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はてなキーワード: 入国管理とは
https://digital.asahi.com/articles/ASTC57SVJTC5UTIL01LM.html?ptoken=01K9BFXSKFQ3CCQY135WX373B2
この記事を見ていると、30歳前後の母親が12歳の娘と一緒に15日ビザで日本に入国して、母親1人すぐ出国して娘が日本に置き去りになって、そのまま3か月経過したけど、入管は娘が自力で風俗店から逃げてくるまで事態に気づいてなかったってことになるよね…？
あの…ザルじゃないですか？観光ビザとかのゆるい短期ビザでオーバーステイし放題に見えちゃうんだけど。帰りの航空チケットとか確認してるのかな？オーバーステイの外国籍を全くトレースしてないのかな？
外国人蔑視というよりも、これ放置してると日本で人身取引が簡単にできるってことになってしまうから、外国人の人権侵害が容易に行える現場にしないためにというか…外国人の人権が大事だよという意味で主張してる。
排外主義とかじゃなくてさ、このゆるさはまずいんじゃないの？今回は12歳のタイ人の女児が被害者だったからこそ問題がクリアになっていると思う。
「タイ国籍の12歳の女の子の人権をまもろう」という非常に左派的なことを主張している。そのうえで、入国管理がザルすぎません？これについては右も左もなく、おかしくありませんか？
https://anond.hatelabo.jp/20250711190559
筆者の見解は、現状の生活保護の支給は大部分が、妥当であると考える。一方、安易な受け入れや非正規在留者の正規化には反対である。入国管理政策の責任は国と、その成員である国民にある。安易な受け入れは、部落制度を再現することになりかねず全ての関係者にとって不幸をもたらす。一方、政策の欠陥に起因する困窮者に対しては、可能な限り支援をするべき責任があると考える。
外国人全体への支給率はそこまで高くないものの、支給対象が限定されることを考えると、永住者への支給率は日本人一般に比して高いという指摘があったが、その指摘は妥当である。
受給可能な在留資格は四つの身分系資格に限定されるが、永住者以外は全て期限付きの資格であり、生活保護の受給は在留資格の更新時にマイナス要因になるため継続在留は難しく、ほとんどは永住者に対しての支給と思われる。
実際、在留資格別の報酬統計をとると、永住者含む身分系資格が他の就労系資格より顕著に低く、非正規労働者の割合は高い(ちなみに技能実習の報酬はさらに低い)。就労資格の取得には、適正報酬が要件となっていることが大きい。日本で就労する外国人の多くが永住を最終的なゴールと夢見ている一方、歴史的経緯で身分系資格を有するものには雇用制限を課せないため、賃金水準が低くても適法となる。
国籍のパターンが在留外国人全体の数と異なり、日本との血縁または地縁に起因しているのも特徴だ。身分系資格で入国できるのは一握りである。就労資格が永住者になれるまでにはかなりの時間を要する。
一般の就労資格で入国した場合、永住申請要件を満たすには10年の在留が条件になる。たとえば、留学で四年在留し、ホワイトカラー系資格の技術人文知識国際業務で6年在留して申請するなどが一般的なパターンである。高度人材だと、保有ポイントに応じて1年ないし3年で永住申請が可能になる。
さらに、技能実習の在留はその10年にカウントされず、実習が終われば帰国しないといけない。特定技能1号だと原則5年で帰国する必要があり、かつ永住申請自体ができない。特定技能2号になれば10年在留で永住申請も可能であるが、試験の関係で、相当優秀でないと2号にはなれない。こうしたことから、ブルーカラー系就労者は生活保護の土台にも乗ってこない。そのため、ベトナムなどのブルーカラー系資格者が多い国の受給者は少ない。
支給の根拠が法律でなく国の通知であり、立法過程を経ていないという指摘はその通り。外国人に対しての生活保護の法的基盤は非常に弱い。自治体は日本人の例に準じて一部の外国人に支給が可能であるというだけである。
外国人は、弱者だから、困窮者だからという理由だけは社会保障制度の対象にはならず、最終的な在留資格である永住者にならないと土俵にもたてない。永住申請の時にも資力要件が審査され、生活保護受給のおそれがある場合は許可されない。それゆえ、生活保護受給者は歴史的経緯がある一部の困窮者に限られている。生活保護本来の趣旨は国民に限るというのはその通りだが、現受給者から保護を外すのも人道上問題がある。正面からとりあげて立法により代替制度を構築するべきと考える。
国境を設けて入国管理してるのは、一度に大量移住されると、社会がぶっ壊れるからだ。ほっとくと外国人街、自国語が通じない地域が形成される。スラム化して犯罪の温床になったり、国民からは二級市民扱いされたりする。
日本社会のルールを守ってもらうのが前提の入国管理制度なのだから、悪事を働く人間がいること自体がおかしい。罪は本人の責任であるのみならず、入国管理政策の不手際だ。
一方、受け入れ数が増えるにつれ、独自の発想で新しい犯罪を起こすものがでてくるのは避けられない。日本の法律で対処できるよう、声をあげていくべきだ。その声を排外主義のレッテルを貼って封殺しようとするのは、欺瞞だし、危険な試みだと思う。
川口市には三千人ほどのクルド人がいて、そのうちの半数ちかくが不法滞在者と思われる。多くは不法就労をしながらギリギリで生活している。不法滞在者は住民登録ができない、国民年金・国民健康保険に入れない。同胞で正規の在留資格を持つクルド人解体業者に安く違法に使われざるを得ない非常に弱い立場だ(経営者は日本人と結婚するなどして在留資格をえていることが多い)。
共産党、民主党(のちに立憲民主党)、弁護士会、日本のアカデミズム、移住連などの難民支援団体は、こうした不法クルド人に寄り添い、地位と生活の安定一貫して訴えてきたし、強制送還に強固に反対してきた。いわゆるオールドメディアも、これら「専門家」の意見を偏重して取り上げ、体制批判で溜飲を下げた。不法就労者が、自分たちは政策の被害者だと思うのも無理はない。
難民申請を繰り返しさえすれば日本で働けるようになるという希望を与えたのは、2010年民主党政権下でおきた運用改正だ。難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できるようになった。2010年に全体で約１２００人だった申請はピークの2017年には約１６倍の約２万件に急増した。2018年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
2018年以降、数度の難民申請を繰り返したものは不法滞在になってしまった。法律上では、強制退去するまでは収容するのが原則だ。多くのメディア、「専門家」はその待遇を人権侵害として糾弾した。また、支援団体の中にはハンガーストライキを唆すものもいたと言われている。多くの尊い命が失われた。入管も、一時的に収容をとく処分である「仮放免」を多く出さざるを得なかった。先日、覚醒剤所持で逮捕されたデニズ・イェンギン氏も、2019年に仮放免中に左派労働者集会に登壇し、ハンストで仮放免を勝ち取ったと語っている。2021年にはウィシュマさんが死亡。不法滞在で収容中に、支援者と話したことをきっかけに難民申請を行い、収容中に原因不明の死を遂げた。支援者は「頑張れば仮放免がある」と励ましたという。この事件によるメディアと「専門家」の追求により、仮放免の数は増えざるを得なかった。
なお、2024年に施行された令和五年入管法改正により、「難民申請者は送還できない」という縛りがなくなった。目的外難民申請(国際条約上の難民に当てはまらないことが明らかなのに、日本に残るために行う難民申請)を繰り返し行うものは、三回目の申請中に強制送還できるようになった。このことも在日クルド人社会に大きな不安を与え、秩序の乱れにつながっている。
2024年9月、埼玉県川口市長は「仮放免者の生活維持等に関する要望書」を提出している。仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう就労を可能とする制度の構築を求めた。
また、生活維持が困難な仮放免者、および監理措置に付される者について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を検討してほしい旨であった。
たしかに目的外難民申請は法律上良くない。しかし、外国人周りの「専門家」やオールドメディアは入管を非難して不法滞在者の苦境の責任は政権にあるとした。クルド人自身が「自分たちは被害者である」と認識するのも無理はないことだ。近年になってクルド人の犯罪を取り上げるメディアが増えた。しかし、送還忌避者の犯罪率が高いことは周知の事実であり、急に上昇したわけではない(三分の一ほどが前科を有する)。日本人の体感治安も大事だが、在日クルド人社会もセンシティブになっていることにも留意し、排斥ではなく対話を心がけるのが大事だろう。https://www.moj.go.jp/isa/policies/others/05_00005.html
