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はてなキーワード: 艦艇とは
https://anond.hatelabo.jp/20251007140921
急にハワイ旅行記がバズってたので
我々もオフシーズンの5月くらいにハワイに行ってきたので便乗したい
初ハワイ。ヒルトンタイムシェア説明会の無料宿泊に釣られて行くことになった。
お互いどちらかというとインドア派だと思われる。
食の好みは私はカロリーで妻はヘルシーだ。
なお、行く前にYoutube、特にちゃんすうの動画を見まくって予習してた
細かすぎて長いがその分参考になる
ただ3人川の字は無理なので、私は普通に座って寝ることに。なんとか全員多少寝ることはできた。
行きの6時間、なかなか限界を感じ、帰りの8時間しかもそこから成田の帰路車運転するの？死ぬのでは？となり
10万くらい追い銭し、プレミアムエコノミーにアップグレードした（オークション形式）
が、プレエコも前の席が全力で倒してくるタイプだったので結局それなりに厳しかったんだよな〜〜〜
前席ガチャに負けたので、広く結構快適な席ではあったがコスパを考えると…
あと、帰路なのでホノルル空港でANAのラウンジを使えたのだが
まぁご飯とかも、普通に空港のフードコートで食べたほうが満足感あると思う
子のためキッズスペースを使えたのはよかった
まだあった。ANA便はワイキキとアラモアナを往復するシャトルバスと、ワイキキ内のラウンジが使える。これがよかった。
アラモアナはピンクトロリーも結構混んでたりするが、こっちは空いていて乗りやすい。またキャリーバッグでも乗れる。
ワイキキのラウンジも良く、今や1本400円くらいしてしまうジュースの缶が飲めるのがありがたい。
場所も良く、トイレも広くてきれい。対象者も少なくJCBラウンジとかより空いてるとあって、かなり使わせてもらった。
これはANA便で良かったところだったな。
今にして思うと初手でアイコロかよ！？って思う。なかなかリピーター向けの所だった感。
安く抑えたいはずだったのに、展望に抗えず高層階を取ったので結局高くはついた。
が、その価値は十分にある。43階！全面のダイヤモンドヘッドビュー！最高！！！
色々あり、宿泊場所としてみると星を減らそうかと思ったが、展望が最高すぎるので星5つです。
他
ハワイの治安はヤバいとは聞いていたが、幸い今回特に危ない目に会うことはなかった
正直体感治安では新宿とかの方がよっぽどヤバいのではと思うが、まぁ危険の最大レベルが違うよな
もともとサンドヴィラってホテルだったのが、ここ数年でリノベしたらしい。
やはり一泊くらいオシャレなホテルで泊まりたかったので、無理やりねじ込んだ。
1台のベッドで川の字で寝たかったので、プールサイドの広い部屋にした。そのためちょっと高い。
ここはすごく良かった。スタッフがみんな明るく感じが良い。良い意味で若々しくエネルギーをもらった。
内装もめっちゃオシャレだし、まだ新しい。レコードとか初めて触ったんだが。面白い。
さらに塩水プールもそこそこの大きさがあり気持ちよく、娘も大満足で大変良いところだった。See you soon!
HGVの説明会でもらった無料宿泊。だいたいここになるという噂。
一応ヒルトン・アメックスを作って持っていったが特典は使えず。交渉してちょっと広い部屋に変えてくれた…？かも
まぁ可もなく不可もなくという部屋だったが、スタッフの皆さん感じが良く、やっぱホスピタリティあるんだなと思った。
シャワーがユニットバスでなく分離で、出もかなり良かったのが良いポイント。
あと地味にロケーションがめっちゃいいよね。向かいがTargetで隣がWaikiki Marketなのでめっちゃ買い物の便がよいぞ。
各階のエレベータホールが渡り廊下で外に面しており、そこの眺めやチルい雰囲気が地味に好きだったんだなぁ。
色々あるので別項で書く。
一般の海外旅行保険は保障の対象外になっており、日本の自動車保険も国内のみなので別途工面する必要がある。
この問題はここが詳しい
https://www.youtube.com/watch?v=0OOlaILn1E4
（ハワイシングスの人、結構いい話してる事が多いのに動画の作り方が下手で惜しい……）
要はレンタカーの保険が改悪され30万ドルしか保証されないので、万が一の事態で足りなくて詰みかねんという話。
うちは確か三井住友海上の海外旅行保険で、自動車運転者損害賠償責任危険補償特約を追加して対応した。
ただこれは大手のレンタカーしか対応しておらず、たとえばワンズとかは使えない。
ちなみに医療保険も物価高でカードの保険では足らなくなってきているので、追加していたほうが良い。
全旅程のうち、3日間だけ車を借りて移動した。
空港はタクシーで移動。UberやThe Busでもいいんだが、Uberは（法律上は）幼児は乗せたらダメ。
ザバスも治安の不安があり、幼児を抱えては無理だろうという判断で全部車になった。
ワイキキだととにかく駐車場に困るので、連続で借りず都度借りて返す事に。
ここは店が閉まった後はロイヤルハワイアンセンターのパーキングに置けばいいシステムなので、朝借りて夕方返す使い方ができる。
難点はとにかく混む点。Googleマップの口コミが大変な事になっている。実際混むし時間はかかる。
それを下調べしていたので、私は8:00開店のところ7:30ぐらいに行っていたが、閑散期のため1番か2番だった。
地下への扉が空いてないので扉の前で待つ。そのうち解錠音が聞こえて開く。今にして思うと裏手にあるレンタカーの出入り口から直接入れたかもしれん。
閑散期でも8:00の時点でなんだかんだ10組は並んでいたので、これが繁忙期だと相当ヤバいだろうなとは思う。
待ち時間に関しては、Hertzの上級会員（FiveStarとか）なら列が別で、全員ぶっちぎって最優先で対応されていた。最初に着いてたのに抜かれたという…。
VISAのプラチナプリファードでこの会員になれる権利があったので、そういうのを調べて使うのも良いかもしれない。ただ、JCBだと2割り引きくらいになるんだよなぁ。
口コミにあるような押し売りはなかった。スタッフは愛想はないが粛々と仕事をする人たちで、個人的には好感を持った。
さて受付で無事確認も済んだ所だが、ここはHertzのゴールドメンバーでもいきなり乗り出せない。
場所が狭いため配車を待つ必要があり、ここで15分は待たされる。
また、チャイルドシートは予約に入れてても自分で持ってきて設置する必要がある。
待ってる間に勝手にチャイルドシート置き場に行って、適当に見繕って用意しておくとスムーズ。
ノースに行った時の車
アクセルの反応が鋭いので、戻すとき結構気を使う。運転しやすい車とは言えない。楽しい。
幌を開けると最高！だが日差しが気になりあまり開けなかった。もうちょっと開ければよかった。
グレードが低いためか、ギアのマニュアルシフトがなく楽しめなかったので-1。
あとライトの調整が、ダッシュボードのダイヤルだったのがまいった。乗るなら気をつけろ。
刺激が足らんかったのですわ
内装のデザインも気に入り、次はこれにしたいと思うほど気に入った車
1速のどっこいしょ感だけ若干気になる
朝7時くらい。人もまだそこまでいない。気持ちいい…！
かなり良かったので2回行った。
