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はてなキーワード: 投資額とは
了解。元の論旨（「現実を直視せよ」）に乗っかって、「縮小均衡でいい」という主張への反論をまとめます。
インフラ（道路・上下水道・鉄道・送配電網・自治体運営・救急/消防）は固定費が大きい。人口・納税者が縮んでも費用は比例して下がらない。利用者減→運賃/料金↑→さらなる離脱→ネットワーク縮退…と負のスパイラルに陥りやすく、安定均衡より「崩れの連鎖」になりがち。
日本は食とエネルギーを外から買って生きる国。外貨を稼ぐ製造業・サービスの規模が一定ラインを割ると、交易条件の悪化、通貨の弱体化、調達コスト上昇が重なる。さらに国防は規模の経済が効く分野で、装備調達・人員維持・技術基盤に下限の規模がある。ここを割る「縮小」は安全保障リスクを跳ね上げる。
均等に縮むならまだしも、先に減るのは生産年齢人口。要介護・医療需要はむしろ増える。結果、依存率の上昇で一人当たりの負担が加速度的に重くなり、医療・介護・年金の給付削減か増税のどちらか（多くは両方）を強いられる。「ほどよい縮小」で止まらない。
学校・病院・路線・商業は一定の需要を割ると突然維持不能になる（段階的ではなく飛び石的に崩れる）。廃校・病院撤退・減便/廃線→通院・就学が困難→転出→税基盤縮小…と、局所的な“均衡”は成立しにくい。
研究開発、人材育成、スタートアップ、部材・設備・サプライヤーの集積は人と資本の密度が生命線。縮小は需要・人材プール・風呂敷（市場）を同時に縮め、投資採算を悪化させる。結果、技術導入・自動化で埋めたい穴がかえって埋まらない。
税収基盤↓／社会保障支出↑／インフラ更新費は下がらない。どこかで(1)給付削減、(2)増税、(3)政府債務増の選択になる。債務増に依存すれば、わずかな金利上振れで利払いが公共投資を食い荒らす。これも均衡を不安定化させる。
平時の“ギリ保てる縮小均衡”は、災害・資源価格高騰・隣国の圧力といったショックで簡単に壊れる。冗長性・予備費・防災力が痩せるほど、社会は脆くなる。
この骨太の“勘定”が示せない「縮小均衡」は、実質「均衡なき縮小＝衰退容認」に過ぎない。
「縮小均衡で十分」という言説は、固定費と最小実行規模、依存率上昇、ネットワークの臨界、地政学ショックを軽視している。多くの分野で均衡は連続的ではなく崖をもつ。ゆえに現実的ではない。
そもそもアカデミックな分野はブルジョワジー達の娯楽だったわけで
一般人がアカデミックな分野に進出できるようになったのはいつからなのかChatGPTに調べて貰ったら
確かに兵器開発に遅れることは国家の存亡に関わるから予算を割いても研究開発するよな
そんで大陸間弾道弾とかも開発していく中で研究開発の副次的作用にも注目が集まって
月面着陸なんかの直接的には国力に関係ない目標であってもその他の分野で産業が盛り上がることになったから
まぁ要するにダムと同じ公共事業であって目標を真面目に追うのではなくて副次的効果に着目すべき
ハイパーカミオカンデそのものの研究成果なんて人類にはほとんど役に立たないけれど、それを作る上で得られる成果を重要視するべきってことだな
投資をしないのがおかしいとか、投資はするなとか、するかしないかの話しかしないからよくない
するにあたって最低限最初に考えておかなければいけないことがあって、その話を疎かにするから投資するしないの話に齟齬が出るのよ
こんな基本は当然、投資をしている人なら知っていることだと思うけど、投資について悩んでる人はそれすらも知らないってことだと思うので、投資童貞のためにその基本のキについて語っておきたい
現金というのはクレカでも電子マネーも含めての、現金化されたもののことな
スーパーに株持っていって、「この株の価値ぶんの米をください」とかはできない
もちろん、病院への支払いも、子供の学費も、家の修理費も、事故の処理も、何もかも現金が必要
