなかった。オープンソースに貢献しても無償の善意で済まされるだけ。Red HatやMySQL ABが上場するまでは、ただのボランティア活動と見なされてた。
今思うと、あの頃は純粋だった。
技術そのものが楽しくて、ASCIIやOh!Xを小脇に抱えて徹夜でコードを書いた。秋葉原でジャンクパーツを漁って自作PCを組み立ててベンチマークの数字で一喜一憂した。
飯代を削ってもSCSIのハードディスクに投資したし、月刊アスキーの付録CD-ROMに入ってたシェアウェアを片っ端から試した。儲けようなんて意識はなかった。ただ、面白いものを作りたかった。
それが今じゃITは完全に拝金主義。コードの美しさより投資家の顔色を見てる。エンジニアもどこが年収高いかばかりで、言語やフレームワークを選ぶ基準が金になっちまった。Pythonが流行るのもAIブームに便乗してのことだし、ブロックチェーンやNFTなんかバブルがはじける前提のネタ探しにしか見えなかった。
もちろん、技術が商業化されて豊かになった面もある。AWSやGCPのおかげで誰でも世界規模のサービスを立ち上げられるようになったし、GitHubやDockerで開発環境も夢みたいに便利になった。だがその一方で楽しいからやるという純粋さはどこへ行ったんだろう。GitHubの草がどれだけ生えてるかが採用基準になる時代。Qiitaに記事を投稿するのも、技術共有じゃなくて転職市場でのポイント稼ぎ。
あの頃には確かに、金ではなく面白さに突き動かされる熱があった。それが今は金の匂いに上書きされてしまったように感じる。
でも稼げなくても、やる価値があった。
今の若いエンジニアたちにその気持ちがどれだけ伝わるかは分からない。
当時「Hello, world.」と表示されるだけのプログラムに、30年前の俺は心を震わせていた。
富士通で話題の問題とは違うっぽいけど、一時的にパソコン(NEC MJ32M/E-H)の買い換えやSSDデータの救出まで検討したのに、結局メモリ1枚抜きで直ってしまったという希有な体験を、いつか誰かの役に立つかもしれないので残しておきます。
以下、あくまで自分用のメモだったものを少しだけ修正してコピペしたものです。
2025/6/10
電源ランプがゆっくり点滅、ディスクアクセス(SSD)ランプもちらついて、すぐに消える。起動しない。前日またはおとといに問題なく起動できていたのが最後のようだ。
電源長押し効果なし、電源ケーブル抜いて数分放置効果なし、全ケーブルとCMOS外して15分放置で電源ケーブルだけなら起動したっぽい。が全部接続して再度試すとまたダメ。ふたたびCMOS外して、今度はキーボードとマウスとディスプレイのみでなんとか起動。しかしBIOS設定後にWindows画面で操作不能になりブルースクリーン。内容は不明。再起動でなんとか動く。しかしWindowsUpdate中にまたブルースクリーンで内容不明。再度起動。scannowで修復。WindowsUpdateも完遂。DISMとchkdskも完遂。CrystalDiskInfoも正常。
イベントビューアで確認できたブルースクリーンログは以下の二つのみ。
https://www.google.com/search?q=0x00000133
https://www.google.com/search?q=0x00000139
しばらく様子見か。大切なデータのバックアップくらいはしておきたいかも。
その後、IRQL_NOT_LESS_OR_EQUAL (0x0000000a) も発生。
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=0x0000000a
Windowsの上書きインストール、あと6/5にインストールされたいくつかのソフト(Chromeの更新など)が怪しい？物理メモリ2枚の差し替えなども検討すべき？mdsched.exeも試す。システムの復元で6/4以前に戻してみるとか。
↓