近年、社会では「多様性を尊重しよう」という声が高まり、あらゆる場面でダイバーシティを推進する取り組みが行われてきました。もちろん、それ自体は素晴らしい精神だと思います。人種や性別、宗教、性的指向など、それぞれの違いを認め合うことは、人として基本的な姿勢と言えるでしょう。しかし一方で、この「多様性の尊重」がいつしか「多様性を強制する」形へと変質してきたのではないか、と感じるようになりました。まるで、異なる考え方や価値観を持つ人を全員一様に「正しい方向」に導くために圧力をかけられているかのような空気――そんな窮屈さを感じる局面が増えてきたのです。
そのような状況下で、ドナルド・トランプという人物が大統領として登場し、大きな注目を集めました。トランプ氏は政治的に正しいとされる言葉遣いや、既存のエリート層が好む“立派な建前”にあまり縛られない傾向があるため、非常に賛否両論を巻き起こしました。メディアによっては「過激」「差別的」「無知」など、否定的な言葉でレッテルを貼られることが多くありました。しかし私にとっては、彼の言動や政策には、これまで社会の空気によって押し付けられてきた「多様性の強制」から逃れるための一つの突破口が含まれていたように思えます。
そもそも、多様性というのは「自然に尊重される」からこそ意味があるもので、無理やり徹底させようとした瞬間に、その本質を見失ってしまうのではないでしょうか。たとえば企業の採用や大学の入学枠などで、一定数の人種や性別の人を割り当てる“クオータ制”は、多様性を担保するために取り入れられる仕組みの一つです。しかし、数合わせのように実施されることでかえって逆差別を生んだり、「実力ではなく属性で優遇されているのでは」という疑念を周囲に抱かせる要因にもなる。結果として、本来目指していたはずの「真の平等」からは遠ざかっていく――そんなジレンマを強く感じていました。
もちろん、差別や偏見はあってはならないものです。しかし「多様性」という言葉がある種の道徳的な棍棒として機能し、少しでも異なる考え方を示す人を一方的に“狭量”や“保守的”と断じてしまう風潮は行き過ぎだと考えます。「こうすべきだ」「こうあらねばならない」という圧が強くなると、人々は本心を言い出せなくなり、自らの思考を萎縮させる結果になるでしょう。誰もが同じ価値観を採用しなければ「人として劣っている」とみなされる――そんな社会はむしろ不健全です。
トランプ氏の政策には、たしかに従来の政治手法から見れば急激な変化をもたらす要素が多々ありました。入国管理の強化や、世界の軍事・経済問題に対するアプローチは、国際協調を重視する立場から見れば乱暴に映る部分もあるでしょう。しかし一方で、政治的・社会的な大義名分を強要してきた空気を一度壊そうとする姿勢には、ある種の“解放感”を感じました。「こういう言い方はしてはいけない」「このグループを批判するのはタブーだ」などと、言葉狩りのような圧力が強まっていた時代に、“言いにくいこと”をはっきり言う人が登場したことは、私にとって一つの転機でもあったのです。
トランプ氏の言動は、単に過激なショーでもなければ、差別を助長するだけの発言とも限りません。たしかに彼の発言に反発を感じる人もいるでしょう。しかし、私が重視したいのは「自分の頭で考え、自分の価値観を持って生きる」という一点です。多様性を大切にするという大義名分を利用して、人々の考え方や言葉遣い、さらには採用・昇進など社会システムにまで、特定の“望ましい”基準を一方的に押し付ける風潮には、どうしても反発を覚えてしまいます。トランプ氏は、そうした空気を「正論で塗り固められた建前社会」として切り裂き、自由に発言できる余地を取り戻そうとした人だと私は解釈しています。
私自身が彼のすべての政策や言動に賛同しているわけではありません。しかし、“多様性”という美辞麗句を盾にして、誰もが同じ価値観に従わなければならないような状態は、おそらく本当の意味での多様性とは呼べないはずです。トランプ氏が大統領になったことで、社会全体に「自分の意見をはっきり言ってもいいんだ」「皆が同じ方向を向いていなくてもそれはそれで構わないんだ」という空気が広がったように感じられます。それは、一部の人には居心地の悪い変化だったのかもしれませんが、私にとってはようやく肩の荷が下りるような安堵にもつながりました。
多様性を尊重することと、多様性を強要することはまったく別物です。真に多様性を認め合う社会を目指すのなら、「違い」を許容しようとする前に、そもそも「人は違って当たり前だ」という前提を受け入れる必要があるでしょう。いくつもの意見や価値観が混在していることこそが自然な状態であり、それらを無理に一方向へ収斂させようとすることこそが不自然だと考えます。トランプ氏の存在によって、私はこの不自然さから「解放」されたように感じるのです。自由にものを考え、自由に表現できる――それが本来のアメリカの姿であり、そして世界が学ぶべき姿なのではないでしょうか。
だからこそ、私は「トランプのおかげで多様性の強制から解放されて幸せだ」と言いたいのです。もちろん、一人ひとりが抱える背景や価値観は違うので、必ずしも私の感じた解放感を共有する人ばかりではないでしょう。それでも、少なくとも「違う意見を持っていてもいい」という当たり前の事実を取り戻すことができたのは、彼の“強引ともいえる行動力”があったからこそだと信じています。自分が思う本当の多様性――それは、全員が同じルールや価値観に縛られるのではなく、各々が自らの考えで行動できる余地が残されている社会。そんな社会を築くためには、言いたいことを言う自由を奪わない姿勢が欠かせません。私は、その方向性を改めて示してくれたトランプ氏の存在に、素直に感謝しています。
難民申請4回却下でも解体業を経営する「川口市のクルド人」の本音（前編）｜「僕らがいなければ建設現場は回らない」
https://www.fsight.jp/articles/-/50220
難民申請4回却下でも解体業を経営する「川口市のクルド人」の本音（後編）｜「なぜ難民が貧乏でなきゃいけないんだ！」
https://www.fsight.jp/articles/-/50220
「僕は（本来は入管施設に収容されるが、健康上の理由などで身柄の拘束を解かれる）仮放免ですよ。解体業の会社は株主になっているだけで、あとは奥さん名義でやっている。株主で会長だが、働いてはいけないといわれている。
2008年かな、退去強制令書が出ているし、難民申請は5回目を出したきり、インタビューも何にもなし、呼ばれてもない。（兄も難民認定されていないし）入管は僕の一族にやさしくない。結婚してもう9年で、妻と知り合ったのは、妻が14歳で僕は17歳の時、日本で。妻はオヤジが日本人の日系ブラジル人。子供は娘10歳、7歳、息子4歳がいて、僕以外は定住者の在留資格がある。東日本入国管理センター（茨城県牛久市）への収容は、一度もないです。珍しいケースだけど、5回難民申請して捕まっていないのはわずか何人かしかいない」
A氏とは、今年（2023年）3月21日に地元で行われた、クルド人の新年祭「ネウロズ」の会場で知り合った。「一度、話を聞かせてくれないか」と話しかけると、快諾したので、同月末に彼の事務所でインタビューする運びとなったのだった。 事務所の中に入っていくと、初老の日本人男性がパソコンの前に座り、奥の部屋には中年の日本人女性が座っていた。2人とも事務所で働く日本人従業員だった。
「雇っているのは20人位。日本人6人。あとキューバ、ブラジル、パキスタン、ウズベキスタン人。在留特別許可の人、普通のビザの人といろいろ。仮放免の人はアルバイトの形にして、ずっとは雇わない。彼らが自分の生活費を稼ぐくらいは、入管も見逃している。会社は成功しており、（周りにあるヤードなど）土地も全部うちのもの。名義は奥さんだけど、事業は基本的に私がやっています」とA氏は説明した。
「うちは解体以外のこともしたい。土地の造成とか、生木の受け入れ、ウッドチップを作る仕事の方が環境にいいし見た目もいい。解体事業はやめないけど、本業は解体という風にはもっていきたくない。業者が多すぎて、教えられた法律とは無関係にみんなやっているし、アスベストも厳しくなっているが、その基準を守らない。昔の日本人の業者はブローカーになっていて、外国人は皆その下でやるから、基本的に安くなっている。クルド系の解体業者は、お金稼ぐことがよくわかっていないから、普通より少し上回ればいいだろうという考えの人が多い。100万円の仕事で40、50万円稼がねばならないところ、5万残ればいいくらいの感覚でやっている。ちゃんとした会社はやっていけない。社会保険、給料を払うとなると、それはできない。日本人のブローカーが誰でも仕事をやらせてしまう。不法投棄も増えているし、ブローカーが安くやらして、その中で儲けるにはそうした手しかないんだ。」
政治家に会ったり、ボランティア活動も10年以上やったりしているし、ある程度、（日本社会からも）評価されているんじゃないかと。感謝状とかもらったりしているし。（事務所の壁には新型コロナ対策に協力したとして、奥ノ木信夫・川口市長からの感謝状が飾られていた）知事も、最初会ったときクルド語で話してびっくりしたよ。（大野元裕・埼玉県知事と一緒に撮った写真も飾られていた）東日本大震災の時は、宮城県気仙沼に3週間いました。それが見えているかはわからないけれど、まだ捕まってはいない（（注））」
（注）同一の人物か不明だが、今年に入って大野氏が難民申請者に表彰状を送ったことが報じられた。
＜独自＞不法滞在のクルド人男性に埼玉県の大野知事が感謝状 難民申請中に１００万円寄付
https://www.sankei.com/article/20240122-QPXRJTE2CJN2BNTL262HBD5VBI/
