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はてなキーワード: 酒類とは
そもそも、この手の為替は物価に大きく影響しない論者ってなんでコアコア使いたがるんだろうな？
「生鮮食品とエネルギーを除く総合」 日本で一般的に「コアコアCPI」と呼ばれるもの
「食料（酒類除く）＋エネルギー除く」 生鮮食品に加えて加工食品や外食まで丸ごと外す。アメリカで採用されているので米国型コアとも呼ぶ
狙い：円安や資源高の直接波及（輸入食料・燃料）をできるだけ外し、国内の基調インフレ＝賃金・サービス要因だけを見たい。
だから：「食料（酒類除く）＋エネルギー除く総合」を使うと、加工食品や外食まで外れるので、為替ショックの痕跡がほぼ消える。
デメリット：家計負担の中核（食料）を丸ごと捨てるので、生活実感や購買力の議論には不向き。また実際の政策判断（負担緩和や再分配）にはズレやすい。
（この系列は総務省の公表表「第2表」に正式掲載があります。）
だから：後者を選ぶと「インフレは小さい」という主張に数字の裏付けを与えやすい。
注意：シリーズの選択で結論が変わる（選択バイアス）。議論の前提としてどの指標かを必ず明示すべき。
発想：米欧は「食品（全体）・エネルギー除く」が標準の“コア”。日本の慣行（生鮮のみ除く＝コア、生鮮＋エネ＝コアコア）とズレる。
だから：食料全体を外す日本版シリーズを使うと、概念的に欧米のコアに近いと主張できる。
注意：完全一致ではない（住居・医療の扱い、ウエイト、行政価格の違いで直比較は危険）。
狙い：価格改定の季節性や補助のオンオフ、輸入コストの波をなるべく削って、持続的な内生インフレ圧力を測りたい。
デメリット：政策や為替の実影響を過小評価しうる（「実害」を感じる食料・光熱が除外されるため）。
二つを並べて見る：
為替・資源の影響を切り分け、国内基調を測る→「食料（酒類除く）＋エネルギー除く」
“論点ごとに指標を使い分け”が正攻法。為替の影響を議論するときは、食料カテゴリの寄与（加工食品・外食）を別表で示すと、どれだけ除染しているかが可視化できます。
まとめ：彼がその系列にこだわる合理的な理由は「為替・資源を外して国内の基調だけを見たい」から。ただし、家計の痛みや政策運営の現実を語るなら、食料を含む指標も必ず併読し、指標選択で結論が変わらないようにするのがフェアです。
それでは生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”）と食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”）の区別ができたので、改めて以下の批判に対してあなたはどう思いますか？
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞ インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシーミックスが求められているわけだ。
＞ 財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
ありがとうございます。ご提示の批判は論点ごとに「一部は妥当だが、決定的な前提が合っていない」と見ます。要点だけ、データで整理します。
直近（2025年9月）の総合は前年比+2.9%で、4%超ではありません。これは事実です。もっとも、4%に達したのは2025年1月でそう昔でもありません（その後減速）。
「食品だけ」ではないです。寄与分解を見ると、上振れの主因に生鮮を除く食料（+7.6%・寄与+1.83pt）があるのは確かですが、同時に通信（携帯料金、+13.2%・寄与+0.20pt）、自動車保険など交通・通信の一部、火災・地震保険料等の住居関連といった食料以外の項目もプラス寄与しています。
しかも、エネルギーはマイナス寄与からプラス寄与へ転化しており（電気・都市ガスの反転、補助縮小の影響込み）、総合の上昇幅を+0.44pt押し上げました。これは「特定品目だけ」の説明と相容れません。
「欧米型コア（食料〈酒類除く〉とエネルギー除く）」単体の数値はご主張の+1.3%という断定は、少なくともこの同じ統計パッケージからは裏取りしにくい一方で、日本の“コアコア”（生鮮・エネルギー除く）は+3.0%まで上がっています。基調インフレの低下が一方向に進んでいるとは言い切れません。
さらにサービス価格の伸び（持家帰属家賃を除くサービス等）もプラス圏で、財だけに偏った局面とも言い切れません。
ターゲットを絞った財政措置（低所得層・子育て等の一時的・限定的支援）で実質所得の目減りを和らげる発想は合理的です。需要全体を強く押し上げない設計なら、副作用は抑えられます。