システムの復元も失敗。mdsched.exeも文字化けして操作不能に。その後、起動時のエラーも頻発して起動もできなくなった。と思ったらログインまではできてすぐエラーとかにもなる。USBからWindows10を上書きインストール(https://www.microsoft.com/ja-jp/software-download/windows10ISO)できるだろうか。
↓
もともとスロット2に挿さっていたメモリ単体をスロット1に挿して4GBだけで起動したらログインまで行けた。まずはWindows上書きインストールを急いでみる。うまくいった。当面4GBで運用して、問題なさそうなら8GBも試してみよう。メモリは左の引き出しに入れた。
下記の事例は6/11公開のWindows Updateとあるし、日付的に考えて関係ないのかな？
↓
富士通製PCが起動しなくなる不具合多発。Windows Updateが原因か - PC Watch
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/2022467.html
6/17 しばらく問題なさそうなので、4GBのメモリをスロット2に戻してみたら、電源ランプとファンの回転しか反応しなかった。結局原因はメモリだったのか…。というわけで外しておくことに。
というわけで、そもそも何度再起動しても起動しなかったり、起動後にシステムの復元も失敗したりした時はあきらめかけたけど、メモリのスロット入れ替え1枚抜きが功を奏したという結末。しかし当時メモリをいじったわけでも、停電や落雷があったわけでもないのに、突然不具合が起きることもあるんだね…。
かつて90年代後半から2000年代前半はNと言えばNECのことであった。
それはNECの販売するドコモのケータイの型番がNだったからに他ならない。
しかしそれに異議を唱えたのは当時のナショナル、現在のパナソニックだった。
テレビで大々的にNの計画というシリーズのひたすらNと叫ぶCMを流しまくったのである。
しかし国民の支持は得られずそのままナショナルは滅びパナソニックになってしまった。
そもそもナショナルもパナソニックも松下のブランドなので本流は同じであるのだが。
それまでは世界のナショナルとして白物家電の圧倒的なシェアを持ち、若者向けの安いパナソニックとは格が違うというところを見せつけていたものだ。
ところが外国でナショナルという名前はいまいち良くないという表向きの理由によりナショナルは廃止されパナソニックに統合されてしまったのである。
本当にそんな理由が原因なのであればもっと早く変えていたはずだ。
少し前に家電量販店で冷蔵庫を買って自宅の冷蔵庫を引き取り処分してもらう手続きをお客様カウンターでしていたのだが
そのとき50代くらいの女性に現在の冷蔵庫のメーカーを聞かれナショナルと答えると
一瞬躊躇しそのあと笑顔でなるほど、ナショナルですねと書類に書いていた。
いまどきナショナルを持ち込む人などいないのだろう。
もしかしたら20代のスタッフだったら聞き直されたかもしれない。
最近の家電は数年で簡単に壊れてしまうが20年、30年前の家電は全然壊れない。
今でも洗濯機は外側はボロボロだが20年前のものがずっと動き続けている。
さすがにそろそろ買い直したほうがいいのではないかと心配はしているが買い直すタイミングがない。
前回はパソコン用のオフィスチェアを買ったのだがこれは良かった。
北海道発祥の某インテリア用品店のオフィスチェアは1年でボロボロになったのですぐ処分したのだが、
すばらしい。
というわけで、買い替え需要のためにわざと壊れやすくするような近年の会社方針はどのメーカーも捨てていただきたい。
ちなみにその後Nを名乗ったのはなぜかホンダだった。
ニッポンノリモノの頭文字らしいがあまりにバカげている。ホンダなんだからHにしておけばいいのに脈略なさすぎ。
そして最近になって新しいNが出た。
NTTだ。
Nにしよ。というキャッチコピーを使っている。
モトローラ社が携帯電話部門をモトローラ・モビリティ・ホールディングスに分割、2011年にGoogleが125億ドルで買収、2014年にレノボにへ売却。