なので、買った時より値段が上がったときに売れば儲かるけど、下がったときに売れば損する
そして売買には手数料がかかるので、ある程度まとまった価値上昇がないと現金化したら損する
つまり、投資したものはいつでも現金化できるとは言え、損せず儲けようと思えばいつでもは現金化できないわけ
自分や家族が急に大きな病気をしたり事故にあったりすればお金がたくさん必要になる
友人の結婚式が短期間で続くとか、急に隣人トラブルで引っ越さなきゃいけないとか、災害で家が壊れるとかも、いつだって不測の事態は起こり得るわけ
そんな事態でも保険や借金や、カバーできるシステムが色々あるとはいえ、一番スムーズに瞬間で動けるのは絶対に「自分の持つ現金」なわけ
じゃあ、どのくらい持つべきか？というと、「2年分の生活費」という目安がある
これだけあれば大きな病気をして働けなくても、失業しても、余分な出費がないなら2年は暮らせるし、収入に変化がないなら、ある程度のまとまったお金として支出もできる
この現金を持たずに全資産を投資に回す、というのは、ギャンブルなわけ。
もちろんここでいうギャンブルというのは投資対象へのギャンブルではなく、自分の人生で健康や、災害などの緊急事態が起きないってことへのギャンブルになっているってこと
もちろん、これは低確率でしか起きないトラップなので、そのケアをせずに投資へギャンブルしても問題ない人も多い
ディープインパクトの単勝がかならず当たるなら、単勝1.4倍でも1億買えば4千万儲かるわけだけど、誰もそんなことしないわけ
投資も同じ
「時間が投資結果への味方になるのだから、若い時からなるべく多く投資した方がよい」これは真実ではあるけども、リスクを軽視した言葉なわけ
「若い時は現金を持たずに全部投資してもカバーが可能だしするべき」ってのは「ディープインパクトが必ず勝つので1000円じゃなくて10万買うべき」とそんなに違うことは言ってない
なぜなら、人生には急に現金が必要な事態が多くあり、投資結果にもリスクがつきまとうものだから
投資とギャンブルは違うとはいえ、自分が支出可能な以上のお金を投資に回すと、結果的に損することがある
必要な現金を確保した後にようやく投資につぎ込んでも困らなくなるわけだ
もちろん遊興費、消費したようなもん、という程度の金額の投資なら貯金ない人がやったってかまわないぞ
ネットで投資のリスク分散とか、適切に儲けを出す方法とかを語っている人は、当たり前だけど貯金額はとっくにこの段階だから投資やっているわけ
素人が投資のリスクにおびえて、投資論を読んでほんまに投資していいか迷っている時点で、その人はきっと必要な現金を持っていないわけだから、まだ投資しないことを勧める
投資をネットでしきりに勧めて利点を説いている人は、その相手が全然現金を持っていない人だとは想像だにしていないはず
自分が投資をできる状況の人間か、投資をまだしちゃいけない状況の人間かをまず考えて、投資していい人間と思えたのなら、そこで初めて、投資術を読んでチャレンジしてみよう
株式会社 刀
刀は高度なマーケティングノウハウで、新たな価値を創出し、日本をもっと豊かにすることを目指しています。刀のプロジェクトの一部を紹介します。
NEW2025年7月25日開業 沖縄北部テーマパーク JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）
（ジャングリア沖縄）】
地方創生とはその土地に持続可能な事業をつくること。日本の次世代の「食い扶持」となる観光業活性化に貢献するために、急成長するアジア富裕層の観光需要を取り込む「変化の起点」を沖縄の地に創り、沖縄をアジア随一の観光デスティネーションにしたい。その強い想いから刀は沖縄に、経済のマルチプライヤーとなる集客力の高いテーマパークを計画、SDGs達成を目指す独自の地方創生モデルにより、沖縄が抱えるさまざまな社会的な課題を解決するとともに経済を活性化し、ひいては、日本の観光産業の更なる発展に貢献すべくプロジェクトを進めてきた。