ただし現状は、コアコアが3%前後、エネルギー寄与の反転、非食品項目の寄与が確認できる局面です。ここで総需要を広く押し上げるタイプの財政拡大は、基調インフレ（特にサービス）を再加速させるリスクが相応にあります。
金融：拙速な追加引き締めを前提にせず、賃金・サービス価格・期待インフレを見極める「データ依存」を維持。
＞ 経済政策について書くのはデマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別がついてからでも遅くないと思いますよ。
＞ だから単なるインフレじゃなくてコストプッシュインフレで、なんなら実質賃金の上がらないスタグフレーションなんよ
＞ 増税しようがコストが下がるわけもなく、購買力が下がるだけ、円安も止まらず物価高も進むだけ
＞ 当然経済も回復せず、少子化も加速、社会不安マシマシでカルト躍進するだけなんよ
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞ インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシ> ーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
# 歳出を絞れ増税しろか。緊縮財政はもううんざりだお前らは黙ってろ
タイトルの通り
お題が熱いので、冷静に“論点整理＋現実データ”でいきます。結論から言うと――
「ポリシーミックス＝常に善」でも「=常に悪」でもない。インフレの性質と労賃・需給の現状で最適解は変わる。
2025年の日本は、純粋なコストプッシュだけでは説明し切れない“混合型”（コスト要因＋サービス・賃金由来）に近い。よって、幅広い財政拡張＋超緩和の抱き合わせはやや危うい。一方、一律の緊縮も逆効果になり得る。
私なら「金融は徐々に正常化、財政は的を絞り供給制約の緩和と再分配に集中、中期で歳出見直し・増収策を段階的に組む」案を推す。
事実関係：エネルギー・輸入価格・円安が大きく寄与した時期は確かにあった。ただし2025年の時点でも、コア（生鮮除く）はおおむね2〜3%台、東京コアでも2%台で推移した月が続くなど、食品だけではない持続的な成分が残っている。サービスインフレや賃上げの定着が背景だ。
含意：“完全コストプッシュ”前提で「需要対策は無意味」と決め打つのは危険。教科書的にはコストプッシュ局面での急ブレーキは成長に厳しいが、期待インフレの上振れやサービス価格・賃金の持続化が混じるなら、金融は緩和の度合いを薄め、期待をアンカーする一方、
(2)ボトルネック投資（エネルギー効率・人手不足緩和・物流）に絞るのが筋。
IMFや近年の研究も、環境次第で財政・金融の役割分担は変わると整理している。
主張の根拠になっている“コアコア+1.3%”という水準は、現在の公式・市場系データと合致しない。
例えば：
2025年3月の東京都区部で、コアは+2.4%、コアコアも+2.2%。
2025年内の全国ベースでも、コアは2〜3%台の局面が確認される。
日銀の展望レポート（2025年7月）も、基調インフレは目標近傍で推移との評価を続ける。
したがって「いまは1%台前半しかない→金融を緩めたまま財政拡大」は、現下のデータとはズレがある。望ましいのは、金融：段階的な正常化（過度な急ブレーキは避ける）／財政：的を絞った支援と供給力強化の組み合わせ。総需要を広く押し上げる策は、サービス・賃金主導の粘着的インフレを不必要に長引かせるおそれ。
ここは方向性の強度の問題。急激な増税・歳出削減のショック療法は賛成しない。賃上げは拡がっているが（2025年春闘も5%台の報道）、実質賃金の戻りは道半ばで、景気感応度の高い家計に過度の負担をかければ需要を冷やす。
一方で、“インフレ下の拡張財政×極端な金融緩和”の抱き合わせは、債務コスト上振れや通貨・期待の不安定化リスクを高める（世界の経験則）。
望ましいのは：
今年・来年：エネルギー・食料など価格高の打撃が大きい層への限定的・時限的な給付、人手不足分野の移民制度整備・リスキリング・保育等への重点投資。
金融政策：ガイダンスを保ちつつ漸進的に正常化（賃金・サービス価格の基調を見極め、期待をアンカー）。
中期：歳出の質の改善と税制の持続可能化（社会保障の伸び抑制、税基盤の拡大・歪み是正）を段階的に。IMFの分析でも、開放経済では状況によっては財政の引き締めがインフレ抑制に有効とされるが、ショックが大きい一括緊縮は推奨されない。
原文の“全面否定”は言い過ぎ。ただし「インフレ下での広義の景気刺激パッケージ×超緩和」には確かに副作用がある。