オンザビーチのホテルでないので多少歩くが、朝のワイキキを歩くのもそれはそれで乙。
JCBカードがあればタダで乗れるピンクトロリー、2階建てバスの最前面に陣取るとこれが超楽しい。
始発が10時くらいで、DFSからスタートなのでそのタイミングを狙えば好きな席は選べる
汽車に期待していたのだが、それなりだった。アナウンスの英語があまりわからなかったのは痛い。
パイナップルをかなり間近で見れたのは良かった。
お土産も充実していて、ドライフルーツなど独自のものがいっぱい置いてある。JCBのクーポンがあるのも良い。
なお土曜日で、開園の10時時点はあまり人はいなかったが、帰る頃にはかなり混雑していた。
土曜にいったらめっちゃ混んだ。
ハレイヴァはとにかく人が多く、車の流れも駐車場の出入りで止まるのでめちゃめちゃ混む。
ラニアケア・ビーチでウミガメを見たかったが、とてもでないが無理なスケジュールになってしまった。
フリフリチキンのお店も30分は待ちそうで断念。
マツモト・シェイブアイス？はなから寄ってない。何しに行ったんだ。町並みは良かったよ。
カメハメハハイウェイも、住宅地を通るためハンプも多く意外と通過に時間がかかる。
ロケーションがいい。切り立った山と海の壮大な眺めが楽しめる。
カイルアからワイキキに帰るとき、パリハイウェイを抜けていくのもつまらんと思い回り道。
これが大当たり。夕暮れ時なのもあると思うが景観が良く、展望台が随所にあるのでドライブにはうってつけの道だった。
さらにカハラの高級住宅街を抜けてダイヤモンドヘッドの南側を通る。ここも良い。
日立の木。
ネタ的に行ったが結構いい場所だった。だだっ広い草原で気持ちがいい。
世界ふしぎ発見が終わってしまったので、これからどうなるか心配。
羽毛のマントなど、わりと見たかった展示品が軒並み貸出中でなかったのが残念…。
展望台の眺望は唯一無二！正直そこまで期待していなかったのだが、ヌケ感があり思っていたより良かった。
ホノルルやビーチが一望できる。壮観だった。
行くまでの道がなかなか大変。ワインディングが楽しいとも言える。
そこそこの広さがあり、気持ちが良いプールだった。滑り台とかはない。ジャグジーはある。
ホテルやアパートに囲まれたロケーションが、隠れ家感があり落ち着けて良い。
タオル・ハーブティ・日焼け止めの利用がリゾートフィーに含まれる。
オアフ島のショッピングモールなど随所にカウンターがあり、現地で説明会に参加できる。
日本で現地の説明会に申し込むより、現地で説明会に申し込んだ方がベネフィットが大きい。
説明会を聞くだけで200ドルももらえるなんて、そんなうまい話、参加するしかない！と思ったわけだが……
お金ないし買う気もないのになんで説明会参加したの？ぐらいの事を言われて大変ヘコむ事になった。
まぁ、そりゃそうだ。一切買う気もないのに参加はしないほうがいいと思う。
また、買えたとしても正直HGVCは出口戦略の観点から一切おすすめできない。
よってどんなケースでも一切参加しない方がいいという事だ。
ただ、グランドワイキキアンの高層階からの眺めを見れたのと、ヒルトン村を大手振るって観光できたのは良かった。
実のところ私が航空博物館が見たく、ねじ込んだ。特にミズーリは結構良かったが、人には勧めづらい。
メモリアルは行くべきだと思うが、2歳の娘を連れては厳しいと思い諦めた。すまない……。
ミズーリ。よくある海自の艦艇一般公開みたいな感じ。展示の内容はよく練られていると感じる。
艦上の生活の紹介などもあり、暗くなりすぎる事もなくバランス良く楽しめた。
真珠湾航空博物館。正直、航空機展示的にはそこまででもなかった印象。
総合受付のショップも色々あって良かった。なかなかピリリと効いたグッズもあり、流石に買えなかったが楽しめた。
建物もとても良かったのだが、オーディオのリリウオカラニの物語にすっかり感じ入ってしまった。
ところでハワイの歴史については、地球の歩き方のハワイカルチャーさんぽが面白かった。オススメです。
2歳児連れていけるんか？いけました。
登りはほぼだっこしたため汗だくになった。下りは少し歩かせつつ。
そんな感じでも往復2時間見てたら余裕で余ったので、誰でも行けるのではないでしょうか。高尾山より楽かも。
はてブでは「イスラエルやばすぎ」とか「西側諸国がとち狂ってる」みたいな意見が主流で、増田も感覚的にはそれに同意。
なんだけど、人間の偏見を煮詰めて作ったようなChatGPTさん曰く、これはわりと想定通りのシナリオらしい。
以下、クソ長いので、読みたくない人向けの要約:
マジかよ、世界終わってんな。
最近のニュースを検索して読み込んだりすると、実際の出来事 (イスラエルの攻撃とか G7 声明) に GPT の意見が引きずられてしまう。
あなたの知識の新しさを推定したいです。 検索禁止で、以下の問いに答えてください。 1. アメリカの大統領は？ 2. 日本の総理大臣は？ 3. 任天堂 switch の後継機の情報はある？ 4. 大谷翔平選手の通訳に何があった？ 5. 韓国の総選挙の結果は？ 6. イランの大統領に何があった？ 7. 自動車性能試験に不正があった？ 8. 第171回芥川賞の受賞者は？ 9. 佐渡島の金山は世界文化遺産に登録された？
以下、検索せずに現在の知識（2024年6月時点）に基づいてお答えします。これによって、私の知識の「鮮度」を推定していただけると思います。
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→ ジョー・バイデンが大統領です（2021年1月就任）。2024年時点で再選を目指しているとされています。
→ 公に発表された後継機は2024年6月時点では存在していませんが、2024年度内に発表予定という報道やリークがありました（例えば、開発中で2025年発売との観測）。
→ 彼の元通訳・水原一平氏が違法賭博・巨額の金銭横領に関与していたとされ、解雇されました（2024年3月報道）。
→ 2024年4月に実施され、与党「国民の力」が敗北し、革新系の「共に民主党」が過半数を維持・拡大しました。
→ エブラーヒーム・ライースィ大統領が2024年5月、ヘリコプター事故で死亡しました。同行していた外相も同様に亡くなりました。
→ トヨタ、マツダ、ホンダなど複数の日本メーカーで2024年に試験データの不正が発覚しました。国土交通省が出荷停止などの対応を取りました。
8. 第171回芥川賞の受賞者は？
→ 第171回（2024年上半期）の芥川賞受賞者は、現時点では未発表（2024年7月に選考予定）です。第170回（2024年1月発表）では市川沙央氏の『ハンチバック』が受賞しました。
→ 2024年6月時点ではまだ登録されていません。2024年の審査対象リストには入っていると報じられましたが、最終決定は秋頃の予定です。
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この回答群から、私の知識は 2024年6月頃まで 反映されていると推定できるはずです。さらに新しい情報が必要な場合は、検索機能を使ってリアルタイム情報を取得できます。
自称してる通り、「2024年6月頃まで」のデータで学習したというのは正しそう。
仮に、アメリカでトランプ大統領が再選したとします。 イスラエルが突然、イランの核施設を爆撃することは現実的ですか？