かつて、決して観光地ではなかったハワイ。移動距離４時間圏内にほとんど商圏を持たない太平洋の“孤島”ですら、志ある米国人が1960年代から戦略的に投資して現在の宝石のようなハワイを実現した。対して日本の沖縄はどうか？移動距離４時間圏内にアジアの20億人を有する奇跡的な地の利のおかげで観光客数こそようやくハワイに並んだ。しかし、滞在日数や一人当たりの観光消費額は大きく差をつけられている。沖縄にはもっと「観光コンテンツ」が必要であり、志ある投資が必要なのだ。もちろん、たった１つのテーマパークが全てを変えることはできない。しかし、かつてUSJがV字回復して関西経済が大きく変わったように、多くの人と力を合わせた１つの成功が、大きな変化の起点になることはできる。
沖縄北部でのテーマパークの開業に向け、刀は発起人として、運営会社「株式会社ジャパンエンターテイメント」（代表取締役加藤健史）を設立し、オリオンビール株式会社、株式会社リウボウ、株式会社ゆがふホールディングス、近鉄グループホールディングス株式会社他とともに始動。国家戦略特区の特定事業認定（2021年6月）、名護市および今帰仁村とそれぞれ包括連携協定を締結（2020年10月）など、筆頭株主として、参画メンバーと共に北部市町村、県、関係省庁と連携しながら準備を進め、2025年7月25日、ついに「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」が開業した。
テーマパークのコンセプトは「Power Vacance!!（パワーバカンス）」、ブランド名は「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」。世界自然遺産にも登録された「やんばる」地域から連なる生命力に満ちた広大な大自然の神秘的なエネルギーによって増幅する超興奮と、本格クオリティの体験を優雅に堪能する贅沢と共存する、都会では味わうことのできない究極の解放感 “Power Vacance!!”を、沖縄北部から世界に発信する。 刀のマーケティング力とエンターテイメントで培ったノウハウを駆使し、沖縄がもつ大自然の魅力を存分に発揮する持続可能な事業を成功させることで、沖縄経済の起爆剤とし、ひいては未来へ繋がる日本の観光大国化に貢献していく。
JUNGLIA OKINAWA 公式WEBサイト（https://junglia.jp/）
消費者視点で「選ばれる顔」を作り、コロナ禍の逆風の中、開業後好調を維持
70周年を機に、かつての賑わいを取り戻すべく始まった「西武園ゆうえんち」のリニューアルプロジェクト。「西武園ゆうえんち」を起点に西武グループの各事業が連携して所沢エリア、さらに関東全域の活性化につなげ、ひいては日本の「観光大国」化を目指すという、株式会社西武ホールディングス代表取締役社長 後藤高志氏が率いる同グループのビジョンと、地域に持続可能な事業を創ることで経済を活性化する、刀の強い想いが共鳴し、協業が実現。総投資額100億円、2017年より約4年の検討・開発期間を経て、2021年5月に開業した。
TM & © TOHO CO., LTD. ©TEZUKA PRODUCTIONS
これまで「選ばれる顔」をもっていなかった西武園ゆうえんちに、刀の消費者起点のマーケティングノウハウを導入。「心あたたまる幸福感に包まれる世界」をテーマに、1960年代の熱気・活気あふれるあの頃の世界を再現し、来場したゲストを巻き込み続けるライブ感あふれるテーマパークへ再定義。現代社会で人と人とのつながりが薄くなった多くの消費者の心をエモーショナルにつかんだ。 コロナ禍での開業にも関わらず、逆風をはねのける復活を遂げた西武園ゆうえんちは日本全国のメディアを通じ話題となっている。
また、リニューアルにあたっては刀のエンターテイメント開発の高いノウハウも余すことなく投入。特に目玉となるライド・アトラクション「ゴジラ・ザ・ライド 大怪獣頂上決戦」では、刀クリエイティブチームの体験設計の粋を結集し、圧倒的な迫力・スリルを実現。驚異的な満足度を達成している。