(1)は半分当たり（コスト要因は大きいが、いまは混合型）。
(3)は“急緊縮はNG／だが無限定拡張もNG”の中庸が妥当。
よって、金融は期待アンカーを重視し漸進正常化、財政は狙い撃ち・供給力強化・時限措置、そして中期の財政健全化は“静かなエンジン”として常時前進――これが2025年の最適なポリシーミックスだと思います。
（もし、もっと踏み込んで「どの分野にいくら・どんな設計が望ましいか」を数値で見たいなら、想定シナリオを置いて簡易シミュを作ります。条件だけ教えてください。）
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＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
2020年基準消費者物価指数 全国 2025年(令和７年)９月分 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
1ページ目の「表１ 総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比」の「生鮮食品及び エネルギー を除く総合」行では2025年9月は前年同月比 +３.0%です。
しかし6ページ目の「第２表 中分類指数」の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」では2025年9月は前年同月比+1.3%です。
はい、その読みで合っています。数字の食い違いは「どの品目を除く“コア”か」の定義差です。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”） … 加工食品・外食などの食料（酒類を除く）は残る → 前年比+3.0％（2025年9月）。資料1ページ目「表1」で確認できます。
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”） … 加工食品や外食を含む食料（酒類を除く）を丸ごと外す → 前年比+1.3％（2025年9月）。資料6ページ目「第2表」の該当行です。
つまり、外食や加工食品など“食料（酒類を除く）”の伸びが大きいため、これを含む“コアコア”は+3.0％まで上がる一方、食料をまるごと外す“欧米型コア”は+1.3％に低く出る——という構図です。
実際、品目別の寄与でも「生鮮食品を除く食料」の寄与が大きいことが同じ資料の表で示されています。
物価の“粘着的な広がり”を見るなら日本の「コアコア」(+3.0％)が有用。
エネルギーと“あらゆる食料”の価格変動をそぎ落として基調を測るなら「欧米型コア」(+1.3％)が有用。
この2つを併読すると、最近のインフレは食料関連の寄与が依然大きいが、食料以外（サービス等）の基調もゼロではない、というニュアンスが見えてきます
既に物価が跳ねている状況で、
おそらくこの現状認識が高市首相や植田総裁と異なっているのだろう。
確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
オレも、順番持ち回りで組長やらされるまでは、後者の一員だったけど、やってみて色々頼られたり貢献できたりの経験してると、「入信」しちゃったよねーw
ウチでは「班」は無くて、自治会役員の下にすぐ「組長」でひと組数軒〜10数軒から毎年持ち回りで組長出す方式。
持ち家なら一軒年間6000円、賃貸の住民は年3600円、その他企業団体とかは規模に応じて6000〜3万とか集めてるねー
祭り、運動会、清掃活動、防災訓練などなど、イベントに参加してくれた人々には、打ち上げとか慰労会とか称して、お食事飲み物(酒類含む)が町内会費から提供されるよw あと、役員組長だけで新年会とか年度末のご苦労さん会みたいなのもあるけど。
でも、町内会費の使い道としては、地域の防犯協会(警察関連)や防火協会(消防関連)、赤い羽根募金・緑の募金・赤十字社とかへの拠出金、自治連合会でやる地域イベントへの協賛金とか、子ども食堂への援助とか、そういった社会貢献に出してるカネもかなり大きい。
③ 健康増進法
広告媒体のターゲットが未成年の場合（例：高校生向け雑誌）には広告そのものが問題視される可能性。
広告やパッケージにおいて、未成年者の飲酒を助長するような表現は禁止。
次に自主規制
酒類の表示に関する公正競争規約（通称：酒類表示規約） 酒類業中央団体が定める自主ルール。
禁止事項例：
「酒を飲むと運転がうまくなる」といった内容。
② 全国公正取引協議会連合会（全酒協）
自主規制の具体例
未成年の出演 20歳未満の人物が酒類広告に登場することは禁止。