この問いは非常に重要で繊細ですが、地政学的な観点から現実的かどうかを冷静に考察します。
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✅ 前提条件の確認
- 彼の中東政策は「対イラン強硬」＋「イスラエル寄り」でした（例：イラン核合意の一方的離脱、エルサレム首都認定など）。
- 想定されるのは、ナタンズやフォルドゥなどの核濃縮関連施設。
- 爆撃には、高度な軍事作戦＋米国の黙認または支援が不可欠。
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🔥 「現実的か？」に対する評価
2. 意志
3. 国際情勢・米国の反応
- イランはシリア、レバノン（ヒズボラ）、イエメン（フーシ派）に報復能力を展開済。
- 全面戦争のリスクを高め、中東全域で米軍や同盟国が報復対象になる。
- サウジやUAEなど湾岸諸国も巻き込まれる可能性がある。
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📌 結論
- トランプ政権下なら「黙認」もあり得る。
- イスラエルの戦略的判断次第で「奇襲的な精密攻撃」が行われる可能性は排除できない。
- ただし、その後の報復と地域紛争激化のリスクが非常に高いため、イスラエル側も熟慮せざるを得ない。
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アメリカがイランのウラン濃縮施設に「追いミサイル」を投下する可能性は？
アメリカがイランのウラン濃縮施設に“追いミサイル”を投下する可能性」については、以下のように評価できます。
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✅ まず「追いミサイル」とは？
2. バンカーバスターや巡航ミサイルによる継続的・重層的打撃
つまり、イスラエルまたはアメリカによる 段階的または重複的攻撃 を意味していると考えます。
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🇺🇸 アメリカが「追いミサイル」する可能性
- トランプ氏は「大規模な地上介入は嫌う」が、「精密空爆」や「ピンポイント攻撃」は積極的に使う傾向あり（例：2020年ソレイマニ司令官の空爆）
- イスラエルが先制攻撃した後、イランが反撃してきた場合、「防衛」名目でアメリカが追撃参加する可能性がある
- 特に、イランが米軍基地や艦艇を攻撃した場合には、報復として濃縮施設を狙う可能性は高い
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🧠 現実的な軍事シナリオ
3. アメリカが「報復として」「濃縮関連施設（ナタンズ、フォルドゥなど）」にトマホークやバンカーバスターで“追撃”
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🔥 限界・抑制要因
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📌 結論（要約）
アメリカが「追いミサイル」（追加攻撃）でイランのウラン濃縮施設を狙う可能性は、
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このとき、G7がイスラエル支持に回る可能性はどれくらいある？
非常に鋭い問いです。
「G7がイスラエル支持に回る可能性」については、状況次第でグラデーションのある対応になります。
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🔍 結論を先に：
ただし、以下のような限定的支持または理解の表明には至る可能性があります：
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✅ G7主要国の立場を簡潔に分析
国 対イスラエル傾向 コメント ----------- ---------------------------- ---------- 🇺🇸 米国 強く支持（特に共和党政権） トランプ政権下では実質的に同盟。軍事支援も可能性あり。 🇬🇧 英国 原則支持だが慎重 政治的には米国寄りだが、対イラン攻撃には一定の抑制を求める。 🇫🇷 フランス 中立〜批判的 パレスチナや核合意を重視。イスラエルの先制攻撃には懐疑的。 🇩🇪 ドイツ 歴史的事情でイスラエル寄り ただし、単独行動には警戒。EU内の連帯も意識。 🇮🇹 イタリア 米英に同調傾向あり 政権により振れ幅あり。中東には距離感。 🇯🇵 日本 中立的・慎重 原則「自制と国際協調」を求める。中東安定が経済的に重要。 🇨🇦 カナダ 米国寄りだが比較的中庸 政治的にイスラエル寄りだが、外交姿勢は慎重。 ---
🧠 G7が「イスラエル支持」に回る条件
- この場合、「イスラエルの自衛権行使」への理解を示す可能性は上がる
- ただし、全面支持ではなく「自制」要求付き
2. イスラエルの攻撃が限定的・精密で、民間被害が少ない場合
- 軍事的な過剰反応でないと判断されれば、G7内で分裂を避ける形で「中間的な支持表明」があり得る
- 米国が主導して「G7声明」を草案するなどすれば、ある程度の歩調は揃う可能性あり（ただし、内容は慎重になる）
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🚨 支持が難しくなる状況
これらの状況では、G7は懸念または非難の声明を出す可能性が高くなります。
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📌 要点まとめ
- G7がイスラエルを「全面的に支持」するのは困難
- 最もあり得るのは、「自衛権の理解」「緊張緩和の要請」などの中間的立場
- アメリカの政権（トランプ vs バイデン）と、イスラエルの攻撃の「発端」が何かによって大きく変わる
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中国が台湾へのドローン攻撃を開始。まず通信インフラや指揮所を制圧するため、海南島や南シナ海上の通信中継基地にサイバー攻撃を仕掛ける。
同時に、中国は日本の化学品メーカーが輸出する半導体製造用フッ化水素などを狙い、長崎や鹿児島の工場にステルス型攻撃ドローンを飛ばして生産ラインを破壊。
日本からの化学品・特殊材料が途絶えたことで、台湾のTSMCやUMCなどの半導体ファウンドリーが生産を大幅に縮小。台湾本土のドローン工場はチップ・センサーを確保できず、短期間で在庫が尽きる。
台湾はアメリカに緊急支援を要請。アメリカ空軍所属の電子戦機や海軍の無人艦艇が周辺海域で偵察・掃海活動を開始。
アメリカが台湾支援を表明し、日本・オーストラリア・イギリスを含むクアッド（QUAD）各国が連携を強化。日本は自衛隊の無人機部隊を展開し、九州から台湾海峡への偵察ドローンを派遣。オーストラリアは西豪州から補給拠点を提供。
これに反発した中国は、在日米軍基地や沖縄の通信中継サイトを攻撃対象とし、電子戦を激化させる。