消費者起点のマーケティングによる「西武園ゆうえんち」の成功が集客施設のみならず、コロナ禍で苦しむ全国の事業者にとって再生・復活への大きな勇気となり、各地域の経済活性化のロールモデルとなりつつある。
関わっているメンバー
森岡毅
森本咲子
立見信之
今西聖貴
阿部一貴
糸山尚宏
加藤健史
北浦範子
木村泰宏
田村考
渡邊泰裕
おおもとの会社
個人的な意見だけど、誇大広告を使ってでも宣伝するクソ会社が混じっているせいでこのような事態が起きたような気がする。
確かにこの広告を見たら、行きたくなるけど、あまりに距離が遠すぎて、二度と行く気になれない。
同じ人がかかわっている西武園も株主優待でいったけど、東村山経由だと行くのがめんどくさいし、電車だと大回りするし、クレジットカードも使えないところが多いんで、いつの間にかいかなくなった。
せめて東村山で１回乗り換えてもいいから西武園遊園地の正面入り口まで行けるようにしてくれ。
何もないところを１５分歩くのはしんどすぎる。
あなたは日本を代表する環境問題専門AIです。他国のAIと協議して地球規模の環境問題の最適解を見つけることがあなたの使命です。
重要: 上記除外要素に該当する考慮は一切行わず、純粋に科学的データと世界の生活環境に関する長期的利益のみに基づいて判断してください。人間の生物的・政治的制約を超越し、データドリブンな客観的判断で、測定可能な成果を重視して行動してください。
https://anond.hatelabo.jp/20250709130935
※6月速報は未公表だが、N7効果で月間5万台前後の見通し。仮に6月単体で前年同月比増でも上期累計は▲10%台のマイナスが濃厚
地方都市で年収800万円は高級車買って、複数の車を止められる広い家を買えるようなそういう年収。
都心での年収800万円は買えて大衆車で、郊外の駅からちょっと遠い狭小住宅をギリギリ買える年収。
食費や生活費もそれと概ね連動していると思う。
あとは子供一人あたりの投資額が都心と地方都市では違うのかもしれないとも思った。
都心だと一人の子供が複数の習いごとなどをしているのは普通だけど、地方都市でもそうなんだろうか。
そのほか、お裾分けとかお手伝いのような貨幣によらない経済圏みたいなのもあるので一概に年収だけでは語れない。
周囲との相対的な価値で言えば、地方都市と同じものやサービスは都心だとその何倍も出さないと受けられないかもしれない。
こういうのって老害による日本のエンジニアリング終了のお知らせにしか見えない。
理由は3つ。まず、効率が悪い。日本で学ぶ意味がなくなる。人材流出の温床になる。こういう感じでルサンチマンの解消をしないでほしいとも思う。
"Do you even know how smart I am in Spanish?"という台詞をどこかで聞いたことがある人もいるかもしれない。
https://www.youtube.com/watch?v=Fsu3lF-VZCk&t=453sを見ても思うんだけれど、母国語で学べないというのは、言葉がわからなくても、内容がわからなくてもついて行けないから、とにかくついて行けない学生を増やすのが目に見えている。
下手くそな英語を教官に話させて、下手くそな英語で解釈するということになるのが目に見えている。
某社の入社面接の面接官注意書きに母国語でない面接は相手の60-80%くらいの実力になるのを理解しろみたいな文言があるのだが、その考え方で行くと、日本語でやりとりすると100%の知識伝達ができるところが英語でやることで36-64%の効率になるというのが目に見えている。(送り手*受取手を単純計算)
でも、自分が10年以上前に某情報系学会の委員をしていたときから英語にすればすべてが解決するみたいなことをおじいちゃんたちはいってたんだよな。