健康効能の暗示 「健康になる」「病気が治る」などの表現は禁止。
過度な飲酒描写 一気飲みや連続的に飲む描写は禁止されている。
対象メディアの選定 未成年の視聴率が高い番組、媒体では原則掲載・放映不可。
以下に、一般的なビール会社が定めている社内規定の主な内容を紹介します。
CM・ポスター等に出演する人物は撮影時に20歳以上であることを証明する必要がある。
実年齢が20歳以上でも、未成年に見える人物の起用を避ける指針がある。
飲み干す、あおる、といった表現は避ける。
「爽やか」「すっきり」といった表現は容認されるが、慎重な判断が必要。
適正飲酒の推進
会社によっては、広告の最後に「お酒は適量を」などの注意喚起テロップを表示。
テレビ番組・雑誌・Web媒体のうち、「未成年層の視聴・閲覧比率」が一定以上のものには広告を出さない。
酒類プロモーションに際して、未成年がフォロワーの多数を占めるアカウントは使用不可。
略
万が一、広告が問題視された場合の**迅速な対応フロー（広報・撤回・謝罪など）を整備。
以下実際
https://www.suntory.co.jp/company/csr/soc_alcohol/
サントリーグループのサステナビリティ アルコール関連問題への取り組み
https://www.rcaa.jp/standard/pdf/jishukijun.pdf
社会情勢に対応して、「飲酒に関する連絡協議会」が制定した酒類業界の自主基準、および社内自主基準を改定しています。2010年からはCMに妊産婦飲酒の注意表示を実施。また、テレビCMの土・日・祝日の自粛時間を5時00分～12時00分までから、5時00分～18時00分までに延長し、年間を通して5時00分～18時00分まで酒類のテレビ広告を自粛することとしました。
さらに、2014年に施行された「アルコール健康障害対策基本法」に基づき、不適切な飲酒の誘引防止のための自主的な取り組みとして、テレビ広告で使用するタレントの年齢を25歳以上に引き上げることや、テレビ広告の飲酒表現で、喉元を通る「ゴクゴク」の効果音を使わないことなどを実施しています。
以下キリン
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/alcohol/policies/
酒類・ノンアルコール商品のマーケティングにあたっては、コミュニケーションが与える影響を認識し、責任あるマーケティングを実践します。また、潜在的な人権リスクへの配慮を行い、差別的な表現や法定飲酒可能年齢未満の方へ悪影響を与える恐れのあるコミュニケーションは行いません。事業展開する各国の法令を遵守するとともに、キリングループが加盟する“International Alliance for Responsible Drinking”が定めるDigital Guiding Principlesをはじめとしたグローバルスタンダードや、各国の業界自主基準を遵守します。また、キリングループが定める「責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針」をはじめ、グループ各社で定める広告自主基準を遵守します。様々な法令・基準の遵守はもちろん、その背景にある道義的な精神に則った責任あるマーケティングを行います。
アサヒはサイト閲覧に年齢チェックをかけているのでググられビリティが低い模様
上記組織、International Alliance for Responsible Drinkingにはアサヒも加盟している
「チケット不正転売禁止法」がチケットに限定されている理由、および他の物品には広がっていない理由には、以下のような法的・経済的・社会的背景があります。
「入場券」はパーソナルな利用が前提
ライブ・スポーツ・舞台など、チケットは本人が現地で一度だけ使うもの。
「誰が」「いつ」使うかが重要で、身分確認・事前登録など本人性の担保が可能。
よって転売が起きると、運営側のセキュリティや座席管理に大きな混乱を招く。
人気イベントでは、チケットがすぐに「買い占められ→高額転売」される構造が問題視。
本当に行きたいファンが適正価格で入手できず、不満が大きかった。
「ファンのために価格を抑えている」→それが高額転売されると、興行主の信頼を損ねる。
チケットは「利用権（本人限定）」だが、例えばゲーム機やスニーカーなどは「モノ」なので、誰が使っても問題ない。
所有者が自由に売買するのは民法上も認められており、転売そのものを一律で禁じるのは憲法の「財産権の保障」に触れる恐れがある。
商品流通における「転売」や「再販売」は、一定の経済活動として古くから存在。