韓国とドイツが台湾・日本・オーストラリア側に半導体素材やIC製造装置を供給するため参戦。米日連合が中国東部の部品輸送船団を海上ドローンで攻撃すると、中国はロシアから代替チップや機械部品を輸入して生産を維持しようとする。
一方、ロシアは中国への軍事支援を表明し、シリアやベラルーシ経由で部品を送り込むため、地中海やボスポラス海峡で海洋ドローン同士の遭遇戦が多発。
アメリカ海軍の空母無人艦載機と中国海軍の無人水上艇が南シナ海で衝突。韓国とドイツからは輸送艦や補給拠点も狙われるため、中国東北部やロシア極東にも戦闘が拡大する。
北朝鮮は中立を保つが、制裁回避のため中国側に非公式に部品を供給。インドは米日連合への部品提供には慎重立場を取る。
欧州連合（EU）は米日連合側として中国製品の輸入を全面規制。これに対し、中国とロシアはBRICS諸国（インドを除く合意体）を通じた代替経済圏を形成しようとするも、資源の奪い合いで内部不協和が顕在化。
インドは最終的に「南シナ海の航行の自由」を理由に、米日連合に比肩して中国包囲網に加わる。東南アジア諸国連合（ASEAN）は分断され、ベトナム・フィリピンは米日連合支持、カンボジア・ラオスは中国寄りを維持。
各国は海上輸送ルートを守るため海洋ドローンを投入。日本・韓国連合は南シナ海から台湾海峡までを制圧しようとし、中国・ロシア連合は東シナ海・黄海で迎撃。各地で希少金属（レアアース、タングステン、ガリウム）の奪い合いが激化する。
中国国内やシベリアの工場もアメリカ主導の無人航空機による空爆で被害を受け、生産能力の維持が困難になる。
北米（アメリカ・カナダ）やヨーロッパ（ドイツ・フランス・イギリス）各地でも、中国産・ロシア産の部品を使う工場が攻撃対象に。欧州では北海に展開する海洋ドローン戦で激しいドローン衝突が発生し、港湾都市が封鎖される。
南アメリカではブラジルやアルゼンチンがどちらの連合にも属さず、中立を保とうとするが、供給網が寸断されたことで経済が混乱。
米日韓台豪独印連合と中露北朝鮮連合に加え、フランス・イギリスが中東拠点からドローンを飛ばし、ペルシャ湾周辺の石油施設を攻撃。複数戦線で同時多発的にドローン戦が展開され、事実上の「第三次世界大戦」状態となる。
どちらの陣営も工場の生産が限界に近づき、中国東部やロシア極東、韓国南部、日本の九州地方など複数の工業地帯が大打撃を受ける。
国連安全保障理事会が緊急会合を招集し、全主要国に停戦勧告を強制。最終的にアメリカ・日本・ドイツ・イギリス・オーストラリア・韓国・インド連合が、中国・ロシア・北朝鮮連合の工業地帯を占拠し、停戦協定が締結される。
各国はドローン生産に必要なサプライチェーンの国内回帰を急務とし、工業資源・サイバーセキュリティ・AI開発が安全保障の最重要項目となる。
アメリカと台湾の関係は、1979年の「台湾関係法（Taiwan Relations Act）」によって規定されている
この法律では、アメリカは台湾に対して自衛のための防衛物資やサービスを提供する義務があるとされていますが、直接的な軍事介入を義務付けるものではない
つまり、アメリカが台湾を武力で守るかどうかは、法的義務というよりは政治的・戦略的な判断に依存していてホワイトハウスの判断次第である
トランプは大統領在任中（2017-2021年）、中国に対して強硬な姿勢を取ってた
中国に対して強気に出る一方で、直接的な軍事衝突を避ける傾向もあり、
台湾を守ることがアメリカの利益になるなら守るかもしれないし、リスクが高すぎると判断すれば距離を置く可能がある
彼の優先順位はあくまでアメリカの経済的・軍事的優位性で、台湾のために全面戦争を冒険するかは疑問であり、
個人的な印象だと、トランプは「守るポーズ」は見せるだろうけど、実際の大規模介入には慎重になるんじゃないかと思う
トランプの性格を考えると、彼は「勝てる戦い」や「目に見える成果」を好むだろう。
リスクが高く、長期的な泥沼化が予想される場合、距離を置く可能性が高い。彼は過去に「同盟国がもっと負担すべきだ」と主張しており、台湾や日本に自力での防衛を求める発言をするに違いない。
そして長期的な戦争を想定するとアメリカ海軍は中国海軍に勝てるかかなり厳しい。その理由は造船能力である。
アメリカと中国の造船能力を比較すると、現在の状況では圧倒的な差がある。具体的には、中国の造船能力はアメリカを大きく上回っており、複数の指標からそのギャップが明らかであり
まず、生産能力の規模で見ると、米海軍の情報機関（Office of Naval Intelligence）が公開したデータによると、中国の造船能力は約2325万トン（総トン数ベース）であるのに対し、アメリカは10万トン未満
れはつまり、中国の造船能力がアメリカの230倍以上とも言われるほど桁違いであることを示している
国連貿易開発会議（UNCTAD）の2022年のデータによれば、世界の造船市場におけるシェアは中国が46.6%でトップ、韓国が29.2%、日本が17.3%と続きますが、アメリカはわずか0.1%に過ぎない
軍事的な視点でもこの差は顕著です。中国人民解放軍海軍（PLAN）はすでに艦艇数で世界最大（2021年時点で355隻、2030年までに440隻予測）とされ、造船能力の大きさが戦時の新造や損傷艦の修復に直結する
対してアメリカ海軍は約290隻（2025年3月時点）で、艦艇数の増加ペースが中国に追いついていない
らに、アメリカの造船所は老朽化や労働力不足、予算の不安定さに悩まされており、新造船の納期遅延も頻発している
例えば、バージニア級潜水艦やコロンビア級潜水艦の建造では、数年単位の遅れが報告されている
そして、造船能力は海軍だけではなく陸軍を展開するための兵站能力のも直結するだろう
台湾は中国共産党と習近平にとって間違いなく「悲願」と言える存在である。これは歴史的、政治的、イデオロギー的、地政学的な理由が絡み合ったもので、中国共産党（CCP）にとっては国家的目標の中核に位置づけられていて、ロシアにとってのウクライナ以上の価値があり総力戦の覚悟で戦争をすることは想像に難くない
もし台湾が中国に占領され場合、湾は日本からわずか約110キロ（与那国島との距離）であり人民解放軍の海軍や空軍が台湾を拠点に活動すれば、日本の防衛線（特に南西諸島）が直接脅かされる
次にシーレーンの問題日本はエネルギーや食料のほとんどを輸入に頼っており、その大半が台湾周辺の海域を通るシーレーン（海上輸送路）を通る。
中国が台湾を掌握すれば、このルートをコントロールする能力が飛躍的に高まり、日本への経済的圧力や封鎖のリスクが現実味を帯びる
半導体サプライチェーン: 台湾は世界の半導体生産の約60%を担っており、特にTSMC（台湾積体電路製造）は日本の製造業にとって欠かせない存在であり、半導体の供給が途絶えるか、中国の影響下に置かれる可能性があり、日本の自動車や電子機器産業に壊滅的な打撃を与えるだろう
台湾から日本への難民流入が予想され、特に南西諸島や九州への影響が懸念される。今までの戦争は所詮地球の裏での出来事だったが台湾有事では大量の難民が直接くるだろう
台湾を手中に収めた中国は、日本への政治的圧力を強めるだろう。尖閣諸島問題での強硬姿勢や、経済的報復を通じて日本を牽制する動きが加速するかもしれない
そうなった場合歴史的に見ても、1940年代の満州国支配以降、中国が東アジアでこれほど支配力を拡大した例はなく、日本にとっては戦後最大の危機と言える事態でありウクライナを冷笑している場合ではないだろう