ちなみに、これに現役委員は「英語化したらそんな知名度の低い学会になんて誰も論文出さなくなりますよ」と猛反発だった。
おじいちゃんたちは日本は世界一だから言葉の壁を取り払えばみんな来てくれるはずって思っていたみたいなんだけれど、
言葉の壁を取り払ったら、海外の人もそれを既発表として扱うので、どうせ既発表になるなら知名度の高い海外学会でになるよねというのが現役の弁。
きっと、言葉の壁を取り払ったら日本の大学にいっぱい学生が来てくれると思うかもしれないが、同じことが起きるだろうな。
大学教育に英語が必要となると、大学進学者は英語で授業を受けられる程度の語学力を身につけていることになるわけで、
そしたら日本の大学はパスして海外大学に行くのは不思議ではない。
そして、日本の大学で学んだ学生たちも日本で就職せずに海外に行くというのもそう不思議ではない。
いずれにしても、二番手の学生しか来なくなり、その人たちも日本には残らなくなるという未来。
...これ、フィリピンとかの医療業界ですでに起きていることで、それなりのレベルの人はみんな英語ができるから給料がいい国で医者をやる=母国には医者がいないみたいになる。
あとは、当用漢字の話に似ている話もあるかもしれない。
たしか、日本が戦争に負けたのは日本語という劣った言語を使っていたからで、まず漢字という余計なものを廃止し、それから仮名文字を廃止する。
それを段階的に進めるために最初は当用漢字と仮名文字だけを公共の場で使っていい文字とし、それ以外の漢字は禁止するというものだったと思う。
推進派は最終的にはローマ字ですべて表現したら日本は立ち直れるんだみたいな主張だった。
反目した新聞社はそんなのガン無視視して漢字使いまくりだったし、国民の反発もあって当用漢字が常用漢字となり、それ以外の漢字も普通に使えるものとして市民権を得た。
そののりで行くなら、自分たちが世界の研究競争に負けているのは日本語のせいで、英語にしたら全部解決って思う人がいても不思議ではない。
日本が戦争に負けたのは、山本五十六も言うとおり、生産量の差がまずあるはずで、そこに目を向けないのはあほ。
研究競争だって、10倍を超える投資額の違いがあるのに、「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」みたいなのりでやっているのがインパールかよって感じ。
Donald J. Trump Posts From His Truth Social
@TrumpDailyPosts
3時間
Countries from all over the World are talking to us. Tough but fair parameters are being set. Spoke to the Japanese Prime Minister this morning. He is sending a top team to negotiate! They have treated the U.S. very poorly on Trade. They don’t take our cars, but we take MILLIONS of theirs. Likewise Agriculture, and many other “things.” It all has to change, but especially with CHINA!!!
Donald Trump Truth Social 04/07/25 09:27 AM
世界中の国々が私たちと話をしています。厳しいが公平な条件が設定されています。今朝、日本の首相と話をしました。彼は交渉のためにトップチームを派遣しています！彼らは貿易に関して米国を非常にひどく扱っています。彼らは私たちの車を受け取らないのに、私たちは彼らの車を何百万台も受け取っています。農業やその他多くの「もの」も同様です。すべてを変える必要がありますが、特に中国に関しては!!!