「入管の人間を3回殴ったことがある。血だらけにしたこともあるし、捕まったことはないが。今はいいんだけれど、僕らを人間として見ていなかった。娘が5歳の時に、『この人本当にあんたのパパなの』と5歳の子に聞いた。外にいる日本人と入管の日本人は同じ日本人かと思う位だ。（入管職員が）お父さんの耳を引っ張ったんだよ。俺、入管職員ぼこぼこにした」
こうした発言に対しては、「入管職員も法律を守らせねばなりませんよ」とややたしなめるように言うと、こんな答えが返ってきた。
「法律の問題じゃない。法律は法律、それはわかる。けど、人間という存在の感覚がない。入管にもいい人がいて、子供のころから知っているよ。入管が古い人から片付ける、となると大問題になる。難民を日本が2回の申請で追い出しますと言ったら世界はどうなる。うちは税務署来たことないし、それなりに税金を払って、近所とも仲良くやっている」
難民申請を事実上2回までに制限する改正出入国管理・難民認定法が成立し、川口市ではクルド人を念頭に置いた「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」が採択された。半年後に再度取材を試みると、インタビュー時は日本社会のルールを守る重要性を語っていたクルド人の男性は、「強制送還するならやってみろ」と激高した。
以前 https://anond.hatelabo.jp/20240104093645 を書いた増田だが、動画をレンダリングしている間ヒマなので、この前書いたのをもう少しきちんと書いておこうと思った。
なぜVisit Japan Webがクソなのか。これは圧倒的なユーザ体験の悪さにある。
Visit Japan Webを使うと以下のような流れになる。
まずここがとてつもなくクソ。ほとんどの国民は年に数回も海外に行かない。その帰国のときに使うためだけにアカウントを作らせる。こんなの次に使うときにはパスワードを忘れるに決まっている。まあ俺の場合はlast passに保存してあるので問題ないが、そうでない人はどうフォローアップするのか。税関前の手荷物受取所というのはあまり落ち着いて作業などできる場所ではないから、思い出せずあーもう紙でいいやってなる人もいるかもしれない。
次に作ったアカウントとパスポートを紐付ける。ここもクソ。利便性のためにパスポートの顔写真ページを写真で撮って自動認識させるよう誘導されるが、自分の場合は何回やっても認識できず、手作業でパスポート番号や有効期限などを手入力した。おそらくこれは後述する顔認識と紐付けたり、追跡できるように身元の情報を持たせておくためだと思われる。そもそもパスポートにはこれらの情報が入ったICチップがあるのだから、そこから読めばいいじゃないかと思うがそれはしない。たぶんこれも後述するように入管と税関の役所の壁があるんじゃないかと思う。
従来紙でチェックしていた各項目、例えば銃はありませんよね、とか、100万以上の現金はありませんよね、とかを答えさせる。紙でやろうがブラウザでやろうが質問自体は変わらないのであーはいはいいつものやつねとバババといいえをチェックすることになる。私もそうだったが、ほとんどのひとはまともに質問を見ていないんじゃないか。いわずもがなクソである。
答え終わったら顔認識ゲートで顔を照合しQRコードをスキャンさせ、通過して入国完了となる。
で、考えるに、これ最後の顔パスをやりたいがためのシステムだよな、と感じる。最初に顔パスで通らせろというお題目があって、それをやるために現場の役人、別に決してバカにしているわけではないが、その役人がいやいや顔パスだけでは困る、追跡できないとダメだとかちゃんと自己申告したことのエビデンスがないとダメだとか条件つけて、SIerが脳死でシステム作っていっちょうあがり、的な作りだなと感じた。ガラパゴス日本の伝統芸能的なクソシステム。
で入国時に、おそらく若手か業務委託の会社であろう女性の方が「スムーズな入国処理のためQRコードの登録をお願いしますー」と言って回っているのだ。実際にやってみればわかるんだけど、別にQRコードの登録(=Visit Japan Webへの登録)をしようがしまいが、ひとりひとりの税関の通過に要する時間はほとんど変わらない。みんなわかってるんだと思うが、Visit Japan Webを登録して顔認証ゲートを通過している人はほとんどいなかった。私の感覚では100人に一人くらいかな。みんなクソってわかんだね。あの若手の女性の係官も税関の仕事ができるからには優秀だろうにこんなクソ仕事させられてて不憫だ。
ということで、Visit Japan Webはクソが何段にも積み重なった壮大な巻きグソだったですよって話。
そもそも私が経験する中で、入国時の税関申告と、役人の手荷物対面チェックを併用している国は日本しかない。記憶では韓国台湾香港は税関申告があった気がするが、対面での手荷物チェックはなかった気がする。EUやアメリカではそもそも申告すらなかった（ゲート自体はあるが、申告品がない人はそのまま通過できるゲートを通って出ることができる）と記憶している。想像ではあるが、入国管理と税関が役所として分かれているため、それぞれチェックポイントを設けているのが日本なのではないかと思う。
クソクソ言ってるだけで対案を出さないのはよくないので以下は私なりの対案。
パスポートをスキャンし、実際の顔とも照合しているので、追跡可能な本人であると確認できる。自己申告を省略することは難しいかもしれないので、タブレットで答えさせる。もちろんアカウントも作らない。
ランダムにピックアップして検査。ひっかかったばあいはその場で対応するか、パスポート情報から追跡。
どうだこの方が簡単でしょ。理想的には部署的にも入国管理と税関はいっしょになったほうがいいと思うけど、それは難しいかもしれないから、実運用的には上記のやり方はありなんじゃないかと思うんだよね。
たぶん私はこういうシステム考える人々から比べたらバカなのかもしれないから、突っ込みどころがあったらよろしくおねがいします。
① テレビ番組で、当時5歳のタレントさん役の子が再現VTRで、「小型上陸用舟艇」で海を渡り、日本を目指しているシーンが制作され放送された。
このタイプの船は、港に接舷して乗員乗客を上陸させることは物理的に不可能じゃ。
浜辺などに上陸させるため、船の前方が斜めに設計されている船じゃ。
ただ、これはテレビ局制作側が勝手なイメージでつくりあげた映像か、タレントさんの証言を忠実に再現した映像かわからない。
しかし、一般に視聴者の立場からみたら、テレビ局が嘘の描写をしているに違いない、とか、タレントさんが不正確な証言をしたに違いない、とか
疑ってみる義務はなく、普通にテレビ局とタレントさんを信用していれば、
「上陸用舟艇で日本に来たんだ」という事実を認識してしまうことにはなんの責任も無いよな。
②タレントさんは済州島に生まれて、その後「韓国のどの港」から「日本のどの港」へ来たのか、
来日の経緯の具体的説明が現時点ではなく、単純に船を利用したという移動媒体のみが説明されていることじゃ。
船の場合、いまは博多港から出入国できるが、当時は西日本だと下関か神戸かしか入国経路が法整備されてなく、
また韓国から日本への船舶利用の出国は、釜山からしか整備されていなかった。
こうした事情の中、現時点でタレントさんの「釜山から出国手続きをして乗船した」という証言が確認されていないのは事実じゃ。
③ 当時の日本は韓国からの密入国問題と、韓国政府による犯罪者引き取り拒否問題という、
ただ、当時5歳だから仕方ないとか、のちに高校に行っているから問題ないというのは、今回の話に関係ないことじゃな。
今回は、タレントさんが初来日したとき、我が国の査証を受けていたのか、そうではないのか、というただ一点のみが話題になっておる。
なお、入国が合法でなかったとしても、合法に滞在している人との関係性や、時効（三年）など様々な事情によって日本の在留資格をその後に得られることはある。
④ 実は1970年以後に日本に入国した外国人の記録は外務省に申請するとすぐ取得できる。昔のパスポートを無くしてしまっても一安心じゃな。
現時点では、タレントさんは「合法に来日した」と主張しているが、それを証明する公的書類は容易に入手する手段がある一方で明らかにされていない。
もちろんタレントさんにはそんなことをする義務はないし、こちらから要請する権利もない。
・上陸用舟艇でタレントさんが初来日したという再現VTRが放映されタレントさんがこれを現時点で否定していないこと
・どの港から出国し、どの港の入国管理庁を利用したのか説明されていないこと
この3点は事実じゃ。
ワシが思うに、悪いのは、公共の電波を使い視聴者を誤解させる映像を放送した事業者ではないかな。
なので批判すべきは、タレントさんではなく、またタレントさんの初来日時点での合法に疑いを容れた側でもなく、テレビ局だとワシは思う。
安全な渡航ルールのためにも、公共電波は法律に則るとの理解を広く得られる映像のみを放送すべきだとワシは思う。
写真はワシが釜山に旅行したときのものじゃ。現地の人は日本人に優しく、またおばあちゃんたちは日本語が上手で日本のことを褒めてくれたぞ。
みんながルールを守って旅行したり仕事にくるならば、また、ルール違反をしたと思われるような言動や表現をしないならば、お互いに不信感もなく、仲良く出来る可能性があるとワシは思う。