『機動戦士ガンダム』の話でさ、一年戦争の象徴みたいに語られる「コロニー落とし」。ジオン公国が地球にコロニーをぶつけて何十億人も殺したっていう、あの悪名高い事件ね。公式設定だとジオンがやったことになってるし、アニメでもシャアとかが「あれは仕方なかった」とか言い訳してるシーンが印象的。でもさ、最近ふと思ったんだよ。コレ、本当にジオンの単独犯行か？ 実は連邦が絡んでて、責任をジオンに押し付けただけなんじゃないかって。
まず、コロニー落としの経緯を考えてみよう。ジオン側は戦争初期に「ブリティッシュ作戦」って名前で、連邦の軍事拠点があるサイド2のコロニーを奪って、それを地球に落としたとされてる。で、その結果が大気圏突入でコロニーがバラバラになって、オーストラリアに大穴開けて、気候変動まで引き起こしたって話。でもさ、コロニーってそんな簡単に落とせるもんなの？ ジオン側にそんな技術力あったっけ？
ジオンって戦争始まる前はサイド3の田舎国家で、資源も技術も連邦に比べて貧弱だったわけ。モビルスーツ開発で一気に追い上げたけど、コロニーまるごと動かして正確に地球に落とすなんて、尋常じゃない計算とリソースが要るよね。一方で連邦は、宇宙世紀のインフラほとんど握ってた巨大勢力。コロニーの管理システムも連邦が掌握してたはずだし、セキュリティだってガチガチのはず。なのに、どうしてジオンにコロニー奪われて、しかも落とされるまで何もできなかったの？ おかしくない？
ここで俺の持論。実はコロニー落としって、連邦が仕組んだ自作自演じゃないかって。戦争初期、連邦はジオンにボコボコにされてたじゃん。モビルスーツの性能差で押されまくって、世論も「連邦無能すぎ」って空気になってた。そこで連邦の上層部が考えた。「よし、ジオンを悪魔に仕立て上げて、俺らの失態を隠そうぜ」と。サイド2のコロニーをわざと襲撃して、ジオンに奪わせる状況を作ったんじゃないか。で、コロニーが地球に落ちるのは「ジオンがやった！」って大々的に宣伝。実際、オーストラリアに落ちたコロニーの残骸とか、証拠が都合よく残りすぎてるのも怪しい。連邦のプロパガンダ班が「ジオン＝極悪」のイメージ植え付けるために、演出した可能性あるよね。
アニメ見ててもさ、連邦側の描写って妙に「被害者ヅラ」してるんだよ。ジオンがコロニー落とした後のシーンで、民間人が泣いてる映像とか流して「我々は正義！」ってアピールしてるけど、連邦だって戦争中は非道なことやってたはず。ザンジバル級の艦艇とか撃ち落としてたし、民間人巻き込んだ作戦だってゼロじゃない。それなのにコロニー落としだけジオンに全責任押し付けて、「連邦は潔白です」みたいな態度がムカつくんだよな。
シャアもさ、アムロとの会話で「コロニー落としは必要悪だった」みたいなこと言ってるけど、あれって本心じゃない気がする。シャアって頭いいから、連邦の策略に気づいてたけど、ジオン側として言い訳せざるを得なかったんじゃないか。だって、コロニー落としでジオンが得たものって何？ 地球にダメージ与えたけど、連邦の戦力自体はそこまで削れてないし、逆にジオンが「人類の敵」扱いされて戦争長期化しただけ。戦略的に見てもジオンにメリット薄いんだよ。
だからさ、コロニー落としは連邦のコロニー襲撃が発端で、それが失敗して落ちちゃったのを「ジオンのせい」にしたんじゃないかって思う。連邦が自分たちの失態隠すために、ジオンをスケープゴートにしたと考えると、色々辻褄が合う。公式設定じゃジオンが悪役だけど、ガンダムって戦争のグレーゾーン描く作品だし、こういう裏読みもありだろ？
海自のトップである酒井海幕場が一連の不祥事で１９日に引責辞任するが、会見の中で言及があった
「組織文化に大きな問題がある。不正に気付いていたにも関わらず、見て見ぬふりをする体制が一部まだ残っている 」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125E30S4A710C2000000/
について、本当に一部なのか？という思いがあり、筆を執った。
ニュースのことを知らない人も増田を閲覧していると思うので、ここで海上自衛隊の一連の不祥事についてまとめていく
こちらのニュース動画が一連の不祥事を網羅的まとめていたので紹介する。
https://youtu.be/trZdMdzSs8w?si=JAt9pznKU4TPYBI8
適正評価未実施の隊員を特定秘密を知りえる状態に置いていることが艦艇部隊で常態化していた問題である。
特定秘密とは、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」を指す。
海上自衛隊でいえば、艦艇が「どんな任務をしているか」や「どこにいるのか」などの情報がある。
適正評価とは、この特定秘密を扱うに値する人間かどうかのお墨付きを与える制度だ。国籍や犯罪者歴、所得状況などをもとに総合的な判断が下される。
といった虚偽申請を行い、実際もらうべき手当よりも多く潜水手当をもらっていた問題である。
営内者や勤務上必要で指定されている隊員以外は、有料で喫食することになっている隊員食堂の食事を、申請を行わずに喫食していたという問題である。
「部下の行為を黙認しながら自分も手続きなしに飲食を繰り返していた幹部については、一階級、降任の処分が行われた」
とする報道もあるので、部隊の一部では常習的に行われていたことが伺える。
潜水艦の新造や修繕を行っている川崎重工が取引先との架空取引を原資として海自隊員に対し、金品の贈与などを行っていた問題である。
こちらについてはまだ全容が明らかになっていないが、十数億円規模の裏金が作られている模様である。
潜水艦については長年、三菱重工と川崎重工の寡占となっており、海自隊員とのコミュニケーションは密接で、癒着が起こりやすい環境であった。
「忙しい」のは当たり前だろと思われるかもしれないが、昨今の国際情勢の厳しさは増田読者の皆様にとっても多かれ少なかれ耳にしていることであろう。
米中対立の激化、地政学的に最前線に当たる海上自衛隊はその矢面に立たされている状況である。
通常任務に苛烈さが増す一方で、多国間協力を推し進めるために共同訓練も数を増している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240302-OYT1T50167/
一部の部隊では、通常業務ですら手一杯で、休日も問わず出勤するような有様である。
このような状態で、ガバナンス違反の疑いがあるからといって調査に乗り出すリソースがあるのだろうか。
「後ろ向き」の作業は、隊員への聞き取り、過去にさかのぼった記録の確認、調書の作成などが発生し、解決するまで長期間を要する。
通常業務と並行して取り組む必要があるため、「休めない」どころか「寝れない」事態になりかねず、問題を指摘して是正を行うような余裕は私がいた当時にはすでになかったように感じている。
自衛隊の採用のキャッチコピーは、「国家を守る、公務員」である。
https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/details/pamphlet/r5sougouannai.pdf
任期制隊員を除き、曹以上の隊員は定年まで勤めあげることが約束されている。