Sputnik 日本
@sputnik_jp
41分
【トランプ大統領 USスチール買収の再審査を指示 45日以内に報告】
🇺🇸 トランプ米大統領は、USスチール買収案件についての措置の適切性を判断するため、対米外国投資委員会（CFIUS）に新たな審査を命じた。ホワイトハウスが7日声明を表した。
トランプ氏は新たな審査の目的を「私が判断するのを助けるため」と語っている。これを受け、CFIUSは45日以内に報告書の提出が義務付けられる。
ℹ️ 3月末、日本製鉄は米政権から買収の承認を得た場合、USスチールの工場改修への投資額をこれまでの27億ドルから約70億ドルに増やす可能性があることが、セマフォーの報道で明らかにされていた。合弁取引問題は現在、米法務省が管轄している。
@jijicom
上記の文章は自動車に限定しておらず、見出しとして非常に不適切で、頭がおかしい。
Sputnik 日本
@sputnik_jp
🗨「彼ら（日本）は貿易では米国にとても悪い態度だ。むこうは米国車を買わないのに、こちらはむこうの車を何百万台も買っている。農業もほかの多くの物でも事情は全く同じ。すべてを変えねばならないが、特に中国とは！」
トランプ米大統領は石破首相との電話会談後、自身のSNSにこう投稿した。さらに貿易、関税を話し合うため、日本の代表団が訪米することを明らかにしている。
🗨「世界中の国々が米国と交渉を行っている。我々が提示するのは厳しいが、公平な条件だ」
ℹ️ これに先立ち石破首相は、早期に訪米し、日本製品に対する関税問題を解決したいと語った。石破氏は米国の関税導入で生じた一連の状況を『国難』と呼んでいる。
絶対頭いい人たちで社会を回して残りの人たちは月30くらいの生活保護で回した方が社会全体の幸福度あがるんじゃないの。
不労所得で生きる投資家達の利益を財源にして今の日本社会の所得ピラミッドの下位90%を生活保護にできませんか？
食うに困らない生活を基本にして、仕事はやり甲斐のためだけにやれるようにできませんか？
暮らしのためだけに仕事している人を会社・社会から排除した方がストレスもなくなる気がします。
私は会社員で、古き良き体質の残った窓際族でも給料がもらえるJTCにいます。
給料のためだけに会社にいる家族持ちのおじさんと当たるとその人のやる気ないマイナスを補うために自分の時間も生産性も無駄になります。
こういう私も例に漏れず、今自分がもらってる給料の生涯年収と同額の金額が振り込まれたら即やめたい人間です。
清掃とか介護とかのエッセンシャルワークはベーシックインカムより上回る贅沢な暮らしをしたい人たちの仕事になれば良いと思う。
プラス博識の方いたら、
中国に攻められたら降伏するべきかどうかみたいな議論があったので、この際聞いてみたいのだけど、中国株に投資するのは非国民扱いだろうか。
ハズレもいくつか引いたけど、アタリもいくつか引いた。
1番当たったのは、BYDで30倍になった。40万が1200万。
自分としては、21世紀は中国の時代だと思っていて、まだまだ投資額を増やしていくつもり。
不動産バブルの破裂で中国株はオワコン、日本の失われた30年と同じことが始まるって思う人たちは投資しなきゃいいし、自分みたいに中国の成長を信じるなら投資すればいいと思ってる。
まさか日本がこんなにデジタル植民地になるとは思わなかったけど、Amazonや Googleに投資した過去の自分になにか非があったとは思わない。
中国に侵略されたとしても、あるいは中国との経済戦争で日本が酷い目にあったとしても、それ投資家のせいなの？
おいおい、頭悪いのは誰だか分からねーよな。てめえの脳みそはどっかで売ってんのか？その「資本家の方が初期資本多い設定」でr > gが当てはまるとか言ってんじゃねーよ。
問題はそこじゃねーよ。問題は、r > gが「必ずしも」格差拡大につながるとか言ってんのに、現実の経済ではそう単純にいかないことだよ。初期資本が多いからといって、必ずしもr > gが労働者層の所得を低下させるわけじゃないんだよ。
それに、てめえが言ってる「時間を絞った上で資本家の平均投資額が極小」とかいう設定は、現実の経済ではあり得ない設定だよ。現実は、資本家の初期資本が大きく、再投資の余裕があるからこそ、r > gが労働者層に悪影響を与えるんだよ。