そのためには、不平等条約（日本側には在日韓国人の生活保護について特別な規定を定めた条約があるが、在韓日本人の生活保護について定めた条約はない）なども解消し、お互いの透明度を高めていきたいな、と思う。
https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1734317337623536093
維新の議員さんの件でまた騒がしくなっているウィシュマさんの事件ですが、こう、メディア等の問題設定に違和感があるわけです。
人が亡くなっているわけですし、直接的な原因としては入管の不手際があるわけで、入管の体制の見直しは待ったなしだと思うんですが、本当にそこだけをクローズアップするのでいいんでしょうか。その点では、件の議員さんの問題意識は正しいと思います（まあ、追求するのはそこじゃねえだろ、というのはあるのですが）。
ということで、改めて入管の調査報告書を読んだので私見を述べたいと思います。
亡くなった方を悪く言うのは気が引けるんですが、ウィシュマさんはかなり「やって」ます。
・留学ビザで入国して、学校に行かなくなった（本来ならその時点で帰国しないといけない）
・在留資格を延長する目的で、難民の事由に該当しない内容で難民認定申請を行った
・その申請内容が虚偽だった
・申請が不許可になったので逃げた（意図的にオーバーステイした）
オーバーステイ、事由に該当しない難民申請、偽造在留カード使用はそれぞれ単体でも在留を却下されるやつです。ウィシュマさんがどこまで理解していたかは不明ですが、在留資格を得られる可能性はほぼなかったと言えます。
その他にも怪しい部分がたくさんあります。同情的に語られる恋人からのDVですが、不正確な話が色々あります。
まず、ウィシュマさん逮捕の時点でBさん（報告書の記載にならいます）とは恋人関係ではありませんでした。Bさんの話によると、逮捕の8ヶ月ほど前には既に関係は解消しており、Bさんは別の女性と交際していました。その後も同居は続けていたという話です。その上、逮捕の3ヶ月前にはウィシュマさんが仕事をやめたことで、Bさんが家賃や生活費を全て出していたそうです。恋人でもない人の生活費を面倒見るというのは、一般的なDV男とはだいぶん印象が違います。
しかもBさんは暴力を振るったことがあるとは認めつつ、一方的なものではないと証言しています。ウィシュマさんから体当たりされている動画や、投げつけられたコップや破られたパスポートといった物の写真を残していました。刑務所からウィシュマさんに送った手紙にも、よくけんかをしたという内容が書かれています。
もちろんそれだけでDVがなかったという確証は持てないんですが、Bさんは逮捕の2日前にウィシュマさんから復縁を迫られたとも証言しています。DV加害者に復縁を迫るなんてことあるのかな、という疑問もDVの存在を疑わせるわけです。
また、Bさんはウィシュマさんと同じ日に、ウィシュマさんの密告によりオーバーステイで逮捕されています。DV加害者から逃げようとしている時に相手を刺激するようなことするかな、という点も大いに疑問です。
ちなみに、Bさんから脅迫的な手紙が届いたというエピソードは、ウィシュマさんの密告だと気付いたBさんが怒って書いたものです（Bさんは偽造在留カードを2枚、本人名義と他人名義のものを持っており、警察は他人の方の名義まで知っていたということなので、まあ分かりますよね）。つまり、手紙による脅迫はウィシュマさんのオウンゴールに近いものです。密告すれば恨まれるに決まってるじゃないですか。
余談ですが、ウィシュマさんはBさんへの手紙には誰が警察に通報したか分からないと書きつつ、入管への仮放免申請の際は「彼氏は、私のせいで警察に捕まったと分かったようで」と書いています。
この手紙の脅迫をもってウィシュマさんは帰国できないと言っていますが、これも怪しいです。というのも、Bさんとの手紙のやり取りは10月に行われているのですが、支援者と面談した12月の時点ではまだ帰国するつもりだったからです。その時点ではBさんが障害になるとは考えておらず、在留に気持ちが傾いたためそれを利用したとしか考えられません。
家族についても不思議な点が多いです。ウィシュマさんは家族からの連絡は途絶えている、だから帰国したらお寺に行くと話していました。またBさんは逮捕の後、入管の施設に収容され、11月に仮放免を受けています。この時ウィシュマさんの母親に電話してウィシュマさんを助けてほしい、妹に自分の電話番号を伝えてほしいと話したそうです。しかしウィシュマさんの家族から連絡はなかったそうです。
一方、ウィシュマさんが亡くなった後すぐに来日していることからも、本当に家族と関係が悪かったとは考えにくいです。ただ、留学ビザが1年3ヶ月だったことは知っていたと思うのですが、2年過ぎ、3年過ぎても帰って来ないウィシュマさんについて何も思わなかったのでしょうか？ウィシュマさんが日本で滞在している間、連絡は取っていなかったのでしょうか？来日した後でウィシュマさんと知り合ったBさんは母親の連絡先を知っていたのに？何かトラブルがあったのでしょうか。よく分かりません。
入所後の病院に連れて行って欲しいという要望についてもなかなか厳しいものがあり、ある時点までは仮放免のためのアピールだったと考えざるを得ない部分があります。2月1日の看護師面談の記録に、看守にはなぜ病院に連れて行ってもらえないのかと主張する一方で、看護師には病院に行きたくないと語ったとあります。2月1日は、嘔吐を繰り返していたため共同室から単独室に移動したタイミングです。つまり、その時点での「病院に行きたい」はただのアピールだった可能性があるということです。2月中旬には自力でトイレに行けないほど歩けなくなっていので、おそらくそこまで至っていれば本当に病院に行きたいと思っていただろうと思われます。アピールなのか本気なのか、看守が見誤ったのはオオカミ少年的な事情が感じられるのです。
というわけで、入所時にオーバーステイや在留カード等の諸々でそもそも印象が悪いところに、支援者との面談で帰国の意思が覆り、病院に連れていけとアピールと始めた、というのが実態だろうと思うわけです。これで本当に具合が悪くなったタイミングを見極めてきっちり対処しろというのはなかなか負担が大きいだろうなと思うんですよね。なので、今回の議論の中で見かけた、予断をもって当たることのないよう収容所の運営は別組織にした方が良いと言う意見は、ある程度的を得ていると思ったりします。
・ウィシュマさんに「（体調不良を）アピールした方がいい」と伝えていたこと
・これまで大量に仮放免の身元保証人になっており、その20%以上で取り消しになっていること
ウィシュマさんにとって、この支援者と出会ったことは不幸だったとしか言えません。報告書を読んでも、なぜこの支援者がウィシュマさんに在留を勧めたのか、さっぱり分かりません。12月16日の面談記録に「日本で生活したいなら支援するので仮放免申請等を行ってはどうか」と助言したと残っています。出会っていなければ、ウィシュマさんは帰国できていた可能性があります。入管は帰国の準備を進めていたからです。
当時はコロナ禍対策のまっただ中で、スリランカへの航空便は全便停止していました。そこで臨時便に乗ってもらおうとしたのですが、費用の問題が立ちはだかります。運賃に加え、帰国した際は一定期間隔離されるためその宿泊費を自費で出す必要がありました。ウィシュマさんは手持ちのお金がなかったためさまざまな方法が検討されたのですが、そのさなかに支援者と出会い、帰国しないと言い出してしまったのです。
議員さんは、ウィシュマさんがハンガーストライキをして亡くなったのではないか、支援者がそれをそそのかしたのではないかと言って炎上しました。私もハンストではないと思うのですが、支援者の影響はあるだろうという見解は同じです。
私はどちらかと言うと、報告書に出てきた身体化障害（身体症状症）のたぐいではないかと思っています。体の機能には異常がないのに、悪いところがあるという本人の思い込みで本当に具合が悪くなってしまうというものです。ウィシュマさんが体調不良を言い出したのは1月の中旬で、支援者と1月20日の面談記録に「入管は体調不良者について何もしない。病院に行って体調不良を訴えないと仮放免されない。仮放免されたいのであれば、病院が嫌いでも病院に行った方がいい」「仮放免されたいので，絶対病院に行く」という内容の会話があります。これによって「病院に行かなければ」という思いが生まれ、行けない期間が長くなるにつれ焦りに変わり、強迫観念になってしまったのではないかな、と。こればっかりは想像の域を出ませんが。
入管の扱いが悪いから体調を崩したのだ、という考え方もありますが、個人的にはそちらには否定的です。8月に入所してから4ヶ月間は健康に過ごしている点と、体調を崩し始めた後の1月29日にウィシュマさんは看守、支援者のどちらにも「入管での生活は快適で、ストレスは感じていない」と話しているからです。もっとも、ウィシュマさんは病院が嫌いだったようなので、行きたくないから嘘をついた可能性も否定はできません。仮放免のために病院に行きたい、でも嫌いだから行きたくない、そういうアンビバレントな精神状態もストレスになっていたのかもしれません。もし嘘だったのであれば、嘘をつく癖が悪い方向に働いたと言うべきでしょう。いずれにせよ、精神的な問題を抱えていたのであれば、支援者の助言は影響していたと思います。