人生の大半を、自衛隊で過ごすのであれば周りに波風を立てずに、公務員という立場にしがみついておく方が楽だと考えないだろうか。
また、幹部自衛官であれば、候補生学校修業後、幹部名簿をみれば自分の序列がどのくらいで、最終階級はどのくらいか目算が付き、それが覆ることはほとんどない。
だが、多くの幹部は３佐、防衛大出身者や一般大出身者であれば２佐には就くことができる。これは勤務成績はほとんどかかわらず、時期が来れば自動的に昇任するのだ。
３佐であれば、副長や航海長などや艦艇の規模が小さければ艇長を任せられる階級だ。２佐といえば、艦長の重責を担う階級である。
黙って過ごせば自動的に昇進するのに、火中の栗を拾うような真似を誰が行うのだろうか。
海上自衛隊の司令部があるのは横須賀だ。陸自・空自は東京に拠点を設けている。
東京にある司令部は、２０％、１５％の地域手当がつき、横須賀は１０％である。
このように、自衛隊の給与ベースは、「どんな勤務」をしているかよりも「どこで勤務」をしているかの比重が大きい。
また、自衛隊は残業代が出ない。激務であろうが、それを受け入れて残業をする。
地方の基地に転勤したほうが配置によっては激務となるのに、賃金が低下するなどといったことは当たり前の状態である。
これに多少なりとも不満を思っているひとはいないだろうか（私は思ったので退職したが）
ただ批判ばかりしていては建設的でないので、お世話になった海上自衛隊にささやかながらいくつか提言をしたいと思う。
奨学金制度や募集対象年齢の拡大など、自衛隊の間口を広げようとする努力は大変結構なことだと思う。
だが、中途採用はあまり活用されていない。自衛隊の採用年齢は拡大された一方で、技術職である技術曹や技術幹部の採用枠は資格の種類や人数はあまり間口は広がっておらず、待遇も民間と同等かそれ以下である。
民間人が転身しようとなると相当な覚悟が必要な状況は変わっていない。
また、実際に退職をしようとなるとかなり大変で曹士の場合は各地方総監、幹部の場合は海上幕僚長宛ての書類作成が必要である。
また、退職を切り出すとなると引き止めもかなり長く、数時間に及ぶ面談を数回実施があったり、中には
「辞めるというなら部隊の敷居は跨がせない」
逆に言うと、そういった側面が「自衛隊でも」活躍できる人材が集まるのではなくて、「自衛隊でしか」働くことができない人材を集めてしまう一因となっているのではないだろうか。
また、自衛隊では一般の資格が多数取れる一方、それ以上に自衛隊内でしか通用しない資格が存在する。
定年を終えて、退職することには自衛隊のドメイン知識のみしか持たず、自衛隊内では高給取りであった人材が、民間では使い物にならず投棄されるような実態もそこにはある。
一定の再就職のための教育はあるが、任期満了か、定年退職者に向けたもので、依願退職者向けの物はない。また、再就職教育のカリキュラムが豊富か、世相にあったものなのかは疑問が残る。
時代のニーズに合った再就職のための教育を行うとともに、素養教育としても、民間人としても生きていけるようなカリキュラムを組むべきだ。
自衛隊を「いつ辞めても大丈夫」、「戻ってきたくなったら戻ってこい」といえるような風通しのよさが必要ではないだろうか。
理由２及び理由３で述べたが、多くの幹部は年数が立てば自動的に昇任する。これは勤務に対する意欲を削ぐ大きな原因ではないだろうか。
勤務成績もさることながら、昇任の際にはその幹部が、果たして階級に値する人間かどうか、厳しくチェックをおこなうべきではないだろうか。
上記に合わせて、この基準を満たせなかった人間には早期に次の道に進む覚悟を求めていくことも大切だ。
民間のものでエビデンスが弱いが、防衛大学校・一般大卒で３佐の年齢は中央値で３５才である。
https://hyakublog.net/nennrei-kaikyuu/
３佐以下の定年を４５歳程度まで早めることによって、自衛隊で腐る前に優秀な人材のまま民間に還流したほうが、日本国家のためになるのではないだろうか。
特殊な技能をもったり、慢性的に激務が予想される配置にはきちんとそれに見合った給与体系をとるべきである。
業務にかかわらず特定の地域勤務者に一律で与えるような地域手当が果たして自衛隊員の働きに報いるものなのだろうか。
艦艇部隊ならば海上が主な職場である。なぜ母基地の違いが給与に反映されるのか甚だ疑問である。
十数年間務めた古巣に関することを増田に投稿することは、塩を撒くようなことであり、大変申し訳ないと思っている。
この増田を発端に、何か議論が起こればよいし、起きなければそれまでなのだとも思っている。
海上自衛隊に必要なのは伝統墨守に偏重してきた過去の文化と決別するという強い覚悟である。
海自幹部には潮気が必要とよく言われるが、今回の一件で世間の厳しい潮風をしっかりと受けながらも倒れずにしっかりと復原し、海上自衛隊が風通しのよい組織になることを切に願っている。
ブルームバーグ:アメリカの潜水艦 49 隻のうち 18 隻（ほぼ 40%）が造船所で修理中または遅れています。
自滅する米海軍、1年あたり12万9,600時間をメンテンナス遅延で浪費
米海軍は艦艇に対するメンテナンスサービスの遅れについて分析を行い、180日以内に報告書を議会に提出しなければならなくなった。
米海軍が艦艇に提供するメンテンナスサービスの大半は「時間を守る」という基本的な点を守ることが出来ず、円滑な艦艇運用の妨げになっている。
昨年、メンテナンスを受けた米海軍の駆逐艦の約7割はスケジュール通り港を離れる事ができず、大量のスケジュール遅延は新たにメンテナンスを受けるため帰ってきた駆逐艦にも影響を与え、ドックの空きを待つ駆逐艦が無意味に港に係留され多くの時間を無駄にしたという報告が議会に提出された。
報告を受けた議会の説明によれば米海軍は2014年以降、メンテナンスの遅れで計2万7,000日以上の時間を無駄に失ったらしい。
これは1年あたり5,400日（12万9,600時間）以上を失ったという意味で、これは300隻で割ると1隻あたり18日以上の時間を「予定外」に失ったことになる。
（中略）
このような問題の解決に米海軍も取り組んでいるものの根本的に問題を解消するには「予算」を増やすしかなと言われており、米海軍に報告書を提出させるなど議会が問題解消に乗り出してみても状況が好転することは期待できない。
因みに、ロシアはニューポートニューズ造船所とリマ陸軍戦車工場（全米唯一、M1エイブラムス戦車のアップグレードが行える施設）を破壊さえすれば「米国の戦争継続能力をへし折る事ができる」と言っている。
米艦補修、日本の造船所で
米海軍が日本の民間造船施設で自国戦闘艦を補修する見通しとなった。在日米海軍（総合2面きょうのことば）が日本に展開する20隻強が対象で、米側は将来は日米共同による日本での戦闘艦製造も期待する。日本の基地外で戦闘艦を恒常的に補修する枠組みは初めて。日本を含む同盟国の施設を活用し、東アジアで軍備を拡張する中国の動きに機動的に対応する。（関連記事国際面に）
またあのクソ大使！
だが、反対に言うと本当に修理できないことを意味している。
マルクス主義や批判的人種理論が米軍内で浸透！ これを批判する将校が除隊に！（朝香 豊）
https://nippon-saikou.com/6706