小売業や中古市場も広義では「転売」であり、これを全面禁止すると経済活動を制限しすぎるリスクがある。
これらは「公共性が高い」「安全性が重要」「需給バランスの維持が必要」といった特別な理由があるため、例外的に転売が制限されています。
チケットだけが法律で転売禁止されたのは、「本人利用が前提」「混乱・損害が大きい」「興行主の意図を守る必要がある」などの特殊性があるからです。
数年前に土木建設業を引退した。ほぼ一人親方だった。一応は、人を雇っていた時期もある。
弟子が二人だけいた。今は独立して両方とも23区内で働いている。
この業界は、雇用というよりは元請け下請け関係がメインである。工事や業務になると、必ずといっていいほど施工体系図が出来上がる。
タイトルのことだが、数年前にあった暇空さん関係のニュースで言うと「公金チューチュー」に関係する。正当な目的での。
私は、地元のために働いた経験が長い。本業の土木（主に河川と林業）で稼ぎつつ、休日には地域社会のために働いてきた。災害発生後の維持修繕工事を茶菓子程度で請け負ったこともある。
だが、その中で「これはちょっと？」と考えざるを得ないこともあった。相応の年月が経ったし、私も増田を利用して長い。そろそろ一筆、したためてみたいと思った次第である。
主に２つある。１つは公共工事のことで、もうひとつは自治体が運営するイベントでのことだ。
推敲は何度もしたけれども、増田の日記は書き慣れてない。ご容赦を。
（以下本題）
それこそ未成年の頃から林業に携わってきた。両親が小さい土木会社をやってたから、小学生から間伐や林地測量の手伝いをしていた。中学に入っても、工業高校に入っても、それはずっと続いた。
そんな日々を過ごして、下積みを経て独り立ちできてからの自分は、まあその……地元では『それなり』くらいの地位の事業者になれた。具体的には、サブゼネコン(竹中工務店などから仕事をもらう地元土建会社)からの下請けで現場を任せてもらえるくらいである。
そして、親父が亡くなった頃だった。ちょうど東京都が山や森林を守ったりして、住民の憩いの場として生涯学習の場にする動きが始まったのだ。その流れで、うちの会社にも森林整備系の業務が地元自治体から流れてくるようになった。
いわゆる随意契約で、うちの会社が地元密着型かつ使いやすい（≒言うことを聞いてくれる）ということで、仕事をもらえるようになった。「言うことを聞いてくれる」と書いたが、こちとら地元のために地方自治体(役場)を利用しているだけである。
さて、土木・建設・林業系の仕事は、自治体発注だと地元企業優先が基本である。あなたが住んでいる市区町村が田舎であれば、絶対に近い確率でそうである。
ある秋の終わり頃だった。倒木の解体・処分業務を地元自治体から請けたのだ。里山の奥の方にある「昔は限界集落じゃなかったんだろうな」という集落や林道があって、その付近には森林浴にバッチリな雰囲気の自然公園があった。
その自然公園に、はるか山の上から松の大木が転がり落ちてきて、その途中にあった小径木も巻き込んで、公園内にドカンと横倒しに鎮座していた。それらの樹木をバラバラに玉切りしてから処分するというのが自治体から依頼された仕事だった。
「自治体から依頼された仕事」とは言ったが、実際のところは、素人の自治体職員にいきなり現地に呼ばれて、「この樹木に対処してもらえませんか？工法はお任せで」と言われたから、それなりのやり方を提案して見積書を提出したのである。
それから二週間ほど経って、仕事を終えた自分は、完了報告書類を自治体の発注窓口に持っていったのだ。写真帳も添えて。それで、完了検査を受けるつもりだった。見たところ一般事務の職場からの発注だったので、現地確認はナシで写真帳だけで検査になると思っていた。
「今回、当初契約よりも〇十万円少ない額で請求します。切った樹木は、そちらの追加注文で、ごみとして処分できない(※１)と契約締結後に聞いたので、玉切りして現場の隅に重ねてあります。あとは重機リース料ですけど、うちの近所にある会社が一日リースで借り受けたユニックを、うちで最後だけ使わせてもらったので請求しません(※２)」
※１ 都のルール？で切った樹木はごみ処理できないらしかった。よく覚えてない
そしたら、あの日の窓口でのやり取りを思い返す限り、その職員（発注者）はこう言ったのだ。
「実は、今回は特殊なパターンの仕事で。東京都の全額補助金なんです。最後に一円たりとも残してはいけない、返してはいけないという都からの指導なので。当初の○○○万円で請求をお願いします」
「変更契約しなくてよい？」
だってさ。
「本当にいいのか、後でどうなっても知らんぞ」と感じたのだが、当時は子どもがいて、正直お金がほしかった。その○十万円は、全額自分の利益になった。都民の税金なんだが、ありがたくうちの子の大学進学費用に使わせてもらったよ。