ウィシュマさんの仮放免申請は2回提出され、1回目は不許可、2回目は亡くなったため判断なしという結果でした。2回目は許可の方向性だったものの体調が著しく悪いため保留というステータスだったのでともかく、1回目が不許可だったのは半分支援者のせいです。
今回身元保証人になる予定だったS3さんという方は、2015年1月から2021年3月までの間に47件の仮放免で保証人になっています。そのうち10件で、逃亡等の理由で仮放免取り消し処分になっているのです。約21%にあたるので、同期間の全国の仮放免取り消し率（約6%）の3倍以上です。さらに保証人になった後、仮放免された当人を近隣に住まわせないという暴挙に出ています。名古屋入管の話なので多分愛知県にお住まいだと思いますが、なぜか対象者が兵庫県に住んでいるケースもあったようです。身元を保証する気があるのか疑われたのも無理ありません。また今回のケースでは特に、ウィシュマさんが在留希望に転じたのは支援者の影響なので、支援者と暮らしたらより帰国させるのが困難になるのではないかと考えていたようです。
要するに、「この人に預けると退去強制が執行できなくなる可能性がそこそこ高い」と思われていたということです。仮放免はあくまで帰国までの間収容所の外で暮らせるという制度なので、帰国しないぞと頑張られては困るわけです。
結局、ウィシュマさんは支援者の助言により仮放免を求めて帰国をやめ、支援者の負の実績により仮放免を受けられなかったわけです。ウィシュマさんが入国管理の制度についてどれだけ理解していたかは分かりませんが、仮放免を在留許可と勘違いして帰国を思いとどまってしまったのであれば、これほど不幸なことは無いと思います。ウィシュマさんは日本で働きたいと思っていたはずですが、仮放免は就労不可なので生活費の全てを支援者に頼ることになり、思っていたような生活はできないんですよね。
あと、ヒアリングの途中で調査チームへの協力を拒否した点も印象悪いです。
悪い条件が相当重なっていたこともあり、個人的には入管に対してかなり同情的なのですが、それでもこんな形でウィシュマさんが亡くなって良いはずがありません。私の思う問題点は1つだけです（そこから色々派生するんですが…）。
・歩けないほど衰弱してるなら病院に連れていけ。
そこそこ元気だった人が2週間ほどの間に歩くことすらできなくなったのを目の当たりにして、緊急性を感じないのは感覚が麻痺しています。さすがにそこは擁護できません。いくら2月19日の段階で3月4日に精神科を受診することが決まっていたからと言って、その間に寝たきりになって関節を動かすリハビリを始めるに至ったら、精神科では不十分だと分かりそうなものです。
報告の体制が徹底されていない点は調査でも指摘されていましたが、看守の自己判断で報告義務のある内容が報告されないほど規則が形骸化しているのであれば、事故を防げるはずがありません。そういう意味では、これは防げた可能性が十分にある事故です。若干繰り返しになりますが、健康管理に関しては独立チームを作って運用した方が良いのではないかと思います。
この事件をどうすれば防げたかということを考えた時、実際のところ事件は3年前から始まっており、入管は最後の最後なんですよね。入管だけを責めてどうにかなる問題ではないんです。簡単にまとめると、こんな感じでしょうか。
・入国する外国人の皆さんに、適法に滞在してもらう（不法滞在者にアメを与えない）
・支援者は収容者にやみくもに手を差し出さない（身元保証人には欠格条項を作るべきでは？）
・入管はちゃんと被収容者の健康管理をする（というよりも、緊急時の判断の訓練をする）
そのためにも、入管の対応を責めるのは良いとして、ウィシュマさんを無辜の被害者として祭り上げてはいけないと思うのです。適法に滞在している外国人の皆さんに対して失礼ですし、「日本は不法滞在者にも優しい」なんてメッセージを出してはいけないんです。不法滞在者や施設の収容者が増えれば、それに応じて動的に人員を増やせるわけではないのですから、当然事故は起きやすくなります。
ウィシュマさんは不法滞在者であった。しかしその命が入管で失われるようなことがあってはいけないのだ。この事故を繰り返さないためには、そういう論調こそが重要なのではないでしょうか。
こんな機能までロシア人同士で喧嘩していたような野蛮人共が、まともなコロナチェックもせずに入国していくのが悔しい。
相手がよどのVIPでもない限りはたとえオリンピックの選手であろうと入念に審査をする。
外国人であればPCRなんて簡単なチェックでは終わらせず、数日ほどは閉じ込めておいて発症しないかどうかを観察する。
ボディチェックなども念入りにやる。
荷物は全て二重底がないか確認するため財布の中身だろうが土産物だろうがしっかりと全てを開いて確かめる。
人体などは当然のごとく念入りだ。
尻の穴は男女問わず出し、男であるなら睾丸の中に大麻の袋を隠していないか、女であれば乳房や子宮の仲間でしっかりと確認を取る。
そうやってしっかりと入国を管理する場合はあんなスムーズにこの国の地面など踏めるはずがないのだ。
誠に穢らわしい。
国家元首たちの人気取りに取り入ってまともな審査もされずに我が国の新生な土を踏もうなど。
どうせロシア人なんてものは生まれに多少の東西の差があろうと大部分はスパイやハッカーに違いがないのだ。
さもウクライナの危険な暮らしから逃げてきたなんて言っているが、実際にはロシアのスパイ、それどころかさらにイスラムやらユダヤやらの怪しい依頼人に雇われた二重三重のスパイやも知れぬ。
そんな生まれついての犯罪者の集団がよくもまあ我が国に上がり込んだものだ。
全くけしからん。
政府専用機になんぞ載せずにコンテナにでも詰めて運んできてアレコレ理由をつけて適当に台湾にでも送りつけてやればよかったものを。
信じられないことをする。
自民党支持者じゃないけどこの決定にはおー速い！やるじゃん！と思ってたんだけどそれを報道する海外ニュースへのリプライやQT見るとめっちゃ不評っぽい。
肯定と反発が2:8くらい。肯定する人はわざわざリアクションしないのがほとんどだろうから現実の割合はまた違うんだろうけど…
#japantravelban
・日本人は外国人嫌いで自分の国に日本人しかいてほしくないからね、仕方ないね
・そんなに単一民族でいたいなら外国人観光客とか労働者入国させるな
・じゃもうブラジルに金輪際日本人入国させんじゃねーぞ!(ブラジルの方より)
的な。
「コロナの混乱の責任を全部外国人に押し付けるな」はちょっとわかる。まあでも変異株はできれば阻止したいんじゃ堪忍してくだせえ…
鎖国と出島の話はお前日本史詳しいな！ってなった。でもそんな人が画像つきでバカにする文脈でツイートしてるのはちょっと悲しい。
あと家族や恋人に会えない(制限緩和の間に一時帰国してた日本国籍じゃない配偶者や子供はどうなるんだろ?在留資格あるなら隔離期間しっかり取った上で入国できるようにしてほしい)とか、留学のために渡航予定だったのに！って意見なら自分も留学が年単位で停止してるので理解できるし気持ちもわかる。
そして日本の入国管理にはかなり問題があってレイシスト的な対応を続けてるのは本当だし、外国人を自分たちのコミュニティに入れるつもりないくせに都合よく労働力だけ安く使い潰そうとするなみたいなのも解決すべき課題だとも思ってるんだけど、パンデミック中の安全対策としての国境封鎖でレイシストとか外国人嫌いみたいな言葉出てくるのはマジか…ってなった。
とはいえオミクロン株がどういうムーブするのか詳しくわからない状況ではこうするしかなかったと思うし(詳細が判明してこれまでの変異株と同じ対応でいけそうなら早期の規制撤廃もありよね)、感染拡大を阻止する方が重要なのでレイシストと呼ばれようが意見を変えるつもりはなくこの対策を支持するつもりなんだけど、グローバルな感覚だとこれは視野の狭い外国人嫌いのレイシスト的な考えなんだろうか？
香港（ＣＮＮ） 中国国内で再び新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府が封じ込めを急いでいる。今回は武漢で２０１９年に始まった第１波以来、最も広範に感染が広がった。
今回の感染拡大は１０月半ばに始まり、国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）によれば、国内の３１省区中半分以上を占める１９省区で症例が報告された。
３日にＮＨＣが新規に報告した症状のある症例は、過去３カ月で最多の９３例だった。国営英字紙グローバル・タイムズによると、今回の流行が始まって以来、全土で報告された症例は約５００例に上る。
中国はこれまで「ゼロコロナ」戦略に基づき、厳格な入国管理や海外からの入国者の長期隔離などの対策を徹底。中国本土でのウイルス完全撲滅を目指し、わずか数人の症例でも重大な脅威とみなしてきた。
しかし１０月１６日、上海から中国北部を訪れたワクチン接種済みの高齢者のツアー団体で感染が確認され、たちまち症例数が急増して北部の省区に感染が広がった。翌週までにＮＨＣは、北部と北西部で散発的に集団感染が発生し、感染が急拡大していると警告した。
当局は即座に、集団検査や厳格なロックダウン（都市封鎖）、隔離、移動制限、監視といった対策に出た。これまでの感染の波は、こうした対策で抑え込むことに成功していた。
感染が確認された地域をまたぐツアーは禁止され、人気観光地では住民と旅行者全員が自宅からの外出を禁じられた。北京では市内への入域規制が厳格化され、違反者は犯罪者として拘束された。