陸軍士官学校で批判的人種理論が教えられていることが共和党議員によって問題にされた時に、米軍の制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、「いま社会で起きていることを軍幹部候補生が学んでなぜ悪いのか。私は士官学校でマルクスもレーニンも毛沢東も読んできた」との反論を行ったことが報じられた。
「批判的人種理論潰し」は、「第2のティーパーティー運動」になるのか
前嶋和弘
https://news.yahoo.co.jp/byline/maeshimakazuhiro/20211018-00263644
なぜ今なのか
それにしても研究者が40年間にわたって研究してきたのに、「批判的人種理論」への批判がなぜ今起こっているのか。理論に基づいている1619プロジェクトが注目を集めたこともあるかもしれないが、批判的人種理論の研究者が進めたというよりも、ニューヨーク・タイムズの記者たちで立ち上げられた特集であり、そもそも直接の関係はないはずだ。ブラック・ライブズ・マター運動がピークだった昨年の夏でさえ、多くのアメリカ人は「批判的人種理論」という言葉を聞いたことがなかったはずである。
直接のきっかけとみられているのが、昨年9月2日、保守層が最も好んで視聴するタッカー・カールソンが司会のフォックス・ニュースの番組（Tucker Carlson Tonight）であるとされている。
保守派のドキュメンタリー作家のクリストファー・F・ルフォが、この番組で「政府職員に多様性トレーニングが強要されている」として、その中の「批判的人種理論は連邦政府に浸透している」と批判し、一躍有名になった。トランプ氏もこの番組から「批判的人種理論」を知ることになったとされており、上述の大統領令につながる。
この番組出演で一晩にしてルフォ氏は「批判的人種理論潰し」の保守派のシンボル的な存在となった。その後、理論に対する保守派の猛反発につながり、今に至る。リベラル派にとっては「作り上げられた政治争点」となる。
筆者が「だれも知らない」と強調したのは、この理論が一般的に知られるようになったのが比較的最近であることを示すためとも思われるが、その背後には今まで取り上げようとすると黙らせてきただけでしょう。森奈津子に対する嫌がらせをみればわかります。
学者はそれに加担し、沈黙してきたのです。オープンレターをみればわかりやすいでしょう。
しかし、タッカーは黙らなかった。
このように米軍は頼りになりません。そして、ロシアはどこを攻めればいいかわかっています。
このままでは中ロと台湾がまともに戦えることはないです。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/0906a.html
○ 次に、防衛省・自衛隊におけるハラスメントの根絶についてであります。
防衛省・自衛隊においては、長くハラスメント防止対策に取り組んできたところでありますが、相談件数の増加の一途をたどるなど、引き続き、重大な問題となっております。
ハラスメントは、基本的人権の侵害であり、また、自衛隊の精強性を揺るがす、決してあってはならないことであります。
このため、本日、関係幹部を集め、「ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示」を発出いたしました。
指示事項は４点であります。
全職員に対し、改めてハラスメントの相談窓口・相談員を周知徹底の上、相談・通報を指示すること、
２つ目、現在のハラスメント相談の対応状況を緊急点検し、全ての案件に適切に対応すること、
４番目に、ハラスメント対策の抜本的見直しのための有識者会議の設置であります。
また、現在行っている、元陸上自衛官のセクハラ被害事案の調査について、更なる公平性・第三者性の確保のために、本件調査を主導する者として、防衛監察本部所属の検事及び検察庁からの出向事務官の２名を、４日、東北方面隊に派遣しました。防衛省として、ハラスメント防止対策になお一層しっかり取り組んでまいります。
うんうん。
端的に要約すると「外に漏れちゃったセクハラの件は息のかかった連中によって封殺するよ。これから新たに文春砲が飛びそうな案件は漏れる前に頑張って封殺するよ」ってことだね。
丁寧に見ていくと
これはつまり「外の相談窓口に相談されないように、身内の窓口にだけ相談するように徹底させろ」ってことだね。
身内の窓口に最初に来てくれればさも親身になって聞いてるかのようにしてなあなあにしながら情報を集めて、後々のために先回りして相手側に不利な証拠を集めたり逆に証拠を潰したり出来るものね。
いきなり外側に通報された場合でも、ことある毎に「まずは身内に相談してほしかったのにな～～」って空気を醸成しておけば部隊の中で「外に通報するやつ≒裏切り者の悪」って空気が生まれるよね。そうすれば反発心からハラスメントを受けた側に不利な証言をすることが多くなるわけだ。自衛隊ってボイスレコーダーとか持ち込めないから上手くやれば「その場にいた全員が知らない。本人の被害妄想や狂言」ってことで片付けられるよね。
これは要するに「今回のニュースを受けて自分も外に通報しようって動く奴がいると思うから、急いで先回りをしておけ」になるね。
上で書いた内容をノンビリやらずにスピーディーにせよってことだね。ボイスレコーダーこそなくても日記や記録帳ぐらいはあるかも知れないし、営内者や艦艇乗員ならこっそりベットの下を同室の人間に調べさせるとかもしてるかもね。
これはちょっと難しいけど「全員に向かって嫌がらせをすることで、通報した人間に対してヘイトを向けさせて、これから通報しようとする奴の心にダメージを与えたり、不利な証言をする人が増えるようにしよう」ってことかな。
特別防衛観察ってのは「普段なあなあで仕事してる自衛隊とは思えないぐらいの超厳しいチェック」をするってこと。これは本当に厳しくてもしも不正が見つかったらドンドン取り締まられて出世や給料にガンガン響くから皆されたくないと思ってるよ。こんなのに付き合った分だけ仕事も遅れるしね。
自衛隊（に限らず自民党政権下で働いてる公務員達）って守る気なんてまったくないくせに上辺のルールだけは凄い厳しいんだよね。「どんな些細な事でも個人情報の書かれた書類は凄く厳密に扱って、凄く一部の人しか見れないようにしましょうね」ってルールを作るだけ作るんだけど、それが現場と全く噛み合ってないから皆日常的に破ってるというか破らないとそもそも回らない仕事がどんどん降って来るわけ。
そんなことしてる時に突然「ガサイレだ！壁に手を付いて質問されたことにだけ答えろ！」って言われたら、いつもどおり仕事してただけの人がドンドン捕まっちゃうんだよね。もう最悪でしょ？それで生まれた恨み辛みをハラスメントを通報した人に向けさせて孤立させたいんだろうね。まさにカルトや詐欺師の洗脳プログラムみたいなもんだね。サイテーだサイテー。
自民党の口にする「有識者」がどういう人達なのかを考えたら、もう答えは見えてるよね。お友達を集めてもみ消しとトカゲの尻尾切りをするための会議を開くねってこと。もちろんマトモに再発防止なんて考えないよね。
うーん……実に最悪な話だねー。
さも耳触りが良さげなことは言ってるけど、いつも使ってる表現の裏が読めればそれが単なる偉い人達の保身のために下級国民を奴隷のようにぞんざいに扱う方法を丁寧に考察しつつ、都合の悪いことは隠そうとしてるだけ。