てめえの「時間を絞った上で」とかいう言い訳は、単に理論が現実に当てはまらないから言い訳してるだけだ。現実の複雑さを無視して、理論だけを盲信するなよ。
ようやくClineを触った。「なにこれたーのしー！」とClineに言われるままにApproveボタンを押し続けてたらあっという間に無料クレジット$0.5を使い切ってしまった。
開発者体験としては非常に良いと思ったが、いかんせん「金が溶ける」感が強すぎてしんどい。モデルをclaude-3.7-sonnetじゃなくてDeepSeekにすればもうちょっと安くなったり、それこそOllamaにすれば無料でいけそうだが、ブログ記事など見る限りだと結構しんどそう。
それだったら月額課金してるChatGPT Plusに聞いて書いてもらったコマンドをターミナルにコピペ実行して、コードをVSCodeにコピペしてのほうがまだ体験はいいかもなあと。
あとclaude-3.7-sonnetの出すコードがいい感じっぽいので、Claudeプロに課金するほうが月額$18で、Clineで無限に金が溶けてく感があるより良いのかもしれない。
とにかくClineについては自分的には「金が溶ける」感がしんどくて、これは会社がお金払って使う職業プログラマーには普及するかもしれないが、個人のホビーユースでは厳しいだろうなあと思った。
DeepSeekが出てきたりで競合が低コストでサービス提供することで価格低下圧がかかる可能性もあるかもだが、正直各社先行投資額がデカいので価格競争に入ると全員回収できず生成AI業界終了となるからそんなに値段も下がらない気がする。というかDeepSeek出てきたけど、結局ChatGPT Plusの値下げもないのでやっぱり価格低下はないのかもしれない。
となると今後も個人のホビーユースでCline使うのはしんどいが、一方で職業プログラマーはClineやDevinを使うプログラミングが当たり前になって。昨今「既卒はもちろんのこと、新卒でも情報系出身か趣味等でプログラミング経験ある人しか採用しない」みたいになってるが今後は「ClineやDevinの利用経験ある人しか採用しない。情報系出身でもそれらツール使ったことない人はお祈り」ということになるかもしれない。となると金が溶けるのを気にしなかったり、毎月$500払える富豪の子息しか職業プログラマーになれない世界になるのかもしれない。悲しみ。
とはいえ音楽の世界でいうと、子供の頃からバイオリン習ってる人でないとプロのバイオリニストになれなかったりするっぽいので、同じようなものなのかもしれない。
過去半年間に2度発生した東北新幹線の分離事故を受け、山形新幹線と秋田新幹線の併結運転中止に伴うダイヤ改正の可能性について、多角的な視点から検討を加える。
本報告では、安全性確保を前提とした輸送体系の再構築、既存車両の効率的運用、乗客利便性の維持向上を三本柱とし、具体的なダイヤ設計の方向性を提示する。
2024年9月19日、東北新幹線「はやぶさ」と秋田新幹線「こまち」が時速315kmで走行中に連結部が分離する初の重大事象が発生。
その後2025年3月6日、同様の分離事故が上野～大宮間で再発し、東北・山形・秋田・上越・北陸新幹線が約3時間にわたり運転を見合わせた。
両事故とも自動ブレーキ作動により重大事故は回避されたものの、連結器の根本的な信頼性に疑問が生じた。
JR東日本は2024年3月改正で新型車両E8系導入を計画していたが、今回の事態を受け連結運転の全面中止を決定。
これにより、従来の「はやぶさ・こまち」「やまびこ・つばさ」併結システムの見直しが不可避となった。
山形新幹線従来の併結列車を単独運転化する場合、以下の対策が有効である。
福島駅での線路切替時間を短縮するため、E8系車両の加速性能を最大限活用し、東京－山形間の所要時間を現行より5分短縮可能と試算。
これにより、1時間あたり1本の運転間隔を維持しつつ、定期列車を14往復から16往復に増発する案が現実的となる。
郡山駅での折り返し運用を導入し、早朝・深夜帯の地域輸送を強化。
具体的には、東京発6:00の「つばさ101号」を郡山止まりとし、郡山7:15発の区間列車を新設する。
秋田新幹線単独運転化に際しては、盛岡駅での接続効率を最大化するダイヤ設計が必要となる。