数十例の症例が報告された蘭州市など複数都市はロックダウンに入り、住民数百万人が影響を受けている。
それでも感染の急拡大は食い止められず、ゼロコロナ戦略の持続可能性や、中国の緊急対応の効率性に対する疑問の声が高まっている。
武漢で始まった中国の感染拡大の第１波は、２０年３月までにほとんど抑え込まれ、同年を通じて症例数は少ない状態が続いた。突発的に感染が拡大してもすぐに封じ込められ、同年末までには日常生活がほぼ平常に戻り、企業活動や国内旅行も再開された。
しかし２１年になると、感染力の強いデルタ変異株のために世界が混乱状態に突入。多くの国がゼロコロナ戦略を捨て、コロナとの共存を打ち出した。
デルタ株の影響は中国でも鮮明になりつつある。正常に近い状態がしばらく続いた後、この数カ月だけで何度も感染拡大が起き、その間隔も短くなっている。
中国製ワクチンの効果をめぐる不安もつきまとう。ＮＨＣによると、２日までに２３億回のワクチンが接種され、１０月末までに人口の７６％が接種を完了した。それでも急激な感染の拡大は食い止められていない。
東部の南京で７月に検出されたデルタ株は、たちまち数十都市に広がり、１６省区に拡大。集団検査やロックダウンなどが奏功して、８月末までに症例数は平常の水準に落ち着いた。
しかしこの夏の流行は、それまでよりも封じ込めに時間がかかり、都市間の感染拡大ペースも速かった。
９月に入ると福建省で感染が拡大。この時は政府の厳格な対策の一環として、隔離された親から幼い子どもたちを引き離す様子が国際社会の批判の的になった。
同月２９日までには保健当局が福建省の感染は封じ込めたと宣言したが、それから３週間もたたないうちに、今回の感染拡大が起きた。
しかし感染拡大の頻度が増し、長期化する中でも、中国が戦略を変更する様子はない。来週には中国共産党の中央委員会総会、来年２月には北京冬季オリンピックの開催を控え、一層の厳格化に踏み切っている。
コロナに打ち勝った記念会館みたいなの作ってなかったっけ？
くそ恥ずかしい国で草
まあもう散々言われてることなんだけどさ、先週の立憲民主のこれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013248911000.html
もう本当に残念って言うか、これ本当に今言わなきゃだめなんか？って感じがめっちゃするよね。
わかってるよ、もう増田でも散々言われてて、今更言うことなんてないよ。
https://anond.hatelabo.jp/20210908083306
https://anond.hatelabo.jp/20210913214824
https://anond.hatelabo.jp/20210913215824
でもさ、改めて並べるけどさ、中身のこれさ
１．補正予算の編成
５．スリランカ人ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
２．LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す
３．DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実
４．インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置
まじでやるべきとか議論するのがアホなんじゃないのって思うぐらい当たり前のことじゃないすか？？？
この中で政治っぽいことと言ったらせいぜいが学術会議と、モリカケと、人権機関設置ぐらいで、あとはまじで本当になんでやらんのかわかんなくないか？？？
こんなことを言わなくちゃいけないのがまじで異常だと思うし、わざわざ言うのもアホだし、言われてもやらないできたのはまじで狂ってるとしか思えない。
特に入管の話、いくらなんでも日本国民の多数がスリランカの人を虐め殺した機関を庇い続けたいと思ってるわけはないと思うんだが？？？
人が死んでんだよ？？？
いやもうほんと、俺は自民党の偉そうにしてる爺さん婆さんは心から気に入らないんだけど、正直なところ、ここでこんな高校生が考えたみたいな目先だけの主張出してくる立憲民主党に投票したくはないです。
でもさ、自民党の今マトモそうな顔して喋ってる岸田とか、って言うか現職のガースーにしても、このまま上のやつまじでやらないのか？？？いくらなんでも人非人すぎないか？？？
まじでこんなことぐらいは普通にやってくれよ。これ一個やってもらうためにアホに投票しなきゃなんねえのかよ。まじでクソすぎる。クソだよ。
２．LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す
３．DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実
４．インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置
５．入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める
第一弾
１．補正予算の編成
こんな感じの、コアな信者にはウケはいいけど大多数の国民の生活にはまっっっったく影響ない政策を選挙前の目玉政策としてババーーーン！って一番目立つところで大々的に発表してるもんだよね？
もしかして枝野さんというお方は選挙の仕組みが多数決であることを存じ上げてないのだろうか？
もはやこれわざとだろ、勝っちゃったらまた地獄の政権とか言って叩かれるから責任持たないで済む範囲で負けるようにバランス調整してるんと違うのか。
なんだかんだ自民の選挙対策は強いよね、極右って言われてる高市でもこんな馬鹿みたいなことしなかったし。
立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース
流石に擁護しようもないほど酷い。何故、今これを出してくるのか？全く分からない。第一弾よりは内容はあるけど、およそ政権奪取を狙う政党の公約ではない。
https://www.youtube.com/watch?v=pBrAFFkpq-c
河野や高市も出馬会見で政策については述べているけど、小出しにしたものではなく纏まった単位なので立憲の公約第二弾とは比較しない。
第一弾はこれを閣議決定をしますという内容だったが、第二弾は明確に法案の制定を必要とするものだ。
問題の粒度が揃ってない。報道各社は、これらを公約とか政策と報じてるけど、これはしょうがない事だろう。こんなものごちゃ混ぜにする方が悪い。
立憲民主党が最優先課題として発表した第一、第二の公約には、いずれも含まれていない。第一弾に予算を閣議決定するとあったくらいだ。
と言ったところだろう。立憲民主党が第二弾で公約として法改正を訴えたのは、いずれもその他に含まれるもので、有権者としては期待外れで肩透かしを食らったと言わざるを得ない。
自民党員内では動画内のグラフの様な配分になっている。立憲民主党、共産党支持者に限った時に、人権問題が首位に来るんだろうか？ないと思うんだがね。
https://youtu.be/1UwUlqG2fKY?t=146
自民党の各総裁候補の主張は、党員、国民が最優先で対応を求めている問題への方策がきっちり入ってる。この差は馬鹿にならないほど大きい。
立憲の方はアベノミクス検証委員会なんか作ってて、過去を批判するばかりで未来のことを語らないのだから、差があるという表現すらも立憲民主党に贔屓目なのかもしれない。
立憲公約の他の項目にも、例えば難民申請を悪用されていたり、嘘を言ったり、病気を装ったりすることで入管に負担をかけてる外国人の現状を鑑みず、入管を批判するのか？とか言いたいことはあるが、そんな苦情が色あせるほどに酷すぎるのが三つ目だ。
2012年に野田内閣で閣議決定された、人権救済機関設置法案は、恣意的に運用される恐れがあり警察以上の権力がある組織が誕生するという批判を世間から受けて誕生しなかった。
この現代の特別高等警察のような機関は、民主党時代から数度に渡って、何度も何度もゾンビの様に蘇っては提出されてきて、その度に世論の反発を受けて廃案になっている悪法中の悪法といっていい。
インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内の人権機関を設置
この言葉からは、どうやったって「人権救済機関設置法」を通すという意図を感じざるを得ない。これを支持する事は、俺には絶対に無理という領域の公約だ。実現すれば、インターネットにおける表現の自由なんか一瞬で霧散するよ。
コアな左翼＝はてフェミが、二次絵を規制する様な状態が容易に実現する事になるのだから、歯止めが効かないだろう。
自民党政権に問題を感じている人が多くなっている現状があり、これまで行われてきた選挙でも勝ってきた流れから、横浜市長選を勝った事で政権交代は現実のものと考えられるまでになったというのに
横浜市長選からの短期間で立憲民主党の支持率は大幅に下がった。
自民総裁選、河野氏33%、石破氏16% 朝日世論調査 [自民党総裁選2021]：朝日新聞デジタル
政党支持率を見ると、自民は今回、37%（同32%）。昨年12月調査の38%に次ぐ水準まで回復し、立憲民主の5%（同6%）との差を広げた。「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先は、自民は43%（同35%）。こちらも昨年11月の45%に次ぎ、立憲の11%（同15%）を引き離した。