これが公金チューチュー？の１件目である。自分から吸いに行ったわけじゃないけどな。いわゆる棚ぼたである。なお、これは誰にも迷惑がかからないと思ったから話してる。十年以上も前のことなので。証拠だってとっくに雲散霧消している。
一般市町レベルだとこんなもんだが、契約相手が東京都になるとこうはいかない。
都の場合は、話の相手がほぼ必ず林業技師になってしまう。それか、専門分野の知見のある事務職員。彼らは知識をもったうえで、伐採業務の価格決定を標準歩掛(ぶがけ)でやってくる。
標準歩掛というのは……IT業界でいったら人月計算みたいなものだ。はてなブログで、偉そうな感じのメルカリとかスマートHRとかマイクロソフトとかのIT技術者が、フィボナッチとか何とかで、科学的アプローチで工期の見積りとかしてるだろ？
標準歩掛は、それに近い。要するところ、Ａという植生の地形で、Ｂという仕事を、Ｃ人でＤ時間かけて行って、一日あたり単価はＥ円(※単価は非公表)、みたいな国が定めた標準マニュアルがあるのだが……たとえ随意契約でも、それをベースに価格や納期の交渉をしてくる。
こっちが「それは違うのでは。あなた達は実際に現地を見ましたか？」と言っても、「これが公共工事のルールですから」だってよ。頑として譲らない。「今回そんなに作業員は出せない。赤字になるかも。上司を出して」と伝えても「協議済みのことです！」とか言うのだ。本当にそうなの？
こっちは大学も出てないし、学生時代に専門的な林業土木の勉強をしていない。専門資格は持ってるけど、相当昔に取得したものだし。試験も難しくなかった。高卒でも勉強すれば余裕だった。
小さい会社の場合は、公共工事でも標準歩掛による積算ではなくて、実際に地形を読んでの見積り作業をその都度行うのがキホンである。それで十分通用する。どうしても専門知識や機材や測量図面が必要になったら、地元にも一応、東大の院まで出てる人がやってる個人会社があるので付き合いで依頼する。
それでも意地や矜持がある。相手が都だからって、引けないこともある。
一度だけだが、林業系の指名競争入札で、入札前にうちの地元じゃない会社が現地確認（下見）に来ていたことがあった。東京23区の街中にある測量設計専門会社だった。
この案件も、先に挙げた森林活動を盛り上げる感じで都がやっている事業の一環である。知らない会社が現地確認に来て山林に入っていたということは……地元じゃない会社がその測量会社に依頼して、自分たちが入札に入るための準備をしているということである。
その時分に、うちの地元会社が協力しあって、ようやく見つけたよ。その工事の入札に札を入れそうな工事会社を。
やはり街中にある会社だった。皇居からそこまで離れてないところにある業界中堅どころである。うちの百倍以上は規模がある。
それで結局、迷いはしたのだが……声をかけたんだ。地元の会社７社くらいで。要するところ、「あの仕事はうちの地元だから、毎年この類の森づくりの仕事はうちの地域の会社が取っていて……」と、懇切丁寧に、その会社にまで出向いて説明をした。
決死の覚悟だったよ。こんな勝負に出たことはない。まさに血の誓いだった。昔のゲームに、七栄養っていう７人のキャラクターが出てくるのだが。まさにあのレベルの、問答無用の一体感だった。
そしたら、その会社は「今回は引く」と言ってくれたよ。その後、入札システムからのお知らせで、都からその入札案件が公示された通知があった。「これが……あの現地確認のやつか！」と思った。ビビッときたよ。業務場所はまさにあの、測量会社が下見に来ていた山林である。
うちの会社も、予定価格に近いところを見繕って札を入れた。数週間が経って、結果が来たのだが……いい方に予想が当たってくれた。例のあの工事会社は、予定価格とはやや遠いところで札を入れていた。「お前らに言われたくらいで入札辞退はしないけど、今後を考えて一応は配慮した」というメッセージだと感じた。
仕事の方は、地元企業で入札案件を取った会社が、入札に参加したほかの地元会社に下請けを出して、例年同様に地元に貢献するかたちで仕事を終えることができた。
談合なのか？と言われれば、形式上はそうなのかもしれない。でも、街中にある会社がこの案件を取っていたら、地元住民の意見を聞かずに、都が発注した業務を仕様書どおりに粛々と進めたに違いないのだ。地元企業が取ったからこそ、地域に寄り沿った施工ができた。
談合は如何なる場合でもダメだって、それは国や都が言っているだけだ。
談合は、フツーはダメだと思う。そう思ってる。うちらが払った税金が民間企業に不当に持っていかれるのは我慢ならない。けど、それが必要な場面というのは、昔も今も今後も、ずっと存在し続ける。それだけのことだ。