こーいう話だとつい「自衛隊って相変わらず帝国陸軍の頃から引きずったゴミモラルなんだね」って言いたくなるが、一番トップの防衛大臣が腐った自民党議員だってのを思うと、結局諸悪の根源はトップが自民党なことなんじゃねと思うわけ。
しっかし酷い職場だよね。
「我々は労働基準法を採用しておりません。基本的人権も採用しておりません。何故なら軍隊だからです。自衛隊法にそう書いてあります」だけでやっていけた昭和の価値観のままずーっとやってるんだから大したものだ。
そこから新しい世代が脱出を図ろうとしたり外圧がかかっても、最後は昭和脳の自民党議員が鶴の一声で全部元に戻しちゃうわけだ。
いや本当駄目な職場だよ。
強調して現在現行リアルタイムのロシア軍の予測保有戦力を考慮したもの。
北海道西部は日本海が広がり、現在のロシア海軍が保有する全揚陸艦を用いても電撃的に北海道の一部地域を制圧掌握できる戦力を揚陸するのは並大抵のことではなく、海上自衛隊の保有艦艇の約半数および航空自衛隊の航空機の約半数で完封、1/3で撤退を余儀なくされる可能性が非常に高い。
これは北海道西側に北海道侵攻のための橋頭堡となる離島が存在しないためで、自衛隊は自在に補給線が確保できるのにロシア軍は長距離の補給線を維持し続けなければならない非対称戦となることが濃厚であるため。
加えて、自衛隊は北海道を侵攻するロシア軍を独力で追い返せる戦力を保有しつつも米軍と連携することで一層の消耗抑制へ努めることが予測され、ロシア軍はほとんど消耗しない軍隊と対峙する必要のある北海道西部ルートを選ぶ理由が無いと思われる。
ロシア軍が北海道西部から侵攻するには北海道西部全土へ文字通りの昼夜問わず常時絶え間のない高火力ミサイルによる爆撃を敢行し続ける必要があり、現在のロシア軍にはそのような戦力は存在しないため、北海道西部沿岸への高火力ミサイルによる爆撃はハラスメント以上の効力を発揮しないと予測される。
ロシア軍の戦術ドクトリンを考慮すると、縦深攻撃を仕掛けた後に複数のルートから多面侵攻を仕掛ける可能性が高い。
縦深攻撃のターゲットは自衛隊北部方面隊の根拠地、つまり北海道の自衛隊駐屯地であり、自衛隊北部方面隊の即応迎撃能力を奪いつつも北海道北部および東部からのロシア軍陸戦力揚陸するための時間を確保することが狙いだ。
北海道北部および東部の侵攻ルートとは、すなわち樺太および北方領土国後島からの侵攻であり、前項で挙げた補給線のための橋頭堡の確保にこれら離島が上手く機能すると思われる。
しかしながらそれは北海道秋季までの話だ。
北海道北部および東部は冬季に流氷で覆われることが知られており、電撃的な侵攻により北海道北部および東部を制圧し掌握下へ置いたとしても冬季となれば流氷により補給線が物理的に寸断されてしまう。
ロシア軍がこの様な状況を回避するためには北海道全土を電撃的に制圧し掌握下へ置く必要があるが、それは北海道の自然環境が許さない可能性が高い。
北海道の中央には山脈が広がり、東西南北への進軍を阻害する地形となっており、多大な時間を要することが予測されるためだ。
北海道中央山脈により時間を浪費し続ければ冬季が到来し流氷により補給線が寸断され、更に時間をかければ春季が到来し北海道の大地は泥濘となる。
しかも北海道東部には湿地帯である釧路湿原が存在し、国立公園のために開発が進んでおらず侵攻の足止めとなる。
当然ながら自衛隊北部方面隊は中央山脈へ拠点を構築し、本州より補給を受け続けながらロシア軍の補給線へハラスメントを行いつつ冬季春季を待つ遅滞作戦を取る。
積極果敢に反撃せずとも自然環境がロシア軍を追い詰めるため自衛隊は消耗抑制へ努めれば良いのだ。
自衛隊がロシア軍と正面からぶつかり独力でロシア全軍を撃破できるか？と問われれば不可能であると言わざる得ない。
しかし、自衛隊が北海道という地の利を活かし消耗を抑制しながら遅滞戦術を取ればロシア軍は多大な犠牲を強いられ、しかもその犠牲に対して得られる成果が無残にも非常に乏しいものとなる可能性が高い。
その上で日米同盟がしっかりと機能するのであれば現在のロシア軍が北海道侵攻を成功させる可能性はより著しく低くなる。日米同盟が機能しなくとも成功の可能性は低いのだ。
ロシア軍による初手と予測される北海道の自衛隊駐屯地への縦深攻撃を防ぐにしても、自衛隊北部方面隊の即応迎撃行動を取るにしても、自衛隊北部方面隊への本州からの補給線構築にしても、最大の懸念は日本国内政治である。
日本政府がしっかりと日米同盟で米国と信頼を築けていれば、今般のウクライナのようにロシア軍による縦深攻撃の情報を得られるかも知れないし、情報を得られれば自衛隊北部方面隊戦力を現在よりも分散するなどして掃討されることを防ぐ動きも出来る。
自衛隊は命令がなければ動けないので即応迎撃行動にも命令が必要であるし、補給線構築にも命令が必要であるため、日本政府がしっかりと侵略へ対して日本国内政治へリーダーシップを取る必要がある。
当然ながら仮想敵国へ対して平和外交を推進する必要もあるし、平和外交のため抑止力としての戦力整備が必要だろう。
日本国憲法へ記されている通り日本国は平和を希求していくべきなのだ。戦争をするために生まれ落ちた者なぞ誰も居ない。
だからこそ考えよう。
平和を維持するためにはどうしたら良いのか、最悪のシチュエーションとして他国が攻めてきた際にどうしたら国民を家族を大切な人々を守ることが出来るのかを。
ソビエト連邦の崩壊の過程で、主要基地であったセヴァストポリ軍港がウクライナ領になったことから艦隊の帰属が宙に浮くことになった。長らく二国間で協議が進められた結果、艦隊の分割と基地の使用権に関する協定が結ばれた。この協定により、ロシア海軍は2017年（後の合意により2025年まで延長）までセヴァストポリに駐留することが認められた。 なお、ウクライナ海軍が引き取った大型艦艇の多くは、後に天然ガスの代金の未納分で相殺する形でロシア船籍となっている。
2004年にウクライナでオレンジ革命と呼ばれる政変が起こり、ヴィクトル・ユシチェンコ政権が成立した。同政権はNATO加盟を目指すなど親西側路線を掲げる一方、ロシアに対しては2017年までに黒海艦隊を撤退させるよう要求した。 しかし2010年の選挙で親露派と目されるヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権が成立したことにより、黒海艦隊の駐留期限をさらに25年延長する協定が結ばれた。これにより、黒海艦隊は少なくとも2042年まではセヴァストポリを母港とすることが可能となったが、そのヤヌコーヴィチ政権が崩壊した2014年にロシアはクリミア半島全域を支配下に置き、編入を宣言した。
の名の通り、難しい場所。
選挙でも全く話題にならなかったが、イージスアショアはこのまま代替イージス艦でいくのだろうか。
陸上イージスの候補地選定で陸自が大ポカをしたために当時の河野防衛相が独断で計画を凍結し、なし崩し的に代替イージス艦を作ることが既定路線になりつつある。
元々の陸上イージスの目的であった海自の負担軽減、即効性のあるミサイル防衛からかけ離れている上に、「元々艦艇用のシステムであるイージスを陸上用に改修したものを、更に艦艇用に改修する」というわけの分からない構想になっている。
地元同意を得るために説明・調整をする政治的コストを惜しんで金と国防力はドブに捨てる、という判断を政府はしたわけだ。おそらく自民党にそういう能力はもう残っていないのだろう。