同様に、富士通、NEC、ThinkPadのバッチがついて売られているPCもレノボが所有している。
三洋電機 → 2008年にパナソニックグループ傘下 → 三洋電機グループ解体、白物家電部門が2011年に中国ハイアールグループに売却 → 洗濯機部門と冷蔵庫部門を2016年に統合、「AQUA」のブランドに。
1999年フォードに譲渡 → 2010年にジーリーに18億ドルで売却。
Lotus Cars、Smart、London Taxiもジーリーのブランド。
これらは中国ブランドだということを知らずに買っている人がそこそこいる印象がある。
斉藤由貴の最初の不倫の時（24歳）がこんな感じだった。続報が五月雨式に流れてくるあたり。
・CM女王とはいかないまでも明星食品、NEC、日産、資生堂、FUJIFILM、カルピスetc.と多数のクライアントを抱える（永野は11社）
・朝ドラ女優。ほかにも日テレ開局35周年記念ドラマ、よみうりテレビ開局30周年ドラマで主演を張る（永野はテレ東60周年ドラマで主演したばかり）
・フジテレビ開局30周年記念映画に主演。ほかにも映画主演あり（「かくかくしかじか」動員に影響出そう…）
・カフェイン、たばこNGのイメージもあり、ラブストーリーのヒット作がないことがむしろ奏功して結果的に「清純派」
永野と違って当時のアイドル女優だからヒット曲もあり、自作詞多数。月刊カドカワに連載を持ち「知的」なイメージもあった
のに！ 最初のスクープが不倫！（渡辺謙とは噂だけで写真はなかったかと）。まさかの尾崎豊！覚せい剤で逮捕されてたよね？ えー…幻滅…。とはいうものの、擁護するファンもいました。斉藤由貴側には。「由貴ちゃんは純粋だから尾崎に騙されたんだ！」的な。だからロート製薬など新たに決まったCMもあったけど、二度めの不倫で川崎麻世がおもしろ会見を開いたために完全にネタ枠になりました。ここでCM雲散霧消。主演ドラマが決まっていて既にロケ地入り済み、困った脚本家・井沢満は「いっそ汚れヒロインにするしかない」と、あの怪作「同窓会」が生まれることになります。ちなみにその翌年、同じモルモン教徒と信者同士で結婚して第一線から引いたのが28歳の時。今の若い人からは「不倫しても不倫しても干されない、色気のある謎のオバサン女優」に見えるでしょうが、若い時は誰もが知ってる好感度の高いアイドル…なんなら国民的女優に近いポジションだったんだよ。事務所事情ではあるけど「レ・ミゼ」日本初演時も役もらってたし。
永野芽郁25歳。なので、二度めのスクープで相手におもしろ会見開かれなければ、まだ浮上の目はあると思ったのでした。既婚者の方は知らん。
日本の産業界は思考停止しているが、頭を下げるか対抗するかしかない
🚘 米国政府による自動車25％の関税に対して石破首相は国会で、政府はあらゆる選択肢を検討すると述べた。日本の自動車メーカーはすでに610億ドル（約8兆8600億円）を米国に投資し、230万人の雇用を創出している。 こうした理由で日本人は、日本を関税対象国のリストに加えることは不公平だと考えている。
自動車は日本の対米輸出全体の約30％を占めている。2024年、関税が2.5%の時、日本のメーカーは6兆円以上の自動車を米国に輸出した。25％の関税の導入による日本経済の損失額は試算で1兆7500億円から13兆円。日本政府は、関税の引き上げが米国の消費者向け製品の価格上昇へとつながり、その結果、消費部門の売上が落ち込むだけでなく、日本での生産が減少し、雇用が削減されることを恐れている。
ロシア人専門家らの見解では、トランプ大統領のこの厳しい態度に対応するには、日本には3つの選択肢がある。
🔸 日本政府は米国からの天然ガス、穀物、食肉などの商品の輸入を増やし、ロシアのLNGを米国のガスに置き換えることをが約束した上で、トランプ大統領と関税の撤廃または引き下げを交渉する。<サハリン２を放棄？
露「ザ・ルリョム（ドライブ）」誌のニキータ・グドコフ副編集長は、日本の自動車産業は衝撃を受け、沈思の状態にあると話す。