今はどうなっているのだろうか。
うちの会社の方は跡継ぎがいなくて、自分自身も持病がひどくなったので引退した。今だと、趣味レベルで地元住民から仕事を請けることならある。
情報はそこまで入ってこないけど、都もそのあたりは【わかってる】んだと思う。そうじゃなかったら、道路維持管理の業務とか、いつも特定の企業群(メンツ)が順々に請けているなんてありえない。談合にならないように、都が入札の指名をうまいこと調整しているのだ。
「また入札情報をアップしたよ。メンツは大体わかっているよね？ いつものように、ルールに従って契約相手を決めますよ。業者間でいろいろあるかもしれないけど、都は責任をもちません。自己責任でやってください」
都のスタンス、いや、どの自治体もそういうスタンスで入札のお知らせを送っている。
いっそ、入札とかするんじゃなくて、信用できる会社があるんだったら、民間企業みたいに堂々と特定の会社だけ指名すりゃあいいのに。そしたら、談合なんて不正は起きようがない。と、半分老人の立場で思ったことを述べてみた。これで１つは終わりだ。
うちの地元では、もう何十年も昔から続いているイベントがある。ありていに言うとウォーキングであり、実態は何でもアリの徒競走である。中高生のスポーツクラブの子はトレイルランをするし、ご老人だと健康志向の長距離散歩となる。
うちの地元には、初心者でも歩きやすい登山道がある。そのウォーキング大会では、目印になる公共施設からスタートして、山々を登って降りて、平らな道を突き進んで……を繰り返して、最遠で十数キロ以上も離れた先のゴールをめざす。
イベント中は、子ども、若者、老人、家族連れなど多くの人で賑わっている。辺鄙な地域とはいえ、東京に住んでいてよかったと思うのはこれである。
遠く離れた田舎の方だと、素敵な山麓はあるのだろうが、こういう催しを開いても参加者が来ないのだろう。ここは腐っても東京である。人がたくさん来てくれる。
自分が住んでいる地域の町内会の一部組が、その自治体が開催するウォーキング大会のスタッフの役割を務めていた。
大会の運営事務局は自治体担当部署なのだが、うちの町内会の組が、ウォーキング大会の休憩地点で料理を振舞うのである。地元料理をベースに、毎年メニューが違っていて、うどんの年もあればそばの年もあるし、芋煮の年だってあった。
とにかく、腹を空かせたウォーキング大会の参加者に昼ご飯を振舞うのだ。そのために自治体から現金をもらって、その年に相応しい料理を作る。お金はもらっているものの、割に合わないのでボランティア活動だと思っていた。
しかし、ある年のこと。考えさせられることがあった。
ウォーキング大会が終わると、自治体からもらったお金で何を買ったのか報告する必要がある。自分はこういう作業はニガテなんで、町内会でそういうのに詳しい人に会計報告をやってもらう。自分がその組の一応代表なので、自治体とのやり取りは全部自分がやっている。
会計報告を終えた後、自治体の担当部署から電話がかかってきた。どちらかと言うと苦情だった。電話と合わせて、ご丁寧にメールまで送ってきた。
【メールの内容】
・芋煮の準備や提供中、あなた達がお酒を飲んでいたのを職員が見ている
・何十年も続いているようだが、今後は自粛願いたい
・公文書公開請求があると、あなた達の個人情報が特定される危険がある。ご了承を
・毎年、渡したお金の余りを通帳に入れているのか？
・あれは参加者が払ったお金の一部である。できれば返していただきたい
うん、まあ……違和感はあったよ。
それこそ、子どもの頃からウォーキング大会のスタッフをやってるけど、親父やお袋やその地元仲間は、料理の準備中も、提供中も、片付けた後も、お酒を飲みながらご機嫌な感じでやっていた。自分らもそうなっただけだ。
あのビールやおつまみを、自治体からもらったお金で買ってるのは知ってたよ。若い頃からずっとだから、感覚がマヒしてたのかもしれない。
それじゃなくて、今いきなりその場面（参加者に振舞う食材購入費で酒を買っている）がやってきたなら、おかしいって思うことができたのかもしれないな。
うちから具体的にどんな内容を返したかは言わないけど、あの時の自分はすごく怒っていたよ。自分ら町内会がバカにされてる気分だった。人件費は無償で、公共行事のお手伝いをしたのに。せっかく、一生懸命にウォーキング大会の参加者に地元料理を振舞ったというのに。
たかだか、自治体職員から渡されたお金でビールを買ったくらいで、それは町内会のスタッフを鼓舞する目的だったのに、「余計なことしやがって」と思っていた。実際、あの時は自治体の担当部署に乗り込んでいったよ。町内会長も一緒に連れて。当時の自分は40代で若かった。まだ青臭いところがあった。