この立憲民主党の公約発表と、自民党総裁選の各候補の主張とが報じられるほどに諦めと失望が広がると思う。枝野を指して自民党応援団と揶揄する声が出るのも無理はない。
立憲民主党の主張がまともであれば、自民党を見限ってもいいと感じていた無党派層は多かったと思う。現時点で、失望はウイルスのごとく広がっている。
これを食い止めるために必要なのは、まともなコロナ対策、経済政策、安保・外交政策なのだが、立憲共産社民れいわに自民党と同レベルかそれ以上のものを纏められるんだろうか？
個人的には、人権救済機関設置法案がちらつくようでは比較の対象にすら上がらない。比例票では国民民主党を育てるしかないのか？
心から活動家じゃない野党が欲しい。自民党を支持すべきか揺らぐ人がふえても、これでは何も変わる事がないのではないか？と思うと絶望が深い。
最初に断っておくと自分は政治的な左派（とりあえず安倍菅政権批判派ぐらいに理解して欲しい）である。Twitterでフォローしている人の圧倒的多数も、当然ながら左派である。しかし、昨年2月以来コロナ禍では、左派のあまりの認識や見通しの間違いに幻滅と失望の連続で、次第にTwitterを開くこと自体も若干苦痛になっていた。あまりにひどいのでフォローを外した人も複数いる。
1）最初期、韓国やイタリアのPCR検査数の多さを絶賛して安倍政権を批判するが、その後イタリアでは感染爆発で医療崩壊に。その後もアメリカなど検査数の多さを絶賛した国が、ことごく感染爆発と医療崩壊に見舞われるという結果に（そもそも韓国や台湾も検査ではなく入国管理の水際対策強化で感染拡大を抑制した）。
2）それ以外にも、マスク供給や金銭補償など、政権を批判するために諸外国の対策を絶賛するという論法を多用した。しかし実際は諸外国の多くも当然ながら理想郷ではなく、マスク供給や金銭補償は不十分で、日本とそれほど変わらないことが現地在住の人の情報から明らかなる。（例えば「アメリカではマスクが自由に手に入る」とデマを流してしまった人までいた。）
3）感染症の専門家の意見を政府と一緒に仕事をしているというだけの理由で拒否し、かわりに厚労省陰謀論者で感染症については素人の上昌広氏を、政権や専門家に批判的というだけで積極的にリツイートしていた（最近はさすがに減ったが）。感染症の専門家や現場の医療者が出し続けている情報を軽視あるいは黙殺しつづけ、「できない理由を並べるな」と突き放す態度は現在に至るまで続く。
4）「検査も休業補償もろくにしない安倍政権の無策無能な対策では感染拡大は確実」と言い続けるものの、昨年7月頃には感染者・重症者ともに小康状態になり、全く外れてしまった。
5）ワクチンの供給が始まる前にワクチンの拙速な承認や「ワクチン頼み」の姿勢を批判し、結果としてワクチンの承認やワクチン供給が大幅に遅れる結果になった。慎重なことは必ずしも悪いことではないが、結果として供給が遅れたことも他人事のように批判している。
6）尾身氏や分科会など政府の下で働いている専門家が、御用学者であるかのように批判し続けている。今年の6月に尾身氏が国会で厳しいことを言うと一転して絶賛支持し、そしてその後に五輪中止を提言しないと、またそれに失望して批判している。内容ではなく政権に批判的かどうかでしか、専門家の言っていることを評価していない。分を守り筋を通す尾身氏の姿勢は次第に世論の多数から信頼されるようになっており、相変わらず批判しているのは左派（および先頃の竹中平蔵）だけという事態となっている。
7）ワクチン供給の遅れや接種体制の初期の混乱について、政権の無能や怠惰の象徴として口を極めて批判していたが、次第に落ち着いて現在はワクチン接種体制は順調で安定している。少し前までは「中国では外国人でもワクチンがすぐ打てる、混乱している日本とは違う」などという情報まで盛んに流していたが、日本の現状も悪くはなくなっている（周知のように中国製ワクチンはファイザー製などと比べて効果が若干弱い）。
8）ワクチン接種が一応順調に進んでいる現在でも、いまだに初期のPCR検査問題にこだわって専門家批判をやめない人が一部いる。ここまで来ると陰謀論者だろう（「感染症専門家集団が自らの利権を守り政権に忖度するために職務を放棄している」という仮説なしには理解不可能なので）。
正直、コロナ禍を通じてネット世論における左派の信用度は、かなり落ちてしまったと思う。菅政権は全く支持されていないし、五輪開催も含めて自分も全面的に不支持だが、残念ながらそれ以上に左派も支持されていないことは野党の支持率にも表れている。コロナ禍や感染対策に対する分析評価を、常に政権批判という文脈でのみ論じる態度は、身内以外には完全に見透かされている。ここから左派はどう立て直していけばいいのか・・・。
慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。
政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。
いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。
なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？
実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。
厚生労働省「（2020年7月）ワクチン確保できた」→できてなかった
政府「このままでは医療崩壊が予測される」→ブルーインパルス飛ばして満足して終わり
政府「会食の自粛を」→政治家は会食してた。なんなら首相の息子と官僚もしてた
政府「不要不急の外出を控え……」→GO TOトラベル！外出しよう！→政府「不要不急の外出を控え……」
政府「20時以降の飲食店営業の自粛を」→厚労省が20時以降も店に居座って送別会して感染、その他役人の事例も多々あり
政府「イベントの自粛を」→オリンピックは絶対にやるが他のイベントは勝手に潰れてろ
せめてCOCOA入れる→動いてなかったし開発管理体制も杜撰なのが明らかになった
バイデンに挨拶しに訪米→当然のように2週間隔離を無視して帰国後すぐ公務に復帰
ぱっと思いつくだけでこれだけの不義理をしてきた。
政府がどの口で「お願い」してるのか自覚あるか？ そのふざけた「お願い」が効かないからって、次は国民のせいにして厳罰化でもするのか？
最初の緊急事態宣言は国民もわりと協力的だった。初めてだからというのもあるが、まあ政府が言うんなら従うかって人が多かった。協力して疫病の抑制に繋がるなら、という公共心もあった。それはこともなげに裏切られた。
「COCOA入れて」の声に従った人は完全にバカを見た。今後政府が何かアプリ入れてと言っても相手にする人は激減するのが当たり前だろう。
1年掛けて政府が自分で自分の信用を削ってきた。言ってることとやってることが見事に一致しない。成果と言えるものもほとんどない。
国民にさんざん「お願い」しておいて自分たちは例外みたいな振る舞いをし続けてきた。
みんなで貧乏になろうと言いつつ豪邸に住んでる人間を誰がまともに取り合うのか。
これは政治どうこうではなく人間のごくごく基本的な道義の話だ。説得力の話だ。
軽い無政府状態になることで不利益を被るのはまあ国民だ。そういう意味では自業自得だが、ちゃんと自分たちの不始末は自分たちに降り掛かって報いを受ける。
政府はこの1年ほどの無為無策について何か責任を負うのか？ そんな無責任かつ無能な連中の言い分に従うべき理由が何かあるか？
3度目の緊急事態宣言下では国民の自力救済が多発するだろう。それは「慣れた」からでは決してない。
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追記：
「いい大人はそんなことしない」とか言ってるけど規模感わかってるのか？ 構成員が数百人レベルの組織ならほぼ全員を「いい大人」で揃えることもできるだろうし、選別だってできる。
東京だけでも成人は1000万人以上居るんだ。グローバル超大企業の従業員数ですら多くて20万人程度だ。その50倍近い人数がほぼランダムに勝手に集まってきて生活してる。
この全員が「いい大人」なわけがない。そういう前提で動くのが当然だろう。「お前はいい大人」「お前は悪い大人だからいい大人になれ」とか説教して回るつもりか？
そもそもこんな人数をなんとか統制できていた第1回緊急事態宣言が快挙だったわけだ。法的拘束力もないただのお願いに協力するやつがそんだけ多かった。人口密度も考えれば世界最高峰の「いい大人」の集まりじゃないか。
実際これでかなりの時間を稼げた。欧米でどんどん人が死んでいってるなかでも日本はいまだその水準に達していない。1年くらいの時間を稼ぐのには成功した。
時間稼ぎには大成功したが、稼いだ時間を空費する大失敗を犯した。前者は国民の努力によるもので、後者は政治というか上層部の責任だろう。国民が努力して時間を稼いでも、政府がそれを無駄に捨てるのを見せつけられるだけだった。いやむしろその時間稼ぎすら入国管理がザルだったりGO TOだったりで妨害したとさえいえる。経済云々といいつつろくな根拠も示さずに営業自粛させるなど、不要な混乱を招いたのもそうだろう。
国民ひとりひとりが努力すると医療体制を改善できて医者や看護師や病床が増えるのか？ ワクチンが手に入るのか？ COVID-19を自力で治癒できるのか？