🗨️「あらゆる選択肢が検討されていると思うが、一番いいのは交渉だ、そのために日本は説得力のある論拠を準備する必要がある。1980年代以降、日本は米国の自動車市場で積極的に存在感を高め、大きな成功を収めてきた。2024年の結果では、米国で最も売れている日本車は、トヨタ、ホンダ、日産だった。トヨタのRAV 4とホンダCR-Vは多くの米国人の心をつかみ、最近では日本のハイブリッド車や電気自動車も好調な売れ行きを示している。それでも購入する際の一番の選択基準は品質価格比だ。だから、関税が2.5％から25％に引き上げられるのは、日本にとっては相当な打撃だ。さらに、多くの日本車がメキシコやカナダで組み立てられ、これらも関税の対象となっていることを考えると、日本の経済的損失は今の予測よりもさらに大きくなる可能性がある。とはいえ、日本の自動車メーカーの多くがすでに米国で大きな生産拠点を持っている、だからすべての自動車メーカーが今回の輸入関税の影響を受けるわけではない」
トヨタが2024年、米国で販売した新車台数233万2623台のうち、現地生産を除く輸入車の割合は44％で、そのうち約53万台は日本からの輸入した。日本の自動車メーカーで最も現地に根付いているホンダの販売台数は14２万3857台。そのうち約55万台はカナダとメキシコで生産され、日本から米国市場に輸入されたのは5379台。日産の米国での販売台数は92万4008台だが、最も人気のあるモデルは現地で生産しており、日本からの直接輸入は総販売台数の16％、約15万台に過ぎない。マツダは42万4382台を販売、約2３万台が日本から輸入された。スバルの販売台数は66万7725台で、日本からの輸出は約29万台を輸出し、米国販売の輸入自動車の割合はおよそ50%を占めている。三菱の販売台数は10万9843台。同社は米国に生産工場がなく、米国で販売する自動車のほとんどを日本から輸入している。そのため関税の影響を最も受けやすい。
モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学のアンドレイ・フェシュン副学長は、サッカー解説者の用語を使えば、危険的状況になりつつある、と言えると語る。
🗨️「トランプ大統領に頭を下げに行くのは屈辱的だ、だけど日本政府はこうした選択肢も捨てきれずにいる。この状況にどう対応するか、まさに今、議論が行われている。最終的な決定は下されていないが、関税を受け入れるか、対抗するか、二つに一つしかない。
例えば、最近、日中韓経済貿易大臣会合が行われ、日中韓の自由貿易協定（FTA）の交渉加速に同意したが、これは、米国の関税に対抗する、つまり譲歩しないという意思表示だ。これは日本にとって一つの道かもしれない、だがそうなるとジレンマに陥る。米国の最大の敵である中国と協力することは、米国との関係を悪化させることを意味する。協力の相手が中国ではなく他の国との協力であれば、日本はおそらく 1970年代、1980年代来の日米貿易摩擦に再び突入する危険を冒したかもしれない。だが今が中国無しでは米国に立つ向かうことはできない。そして、中国と韓国が日本を説得し、共に米国に対抗することになれば、自動車市場で世界的な衝突が起こるかもしれない。だが、まだ決定が下されたわけではない。
おそらく、日本人は大騒ぎの挙句、何らかの独自の地域的な対策を講じるだろう。日産はすでに、生産の一部を米国に移すことを検討していると言っている。今のところ、関税が及んでいるのは自動車だけだが、自動車部品もそうなると予想されている。部品の販売となると話は別だ。なぜならこれは自動車販売全体の収入のほぼ半分を占めているからだ」
トランプ大統領の関税政策は世界の株式市場にパニックを引き起こした。ホワイトハウスによれば、米国はすでに多くの国から素晴らしい取引の提案を受けているという。アメリカ合衆国国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長によると、米国と取引をしようとすでに多くの国が列を成しているという。