自治体との話し合いの場では、相手方の幹部職員も交えて懇々と話を進めていった。逐一結果は書かないが、その後も参加費でお酒を買うのは黙認してもらえることになった。ただし、町内会の通帳に入れていたお金の一部を返還することになった。
長々と書いた。今読み返してみたけど、日本語ヘッタクソだなあと、いい年になった今でも思う。
公金をどう扱うかって、難しい問題だと思う。増田利用者でも、地元町内会（自治会）で役員をしてる人はいるだろう。自分が住んでる市区町村からお金をもらうこともあるのでは？ どんな使い方がいいのか、迷うこともあるんじゃないかと思う。
宅配やパルシステム等の民間業者を活用すれば、生活保護の現物支給は実現可能であり、アルコールやタバコへの流用も防げます
1. 宅配・パルシステムを活用すれば管理コストを抑えつつ現物支給が可能
> 「過去に現物支給が廃止されたのは管理コストや不満が大きかったから」との指摘がありますが、現代の技術や民間サービスを活用すれば、この課題は解決できます。
既存の宅配・生協サービス（パルシステム・コープ・ネットスーパー等）を活用
既存の流通網を利用することで、行政が独自に供給システムを構築するよりも圧倒的に低コストで運用可能。
受給者が食品を選べる仕組みを取り入れれば、従来の「押し付け支給」とは異なり、満足度も向上。
現在の宅配システムでは購入履歴が明確に残るため、行政が不正利用の監視をしやすい。
例えば「生活保護用のアカウントを作成し、対象商品を限定」することで、不適切な利用（アルコール・タバコ購入）を防げる。
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2. アルコール・タバコなどへの支出を防ぎ、受給者の健康と生活の質を向上
> 「現金支給のままではアルコールやタバコに使われる可能性があるが、現物支給なら防げる」との議論があります。
宅配やパルシステムの活用により、対象品目を「食品・日用品」に限定できる
生活保護費がアルコールやタバコに使われることは、社会的にも問題視されている。
パルシステムなどの生協サービスは、酒類の取り扱いを制限できるため、支給された食品が適切に消費される環境を作れる。
現金給付では、安価なジャンクフードに偏る傾向があるが、宅配サービスならバランスの良い食品を提供可能。
例えば「野菜・たんぱく質・主食」のセットを支給することで、受給者の健康管理をサポートできる。
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> 「完全な現物支給は受給者の自由を奪う」という懸念に対しても、柔軟な仕組みで対応可能。
受給者が「現金 or 宅配」のどちらかを選べるようにすることで、無理に一律の支給形態を押し付ける必要がない。
一部の受給者が「食費を確実に確保したい」というニーズに応えられる。
例えば「生活保護専用電子マネー」と「宅配支給」のハイブリッド方式にすれば、受給者の自由度を確保しつつ、不正利用を防げる。
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結論：民間サービスを活用すれば、現物支給のメリットを活かしつつ柔軟な運用が可能
> 宅配・パルシステムなどの民間業者を利用することで、
✅ 希望者のみが利用できる形にすれば、選択の自由も担保できる
「過去の現物支給は失敗したからダメ」という意見だけでなく、現代のシステムを活用すればより良い形で運用できるという視点を持つべきではないか。
軽く遡るだけでもこれだけの悪行を働いているクソ企業なんだけど、こんかい西村博之を起用したことで、さらに以下の属性が追加されたよね。
サントリーは我が国にふさわしくない売国企業であり、さらには児童ポルノや陰謀論に対しても肯定的な姿勢を取る世界的にもクズでゴミで滅ぼすべき企業だという自己紹介。ここの商品を購入するということは以上に挙げた姿勢を肯定的に捉える売国奴。
ついでに言えばサントリーは芸術、文化事業に乗り出しているのは衆知の通り。国民からアルコールを利用して大金を巻き上げ、サントリーホールを建てたりサマーフェスティバルと称して演奏会などを企画している。
このような演奏会やホールを利用している芸術関係者は深く恥ずべきだし、当然この企業に依存しない体制を模索すべきである。
それをせずに演奏会に足を運んだりホールで演奏している楽団、演奏家、作曲家、すべて売国奴である。
少なくとも、この界隈が健全であれば来週以降のスケジュールはすべて空白となるはずだ。そうならないなら、特にクラシック音楽でメシを食ってる関係者は自浄作用のないゴミクズ売国奴だと自己紹介をし続けることになるだろう。
30代男性です。