国民にできることは感染抑制だけで、つまりは時間稼ぎだけだろう。そうして稼いだ時間を有効に使うには、政府がトップダウンで動いて条例やら給付金で医療関係者の負担を少しでも減らし、薬や医療器具の調達を助け、ワクチンの入手交渉に尽力し、ウィルス研究に協力する必要があるだろう。政府がそういったことを何か達成したか？
次の緊急事態宣言はオリンピックに最大限配慮したものになると誰もが理解している。「東京オリンピックで感染者が激増したら困るだろ？」と半ば脅してワクチンを手に入れるなんてことも、感染者増を活かしてなるべく有利にオリンピックを中止するなんてこともできそうにない。政府は稼いだ1年間を何も有効活用できなかった。路上で酒でも飲んでたほうがマシだと判断する人が増えても俺は何も言えない。
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追記2：
大きく拡散され、概ね同意されてるようだ。さすがに全部の反応は読みきれないけど、目についたものにいくつか反論しておきたいと思う。
ワクチンはもう来てるだろ
これはそのとおりのようだ。よかった。本文を書いていたころはワクチン担当大臣が動いている程度の情報しかなかったが、その後すぐに（公式発表ではないものの）EUから日本に入ってきているらしいという情報が流れ出した。まだ接種率は低いし体制も整っていないようだが、進展していること自体はいいニュースだろう。順調に進んで欲しい。
これについては上の追記で書いたように、それも踏まえて動くのが行政だという認識だ。「お願い」だけで効果が出るなら犯罪なんて起きない。それでも起きる犯罪を取り締まるために警察が居る。また行政ができる犯罪率を減らす取り組みもある。地味だが街灯を設置して夜道を明るくするなんてのもそうだろう。「お願い」なので警察は使えない、となると街灯を設置するような地味なことを積み上げていくしかない。これの舵取りが難しいのは理解できるが、せめて科学的根拠に基づいた施策であるべきだろう。今はただ飲食店や若者を悪者にしているだけにしか見えないが、むしろ高リスク群である高齢者に外出を控えるよう強く言うべきじゃないのか？ これは本当に不思議なんだが、高齢者向けのメッセージが出されたことは今までなかった気がする。ただただ若者が悪いと言い続けているように見えている。
別の観点でいえば、いくら「お願い」されても飲食店経営者や従業員などは生活がかかっている。今回は対象がさらに拡大された。多くの店舗は去年から店舗入口に消毒用アルコールを置いたり、店内に仕切りを設けたりと一定の感染防止策も打っている。それらを一顧だにせず一律に営業自粛を「お願い」し、かつ金も出さず、仕入れた分を捌き切る暇もない直前の宣言で、新たに酒類禁止も追加となれば、そんな自粛に協力できるのはほんのひと握りだろう。いくら説教されたところで自分の生活がかかってるなら反発するのが当然だ。そしてそれは非合法活動ではないのだ。
自粛への協力率に関与する重要なパラメータとして、本文では「信用」というのを書いた。去年9月ごろに首相が代わってすぐに着手したことがなんだったか覚えているだろうか。携帯電話料金の値下げ要求だ。そして今はオリンピックだ。国のトップが新型コロナウイルス感染症にまったく興味がないように見える一方で、私権制限スレスレの緊急事態宣言を発出して国民の生活を縛ろうとしている。自粛要請に従わない店を応援する声が以前より多いのも、そちらに理があると見る人が多いからだろう。
東京都でいえば、JRの減便によってわざわざ乗客の密度を上げている。感染者数が減っているときにそれをやるなら封じ込めのための荒業ということでまだ理解できるが、増えているときにそんなことをすれば医療崩壊を招きかねない大博打でしかないだろう。もうワクチンが到着し始めているのなら、まずは迅速に接種が進む方向で仕事をするのが本筋だろう。ワクチンが届いているのに接種体制が整っていない、なんてことになればさらに信用を失うが、今のところワクチン接種について何か進めているといった発表は見ていない。
現在の状況では、まずは目先の感染者数を減らすか、少し先を見据えてワクチン接種体制を整備するか、あるいは両睨みで進めるか、くらいしか論点はないだろう。暗中模索の去年と違って状況はずいぶんクリアになった。ワクチンが国民に広く普及すればほぼ元通りの生活が得られるのはイスラエルの事例でわかっている。このタイミングで緊急事態宣言を出すなら、国民にもうひと頑張りしてもらって感染者数減を目指してもらいつつ、国は全力でワクチンの早期接種に向けて動くのが筋だ。そしてそのようなメッセージを明確に出すべきだ。国からはオリンピックの話しか聞こえてこないし、第3回の緊急事態宣言はIOCの人間が来るのに合わせて解除される。我々はワクチンではなくオリンピックのために生活を削られるのか？
子供の運動会を見るためなら多少の無理でもやりきろうと考える人でも、オリンピックのためにそれをやる人なんてほとんど居ないだろう。オリンピック開催によって国民に直接の利益があるわけでもなく、むしろ感染爆発のリスクでしかない。
自衛のために自粛し、生活のために店を開け、仕事のために出勤する。連帯はもう失われたが、オリンピックのために死ぬのは嫌だという認識だけは広く共有されている。
政府をぶん殴りたいという感想もちらほらあったが、それは投票によって合法的に成し遂げられる。たとえ投じた票が無駄になっても投票に来た人間の属性は記録され、世代別投票率などの形で反映される。明らかな高リスク群の高齢者がスルーされて常に若者のせいにされるのもそのためだ。下のツリーのどこかにあったが、別に「正しい」候補者を選ばなくていい。この1票でぶん殴るという意思表示こそが投票に行く理由だ。投票したあとコンビニで酒を買って路上で飲むのもそれはそれで楽しいかもしれない。
これ見る限りは限られたパイを取り合ってるけっこうヤバ目の業界という感じがするがどうなんだろう
いろいろ未知の世界があるなあ
主だった士業の間で、行政書士以外に「ヒヨコ食い」があるという話を、管理人は聞きません。行政書士にのみヒヨコ食いが横行する原因は、ひとつには行政書士試験が実務と全く関係ないこと、もうひとつには経験ある先輩のもとで実務に接する機会があまりにも少ないことによると思います。
行政書士試験に合格して、期待を胸にハローワークへ向かいます。行政書士の求人を探しますが、それ自体が大変少ないことに気づくまでそう時間はかかりません。履歴書と職務経歴書を、書いては郵送しを繰り返し、疲れ果てて、何とかならないかとインターネットで検索をかけまくっているうちに、引っかかってしまうのが「実務研修」であったり「アカデミー」であったりするわけです。仮にこれで引っかからなかったとしても、実務経験も営業ノウハウもないのにいきなり開業するしかないのか、と決めて開業し、案の定仕事は取れず、営業の仕方もわからず、手持ち金は先細り、焦るところにSEOだの広告コンサルティングだのという話が舞い込むことになります。
ヒヨコ食いが横行するもうひとつの理由があるとすれば、行政書士の業務がはっきりしていない上にマンガやドラマの影響で行政書士試験受験生が大量発生してしまった事があると思います。よく調べないまま「法知識を用いてほとんど弁護士のような活躍ができるが、その割にハードルはあまり高くない資格」というイメージが出来上がってしまいました。行政書士試験は合格率制ではなく、合格点制です。300点満点中180点取れれば合格なのです。結果、毎年合格者を排出し、市場は完全に飽和状態です。
許認可申請の代理と入国管理書類の作成は行政書士の独占業務で、行なってもどこからも待ったがかかりません。ですがその市場規模を考えれば、明らかに現状は行政書士が飽和状態だというべきでしょう。そうなると有利なのは以前からの顧客を抱えている古参の行政書士です。新人行政書士は、なにか自分にできることはないかと試行錯誤した挙句、非司行為や非弁行為に手を出すのです。そして非司行為や非弁行為で急成長した「成功した新人」が純然たる新人をターゲットにしたヒヨコ食いをするケースが目立ちます。
非司行為や非弁行為でもいいから、業務を行なって成功したいと考える人がいるかもしれません。しかし、そう考える方は今が「士業戦国時代」であるということを心のどこかに留めておいてください。サムライ業が増えすぎ、これまでは業際問題的に考えると行政書士に行わせておいてはいけない行為であっても「まあ、周辺業務だし」で許されていたところ、本来の資格を持つ人から「それは我々の仕事だ」といつ主張されてもおかしくない時代なのです。例を挙げますと、グレーゾーン金利の撤廃によって、借金をしていた人は一定の条件のもと払い過ぎた金利を取り返す事ができるようになりました。いわゆる「過払い金返還請求」です。この業務を最初に見つけ出したのは司法書士です。従ってはじめは司法書士の間でこの業務は人気業務となりました。しかし、弁護士としてあまり儲けていなかった人が、この業務は弁護士の仕事だと言って手をつけ始めると、あっと言う間に司法書士は弁護士に駆逐されることとなりました。
行政書士は、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士など、主だったほとんどの士業との間に業際問題を抱えています。そして、法律を素直に読む限り、ほとんどのケースで行政書士は不利です。仮に利益が上がるようになってもいつどこから「それは我々の仕事だ。出て行け」を言われても文句は言えないと覚悟をする必要があります。