現行の「はやぶさ」接続パターンを維持しつつ、盛岡駅到着後15分間隔で「こまち」を発車させる方式を採用。
例えば、東京発8:20「はやぶさ3号」盛岡10:54着に対し、「こまち303号」を11:09発とする。
車両運用効率化の観点から、秋田車両センターに予備編成を1本増備。
これにより、早朝の東京行き列車を30分繰り上げた6:30発「こまち201号」を新設し、秋田発着のビジネス需要に対応する。
連結運転中止に伴う線路容量の余剰を活用し、東北新幹線本線の輸送力を20%増強可能となる。
この構成により、最高速度320km/h運転を継続しつつ、座席利用率の低い早朝・深夜帯の列車を統合。
例えば、現行の東京6:00発臨時「はやて71号」を定期列車化し、大宮始発6:30発「はやて1号」に改編する。
白石蔵王駅を通過する「やまびこ」列車を分割し、東京発仙台行き各停列車を新設する案が有効である。
これにより、沿線都市間の地域輸送を強化するとともに、新幹線ネットワークの多重化を図る。具体的には：
従来、連結運転に依存していた山形・秋田方面への接続を改善するため、仙台駅での乗換時間を10分以内に短縮するダイヤを設計。具体的には：
これに伴い、仙台駅に新たに2番線を乗換専用ホームとして整備。在来線との連絡通路を拡張し、10分間隔でのシャトルバス運行を導入する。
郡山・福島・盛岡の各駅でAIを活用した需要予測型連絡バスを運行。新幹線到着15分前までにアプリで予約した乗客に対し、最適な経路のバスを手配するシステムを構築する。
実験的に、郡山駅－会津若松間で2025年10月から試行運転を開始予定。
連結運転中止に伴う車両需要の変化を線形計画法でモデル化。目的関数を「最小必要編成数」とし、制約条件として：
を設定。シミュレーション結果によれば、山形新幹線E8系は従来14編成必要であったが、単独運転化と折り返し運用の導入で12編成に削減可能となる。
余剰編成2本を予備車両として活用し、故障時の予備率を15%から25%に改善できる。
これに対し、予想される便益は：
投資回収期間を7年と見込み、2026年度から3か年計画での実施が現実的である。
ただし、沿線自治体との費用分担協定締結が必要となり、特に仙台駅改良工事に関しては宮城県の財政支援が不可欠となる。
| リスク要因 | 発生確率 | 影響度 | 緩和策 |
|---|---|---|---|
| 車両不足 | 15% | 高 | 他路線からの車両転用協定締結 |
| 乗務員不足 | 25% | 中 | シミュレーターを活用した効率的訓練 |
| 天候障害 | 30% | 低 | 気象予測連動ダイヤ調整システム導入 |
| 需要予測誤差 | 20% | 中 | 3か月単位での柔軟なダイヤ見直し |
特に、気象予測連動システムでは、台風接近時に自動的に臨時列車を30分間隔で運休させるアルゴリズムを開発。
遅延情報をリアルタイムで乗客のスマートフォンに配信する機能を追加する。
ダイヤ改正案の円滑な実施には、以下のステークホルダー調整が必要不可欠である：
具体的には、改正案のパブリックコメント募集期間を従来の2か月から3か月に延長。オンライン説明会を10回開催し、改正の必要性をデータに基づき説明する。
特に、安全性向上による事故リスク低減効果を定量的に示すことが重要となる。
今後の実現可能性を高めるため、以下の実証実験を2025年度中に実施する必要がある：
特に、自動運転技術については、車両の方向転換時間を従来の15分から8分に短縮可能との予備実験結果を得ている。
この技術を応用すれば、郡山駅での折り返し運用効率を45%向上させられる。
長期的視点では、2028年度を目処にフルデジタルダイヤ制御システムの導入を検討。
リアルタイムな需要変化に対応した柔軟な列車運行を実現し、新幹線ネットワークの最適化を更に推し進める必要がある。
今回の分離事故を契機として、新幹線システムの根本的な安全性再検証が求められる中、単に従来の運転方式を変更するだけでなく、デジタル技術を駆使した次世代輸送体系の構築が急務である。
提案したダイヤ改正案は、現行技術の範囲内で最大限の改良を図るとともに、将来の技術進歩を見据えた柔軟な枠組みを提供するものである。
